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日本の人口減少について考察する [サステイナブルな問題]

国際日本文化研究センターで「縮小社会の文化創造」の研究グループの研究員を3年間ほどしてきて、先日、その集大成を京都国際マンガミュージアムで展示をし、またシンポジウムも開催した。
 この研究グループの研究の視点は、文化芸術や福祉だったりして、私のディシプリンとは違うのでたいへん興味深かった。その研究を経て、自分なりに改めて理解したことは次のようなことである。
 縮小問題というのは、日本人の人口が縮小するという問題であり、これは極めて地域限定的な問題である。世界の人口は今でも増加しており、むしろ人口増加が人類的な課題である。そういう観点からすると、むしろ日本において人口が減少しているのは、地球上のバランスを考えると喜ばしい。というか、すべての国が減少を嫌がり、増加しようとすれば、そのうち人類が依存する地球の資源はなくなってしまう。そうでなくても、エコロジカル・フットプリントという考え方では、アメリカ人と同じようなライフスタイルを前人類がしようとすれば、地球があと2つ必要なのだ。地球という閉じた環境系の中で人類が生き延びるのであれば、どこかが成長するのであれば、どこかがそれを相殺するように減少しなければ、人類は滅びてしまう。「共有地の悲劇」の地球版だ
さて、しかし日本人の人口減少は、日本人にとっては大きな問題であるように捉えられている印象も受ける。それはどうしてか。まず合計特殊出生率が再生産の基準を大きく下回っていることもあり、そのうち「日本が消滅する」と指摘する人がいる(例えば朝比奈一郎、イーロン・マスクなどである)。しかし、「日本が消滅する」の日本って、一体何なのか。日本という国土は合計特殊出生率の低さでは消滅しない。それが消滅するのは、「日本人」が地球上からいなくなるということだが、ここで考えなくてはいけないことは「日本人」とは何かということだ。
 「日本人」は日本民族であるという考え方に則ったとしても、それはそもそも弥生民族、縄文民族の混血である。そう考えると、「日本人」という血統に拘ることはあまり意味がないことが分かる。そもそも、犬じゃああるまいし、血統を意識する必要もほとんどないと思われる。
 そもそも、人々が思っている多くの「日本人」が混血である。ローラはインドの血が半分入っていて、日本人の血は1/4だが、「日本人」であろう。ドナルド・キーンは「日本人」の血が一滴も入っていないが「日本人」であろう。というか、多くの「100%純血」(ということがどういうことか、科学的には分からないが)の「日本人」より「日本人」であると思う。逆にいえば大坂なおみは「日本人」より「アメリカ人」である。国籍は「日本人」かもしれないが、3歳からアメリカに住んでいるし、英語の方が日本語よりはるかに堪能である。
 そのように考えると、「日本人」の血統のようなものと「日本人」とは違う。すなわち、地球上から消滅して困るのは「日本人」の血統のようなものではなく、ドナルド・キーンなども含む「日本人」というものであるということだ。さて、それでは、そのような「日本人」が地球上から消滅すると何が困るのであろうか。
 まず考えられるのは日本語である。日本語というのは、日本人しか使用していない言語であるため、「日本人」が消滅すると、日本語を未来に継承する役割を担う人達がいなくなる。これは人類的には損失が大きいと思われる。なぜなら、日本語はそれによる文学を長い期間、生み出してきたからである。このような言語は、それほど多くない。そのような文学は日本語を使う人がなくなると忘れ去られる可能性は大きい。これは未来の人類にとってはもったいないことだ。
 あと、日本料理や日本酒などの日本のユニークな生活文化の未来への継承者もゼロとはいわないが、相当、少なくなるであろう。
 すなわち、人類の多様性の一部を構成するグループがいなくなることによる人類の損失は大きいと思われるのだ。ただし、それらを継承するのは「日本人」の血を引き継いでいる必要性はゼロである。上記の文化を継承してくれるものが消滅するのは、いろいろと人類的観点からも損失があるが、そのような人が存在していれば構わない。それは、祖先が日本人である必要はゼロだ。ドナルド・キーンがまさに「日本人」であるというのは、そういう意味からである。
 そのように考えると、人類的には、それだけのマスが次世代にも存在し続ければ問題がなく、日本という限られた地域経済を維持するために、日本人の数を確保させようとすることは、極めて短期的な視野でものごとを捉えすぎである。そもそも、日本はヨーロッパ大陸で一番、人口が多いドイツ(ロシアを除く)と同じ国土であるのに、人口は1.5倍も多いことから分かるように、人口は国土に比して、多すぎるのだ。しかも、ドイツと違って、東京や大阪といった大都市圏に人口の偏りが甚だしい状況になっているのが問題なのだ。
 そして、日本の人口が少なくなり、エコロジカル・フットプリント的にも日本列島の国土と同じぐらいの規模(すなわち、サステイナブルであるということ)にまで落ち着けば、必然的に人口は、それ以上は減らなくなると思われる。成長曲線は一次線形ではなくロジスティック・カーブを描く。縮小曲線もロジスティック・カーブを描くと考える方が妥当である。
 ということで、地球的規模でみれば、日本の人口減少などは問題どころか、むしろ解決策であり、さらに、日本の立場から考えても、守らなくてはならないのは国民の数というよりかは、日本の言語を含む文化を次世代に継承する人達の確保ということが、国際日本文化研究センターの研究を通じて理解したことである。

