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東京オリンピックは人類のスポーツの平和の祭典ではなく、コロナウィルスの大変異イベントになるだろう [サステイナブルな問題]

東京オリンピックはどうも強行されそうだが、それによって、世界中からコロナウィルスがこの東京に集まることになるだろう。そうすると、異なるコロナ株に重複感染する人も当然、増えていく。というか、現状と比較すれば、すごい高い確率でそのような人が増える。さて、重複感染するが起きると、「異なる株同士で遺伝子が組み換わる可能性が高まり、新たな新型コロナの変異株が生まれる結果にもなりうる」ことがブラジルの研究で明らかになったとCNNが報道している。
 いや、これは怖ろしい。極めて高い確率でオリンピックを契機とした「東京株」ができることが予測されるからだ。
 東京でオリンピックはやるが、海外からの訪問客はほとんど来ない。しかし、選手、そしてスタッフ、マスメディア関係者は多く来る。これは、コロナウィルスも多く来るということだ。そして、まさに東京において、このコロナ・カクテルが人体を介してつくられていく。中には、ドラクエの錬金術のように、とんでもないコロナ・カクテル・ウィルスもつくりだされるかもしれない。
 菅首相は東京オリンピックを「人類がコロナウィルスに打ち勝った証しとしたい」と言い放ったが、実態は「人類がコロナウィルスに致命的ダメージを受ける証し」になりそうだ。
 さて、それでは我々はどうすればいいのか。おそらく、怖いのはオリンピックが終わって二週間後の8月中旬から9月下旬ぐらいだ。この時期にコロナ・カクテル・ウィルスが蔓延するであろう。医療崩壊の可能性も高い。それこそ、巣籠もりをするか、東京から一ヶ月脱出するか、などを考えないと命が危ないような事態が生じそうである。今のうちにワクチンを接種することも必要だろう。流行し始めたら医療崩壊が現実的になるので医療機関でのワクチン接種は期待できない。もう、経済を維持とかいっているような余裕はなくなるだろう。ウィルスの戦いは、これからが正念場だ。アホな政治家を選び続けたツケを一挙に支払わされる時が来そうである。いや、私は現在の安部、菅関係者に一票も入れたことはないけどね。

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なぜ、日本政府はコロナのワクチンを国民に接種させられないのか [サステイナブルな問題]

東京都は本日(29日)、新型コロナウィルスの感染者が1000人を超えたと発表した。1000人を超えたのは三ヶ月ぶりで、もう、コロナとの戦いも1年以上に及ぶのに、未だトンネルの出口さえ見えない。これは他国と比べると極めて対照的である。いや、インドのように日本より深刻な事態にある国もあるが、先進国と比べるとその無能さぶりが明々白々である。
 コロナを収束させる現時点における唯一の手段は、ワクチンを国民に接種させ、集団免疫を確保することである。これは、議論をする必要もないほど明々白々な事実である。イギリスはコロナウィルスの感染者が激増していたが、ワクチンの接種が普及するとともに大きく減少した。イスラエルも同様であり、なんとトランプ馬鹿政権のアメリカもバイデンが大統領になって100日ほどの間に1億以上の接種を実現し、現時点では2億にも及んで、他国にワクチンを輸出するぐらいの余裕がある。
 それなのに、なぜ、オリンピックの開催も危ぶまれるかもしれないコロナの蔓延に日本政府はなすすべもないような状況なのであろうか。これは、本当に不思議な事態であるが、その答えはおそらく日本政府が本当に無能だからであろう。問題に対処できないのは能力が欠如しているからだ。菅首相は、「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい」と今年1月の国会で述べたが、他の国々が次々とワクチンによってコロナを沈静化させているのに、日本だけが「打ち勝つ」どころか、サンドバッグのように経済・社会がコロナにボコボコにやられまくっている。「打ち勝つ」どころか、完敗のような状況である。さらに、「東日本大震災からの復興」どころか、福島の原発に保管していた放射能の汚染水を太平洋に垂れ流すという国際的には大顰蹙を買うような政策を決定した。なぜ、オリンピック後でなく、前に発表するのか、訳が分からないが、復興どころか、結局、責任をもって対処できないことを世界中に晒してしまっている。
 このままでは、10年後、20年後には韓国、中国の後塵を拝することにもなるであろう。本当に、衰亡の道をこの国はひたすら走っていることを認識させられるようなコロナ対応の不味さ、さらには原発事故の処理の無能さである。

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小室圭さんと眞子様の結婚がもたらす天皇家に対する非可逆的で破壊的なダメージ [サステイナブルな問題]

小室圭さんと眞子様の結婚がいろいろとトラブルがあるらしいということは、流石にテレビを見ない私でも知っていた。しかし、それほど関心は抱いていなかった。眞子様が皇籍から離脱することで解決するだろう、ぐらいに思っていた。しかし、小室さんが今月頭に発表した文書を読んで私の考えは変わった。
 この男は下手をしたら宮家を破壊するほどのダメージを与える潜在力を有していることに気づいたのだ。というか、彼はもう歴史に名を残すことが確実なほどの宮家への危機をもたらしている。今日の東京新聞での解説では、中年女性の9割がこの結婚なのに反対なのは、娘の母親としてこのような男性との結婚を認めたくないから、のような解説をしていたが、事態はそんな個人レベルの小さな話ではない。今後の天皇家の運命をも分かつような大事件である、と捉えることが必要である。
 なぜか。それは、この文書が日本人の一般個人を攻撃しているのに加え、眞子様が関与していると報道されているからである。しかも、その攻撃の内容は一方的である。私の解釈に間違いがあったら申し訳ないが、事態はこういうことであろう。
1) 婚約者の男性は、小室さんの父親とマンションの管理組合を通じて知り合う
2) 小室さんの父親がなくなった後、小室さんの母親にアプローチされて付き合う
3) 小室さんの母親と男性が2010年に婚約する
4) 小室さんの母親からのお金の無尽蔵の請求に耐えられなくなり、2012年に婚約を破棄する
5) 小室さんの母親に409万円の借りた金を返して欲しいと訴える
6) この男性の友人が告発したことで、広く世間に知られるとことなる。
さて、小室さんの母親は随分とこの男性に無心をしていたらしいことは確かだ。そして、それに応じた男性は「お金を貸した」と思い、小室さん側は「くれたものだ」と解釈をした。しかし、お金を貸した方が「貸した」と思っていたのであれば、借りた方は普通「くれたのかと思ったけど誤解したのか」と理解し、返すのが世間的には常識だと思う。それを、今回の文書では、「くれたかと思っていたのに貸していたのだと言われて名誉が傷ついた。許せない」というような言い方をしている。そんなに名誉が大切なら、そもそもお金をもらうなとも思うし、もし、そこらへんでの行き違いがあったら、返却をして、そして困った時に貸してくれて有り難うございます、ぐらい言うべきであろう。返却できなかったら、いついつまでには返しますのでちょっと待って下さい、と言うべきであろう。これは、一般社会ではごく常識的なことである。いや、アメリカの前大統領のトランプとかは返却しそうもないので、当然の常識といいにくくなってはいるが、潤滑に世の中を回していくためには最低限のマナーであると思われる。
ということで、一般社会でも相当、デタラメだなと思われる彼の行為であるが、これに眞子様が加担しているという情報もある。もし、仮に加担をしていたら、これは天皇家の日本国民に対してのとんでもない加害行為であり、それは日本国象徴としての天皇家にあってはならないことだ。
天皇家というのは、国という巨大幻想のさらに幻想的象徴ということで、大きな観念にしか過ぎない。そして、その大きな観念は、日本人がその価値を共有することで初めて具体化するという儚い存在でもある。天皇家の最大のピンチは第二次世界大戦の敗戦時であったろう。玉音放送で、天皇という神の存在が普通の人となってしまった後、天皇家をどうするのか。家永三郎の著書で指摘されたように、天皇は戦争犯罪人というのは国際法的にはすこぶる正しい。戦争の責任を天皇家に取らせるのは、その後、ファシズム国家を民主主義国家へとシフトさせるためには劇的な効果をもたらしたであろう。しかし、戦勝国であるアメリカ合衆国の判断で、天皇家は国民の平和の象徴として継続させられることになる。これが社会主義国家のロシアだったら、天皇家は取り潰された可能性は高いように思う。
さて、そのように将来が必ずしも明るくなかった天皇家は、しかし平成天皇、美智子皇后のたゆまぬご努力によって、国民が誇りをもって、まさに日本の平和の象徴として共有し、担がせていただきたくなるような存在になられた。それは、日本人のアイデンティティを強化させてくれるような存在でもある。
その後の3人のご子息も、ここまではそれなりに国民の好意に支えられ、美智子皇后のようなカリスマ性を放たなくても、特に大きな問題もなく、天皇家の役割を果たされていたと考察される。
しかし、今回の眞子様は、もし報道通りに文書作成に関与していたとしたら、とんでもないことだ。ここで小室さんとの結婚を天皇家とも繋がりが残ったような状態でするというのであれば、国民の天皇家への支持は大幅に減り、そして、その支持が減ることで、共有幻想としての天皇家も消滅することに繋がりかねない。なぜなら、そんな国民に支持されないような国民の象徴は、誰もが関心を持たない自分の住む自治体のゆるキャラのようなもので存在自体が希薄化していくからだ。そして、そのような希薄化する象徴に税金を支払うことには、(ゆるキャラと同じように)強い抵抗を覚えるであろう。
したがって、天皇家がその存在を将来的にもしっかりと維持していきたいのであれば、眞子様とは絶縁をし、そして結婚してもらえればいい。メーガン・メルケルと結婚したヘンリー王子のように「公務からは完全に離れる」ことはもちろんだが、天皇家とも一切、関係を絶って、ただの一般人になればいい。ここで、しっかりとした対応を取れなければ、私は本当に天皇家の国民の支持が離れると思うのである。そして、戦前の天皇家とは異なり、戦後の天皇は、国民の巨大共有幻想というもとに成立しているので、その幻想が消失したらその存在価値はなくなる。そして、小室さんはその巨大幻想を暴力的に破壊しようとするまさに歴史に名を残すヴィランであり、国民としても適切に対応することが必要である。適切に対応してもブランドは汚されたが、それでもブランドはまだ維持することができるであろう。
いや、私は天皇家が好きなので、本当に小室さんはとんでもないことをしているな、と思っているが、一方で天皇家が存在しない日本を想像することはできる。それは、今の日本よりちょっと面白くない日本である。しかし、小室さんという存在がそういう帰結をもたらすと想像できていない人は、ほっぺたを叩いて目を覚ますべきである。小室さんにはそれだけの破壊力があることを認識すべきである。

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コロナウイルス蔓延の結果、「ケ」と「ハレ」の境界が曖昧となっている [サステイナブルな問題]

コロナウィルスが蔓延して、ウィズ・コロナというライフスタイル・ワークスタイルを強いられている。その結果、日々における「ケ」と「ハレ」の境界が曖昧となっていると思われる。というか、「ケ」が「ハレ」の領域を侵蝕し、結果「ハレ」が縮小していると思われる。そもそも、この「ケ」と「ハレ」というような分類は、ネット環境ではぼやけていた。ユーチューブで流されるコンテンツは、日常的なものも非日常的なものもフラットになる。そのような「ハレ」が「ケ」から差別化することが難しくなっているのにダメ押しをするような形でコロナウィルスの感染拡大が生じた。
 コロナウイルスは、お祭りやイベント、といった「ハレ」的な活動を大きく規制させることになった。結果、「ハレ」消費が大きく縮小している。海外旅行とかはもちろんだが、国内旅行も相当、縮小化しているし、ちょっと気張った外食も減っている。日常的な「ハレ」行為でもある飲酒も減っている。これらは、消費動向に如実に現れていて、ユニクロやマクドナルドが売り上げを増やし、小洒落たアパレルや飲み屋は売り上げを大きく減らしている。もちろん「ハレ」的なものがおしなべてダメになっている訳ではなく、星野リゾートのようなしっかりとしたサービスを提供できているところは、売り上げの減少が他に比べると少ない。矮小化していく「ハレ」市場においては、競争力がないところから淘汰されていることが読み取れる。
 コロナウイルスは、生きていくうえで「ケ」的なエッセンシャルなものだけを取捨選択しているようにも思える。そして、「ハレ」はよほど競争力がないと篩いにかけられていく。そういう点では、ある意味、相当、資本主義的な厳格さを伴っているとも思われる。そのように考えると、バイデンが実施したような交付金的な行動は正しいかとも考えられるが、それはハードランディングを回避することはできても、長期的にまで現状の産業構造を維持させることにはならない。つまり、このコロナウィルスによって、大きく産業構造や人のライフスタイル、ワークスタイルは変革を余儀なくされると考えられる。
 なかなか、そのトランスフォームしている過程においては厳しいことも生じるかもしれないが、生き延びていくためには、その変革は必要不可欠である。そして、このパラダイム・シフトをした新しい世の中のフレームワークは、それ以前のものに比べてよりサステイナブルであることは間違いない。自分が大好きなものも、下手したら自分の命をも失うようなリスクを伴うトランスフォーメーションではあるが、その荒波にうまく乗っかって、岸に辿り着きたいものである。