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常磐高速道路沿道は相変わらず放射線量が驚くぐらい高い [サステイナブルな問題]

常磐高速道路で仙台から東京まで自動車で移動する。大熊町とか双葉町のあたりでは、ご丁寧に放射線がどの程度、大気中にあるかを教えてくれる。0.1マイクロシーベルトのところもあったが、高いところでは4マイクロシーベルところもあった。これは時間当たりの数字である。0.1であれば、年間で876マイクロシーベルト。4であると年間で35ミリシーベルトになる。国際放射線防護委員会は、自然界からの被爆や医療での被爆を除いて年間1ミリシーベルトを線量限度としているから、年間35ミリシーベルトとは相変わらず驚愕するような高さである。同委員会は、通常よりも高い放射線量が継続する場合は、20ミリシーベルトまでは被爆限度と考えているが、35ミリシーベルトはこの上限よりも高い。相変わらず、本当、悲惨だよなあ。何がアンダーコントロールだ!とこの数字を確認するたびに安部首相の無責任さと適当さに腹が立つ。
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JR桜井線(万葉まほろば線)に乗る [サステイナブルな問題]

私の学生が卒論で桜井線(万葉まほろば線)をテーマにしている。桜井線、これまで乗ったことはない。指導するうえでこれは不味いだろうということで、天気も晴れていたので乗車をしにいく。しかし、京都では秋晴れのいい天気だったのに近鉄奈良駅に着いたら雨。ついていない。そこから奈良駅まで歩いて行ってもいいのだが、奈良町でもちょっと巡るかということで、一駅歩いて京終駅まで行く。途中、雨足が強くなって、逃げるようにして駅舎に駆け込む。ちなみに京終駅ってどう読むか分かるだろうか?「きょうばて」だ。もう、ここまで当て字だと、漢字としての機能を失っているのではないかといいたくもなる。ちなみに、桜井線はその後も、帯解(おびとけ)、櫟本(いちのもと)、巻向(まきむくえ)、香具山(かぐやま)、畝傍(うねび)という難読の駅が続く。ちなみに駅数は14で、その延長距離は30キロメートル弱である。
 京終駅は、なんかエライお洒落で、待合室にピアノなどが置かれている。おそろしく洗練されたカフェが併設されており、そこでは小物グッズが販売されているのだが、それらもセレクト・グッズのように上品でお洒落なのである。なんでも二年半前に開業したそうだ。電車が来る前に珈琲を注文したのだが、出てくるまでに3分ぐらい待たされた。これは、丁寧に淹れているからであり、スローライフのお洒落駅という感じだ。駅には車掌さんのような方がいて、この人はJRの社員かボランティアのおじさんか、危ないおじさんかは分からなかったのだが、待合室で待機している観光客と思しき人に町の解説をしていた。ちょっとお話を聞きたかったが、電車が来たので駅を後にする。電車は二両編成で最新の車輌であった。とても快適な車輌である。驚いたのは、結構、乗客が多いということで立っている人などもいる。一時間に二本というダイヤではあるが、これは結構、人々の足としては機能しているといえるのではないだろうか。いや、当然、赤字ではあろうが、これは例えばドイツのローカル鉄道などと比較すると、ずっと使われている。JRは当然、廃線にしたいという意向があるかもしれないが、これは奈良県とかがしっかりと維持しておくべき路線だなという印象を持つ。というか、本当、上下分離を一刻も早く実施すべきだと思う。
 当然、単線なのだが、なぜか天理駅は二つ島型のホームであった。しかも橋上駅。単線でホームを4つつくることの意味が分からないのだが、何かあるのだろうか?ちなみに天理駅周辺はえらい立派で、金がかかっているように見えた。世界を代表する宗教都市。初めて訪れたような気がするが、今度、しっかりと調べてみたいなと思ったりもする。
 車窓からの風景は田園に安普請の郊外住宅が並ぶ、乱開発された光景。まったく美しくないが、遠くに目をやると山の稜線が美しい。この郊外住宅の醜悪の光景は結構、ずっと続く。
桜井駅で線路は90度に曲り、ここからは近鉄線と並行して走っていく。さて、私は終点の高田駅まで乗らずに畝傍駅で降りる。畝傍駅は結構、立派な駅で駅の駐輪場には多くの自転車が駐輪していた、駐車場も結構、車が駐車されていた。しかし、これらが桜井線の利用者かどうかは不明だ。
 ドイツに住んでいた時、鉄道を乗りまくっており、多くのローカル鉄道も乗ったが、この桜井線は郊外鉄道の性格も有しており、近鉄が平行に走っていたりするので経営的に難しい側面もあるが、活用の可能性は多いにあるなというのが率直な感想だ。まあ、逆にいえば、これぐらいの利用者がいて、沿線の土地開発が進んでいても公共交通が黒字にならないのは世界的にみれば当然な話なので、これらを公共事業体が税金で担っていくか、少なくとも上下分離にすることは一刻も早く検討すべき課題であろう。
 