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日本のコロナウィルスのワクチンの接種状況が酷い [サステイナブルな問題]

コロナワクチンの接種状況だが、世界の累計接種回数は4億4048万回である(2021年3月21日のデータ)。最も多く摂取しているのはアメリカで1億2443万回。これは100人当たり37.5回に相当する。アメリカに次いで多いのは中国、インド、イギリス、ブラジル、トルコ、ドイツである。これらの国の接種回数は1000万を超える。
さて、それでは日本はどうかというと57万回。これはアメリカの200分の1,ドイツと比べても20分の1という驚きの少なさである。それはペルーやアイルランドよりも少ない。100人あたりの接種回数をみると0.5人で、これはガーナ、ミャンマー、エクアドル、ラオスよりも少ない。
 日本はあと数ヶ月でオリンピックを開催する。外国人の観光客にはシャットダウンするということだが、世界中から選手、コーチは招聘する。コロナウイルスは緊急事態宣言で、ある程度抑えられているが、まだ感染拡大の予兆もみえる。緊急事態宣言を解除する前に、ワクチンの接種を増やすことが重要であろう。
 というか、この数字の低さは異常である。明らかに政権の無能さを露見している。ワクチンというコロナ対策の処方箋として、現段階でこれ以上、優れたものがないと考えられる選択肢をしっかりと選べない無能さが腹立たしい。というか、なぜミャンマーやペルーのようなこともできないのか。しかも、こんなに無能なのにオリンピックを開催しようと考えたことが悔しい。こんなに無能なのに原子力発電所を再稼働できると考えていることが腹立たしい。
 こういう無能な政治家しか選べない国である、ということをしっかりと自覚することから始めないと、この国には将来がないのではないだろうか。とてもオリンピックをまともに開催したり、原子力発電所を安全に稼働することなどできないことはしっかりと自覚した方がいいだろう。この状況下でのワクチン接種の低さは、そのようなことを露見している。

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伊根町を訪れる [サステイナブルな問題]

伊根町という自治体を訪れる。交通の便が悪いので京都でレンタカーをして訪れた。京都府の北、丹後半島の東にある伊根湾を囲むように伊根町がある。1945年に四村が合併して発足した自治体である。産業は観光業と漁業が中心である。伊根町には5つの漁港がある。ぶりが採れるが、カニはあまり採れないようだ。岩ガキや水産加工品(へしこ・ぶりのみそ漬け)などが特産品である。
 伊根町といえば舟宿である。ここでいう舟宿は江戸時代の江戸や大坂などにあったものとは違い、伊根湾に面して建つ家屋のことを指し、その家屋の下に船を係留することもできる。そして、この湾に面した家は住まいとして使われず、その家屋と道路を挟んだ向こう側にセットとしての住宅の建物がつくられている。海から望む舟宿は大変、風情があり、またピクチャレスクでもあるので、コロナウィルスが流行る以前はインスタ映えする風景からSNSの口コミによって主に台湾人の観光先として人気を博したそうだ。2005年には漁村としてはじめての重要伝統的建造物としての指定を受けている。
 観光客の推移をみると伝建指定によって観光客が増えたという訳ではなく、大きく影響を与えたのはNHKの連ドラ「ええにょぼ」の舞台となった1993年、そして国道178号が開通して、自動車での交通の便が大分改善された2007年だそうだ。

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 伊根町は人口が随分と減少している。合併直後の1947年は7611人あった人口は1950年にピークを迎えた後、一貫して減少し、2021年2月の推計人口は1860人である。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば2040年には人口は1115人になる。人口ピラミッドをみるとまさに逆ピラミッドのような形状をしており、これから自然減による人口減少が進むことが予測される。
社会増減をみると、ほぼ毎年、転出が転入を上回っているが2010年は同数であった。社会増減を年齢階級別にみると15〜19歳で大幅な転出超過となっている。これは町内に高校がないことが大きな要因である。20〜24歳では転入増であり、15〜19歳で転出した層が戻ってきていることが推察されるが、その割合はそれほど高くなく、中学・高校で町を転出したものがそのまま帰郷しないというパターンが多くあると考えられる。
 合計特殊出生率(2008〜2012)をみると、伊根町を含む丹後管内は1.73と京都府全体(1.27)に比べてはるかに高い。伊根町は1.51と京都府よりは高いのだが、周辺地域と比べると低いという状況にある。その要因の一つとして、京都府に比べると低い未婚率が上げられる。
 伊根町の人口ビジョンでは、人口減少によって大きく3つの課題に直面するとことを指摘している。一つ目は「地域の産業における人材の不足」であり、地域産業の担い手が減少し、経営の継続が難しくなったり、それによって経済の低迷が懸念されている。二つ目は「地域ストックの維持管理・更新等への影響」であり、地域の空き家が増加すること、集落の機能低下・喪失などが懸念されている。そして三つ目は「社会保障等の財政需要、税制等の増減による地方公共団体の財政状況への影響」である。
このようなマクロな課題を伊根町は指摘しているが、実際の生活現場から伊根町の大きな課題をみると、それは買物での不便さある。コンビニエンス・ストアや主要スーパーの出店がない。最近まであったA-COOPも閉店した。移動販売がされているが、買物環境は以前より悪化している。これは以前あった個人商店がなくなっているからである。医療サービスに関してはは町内に二つの診療所があり、それほど不便ではないそうだ。公共交通に関しては、コミュニティ・バスは運行はしている。あと、国道が開通したことで宮津市や与謝野町に行くのは便利にはなっている。
しかし、一方でこの国道ができたことが契機で、まちなかの個人商店がなくなったり、周辺への移転が増えているのではないかと推察したりもする。というのは、国道ができたことで車で宮津市や与謝野町の商圏に伊根町も組み入れられたからである。さらに、転出先で与謝野町が増えているのは、国道ができたことでむしろ伊根町に戻りやすくなったということが背景にあるのではないか。これは、一般的には逆、つまり国道で宮津市へのアクセス時間が短くなれば、伊根町に住んで高校に通ったり、宮津市の会社に通勤する人が増えるのではないかと期待されたりするが、実際は親の住む伊根町の自宅に週末に戻れたりするので気楽に伊根町を後にすることを促したりする。
 与謝野町は新しい分譲住宅がつくられているし、スーパーマーケットでも二桁以上ある。そして隣町の宮津市もすぐアクセスできる。鉄道駅もあれば高速自動車道路のインターチェンジもある。パチンコ屋もあるなどレジャーも充実している。そして、何より高校への通学が便利である。伊根町の中学生が進学を考える高校は宮津高校である。宮津高校に伊根町から行くと、通学定期は一学期10万円もした。今では安くなっているが、それでも3万円はする。与謝野町だったら自転車で無料で通える。さらに通学時間が短くて済む。国道が開通したことで、むしろ与謝野町と伊根町が近くなったことが、伊根町から同町への流出を加速化しているということがあるのではないか。逆にいえば、与謝野町から伊根町へ転出する必要性のようなものは減っているかと思う。このようなストロー効果的なことは、地方において道路を整備するときは強く意識した方がいいかと思う。その是非を問う前に、そういうことが生じるということを自覚していくことは必要であろう。
 さて、しかし伊根町の町長は、どうも人口縮小に対しては泰然自若と構えているらしく、「田舎の人口が増える訳がない。いかに減り具合を緩やかにするかが大事」と考えているらしい(役場での取材結果)。そして、「ある程度まで減れば止まる」とも言っているそうだ。まあ、確かにこの素晴らしい伊根町の舟宿をみると、ここがゴーストタウンになることはあり得ないなと思ったりもする。確かに、これらの舟宿を別荘や宿泊施設にしたがるニーズは相当、高いらしく、先日もマレーシア在住の日本人が「5000万円で買えないか」と問い合わせをしてきたらしい。ただ、空き家でも売却どころか貸すのも嫌がる人が多いのと、よそ者を受け入れにくい風土があるらしく、そういった面で持ち主が変わるということはあまりみられていないそうだ。
 

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笠置町を訪れて、地域は貧困であったのではなく、中央集権国家によって貧困にさせられたことを再確認する [サステイナブルな問題]

京都にある笠置町に行く。人口減少が激しい自治体だ。さて、京都駅から木津駅までみやこ路快速で快適に行った。木津駅はベッドタウン開発が著しい成長自治体の木津川市の中心駅だ。ここは駅の周りが畑で、それを囲むようにベッドタウンが開発されたというめちゃ不可思議な都市構造をしていて、それはそれで興味深いのだが、今日は笠置町。さて、木津駅から笠置駅までは2駅だ。しかし、この2駅が遠い。なぜなら、木津駅の次の加茂駅ですべての列車が止まるからだ。ここで乗り換えなくてはいけない。これは、加茂駅まで電化されているが、そこから先は非電化区間になるからだと思われる。
 しかし、なぜ加茂駅までしか電化しないのか。その疑問は加茂駅を出たらほぼ理解できた。というのは、木津川に沿って走る線路は断崖絶壁に近いところを縫うようにいくからだ。これは、ちょっと工事をするのが大変だ。
 笠置町は1960年の人口が3048人。2015年は1368人である。山間の川沿いに張り付くように町は広がっている。こういう町の人口減少は、そこに住んでいた人がいなくなるという感じで進む。つまり、家などの建造物はそのまま残されているのだが、そこで住んでいたり、働いていたり、買物をしたり、遊びに来たりする人の数が少なくなっていくのだ。そして、そのような人口の減少は活力を町から失わさせる。
 興味深いのは、大きな旅館やら、レストランなどがあることだ。そして、大きな旅館は閉館して随分と時間が経っているのだろうか。まるでお化け屋敷のようだ。それにしても、ここは観光地だったのだろうか。木津川の渓谷は美しいが、わざわざ遠くから来て鑑賞するほどは素晴らしくはない。川沿いには巨岩があって、ボルダリングの練習をする若者を見かけたが、昔はボルダリングなどしなかっただろうから、ここに何を期待して観光客が来たのかはちょっと不思議だ。いちおう、温泉は出るようだが。
 ただ、つくづくこういう人口減少している地方自治体を訪れて感じるのは、そこが以前は豊かであったということである。高齢化率が一番高い群馬県南牧村を訪れた時もそう思ったが、以前は森林、蚕、こんにゃく、和紙製造など、山間部だからこその経済的豊かさの源があった。
 しかし、豊かな森林を杉林に置き換えるという林野庁の愚策や、工業製品を輸出する代わりに農林産品を輸入するという貿易政策のおかげで、このような自然の豊かさに依っていた地域を貧困化した。そして、そのような貧困化政策を進める一方で、補助金という形で経済的豊かさを還元することで、自民党の政治家達は選挙を有利に展開させ、権力を握っていった。補助金などというものは地域が豊かであったら必要ないものだから、この地域貧困化政策は前提条件として必要な訳だ。土木事業に一生懸命力を入れるのも、それらが公共事業であるのはもちろんだが、本質的には地域を豊かにしないからだ。ここらへんは拙著の『道路整備事業の大罪』でもまとめているが、まあ、それを発刊してから10年経って、さらに地域の状況は悪化していることを再確認する。笠置町のような地域は貧困だったのではなく、中央集権国家のもと、貧困にさせられたのである。それは、地域が貧困の方がいろいろと政治家としては有利だったからであろう。道州制の導入を真剣に考えるべきだなと思う。
 

タグ:笠置町
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リーダーとしての資質を欠く菅首相のもとでの緊急事態宣言発令はあまり効果は期待できない [サステイナブルな問題]

菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令し、これで背実、発令された東京、神奈川、埼玉、千葉とあわせ11都府県になった。
首相は会見で「あらゆるリスクを予防的に取り除くため」と述べたが、あれだけ専門家だけでなく世論も反対をしていた「Go to Travel」や「Go to Eat」といった、コロナウイルス全国まき散らし政策を前倒しをしてまで実践してきて、どの口が言うか、というのが率直な私の反応である。
菅首相のような人間がバスケットボールの監督をしていたら、その一貫性のなさに選手は皆、言うことを聞かなくなるか、勝つために協働するようなことをしなくなるであろう。もし、会社の上司であったら、必要最低限のことをして、その部署の業績を上げるために頑張るようなこともしなくなるであろう。もちろん、そのように対応すれば、試合には勝てなくなるし、サラリーマンであればボーナスも減る。しかし、そのような自分にもマイナスが生じたとしても、大抵の人はそのようなチーム、組織では頑張れなくなる。有能なリーダーが求められるのは、そのような組織において人々を一つの方向に協働させ、力を出させるうえではそれが不可欠であるからだ。
菅首相をみると、まったくもって名監督が備えている資質を有していないことが分かる。半沢直樹のような人にやりがい甲斐を与えるような上司としての資質を、まったく有していないことも分かる。半沢直樹で菅首相をイメージさせるのは、緋田康人が演じた小木曽忠夫である。あの、人を問い詰めながら、机をかつかつ叩いて半沢の友人であった近藤を追い詰めた浅野支店長の腰巾着である。
ただ、流石に小木曽のようなタイプが首相にまで辿り着くだけの人望を得られるとは思えないから、第二部の再建タスクフォースリーダーの弁護士、乃原正太といったところだろうか。地方で子供の頃、親の事業が傾いたので苦労したという点とかも菅首相と共通している。いや、乃原弁護士のように頭の回転はよくないでしょう、という突っ込みもあるかもしれないが、テレビの画面には見えないところで、意外と乃原弁護士並みの嫌味などは言っていそうである。
逆に言うと、とても大和田常務のような悪人としての器の大きさも感じられないし、大阪西支店長であった浅野のような男の色気的なものも感じない。当然、箕部幹事長のようなカリスマ性はみじんも感じられない。まあ、そういう意味では部下に嫌なことを押しつけて飄々としているところは古田新太演じた三笠副頭取に似ている。彼は、乃原弁護士のように賢そうでもないし、カリスマも男の色気もないし、副頭取というポジショニングからも似ている。というか、三笠副頭取が頭取になったら、東京中央銀行の株とか下落しそう。副頭取なら務まるが頭取には向いていない。菅首相もまさにそんな感じである。
話は随分、横道に逸れたが、菅首相はリーダー的資質をあまりにも有していない。自民党といった二世・三世といった世間知らずのお坊ちゃん達がうごめく世界で、処世術を使って出生していくことは可能であったのかもしれないが、一般国民をリードするような術も持っていなければ、そのような気持ちもない。いや、あったとしてもその気持ちを伝えるコミュニケーション能力を有していない。
そういう意味で、このコロナ禍で菅氏のような人物を首相に祭り上げてしまった日本という国は悲惨である。ということを、改めて11県に緊急事態宣言の発令がされたことで認識する。

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Go to Travelの地域振興券は天下の愚策 [サステイナブルな問題]

今、ホテルに泊まると地域振興券がもらえる。私はこれまでいわき市、水上市、そして岡崎市でもらった。1000円相当の金券で、宿泊当日と翌日に使うことができる。使える場所は限定されているが、宿泊施設がある県と隣接した県において使える。無節操に人の税金をばらまきやがって、と怒っている私であるが、くれてやる一方なのは癪なので、しっかりともらっている。正直者が馬鹿を見る社会は嫌いなのだ。
 さて、しかし、この地域振興券、ほとんど使えない。いわき市でも岡崎市でも、どこで使えますか?とホテルで聞くと、「コンビニエンス・ストアで使えます」と回答する。コンビニでもの買うのに使って何が地域振興か!とも思うが、怒ってばかりでは損をするばかりなので、しょうがないのでコンビニでマスクや歯ブラシとか日常品をとりあえず購入した。水上市では、隣接する新潟県で「柿の種」を買えたので、多少は地域経済に貢献できたかもしれない。しかし、岡崎市ではコンビニ以外だと、チェーン居酒屋で使えるみたいですよ、とのこと。僕が困ったような顔をしていると名古屋駅でのキオスクでも使えるとのこと。ということで、名古屋駅のキオスクで使うことにした。ただ、名古屋駅はキオスクだけでなく、多くの店でも使えることが分かった。ただ、私はあまり名古屋駅に滞在する時間もなかったので、しょうがないので駅弁を買った。急いで買おうとしたので、間違えてJR東海パッセンジャーズの駅弁を買おうとしてしまったのだが、直前に気づいて松浦商店のものにした。松浦商店、絶品とはいえないがしっかりとした駅弁をつくっている。
 まあ、しかしなあ、地域振興券では消費者としてはそれほど必要があるものを買っている訳でもないので、効用がそれほど高まる訳でもないし、地元にも寄与できている訳でもない。供給側も、結局、煩わしい事務作業を処理できるチェーン店などの企業が主流で、本当に援助が必要な援助にはなっていない。
 飢えているダチョウに、2メートルぐらいの高さに食料を与えるようなもので、チェーン店などの大企業のように「背が高ければ」食料に届くが、そうでないと届かない。チェーン店などの大企業はイオンやマクドナルドのケースをみれば分かるが、地域経済をむしろ破壊する。破壊する側に税金を与えるとは、公共政策としても180度間違えているのではないか。
 こういう馬鹿なアイデアを霞ヶ関の官僚が考えているとしたら、霞ヶ関のエリート官僚の知能も地に落ちたものだと書こうとして、そんな訳はないなということに気づき、これはやはり政治家のアイデアであろうと判断する。

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紅葉に関する考察 [サステイナブルな問題]

日本は四季がはっきりとしていて、この季節感が日本人の自然の捉え方や死生観などに影響を与えていることは間違いないであろう。そして、その季節の移ろいの大イベントは桜の開花であるかと思う。ただ、私は桜より紅葉の方が好きだ。乱舞するような色彩のグラデーションは桜より、さらに目を楽しませてくれる。
 アメリカの画家、ジョージア・オキーフはニューヨーク州の避暑地であるレイク・ジョージに住んでいたが、その後、旦那の不倫を機にニューメキシコ州のゴースト・ランチへと引っ越しをする。その時の理由が「レイク・ジョージに比べるとゴースト・ランチのランドスケープの色彩がはるかに多彩である」と説明した。自然の色が、我々の色彩センスを豊かにする。レイク・ジョージが12色の色鉛筆セットであれば、ゴースト・ランチは48色のそれである。画家にとっては、自然の色彩が豊かであるということが、その才能のインスピレーションに必要だったのであろう。
 日本の紅葉時の色彩の豊かさもまさに48色の色鉛筆セットのようである。この色彩の豊かな空間に暮らしていることは、ある意味、たいへんな贅沢である。日本政府は、山を紅葉が美しいブナ林からせっせと植林政策のもとスギ林に変えてしまったが、紅葉時のスギ林の色彩は貧相である。生物多様性だけでなく、色彩の多様性をも失ったのが、日本政府の戦後の森林政策であった。
 とはいえ、日本にはまだそれらの政策から漏れたブナ林などの落葉広葉樹林の豊かな森があり、この時期に我々の心を豊かにするような色彩のダンスをみせてくれる。


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小谷温泉の村営の露天風呂で公共性を理解しない日本の若者に嘆く [サステイナブルな問題]

小谷温泉に小谷村が経営している露天風呂がある。ブナ林の中にある見事な露天風呂で、温泉はもう絶妙だ。ブナの葉が演出する木漏れ日が目に優しく、幸せな気分になる。脱衣所もちょっと開放的ではあるが、清潔であり、気持ちよい入浴体験ができる。トイレはなんとウォシュレットだ。結構、お金がかかっている。ふるさと創世交付金でも使ったのであろうか。
 さて、この施設は投げ銭制度である。私はちょうど財布の中にあった200円を投入した。こんなによい温泉であれば、ちょっとケチだったかもしれない。私が温泉を出て、服を着ている時、白人の若者と日本人の若者とが脱衣所にやってきた。会話から、地元で一緒に働いているような関係のようだ。さて、白人の若者は投げ銭で500円を入れた。流石だ。このようなプロジェクトにお金がかかり、その便益を享受したものがその対価を支払うことを理解しているとみた。500円はちょっと多いかなと思ったが、この温泉に隣接する雨飾荘は600円なので、そういう意味では妥当かもしれない。私も500円は払え、といえば払ったであろう。さて、その白人を尻目に日本人の若者は一円も支払わないで入った。
 なぜ、彼が一円も払わないのかいろいろと事情はあるだろう。たまたま、手元にお金がなかっただけかもしれない。しかし、これは憶測ではあるが、彼は払うことの意味が分かっていないのだと思う。白人の知りあいが払うのを見ても、まったく動揺さえみせず、私がちょっと何だこいつは?的な目で見たとき、挑発的な顔で見返してきたからだ。
 これは典型的な共有地の悲劇の事例かと思う。正直者が馬鹿を見る、という奴だ。しかし、この日本人の若者のようなものばかりになると、この温泉はおそらく成立しなくなるであろう。少なくとも維持には、この村の税金が使われる訳であるから、成立したとしても他のところにシワ寄せが行く。そういうことを理解しての確信犯であるならまだいいが、おそらくこの日本人の若者はそういうことも分かっていないのだと思われる。じゃあ、お金を取るシステムをつくればいいじゃないか、と思われるかもしれないが、お金を取るシステムをつくることにも、またそれを維持管理するにもお金がかかるのだ。こういう正直者に依拠するようなシステムをつくった場合、我々は、そのシステムを利用する際には正直者であるべきである。人を見たら泥棒と思え、という前提では本当、社会を運営するのにお金がかかるのだ。
 日本はそういう点では、他国よりは優れているはずであるが、小谷村の公営露天風呂でみた光景は真逆であった。情けない。
 

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JR東日本の終電時刻の繰り上げは、コロナウィルスが及ぼしたテンポラリーな社会変化を硬直的させることに繋がる [サステイナブルな問題]

一時期の勢いはなくなったが、現在でもコロナウィルスは9月4日時点で新たな感染者数は669人、東京都でも136人で、まだまだ予断を許さない状況にある。さて、そのような中、JR東日本が終電時刻を来年のダイヤ改正で繰り上げることを決定した。
 コロナウィルスによって、人々は夜の街に出かけることが少なくなった。これは、コロナウィスルの感染拡大を抑えるためであり、政府が営業時間の時短などを要請したからである。あくまで緊急対応的なテンポラリーな対応である。ただし、その結果、一時的ではあるが夜の時間帯における活動が抑制され、飲食店などは随分と経営的にも厳しい状況を余儀なくされている。当然、交通需要も減ったであろう。
 さて、しかし、これらは繰り返すが一時的な現象ではある。いや、結構、長引く可能性もあるが、今年中にワクチンが開発されるという報道もある中、また、コロナウィルス系のSARSやMERSなどの事例を考えても、それほど長期間にわたって、コロナウィルスの影響下で生活をすることはないだろう。それは、日本においても、東京都においても感染者数が下がっているトレンドから容易に推察できる(多少の増減はあっても、長期的にはその影響は減少するであろう)。つまり、夕方から夜間にかけての経済活動も、現在をどうにかやり過ごせば、以前のような状態には戻れると思われる。もちろん、その間に店を畳むことを強いられる店舗等も少なくないだろうが、逆にいえば生き残ることができれば、将来的には大丈夫であろう。
 ただし、そのような都市活動を維持するインフラが変更してしまったら、その前提条件は大きく覆されてしまう。報道だと、JR東日本は主に東京100km圏の各路線において終電を30分繰り上げるそうだ。これによって、多くの客が終電に間に合うように30分ほど早くお店を出ることになるだろう。これは、30分間営業時間を短くするようなのと似たような効果が考えられ、お店の営業に大きな影響を与えるのではないかと推察される。お客だけではない。多くのお店では従業員を終電で帰させるように勤務シフトを考えているので、実質的にはこの終電時間の繰り上げは営業面で大きなマイナスの影響を与えることになるであろう。
 30分ぐらい大したことがない、と思うのはお店の事情を知らないからであろう。最近、東京都が夜10時までの営業を依頼したが、少なくない店が無視をした。これは、もうそうしないと経営がたち行かなくなるからだ。この多くの客を30分早く帰宅させる今回のJR東日本の決断は、都市経済活動を維持している最も根元的なインフラを自分達が支えているという自覚に欠けていることを浮き彫りにさせている。いや、民間企業だから知ったことがない、といってしまえばその通りなのだが、鉄道路線は民間企業が経営していても「公共」交通である。そして、その「公共」が福祉だけではなく、経済をも含んでいる場合、それを担うものは重大なる責任が伴う、ということはしっかりと認識してもらわないと不味いなと思う。
 個人的には、サラリーマンを辞めた後は、東京にいる時はほとんど下北沢でしか飲まないし、京都で働いている時も、家に歩いて帰れるような店でしか飲まないので、JR東日本が何をしようが構わないのだが、このような動きを社会がし始めると、暫定的なコロナウィルスのマイナスの影響が、硬直化し、パーマネントになってしまう。コロナウィルスは天災かもしれないが、JR東日本のような動きが見られ始めるとそれは人災になる。
 ということを、あまり誰も指摘しないので、代わりに私が指摘させてもらう。

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コロナによる死亡者数の推移 [サステイナブルな問題]

コロナウィルスを警戒する人達を「コロナ脳」と批判する人達が増えています。まあ、批判するのは勝手かもしれないですが、このグラフをみてから言ってもらいたい。

https://public.flourish.studio/visualisation/2944635/?fbclid=IwAR1QBsz0mpvotGoiGS-gcq7XHScyTJBC-ouxtY_nAWw3lXSwymbDtINlM1I

このグラフは、2020年1月1日から今まで(7月24日)の要因別死亡者数を示したものです。2月頃からコロナウィルスでの死亡者数が凄い、勢いで増え始めて、マラソンに例えれば最下位グループからまさにターボエンジンをかけたかのように猛追して、現在は3位。しかも2位の「結核」に肉薄している。1位の「糖尿病」も視野に入っている。これは、今年後半ではトップに立つでしょうな。どこが、ただの風邪だ。ちなみに、こちらの方が危険だと指摘されているインフルエンザは11位。


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コロナ脳批判の背景を考察する [サステイナブルな問題]

最近、コロナ脳を批判する人達が日本において増えている。不思議なのは、このコロナ脳批判の議論は国際的にはほとんど異端であるにも関わらず、日本では幅を効かせているということだ。いや、完全に異端という訳ではない。ブラジルの大統領は、コロナ脳批判を繰り返している。そして、自分も罹患してしまった。ただ、その後も意見をあまり変えていないようだ。ある意味、信念の人かもしれない。あと顕著なのは、トランプ政権とその支持者達である。5月頃は、コロナで自粛したりする州(特にニューヨーク州など)を政策的な失敗と批判していて、今、まさにコロナ脳とカテゴライズされるコロナ自粛派を批判というか、罵詈雑言を浴びせている人達とほとんど同じことを言っていた。特にフロリダ州のデサンティス知事やテキサス州のアボット知事などである。7月の今、両州とも驚異的にコロナ患者が増え、ヒューストン市などでは病院のキャパオーバーとなり、まさに緊急事態である。フロリダ州はアメリカ合衆国を含めてだが、国として捉えると4番目の新規感染者数を記録している。
 コロナはただの風邪、みたいなことは、まさにアメリカのコロナ脳批判者側がずっと言っていたことで、コロナ脳批判者の意見には既視感を覚える。ということは、2ヶ月後には日本も相当、コロナが流行していることが考えられる。
そして、ついにトランプは先日、コロナは危険であり、しっかりと抑制させなくてはいけない、マスクもしなくてはいけないとホワイトハウスの記者会見で述べた。自分のこれまでのコロナウィルスに対する考え方を公に改めたのである。トランプが、このように煮え湯を飲むことになったのは、コロナウィルスがアメリカにおいて猛威を奮っているからである。コロナによる死者数が14万人を越えた現状において、これ以上、コロナ脳批判を繰り返していると、11月の大統領選において惨敗することが目に見えているからだ。
グローバル化することでメリットとデメリットが双方あるが、こういう輩達の意見がおかしいということが、他国が辿った道を知ることで分かるということはメリットであろう。おそらく、こういう情報を流している人達の一部はお金をもらって発信しているだろう。アメリカにおけるSNS等を通じたフェイク・ニュース発信者と同様に、そういうビジネスがあるのだと思われる。そういう人達の意見は無視していればいいのだが、結構、インテリもだまされたりするので気をつけなくてはならない。ホリエモンとかはまず相当の確率で、あのように発言することでお金が懐に入っているような気がする。くれぐれもそのような発言には気をつけて、自分の頭でしっかりと考えることが必要である。鵜呑みをするのは危険である。まあ、そういう意味ではこのブログも同じ位置づけかもしれないが。

タグ:コロナ脳
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日本のコロナウィルスの人口当たりのテスト数の異様な低さ [サステイナブルな問題]

日本のコロナウィルスの人口当たりのテスト数を国際比較すると、その数字の低さに愕然とする。215国中なんと159位で、日本はセネガル、ウガンダの次である。私はセネガルには行ったことがないが、ウガンダには行ったことがある。まともな医療サービスを受けることが難しいようなウガンダの方が日本より順位が高いというのは驚愕の事実だ。ちなみに日本の次はカメルーンで、グイアナ、ケニア、インドネシア、トーゴ、トリニダード・トバゴ、フィジー、ザンビアと続く。日本より100倍多く実施しているのはルクセンブルクであるが、50倍以上であれば、アラブ連邦共和国、バーレイン、アイスランド、デンマーク、イギリス、シンガポール、ロシア、イスラエル、カタール、アメリカ合衆国、オーストラリア、ポルトガル、スペイン、ベルギー、アイルランドといった国が挙げられる。
 感染者数が27090人、死者が988人、新規感染者数が567人(7月22日)という状況で、このテスト数の異様な低さは異常である。
 コロナウィルスの感染の拡大を抑止するのは、ニューヨーク州での取り組みが成果を上げていることからも分かるように、徹底的にテストをして、コロナウィルス感染者を隔離し(自宅待機等でも構わない。人との接触を回避させるということ)、非感染者によって経済活動を続けるという状況を維持させることである。つまり、岩手県のように感染者数がゼロのところの小学校まで一律に閉校するのではなく、感染者が存在する場所において、その感染拡大を抑制させることが極めて効果的である。
 ここでテストをして陽性なのに陰性がでた人が移したら大変だ、という議論があるが、それであれば二回テストをして、そのような確率を減らすことを考えるといいと思うし、そのような人が多少、人に移すリスクがあるといっても、それでも検査をしないよりかは、はるかに状況は改善されると思う。自覚がないまま、人に移してしまう人が存在するという事実は検査をしようがしまいが、どちらにしろ、あり得るからだ。まだ検査をした方が、少なくとも検査で陽性が出た人が行動を抑制するからプラスである。
 ゴートゥー・トラベルの理不尽さは、二階氏関連の業界への利益誘導であることが明らかになり、納得している自分がいるが、このコロナウィルスの検査を回避しようとする本当の理由は何なのであろうか。アフリカ諸国並みの人口当たり検査数、そして、ここ数日の新規感染者数の高さの異様さから考えると、日本はなんかとんでもなく駄目な国になってしまったと思わずにはいられない。アメリカ合衆国の馬鹿な対応を対岸の火事のように笑えない状況になりつつある。

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「Go To トラベル」は21世紀の「生類憐れみの令」なみの愚策である [サステイナブルな問題]

コロナウィルスの新規感染者数が増えている。昨日(7月21日)、東京都内では237人の新型コロナウイルス陽性者が確認された。陽性者が100人を越えるのは13日連続で感染拡大に歯止めがかからない。大阪府でも 72人と増加傾向がみられる。国内での新規感染者数は631で、全体でも増加傾向にある。増加率の推移をみると、4月2日の頃よりは緩やかではあるが、パンデミック前夜というような状況でもある。
 さて、そのような危機的状況にある中の本日、「Go To Travelキャンペーン」が開始される。Go To Travelって、英文法的に間違っているだろう(敢えて正しいように解釈すると、Travelという固有名詞がある場合、例えばTravelというお店に行けという場合は間違いではない)という突っ込みは置いといて、このあまりのタイミングの悪さにゾッとする。というか、実態としては、人々の移動をむしろ規制するような状況であるのに、血税を投入してまで人を移動させようと促すこの愚策は、なんかコロナウィルスを撒き散らしたい悪意があるのか、とさえ邪推させる。
 コロナウィルスは人を介して感染する。したがって、ソーシャル・ディスタンスやマスクが極めて、その感染防止に有効である。これでも感染拡大を阻止できない場合は、ロックダウンという措置をすれば、EUの経験からも抑えることができることは分かっている。
 ゴートゥー・トラベルはまさに、その逆の効果しか及ぼさない。それなのになぜ、このような対策をするのか。表向きは国内観光需要喚起ということで、コロナウィルスの流行によって打撃を受けた観光産業の支援ということだが、この施策によって、さらにコロナウィルスの新規感染者数が増えれば、結果的には観光産業により大きな打撃を与えることになる。そもそも、コロナウィルスによる地球規模でのパンデミックは、観光のあり方に大きなパラダイム転換のような変化を強要しているような状況である。コロナウィルス以前の観光を維持させようという発想自体、賢明ではないと思われるが、そのために血税を投入する必然性はない。この愚策の予算は1兆7千億円。日本人一人当たりの負担額は1万4600円ぐらいか。一人一泊当たり2万円の補助だと、まあそんなものかもしれないが、東京都民には適用されないので、その不公正はどうにか対処してもらいたいと思う。と書いて、東京都民の予約キャンセル料を国が補填するので、これで東京都民分は全て水疱に帰すだろうな、と思ったりする。しかし、このキャンセル料に税金を使う、ということの馬鹿さ加減というか無責任さをもっと自覚してもらいたい。普通、こんなキャンセルをさせるような事業を遂行したら、民間企業だったら降格かクビですよ。というか、ボーナスは全額カットであろう。
 それはともかくとして、この状況下でこの愚策を推し進めるのは、当然、全国旅行業協会の会長が二階さんであるからだと推察できる。とはいえ、あまりにも分かりやすくて、国民を愚弄している。そして、二階さんを支持しているのが観光産業を所管する経済産業省らしい。相変わらず、経済産業省はセンスが悪い。
 私の机の上には、使われていない「アベノマスク」が置かれている。使おうかと思うのだが、あまりにもサイズが小さくて、結局、市販のものを使ってしまっている。そのうち、ゴミ箱に行くであろう。このアベノマスクで使われた国民の血税は260億円。まったくの無駄であったが、260億円だと国民一人当たりの負担は220円。まあ、これぐらいだったら、それほど痛くない。1万4600円は、ちょっと洒落にならない。あと、アベノマスクはコロナウィルスの感染防止に役立たなかったかもしれないが、その感染拡大には寄与していない。ゴートゥー・トラベルは感染防止にはまったく効果はゼロだが、感染拡大には寄与する。そして、この感染拡大することが、観光産業へのダメージをより長期化、深刻化させる。
 二階さんは4200万円ぐらい、観光業界から献金してもらっていたので、このような機会に恩返しをしたいという気持ちはあったのかもしれないが、国民の健康(場合によっては生命)を犠牲にしてまですることではない。というか、これって、観光業界への恩返しにもならない。なぜ、もう少し、待てなかったのか。
 これは、「生類憐れみの令」なみの愚策だ。おそらく、歴史に残るであろう愚策になるだろうと思われる。

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人口減少や少子化・高齢化といった問題を自治体だけで対応しようとしても無理であろう [サステイナブルな問題]

現在、京都大学の教授をしている広井良典氏が2010年に自治体を対象として実施した
「地域再生・活性化に関する全国自治体アンケート」で「現在直面している政策課題で特に優先度が高いと考えられるものは何か」という質問をしているのだが、その回答の一位は「少子化・高齢化の進行」であり、二位が「人口減少や若者の流出」であった(広井良典『人口減少社会のデザイン』、東洋経済出版社)。
 これらの課題は深刻ではあるが、これは自治体が政策的に対応してどうにかなるものではない。地球温暖化に一自治体で対応することよりかは何かしら手立てがあるかもしれないが、ほとんど焼け石に水であろう。というのも、このような問題が生じているのは、その自治体に原因がある訳ではなく、全国いや全世界的な現象であるからだ。そういう意味では地球温暖化とも共通点はあるかもしれない。
 それは10歳の子供が家計を心配しているような、なんかズレを感じてしまう。というのも、このような現象が生じている一番の要因は、中央政府そして自民党政権がそのような大都市(特に東京)を極端に優遇するような政策を推進してきたからであり、それに抗うのはゴリアスに素手で挑むようなものである。それは政策ではなく、政治で対応しなくてはならない、それなのに、そもそも地元に基盤はあっても、東京で生まれて東京で育って東京で暮らしている政治家が地元視点での政治ができる訳ないのに、そういう人達にずっと投票をしてきたことに問題がある。ここらへんから変えないと、一地方自治体が政策で対応しようとしても無理だ。それは、癌を手術ではなくて薬だけで処方しようとするようなものだ。しかも、薬ほとんど揃えがないし。
 このようなマクロの問題に対処療法的に対応するような愚はやめて、もっと、その自治体が100年後にどのようになっていきたいのか、といったような将来構想を地元で共有できるような動きをすることの方がずっと効果はあると思われる。それによって、未来をその自治体でつくっていこう、という気持ちにもなる。私が幾つか訪れた自治体でも、長門市(山口県)とか尾道市(広島県)、金沢市、弘前市、神山町などではそのような動きの鼓動を感じることができる。
 特にコロナウィルス禍の中では、それまで大都市の優位性の根源であった集積の経済が必ずしもプラスとして働かなくなっている。自分の自治体の存在意義、アイデンティティといったものを考えることの方が、「少子化・高齢化の進行」や「人口減少や若者の流出」といった課題に小手先で対応しようとすることよりずっと効果があると思われる。

人口減少社会のデザイン

人口減少社会のデザイン

  • 作者: 広井 良典
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2019/09/20
  • メディア: Kindle版



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テレワークの可能性と課題 [サステイナブルな問題]

2020年6月5日の東京新聞に、職業別のテレワークに関する実施率の調査結果が示されていた。パーソル総合研究所が実施した「新型コロナウィルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」(4月10日~12日)をまとめたものである。さて、それで実施率が50%以上の職業は上から「WEBクリエイティブ職」(64%)、「コンサルタント」、「企画・マーケティング」、「IT系技術職」、「広報・宣伝・編修」となっている。逆に10%に満たないのは下から「福祉系専門職」(2.2%)、「ドライバー」、「製造(組み立て加工)」、「建築・土木系技術職」、「飲食の接客・サービス系職種」、「理美容師」、「幼稚園教諭・保育士」、「医療系専門職」、「飲食以外の接客・サービス系職種」、「警備・清掃・ビル管理」、「販売職」となっている。
 コンピュータを相手に仕事をする職業ほどテレワークに移行しやすいことが分かる。とはいえ、それでも最大の職業でも3分の2ほどがテレワークで仕事をしているだけで、残りの3分の1はテレワークではなく仕事をしている。一方でテレワークの割合が低いものは、そりゃ、そうだと納得するような仕事がほとんどだ。人を対象とする仕事、もしくは場所(現場)に縛られる仕事(建築・土木、移動はするがドライバー)でテレワークをしている人は管理職のような人だけであろう。
 筆者は大学教員であるので、ほとんどテレワークである。テレワークをしはじめて、いろいろと気づいたことがある。まず、生活のリズムを維持することが大変であるということだ。あと、これは大学がオンライン講義にシフトすることを決めた時点で即、覚悟したことであるが、その準備は猛烈に忙しい。オンライン講義が開始してから、ほとんど土曜日と日曜日も仕事をしているような状況になっている。そりゃ、そうだ。90分の講義を録画しなくてはならないけど、一発でうまく録画できる訳がない。そもそも、途中で休みを入れないのはこの年だと無理に近い。疲れた時に録画作業をすると、噛みまくって何回も録画をする。それで、アップする前に再確認で見ると、結構、失言なども少なくなく、納得できず再録画をしたりもする。その結果、明け方まで仕事をしたりする場合も少なくない。同僚の若い先生はそのまま徹夜をしたりもするらしいが、私はとても無理なので明け方に眠って昼に起きるような生活になったりする。無理に起きると、昼食後に猛烈な睡魔が起きて、家ということもあって寝てしまう。結果、もういつでも時差のような状況になってしまう。
 個人的には、これが一番の課題であるのだが、このアンケート調査ではテレワークの課題も尋ねていて興味深い。それを多い順で紹介すると、「運動不足を感じる」(74%)、「テレワークでできない仕事がある」(60%)、「プリンターなど必要機器がない」(48%)、「仕事に集中できない」(44%)、「業務上の指示ややりとりに支障がある」(39%)、「会議が減ってさびしさを感じる」(37%)となっている。
 「生活のリズムが崩れている」という回答はないが、これは単に選択肢のなかっただけかもしれない。ここで挙げた課題で私も同意するのは「運動不足」と「仕事に集中できない」の二つである。「運動不足」は本当、相当気をつけないと大きな問題となる。私は幸い、自宅のそばに緑道があり、また1キロメートル以内に駒沢公園という広大な都立公園があるので、1日に5キロメートルぐらい散歩をするようにしているが、このような散歩環境がないと結構、ストレスは溜まるであろう。コロナ禍では、これら緑のインフラが生活環境内にあることの重要性を再確認する。もう一つの「仕事に集中できない」のは、自宅での作業の問題点であろう。誰も監視せず、周辺には気が散るものに溢れている。というか、コンピューターもユーチューブとかが私の集中力を大いに妨げる。いや、単に意志が弱いというだけなのかもしれないが、この自分の怠け心に打ち勝って仕事に集中出来る人がどのくらい、この世の中にいるのか。私はちょっと相当、少ないのではないだろうか、と思っている。
コロナウィルスは、現在は落ち着きつつあるが、また県外にまたがる移動を許可したということで、これからも収束するのは難しいと思われる。おそらく、コロナウィルスとは共生していくことになるかと思うが、そうすると、このテレワークで仕事をするスタイルは、緊急避難的な意味合いではなく、ある程度、対応できる職業を中心に普及していくのではないだろうか。そのための課題なども、このアンケートは浮き彫りにしており興味深い。

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経済社会活動をまともに戻したいのであればPCR検査は不可欠だ [サステイナブルな問題]

日本ではPCR検査数が圧倒的に少ない。その少なさの異常さは、イギリスのBBCなどで報道されている。桁が違う、という指摘である。このBBCの記事では、日本に滞在する外国人がPCR検査を受けるまでいかに酷い目に遭ったかとの報道もされていて、「日本、おかしいぞ」という論調で書かれている。

https://www.bbc.com/news/world-asia-52466834

私は日本のニュースはみなくてもCNNとMSNBCは毎日、チェックしているので世界的なコロナウィルス対策はある程度、理解しているが、そのような目でみると確かに日本は否定的な意味で「例外的」であり、ちょっと「異常さ」も感じる。

さて、しかし、日本ではあまり、この「異常さ」を自覚しているとは思えない。例えば、次はある総合病院のブログではあるが、PCR検査をしないことの理由が書かれている。橋下元大阪市長などの意見もほぼ同じようなものだ。

「新型コロナウイルスのPCR検査の陽性率(感染している人を調べた場合、陽性と出る確率)は70%と言われております。また、陰性率(感染していない人を調べた場合、陰性と出る確率)は99%ほどと言われております。
つまり、感染していても30%の人は陰性となり見過ごされてしまい、感染していなくて1%の人は陽性と誤った診断を下されてしまうのです。これがPCR検査の限界でそれを知った上で検査に望まなくていけません。
例えば、日本人の人口1億人をPCR検査で調べたとします。そして感染している人の割合を0.1%と仮定して、10万人としましょう。(5月10日時点で全国で15000人と発表されております。多めに見積もって10万人とします)すると、1億人の1%である100万人の人が感染していないのに陽性と診断を受けて、場合によっては入院やホテル待機になります。
100万人に対して全国の病床を合わせても13000ベッド程度です。これにホテルの部屋を合わせても到底足りませんよね。
そして10万人の30%である3万人の方が感染しているのに陰性と診断を受けて、街を出歩くことになるのです。
日本国民全員がPCR検査を受けるのはかなり大げさな話ではありますが、その100分の1の100万人が検査を受けたとしても1万人が不要な病院のベッドやホテルの部屋が必要となります。全国のベッドが13000に対してかなり大きな割合を占めしまいますね。
このような理由から、保健所は現時点では検査を絞っているのです。」

 ちょっとこの引用元は、武士の情けで上げないでおくが、この議論のおかしさは、PCR検査を実施することのデメリットだけ述べていて、PCR検査を実施しないことのデメリットを考えていないことである。PCR検査を実施することで問題は100%解決できないことは分かる。しかし、実施しないことの弊害の方が遙かに大きいのではないか。PCR検査を実施しないことのデメリットは下記の通りである。
 まず、陰性での誤差(1%)の場合は、これは安全側を考えれば、ホテル待機してもらえばよい。そもそも、まったくの健常者にまで検査をしろとは言っていない。もちろん、そこまでやれればいいが、それはPCR検査の最先端を行っている人口30万人ちょっとのアイスランドでも全国民検査はやっていない。ここで、いきなり1億人という数字を出すのはあまりにも乱暴で、悪意さえ感じる。現状の検査数は人口1000人当たり1.4である。つまり、ちょっと前のデータだがイタリア、ドイツは22.1, 20.9とBBCが指摘するように一桁違っている。日本は、1億人に換算しても14万にしか過ぎない。それをいきなり1億に上げて、そんなことをしたら医療崩壊だと指摘されてもな。問題は発熱をしたり、明らかに症状が出ていたりしていても、このような議論によって、結果、検査もされずにコロナウィルスによって死者が出ている(大阪の元ラガーマン)ような状況をもたらしていることである。もしくは、もう少し早く検査されれば死ななくても済んだのに、重篤化されてから検査をしたので亡くなってしまっりもしている(28際の力士のケースとかはこれだろう)。亡くなった人達は検査をされたり、早くされていれば治療されたかもしれない。これは、亡くなった家族からすれば、裁判に訴えるに相当する判断ミスであると思う。
 このブログでは「100万人に対して全国の病床を合わせても13000ベッド程度です。これにホテルの部屋を合わせても到底足りませんよね」と書いているが、全国のホテルの部屋数は162万室ある。宿泊客の大幅な減少を考えれば、もしかしたらホテルの部屋を提供してもらうことで対応できるかもしれない。また、家族がいなくて一人暮らしであれば、自宅待機という選択肢もあり得るかもしれない。ホテルの数字なんて、簡単に調べられるのに、この病院のブログを書いた人は勝手に、少ないだろうと思ってこのように書いているのだろう。これは、出来ない理由を探す人にありがちなミスで、問題を解決しようと考えたら、こんな無責任なことはとても書けない(しっかりと調べるから)。
 もう一つの「そして10万人の30%である3万人の方が感染しているのに陰性と診断を受けて、街を出歩くことになるのです」ということだが、もしPCR検査の陽性率の70%が低くて気になるのであれば、例えば、症状的にこれは誤りではないかと思う人は再検査をして、その結果が出るまで待機させればいいのである。70%という確率は確かに低いが、二回やって両方とも陰性と出る確率は9%、すなわち信頼度は91%ほどになる。それでも高すぎるというのであれば三回やればいいだろう。そうすると誤差は2.7%(信頼度97%)になる。
 PCR検査をしなくてもいいと主張する人達の背景には、医療崩壊への危惧というのが考えられる。確かに医療崩壊は大変な問題である。しかし、PCR検査なくして、コロナウィルス以前の社会を復活させることは不可能である。電車やバス、飛行機で隣に座った人がコロナウィルスである確率が1%以下(個人的には0.1%以下が望ましい)であろうと信頼できるような状況でなければ、多くの人々は外食にもいかねければ、ライブハウスや野球観戦にも行かないであろう。
 そもそもTransmittable Rateがたかだか1.3のインフルエンザでも、罹患すると会社や学校を休まなくてもいけないような社会規範を有していた国が、TRが2で、しかもワクチンもないコロナウィルスが蔓延している状況下で、それ以前の状態に戻れる訳がないことはよく考えなくても理解できることである。
 医療崩壊を防ぐことは極めて大切なことであるが、社会システムを正常に戻すためには、PCR検査は不可欠であり、欧州だけでなく、アメリカも民主党系はそのように強く主張している。「一にもテスト、二にもテスト、三にもテスト」である。これは、一人の患者が他人と接触しただけで、あっという間にコロナは広がってしまうからであり、この一人の患者が他人との接触をいかに抑えられるか、という点が、復帰には何よりも不可欠である。アメリカでトランプがPCR検査を最近、嫌がっているのは、ロックダウンに抵抗する人達の支持を受けて、今秋の大統領選に臨もうとする選挙戦略である(下記のCNNの記事を参照)。ただし、このトランプの賭けはアメリカ人の生命をチップにした、極めて危険なものである。そのようなトランプの論説を真に受けて、あたかも我が意を得たり(PCR検査は必要ない)というように日本の識者とかマスコミが報道しているのを見ると、本当、呆れ果てる。呆れ果てて、ブログに書く気力も失せたが、今日は土曜日でよく寝たこともあり、頑張って書いた。

https://edition.cnn.com/2020/05/02/opinions/president-trumps-reelection-strategy-is-taking-shape-zelizer/index.html

タグ:日本 PCR検査
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コロナウィルスとインフルエンザの違いをざっと考察してみた [サステイナブルな問題]

麻生副首相は「新型コロナは風邪、はやり病」(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-12/QA73ZUGQITJ401)と1918年のスペイン風邪のケースを例にとり、コロナウィルスについて発言した。まあ、「はやり病」とはいえ、スペイン風邪で日本人は40万人強なくなっている。まだ、コロナでの死者数は700人弱ぐらいなので、「はやり病」で「6月には収束」という考えを述べるのはいいが、それまでに相当数の死者が出るのは勘弁してもらいたい。
 さて、コロナウィスルとスペイン風邪に代表されるインフルエンザとの大きな違いは、その感染率(Transmittable Rate)である。コロナウィルスのそれは2.0でインフルエンザは1.3である。この数字は一人の患者が何人に移すか、というものだ。2と1.3だと一見、それほど違いがないように思えるが、これは恐ろしい違いがある。ざっと計算してみたが、次の通りである。インフルエンザだと20回ほど感染のサイクルがあってもたかだか146人にまでしかならないのだが、コロナウィルスは52万人。25回のサイクルだとインフルエンザは543人なのに、コロナウィルスは日本人口を遙かに超える1億6780万人となる。スペイン風邪はそもそもワクチンもウィルスという正体も知らなかったので、そういう意味では治療手段がないコロナウィルスと似ているが、それでも感染率が通常のインフルエンザと同じぐらいと想定すれば、その脅威はコロナウィルスほどのものではない。それでも、スペイン風邪で全滅した村もあった。あと、現代医療での水準での話ではあるが、山中伸弥氏のブログを参照すると、コロナウィルス、相当の致死率である(https://www.covid19-yamanaka.com/cont1/main.html)。日本は今のところ、この致死率よりもガクッと低いが、油断をすることはできない。

インフルエンザ  コロナウィルス
第一感染者数:    1人       1人
第二感染者数:    1人       2人
第三感染者数:    2人       4人
第四感染者数:    2人       8人
・・・
第十感染者数:    14人      2048人
・・・
第二十感染者数:   146人     520,000人
・・・
第二十五感染者数:  543人    1億6780万人

 ちなみに、スペイン風邪がはやり病であり、コロナウィルスも麻生副首相の指摘するようにその面では同じ傾向を見せるかもしれないが、スペイン風邪は三回、流行している。そのように考えると、例え「6月に収束」しても、また猛威を奮うだろう。

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感染研の出勤者8割削減の指示から見えてくること [サステイナブルな問題]

今日(5月6日)の東京新聞では、極めて興味深い記事が二つあった。一つは、「新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所(感染研)に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を8割削減するよう指示していたこと」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000118.html)である。安部さんの強い要望らしいが、今こそ「感染研」の出番であるし、国家がコロナウィルス対策のために組織の全力を発揮してもらいたいのに、なぜ?。っていうか、今、機能しなくていつ機能するの?。国民からすれば、これまでつぎ込んだ税金を回収する(感染研の立場からすれば還元する)、絶好のチャンスじゃないのではないだろうか。
 いや、出勤者の8割削減に拘るなら、病院でコロナウィルスの最前線で命を張っている医者と看護師にも要望を出すべきだろう。
 というような状況であるにも関わらず、一方、茨城県にある東海第二原発の再稼働のための工事は進められているそうだ。従業員を含む周りの中止してくれ、という声に対して、原電は「工事は安全最優先で進めている」と応じず、大井川和彦知事も「工事に着手した人はずっと県内にいる。大きな脅威にはならない」と退けている(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000117.html)。
 なんで感染研が出勤者8割削減で、東海大原発の工事は中止にならないんだろう。
 私は基本、日本のテレビはみないのでニュース番組で何が報道されているのかはよく分かっていない。ただ、海外(ほとんどアメリカ)のニュース番組は毎日2時間ぐらい見るので(最近はオンライン講義の準備に追われて1時間ぐらいに削減されているのだが)、コロナウィルス関連のニュースはそちらから入手している。アメリカのコロナウィルス対策もデタラメだが、アメリカのニュース番組はそのデタラメさを他国と比較して指摘しているので、他国の対策にも詳しくなっている。そのような目でみると、日本のコロナ対策はズタボロだなと思っていたのだが、どうしてそうなっているのかが、「感染研」の出勤者8割削減に安倍首相が拘るということで、ちょっと見えてきた。
 それは安倍首相をはじめとした麻生さんとかの自民党の二世・三世国会議員は、国難に対してリーダーシップを発揮してそれを克服しようとか、国民を守ろうとか、そういう意識が皆無であるからだ、ということである。コロナウィルスの蔓延を国民から守ろう、とか、その経済的ダメージを極力なくそうとかいう意識がないのである。問題意識がなければ、しっかりとした対応ができる訳がない。いや、そういう意識を彼らが持っていると思う方が、よほどお人好しなのかもしれないが、そうであっても流石に真面目に日々、仕事などをして暮らしている人が可愛そうだ。出来ないのであれば、せめて地方分権化して、地方に勝手に対処させるようにするべきである。
 というようなことが、今日の東京新聞の二つの記事から透かし見えた。


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コロナウィルスのロックダウン反対の動きと類似したことは150年前のイギリスのコレラ禍でも起きた [サステイナブルな問題]

コロナウィルスのロックダウンに対して反対する動きが、全米の幾つかの都市で起きている。ワシントン州の州都オリンピアでは2500人が反対デモに集った。ロックダウンにはプロとコンがある。プロはコロナウィルスの感染拡大の防止であるが、コンは経済の停滞と失業者の増加である。全米では2200万人が既に失業している。これだけ失業者が増えると、どうにかしてくれよ、という気持ちになるのも分からないでもない。
 このデモの実態は、しかし、どうも切羽詰まった人達の「声」というよりかは、トランプ支持者達の政治的運動であるという解説がBBC(https://www.bbc.com/news/world-us-canada-52359100)などではされており、おそらくその通りであろう。上院多数党院内総務である共和党員のミッチ・マコーネルは、コロナウィルスの感染防止のために連邦政府の支援を仰いでいるニューヨーク州(州知事は民主党)は「破産宣告」すればよい、と発言して顰蹙を買っているが、コロナウィルスを政争に使おうとしている共和党は、流石にアメリカ人の多くも呆れているようだ(トランプ支持者はもちろん呆れていないが)。
 さて、一方で日本でも緊急事態宣言に反対する声も出始めている。なんか、徐々にアメリカだけでなく日本でもきな臭い雰囲気になってきているが、こういうパンデミックが流行ると、なんか頭が理性的でなく働く人が出てくるのは昔もそうだったようである。
イギリスの公衆衛生の父であるエドウィン・チャドウィックが、コレラの蔓延を防止するため、清浄な飲料水と公衆衛生の向上の推進を進めていた1854年、タイムズの論説は次のように批判した。
「我々は、押しつけの健康ではなく、コレラの感染を選ぶ」
 このような意見を掲載したのは、おそらくこのような考えを支持する人々がたくさんいたからであろう。今、この意見を受け入れる人は世界におそらくほとんどいない。99.99%の人が清浄な飲料水と清潔な下水システムを欲するであろう。
 コロナウィルスの反対デモを知るにつけ、この1854年のタイムズの論説意見の的を外した愚かしさを笑えないな、と思う。

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コロナウィルスの感染防止に立ち塞がるのは、住民の危機意識の低さであろう [サステイナブルな問題]

コロナウィルスの感染拡大を阻止するために、外出自粛が小池知事から求められた東京都民。週末に限定しての措置であるのだが、今日(3月29日)の東京新聞が、街を歩いていた人達に取材をした内容の記事を書いている。ちょっと興味深い、というかこの外出自粛を単なる上からの押しつけとして捉えすぎている傾向もうかがえるので、ここで若干突っ込んでおきたい。
「桜は今しか咲いていない。明日は天気が悪いと聞いて用事ついでに立ち寄った」(千葉県市川市から上野公園に来た58歳の男性会社員)。
→(私の突っ込み):桜は来年も咲きます。そもそも感染症対策をしている上野公園でなくても桜は観られます。しかし、致死率が1%程度でもコロナウィルスに感染したり、自分は死ななくても他人に移して死に至らしてしまうかもしれません。上野公園に桜を見にいくというために、そのリスクを取るのは割が悪いでしょう。
「いまさら外出自粛といわれても遅いと感じる。五輪が延期になったタイミングを待ってロックダウンの可能性など厳しいことを言い始めたように思えるので、正直説得力がない」(21歳の女性。下北沢に友達とカラオケにきた)
→まさにご指摘のように、五輪が延期になるまで言えなくても言えなかったのでしょう。つまり説得力はある訳です。対応をしたくても、対応することでオリンピックを開催できなくなるリスクが取れなかったのです。そう考えると、実は相当、不味い状況に東京はある訳です。
「月曜には社会がまた動き出す。週末だけ自粛で意味があるのか。感染拡大を本気で防ぐなら、平日も電車を止めるなど力を入れないと」(渋谷のセンター街に遊びに来た20歳の女子大学生)
→平日まで外出自粛をしたら経済が本当に止まってしまいます。多くの人が経済的活動(消費ではなく生産的な活動)をしなくてはならない平日をどうにか回転させるために、せめて週末は自粛して、コロナウィルスの感染拡大を防止する。政策としては、実は相当妥当かなと思います。
 コロナウィルス感染症の拡大に伴い、個人的にちょっと驚いているのは、行政や政治家よりマスコミが結構、駄目なことである。小池知事の記者会見でも、頓珍漢な質問をしている記者がいて唖然とさせられる。まだ、アメリカのフェイク・ニュースの記者達がトランプに投げかける質問の方が当を得ている。そして、ここで紹介したように、一般市民の意識の低さにも唖然とさせられる。
 平日の経済を回すために、週末の活動を自粛する、というのは相当筋が通っている。というか、平日まで活動自粛にする事態になったら、本当、世界恐慌のような事態になる。そういうことまで想像を巡らさないと。
 東京新聞は私も取っているぐらいなので、マスコミの中では評価をしているが、いかにも市民はこのコロナウィルスへの行政の対応に不満を持っているような印象の記事ばかりを挙げない方がいいだろう。この記事からは、東京都の政策よりも、むしろ住民の危機意識の低さを伺い知るような結果をもたらしていると思われる。

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地域通貨「さるぼぼコイン」 [サステイナブルな問題]

地域通貨がバブルの後に流行ったことがある。なぜか、エコマネーという変な日本語がつけられていた。なにがエコなのか、よく分からなかったが確か経産省(当時は通産省)の役人が命名者だ。それはともかくとして、各地でエコマネーがつくられた。早稲田大学そばの商店街でつくられたアトム通貨、滋賀県の「オウミ」、千葉県のピーナッツなどである。
 私もその先進事例であるオーストラリアのマレーニのレッツ・システムの創始者、ジル・ジョーダンに取材をするなど、その仕組みなどを調査したことがある。その後、日本ではあまり地域通貨という言葉を聞かなくなる。地域通貨のポイントは幾つかあるが、レッツ・システムなどは貨幣の流通などはなく、単にやり取りの記録(台帳)で管理されるのに対して、日本の多くの地域通貨は子供銀行のように紙幣を発行した。紙幣を発行すると、それによって流通量が制限されるし、その場に紙幣がないとやり取りができない。レッツ・システムなどに比べていると地域通貨というシステムを分かってないんじゃないか、と思わせられたりしたが、案の定、その後、あまり進展することはなかった。
 私は、大学はレッツ・システムのような地域通貨を流通させるコミュニティとしては適当だなということと、携帯アプリの普及は、そのやり取りの記録管理に使えることに気づき、前任校では学長に学内での地域通貨の導入に関する企画書を提案したが、なんか学長は「ううむ、面白いアイデアだね」と頷くだけで実行に移されることはなかった。まあ、前任校はアイデアを潰すというのがほとんど組織文化に近いから今更愚痴を言っても仕方ないが、その後、会津大学が導入したというのを聞いた時は悔しく思ったりはした。
 さらに、この会津大学だけでなく、最近、再び地域通貨が注目されるようになっている。それは、地域における人口減少によってコミュニティが弱体化していることと、前述したようなインターネットや携帯の普及が地域通貨のインフラとして極めて使い勝手がよくなっていることである。そのようなネオ地域通貨でも特に注目されているのが飛騨高山の「さるぼぼ」である。ということで、「さるぼぼ」の生みの親でもある飛騨信用組合の古里さんに取材をしに行った。
 「さるぼぼ」は2017年3月にリリースされるのだが、その二年ぐらい前からプロジェクト・チームがつくられ検討がされていた。なぜ地域通貨にしたかというと、域内でお金を回したかったらだ。高山も人口がすごい勢いで減っている。そして地域の商店などがビジネスを畳むと、そこに域外資本がどんどん入ってきて、さらにお金が外に流れてしまい、地域にお金が残らない。地域で循環するような経済をつくりたい、というのが大きな目的であった。一方で、高山は観光地としても人気がある。年間470万人の観光客が来るが、これは人口単位でみると、全国でも2位ぐらいの観光地である。そこで、いかに歩留まり高く、お金を落としてもらうか、ということが課題となるが高山市の観光地としての課題は「買い物しづらい」こと。これは、多くの店舗でクレジットマネーも電子マネーも使えないからだ。「さるぼぼ」コインは、そのような問題の解決策の一つとしても位置づけられた。これは決済のインフラをつくるということで、地域通貨というよりかは電子マネーという取り組みになるが、そのようなインフラをつくるミッションが地方信用組合にはあると考えたそうだ。
「さるぼぼ」をつくるうえでの背景として、組合をちょっと改革しようという流れがあった。そこで2012年の9月に「さるぼぼ倶楽部」というものをつくった。これは、組合の事業所で構成される会員組織であり、組合員の中でお金をやりとりしましょうというのが趣旨であった。例えば、飲食店だと倶楽部のメンバー内ではビール一杯が無料になるなど、販売促進の特典付けをしたのだ。
 そして、しばらくして、加盟店で使える割引券を配ろう、という話になる。これもよく回り、お客さんにも喜ばれるようにした。決算賞与も現金だけでなく、さるぼぼ割引券を配るようにした。組合の中での経済循環ができるようになった。そのような素地があったので、CSV(Creating Shared Value)の考え方も加わって、組合員に閉じていたものをさらに地域にまで広げていこうという、そういう素案ができたのである。
一方で電子通貨を発行するためのコストが低くなっていき、QRコードの決済ができるようにする。QRコードのアイデアは、なぜ、これだけの観光客が来るのにクレジットカードで決済ができないのか、というプレッシャーから必要に迫られて出てきた。加盟店にコストをかけないようにするにはQRコードしかない。信用組合はユーザーからの発想ではなくて、加盟店からの発想でシステム構築などを考えるのだ。
この導入に関しては自治体や他の企業関係者さんも、うまくいかないと指摘した。ただ、実際やってみたらそれほど問題もなかった。
地域通貨の仕組み自体は加盟店には理解しやすい。域外資本で買い物をするより、自分のところで使ってくる。加盟店は右肩上がりで伸びている。ただし、かなり高齢の事業所さんがやられているところはアレルギー反応がある。電子マネーとかは本当に辞めてくれ、と言ってくるそうだ。
一方で苦労しているのはユーザーの方。加盟店の実利とは違う世界。よさが分かってもらえない。加盟店で「さるぼぼコイン」をいい仕組みだと応援している方も、自分が決済する時には「さるぼぼコイン」ではなく、ペイペイを使う。これは還元率がペイペイの方がいいため。
 また、「さるぼぼコイン」が使えない域外と指定されたお店との対応も課題の一つであるそうだ。そのようなお店は地元の商工会議所に入っていたりする場合もあり、組合としては入ってもらいたいところがあるが、そうすると域内の競合する加盟店からの反発が大きい。
 あとユーザーサイドにいかにチャージをしてもらうかも大きな課題であるのだが、2020年4月からセブンイレブンでチャージができるようになり、またチャージ機も設置される計画である。ここらへんが利用の促進に繋がるのではないかと期待されている。
 「さるぼぼ」を導入することのメリットは幾つかあるが、そのうちの一つとして一物二価が挙げられる。「さるぼぼ」で購入した場合は割引価格で購入できるというものだ。キューバなどでは行われているが、観光地であればこそ、その導入は有効であろう。一物二価というと、そんな公平性に欠けることをしていいのか、と思われるかもしれないが、この出張で宿泊したホテル。同僚の先生が海外のウェブサイトであるBooking.comで予約をしてくれたのだが、この価格は国内のウェブサイトであるじゃらん・ネットより随分と割高であった。もう既に一物二価の制度は実質的には一般化しているのだ。
 地域通貨「さるぼぼコイン」がこれからどのように展開していくのか。それには人々のこの地域通貨への信頼が極めて重要な役割を担うことになるであろう。加盟店の立場だと応援しても、利用者の立場だと使わない。また、我々も駅前の酒屋さんで「さるぼぼコイン、使えます」と質問したら、加盟していないとのこと。加盟するメリットが分からない、と言い放ったお店の人は、でも我々に対して「さるぼぼコインって便利なの?」と尋ねたりもしてきた。加盟しないお店も、それほど確信をもって駄目だと思っているわけではない状況が透けて見えたような印象も受ける。
 よく考えれば、我々だって日々、日本銀行が発行する紙っぺらに1万円という価値を見いだしているのだが、それは信頼だけをベースにした極めて不安定なものである。地域通貨はコミュニティ力を強化する力を持っているが、逆にコミュニティ力が地域通貨を機能させる極めて重要な条件であるともいえる。飛騨高山にそのコミュニティ力があるのか。非常に興味深い、地域通貨の最新事例である。

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中国の農村を走っているゴルフ・カートのような電動の乗り物に日本の地方におけるモビリティ改善の可能性を覚える [サステイナブルな問題]

崇德村を歩いていると、自動車、自転車、オートバイ(電動オートバイ)に混じって、軽トラをさらに小さくしたようなゴルフ・カートのような電動の乗り物が走っている。農家にもあり、自動車に比べてずっと安いようだ。さらに、学生達のヒアリングから、この乗り物はどうも免許もいらないそうだということを知った。崇德村の集落によっては買い物をするのに20分ほど歩かなくてはいけないところもあり、そういう意味で、この自動車未満、自転車以上の乗り物で移動できることは高齢者にとっては有り難いことであろう。
 さて、最近、日本では高級車に乗った高齢者が人をひき殺す事件が頻繁に起きている。これらの加害者は、エリート人生を歩んできた人もいたりして、被害者の人はもちろんだが加害者も一瞬で、それまで積み上げてきたものが木っ端微塵になってしまい、人生が滅茶苦茶になっている。
 このような悲惨な事故がなぜ、生じているのか、というと自動車に乗っているからである。上記のような事故は、東京都港区、東京都豊島区などでも起きているので、これらの加害者は自動車を運転する能力が高齢によって失われてしまったのに、それを自分の都合で手放せなかったという点であまり同情する余地はないが、日本の地方であれば、高齢になっても自動車を手放したら生活していくことが極めて困難になるような人もいるだろう。これは、自動車依存を高めるような道路整備事業に邁進してきた日本の役所の瑕疵であると思うが、そのような責任を追及することより、現実的に自動車依存の生活を余儀なくされている人達には、この崇徳村のゴルフ・カートのような乗り物で移動するようなシステムに転換するといいのではないかと考えた。
 これは速度は出ないが、歩くよりはずっと楽だ。そして、仮に人に当たったとしても、怪我はするだろうが、事故による死亡率は大きく減るのではないだろうか。道路を走行する際に、自動車とこの乗り物との速度差は危険であるが、まあ、そこらへんは自動車運転者のモラル向上でフォローすることはできると思われる。
 また、このような自動車の代替案を提示することで、免許を返上したくても返上できない人達へのインセンティブになるかもしれない。自治体によったら、ある程度の年齢に達していないのに免許を返上してくれた住民には、このゴルフ・カートのような乗り物を購入する際の3割ぐらいを補填するというような措置を採ってもいいかもしれない。
 高齢化時代における新しい乗り物の可能性のようなものを感じた次第である。

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オランダの認知症ケア施設「ワルム・タイス」を訪問する [サステイナブルな問題]

オランダの認知症ケア施設「ワルム・タイス」を訪れる。ワルム・タイスは2箇所あるのだが、我々はDe Hulstというアムステルダムの北、バスで45分ほどいったアルクマールのそばにある施設に行った。これは10年ほど前、高齢者医療の専門家を中心につくられた認知症ケア施設である。
 所長のハンズ・アムステルスさんに話を聞く。
 最初に認知症の説明を聞く。認知症になると、コップやお土産などの物が認識できなくなる。季節や今、何時なのか、さらには記憶が随分となくなってくる。自分の中でも何が起きているかが分からなくなる。そういう中、ここでは規則的な生活をすることをさせるようにしているそうだ。そうすると、それが安心感や自分が守られているという気持ちになる。
 ワルム・タイスは4つのコンセプトがある。そのうちの一つは「自由」である。例えば、認知症の方が散歩好きで、この施設の周辺を散歩したかったら、ここでは散歩をさせることを優先して考える。また、ポイントとしては、ここで働いている人は責任をもって仕事をしていることである。ワルム・タイスの組織において、そのボスは、ここに来ている認知症の患者の人達であると捉えている。あと、「すべてのことが可能である」という考え方をしている。顧客のニーズがあったら、それにできるだけ対応するように考えている。
 また、この施設は農家を使っているのだが、その理由としては、土地があることや、動物がいることでそれらと遊ぶことができる、豊かな自然の中で生活できる、などのメリットがあるからだそうだ。
ここでの利用料は年間で86000ユーロ。これは一日当たりだと235ユーロ(3万円)ぐらいとなる。ワルム・タイスの年間の収入は490万ユーロ。従業員は132人である。ただ、ほぼ全員がフルタイムでありパートタイムである。従業員は1週間(36時間)であり、年間の人件費は55000ユーロだそうだ。オランダでも、やはりこのような施設で働きたいと思う人が問題になっている。ここの間接経費は9%であるが、これはオランダ平均の16.4%よりも随分と低い。
 このような施設を運営していく時、もっとも難しい課題は、良質な職員を確保することである。このような仕事にそもそも就きたいというオランダ人が少なくなっている。
 社会が複雑になって、認知症の人が生きていけないようになっている。そういう人達に生きていけるような環境を提供したいと考えている。この施設はオランダでも人気があり、ウェイティング・リストには150名ほど名が連なっているそうだ。
 ちなみに写真撮影はクライアント以外は許可されたが、学校やこのような施設の写真をネットでアップすることはオランダの法律で禁じられているそうなので、ここでもアップはしない。ただ、ワルム・タイスの紹介動画があるのでどのような場所であるかを知りたい方はそちらを参照してもらえればと思う(https://www.youtube.com/watch?v=5UjyWg6klKI)。

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スウェーデンの物価は高いが鉄道運賃は安い [サステイナブルな問題]

スウェーデンのイエテボリに来ている。学会発表のためだ。学会は火曜日から土曜日までなのだが、私の発表は金曜日であることが分かった。火曜日の夕方に着き、初日のレセプションには間に合わなかったが、水曜日の朝一番で参加登録を済ました後、ちょっと時間ができたので、せっかくなのでストックホルムまで行くことにした。イエテボリとストックホルムはちょうど日本でいうと東京と大阪といった距離で、スウェーデンの新幹線を使えば3時間30分ぐらいで着くことができる。ストックホルムからイエテボリの最終列車がなんと18時13分とかで恐ろしく早いが、それでも5時間ぐらいはストックホルムに滞在できる。ストックホルムには以前いた大学の卒業生もいるので、彼女と彼女の一歳の子供に会うということも魅力であった。

さて、それはともかくとして、この新幹線代が往復で1100クローネぐらいであることに驚いた。これは日本円では14000円ぐらいということで、日本よりかはずっと安い。ほぼ半額ぐらいである。全体的に日本の2倍近くの物価であることを考えると、この安さはなかなかのものかと思われる。これはスウェーデンより物価が安いドイツなどよりも安い。もちろん、その料金で黒字経営が出来る訳がないので、相当の補助金が投入されていると思われるのだが、公共交通を利用することで環境問題を含めて社会的な負担を軽減させているという認識がスウェーデンにはしっかりとあるのではないかと思われる。

日本は東京などは超満員電車に人を乗せることで民間企業が利益を出していて、人々もそれに甘んじているのでいいかもしれないが、地方都市に関しては、もっと公共交通の利便性を高めることで、都市の社会的負荷を軽減させ、より豊かな生活ができるようにすべきであると、ここスウェーデンの新幹線代の安さを知るにつけ改めて思う。自動車でしか移動できないような都市はまったく豊かではなく、都市の豊かさは公共交通を含むコレクティブなものが生み出す豊かさであることをもっと自覚した方がいいと、スウェーデンの新幹線に乗りながら思った。

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地域を将来にまで維持するのに最も重要なのは第一次産業ではないだろうか? [サステイナブルな問題]

東大の縮小都市の講演を聴いたのだが、中国の先生が、中国の縮小都市の実態を報告したものが興味深かった。事例としてはハルピン周辺の北東地区を多く挙げていたのだが、その縮小する都市の特徴として、計画経済でトップダウンで、ある産業に特化した都市(モノタウンと講演者は説明していた)ほど、縮小が激しいということを指摘していた。特に林業拠点として位置づけたYichun地区の事例は、林業という主要産業が衰退したことで、人々が農業を始めるということが私の興味を惹いた。この地区では、この20年間ぐらいで第一次産業の従業者が増えているのだ。
2年ほど前にキューバに行ったことがあるが、その時、医者やエンジニアが食べていくことに困って農業を始めた人々に話を聞いたことがある。キューバも中国も基本的には計画経済であり、市場経済のように柔軟にマクロ環境の変化に対応することが難しい。少なくとも、キューバのような食料輸入みたいな点で問題が生じるような事態が生じると、食料の価格が高騰化して、結局、自分でつくった方がいいような事態になってしまうのだ。詳しい事情は分からないが、中国とかだと簡単に引越とかができないのではないのだろうか。そうであれば、生き抜くために人々は農業に戻る、というのは分からなくもない(キューバの人達は出国は不可能に近い)。
そして、これは日本の縮小地域の一つの処方箋にもなるのではないかと思うのである。日本の縮小都市の代表例は夕張市である。一時期、11万人を越えていた夕張市の人口も現在では9000人を切るぐらいにまで減っている。これは、主要産業であった石炭産業が消失したからだが、夕張メロンをつくっている農家の人達は全然、経済的にも豊かでしっかりとやっている。農業をしていれば、縮小も怖くないのではないだろうか。もちろん、TPPなどによって海外の安い農作物が入ってきたりするとダメージも大きいかもしれないが、少なくとも飢えて死ぬことはない。改めて農業のポテンシャルを考えさせてくれた講演内容であった。

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「働き方改革」よりも必要なのは「中央集権改革」である [サステイナブルな問題]

政府は「働き方改革」を進めている。厚生労働省のホームページでは、働き方改革の背景として、「「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」に直面しているので、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題」が挙げられ、そのために「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています」ということだそうだ。
 多様な働き方を選択できる社会の実現・・目標は素晴らしい。しかし、そのための政策はこの目標を実現させるためにどれほど有効なのだろうか。個人レベルで考えると、「多様な働き方」も重要かもしれないが、その仕事をすることで、その道のプロフェッショナルになれるような働き方が望ましいと思う。働いている方の多くの不満は、自分が雇用されている立場にあることだろうと私は捉えている。実際、社会人になった卒業生の不満のほとんどが「雇用されている立場」にあることに起因している。また、個人で仕事をもらっている場合は、報酬の交渉ができないほど仕事の質がプロフェッショナルではないことが、長時間労働や低報酬の大きな要因となっている場合が多い。これは自分にもあてはまることなので書いていてちょっと辛いが、例えば、私がよく仕事をお願いしていたビデオカメラマンに、2年振りに仕事の見積もりをお願いしたら、それまでの3倍以上の見積もり額を出されて戸惑ったことがある。これは、その2年間で、彼はNHKの仕事なども来るようになり売れっ子になってしまい、市場の需要価値が高まったためである。私は多少、値切りをお願いしたが、これまでの2倍程度の金額で彼にお願いをした。それは、彼の価値はそれだけの金額に相当すると思うからである。
 要するに、多くの働いている人の不満は「雇用されていること」にある(いや、雇用されていてハッピーな人もたくさんいると思うが、彼らは逆に働き方改革は必要ない)ので、「雇用されない」働き方を模索することも必要であると思う。そもそも、「雇用される」ということはそんなに望ましい状態にはなれない。なぜなら、お金をもらっているからであり、お金というのは相当、正直だからである。それでは「雇用されない」働き方、すなわち独立すればハッピーになるかと言うと、そうでもなく、そのような状態で仕事を回していくためには、プロフェッショナルとしての市場価値を有していなくてはならない。美味しい料理を出すレストランであれば高い値段をつけても商売はできるが、美味しくない料理しか出せないレストランであれば安さで勝負するしかなく、また安くてもファストフードやチェーン店には負けてしまうかもしれない。前者は給料も高くなるだろうから、働く時間も自分でコントロールできるし、やり甲斐も感じられるだろうが、後者は生き延びるのに必死だろうし、「雇用されている」方がまだましと思うかもしれない。
 このように考えると、自分が「美味しい料理」をつくれるようになることが何しろ肝要となる。
 私は民間会社から大学、さらに大学でもより自分の能力が発揮でき、給料も高くなる大学に最近移ったので二度転職したことになる。民間会社から最初の大学に移る時は、大学教員のハードルというのが大変高くて、大学教員になろうと思ってから3年以上はかかった。当時は博士号がないというのが、極めて不利に働いたのである。その3年間で大学教員になるために私がやったことは、目の前の仕事に没頭して、しっかりとやるということであった。これは、民間会社とはいえ、私の働いていたところは研究所であったので、その点は普通の民間会社に比べると大学教員の転職という点では有利であったかもしれないが、とにかく会社の仕事のアウトプットの質を高めることに注力した。そのため、会社でも家でもほとんど仕事漬けの日々を送った。これが、結果的に研究者としての私の価値を高めて、首尾良く大学に移ることができた。振り返ると、ここで、会社の仕事は最低限にして、大学に入るためのアリバイづくりの研究などにうつつを抜かしていたら、おそらく転職することはできなかったであろう。
 そして、再び今の大学から「誘い」があって、転職することになるのだが、それを知り合いの教員に報告すると「徳を積んできたからね」と言っていただいた。自分では「徳を積む」というような意識はなかったのだが、プロフェッショナルとしての市場価値を少しでも高めようとしていたことが、このような縁を生んだのかなとは思ったりする。仕事人として「徳」を積む、そのために精一杯仕事に勤しむ。そのような環境をつくることが重要であり、そうすると長時間労働も場合によってはプラスになったりもする。私が会社時代で理不尽を感じたのは、労働時間の長さではなく、年間ノルマの受注額(私のいた会社は研究所であったが受注ノルマがあった)をクリアしたのに、さらに受注しろと言われた時である。私はその時、クライアントにこの額を出してくれたら他の仕事を受注せずに、これに専心できます、といってその額をもらったにも関わらず、上司は平気で私がクライアントに嘘をつくようなことをさせようとしたのである。
 私のプロフェッショナルとしての市場価値は大したものではまだまだないが、そのように日々精進できるような働き場を確保できることは重要なことだと思うし、プロフェッショナルとしての市場価値があれば自分が職場に不満を持っていたら辞めることができる。このいつでも辞めることができる、という状態に自分を持って行くようにすること、しかして、そのように持って行けるような環境を社会にてつくることが重要である。
 しかし、そのような社会をつくろうとしている肝心の厚労省の人達が、プロフェッショナルとしての市場価値を自ら、問うこともなく、国家公務員という高給の体系に守られているというのは皮肉だなと思う。20代での試験の結果によって、その安泰とした職業に就くことができた人が、厳しい市場の中で自分の市場価値を磨こうとしている人達に余計なアドバイスをするな、と私は生意気にも思ったりもする。また、大学こそ、自らの市場価値を高めるための人間の幅を大きく広げるチャンスであるにも関わらず、文科省の指導はまったく逆に、既存のフレームワークでの勉強を強いるような、創造性がまったく感じられないシステムを大学側に押しつけている(特に、アクティブ・ラーニングの指導要綱などは冗談以外の何ものでもない)。
「働き方改革」とかを考える前に、財務省をはじめとして「中央官庁改革」を誰かが考えるべきではないだろうか。経済が成熟し、また人口も縮小していくような状況下で、これだけの大国であるにも関わらず、あまりにも中央集権である。「働き方改革」などは、国が旗を振ってやるようなものではなく、地方ごとに考えるべきことであろう。いや、本当、連邦制の道州制を導入することを真剣に検討すべきではないだろうか。それこそが、一億総活躍社会が必要とする基礎的インフラストラクチャーであると考える。

タグ:働き方改革
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緑の美しさを考察する [サステイナブルな問題]

仕事場が京都なので、毎週、京都を訪れる。というか、通勤している。さて、新緑のシーズンなので京都の山々は目に優しく、心洗われる。というか、新幹線からの車窓の緑も美しい。日本の自然は本当に美しいと思わせられる。新緑は、春紅葉とも言われたりするが、その美しさというのは緑のグラデーションにあるかとも思われる。それは、また生物多様性の美しさでもある。
 一方で、林野庁が杉植林を一生懸命やったところは、単調な緑で全然、美しくない。それは、愚かなる公共事業の醜さを表している。ただ、このような単調な針葉樹の緑の森でも美しいと思う人がいる。こういう人がなぜ、それらを美しいというのかはちょっと不思議だ。例えば、新緑の森の絵を描け、という課題をもらったら、単調な緑の森を描く人は絵心がない人か、よほどのひねくれ者に限られると思われる。もしかしたら、単調な緑を美しいと思う人は、美しい緑や森をあまり見たことがないのではないか、と思ったりもする。そして、そのような人は京都にはほとんどいないと思われるのである。もっと緑を見ることが、東京の人などは必要ではないか、と自分を含めて思ったりする。
 

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