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大川村に行く [サステイナブルな問題]

四国は高知県にある大川村に訪れました。新居浜に前泊して、9時に開業するレンタカー屋で車を借りて、一路、大川村に。大川村は高知県にあるのですが、愛媛県の方が早く行けるのです。新居浜からは西条の方まで行き、そこから国道194号線で南下します。この国道194号は四国山地を縦断するのですが、四国山地の険しさは半端じゃない。中国山地とはエライ違いです。まさに急峻で絶壁。以前、石鎚山に登った時にも驚いたのですが、改めて驚く。この険しさは私が経験した中でも南アルプスの甲斐駒ヶ岳周辺とか並みです。東北地方の山々も私が知っている限りですが、こんな険しいところはありません。その険しい中を自動車で走っていきます。紅葉が美しく、ドライブ自体は楽しいのですが、やはり遠い。さらに、役場のそばで土砂崩れが起きて迂回路を行く羽目になります。対向車とのすれ違いも難しいような険路を行き、ようやく役場に着いた時は約束の11時を20分も遅れてしまいました。

役場では取材をさせていただき、大川村のことをまあまあ知ることができました。まず、その前に大川村に何で行くの?という疑問を持たれる奇特な読者もいるかもしれないので説明させていただきます。大川村は離島を除くと、奈良県の野迫川村に次いで人口が少ない自治体です。その数、なんと354人(野迫川村は340人)。1960年までは4000人も住んでいましたから、この60年間で9割も人口が減ってしまった自治体です。これって、日本ではそれほど珍しくないのですが(夕張など)、海外の自治体だとよほど特殊なケースでないと、そういう事例は見当たりません。ただ、大川村は実は相当な特殊ケースではあります。というのも1977年につくられた早明浦ダムによって、村役場を含めて村の大部分が水没しているからです。これによって、1980年には人口は既に1000人を下回っています。とはいえ、それでも40年で6割以上の人口が減っています。このままだと、大川村はどうなるのか?私は増田さんの「地方消滅」という考えに凄い抵抗を覚える者ですが、大川村はそうはいっても心配です。そこで、数字だけみると愕然とするけど、実際、そこで生活している人はどう思っているのか。ということで、現地を見て、役場の方にお話を聞こうと思った次第なのです。特に社会減のネットをいかに少なくできるか、という問いを心の中に持ちつつ、質問をしてみました。

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<村役場の建物>

まず、学校ですが、小学校と中学校は村にありますが、高校はありません。その結果、ほとんどが高校の時に村を出ます。そして、下宿か寮、兄弟や親戚と一緒に生活したりします。一番近い高校は嶺北高校なのですが、そこに進学する学生はあまり多くなく高知市まで出る子が多いそうです。大川村中学校はバトミントンしかクラブがないので、バトミントンに熱を入れる子が多いらしいのですが、ここらへんだと高知商業がバトミントンだとよいので、そこに進学する子も少なくないとのことです。

どうせ村を出るのであれば思い切って大阪や東京に行く選択肢はあるのでは、と尋ねるとそういう学生はほとんどいないそうです。これは、親が休みの日には会いに行って面倒をみたいから、そこそこ行きやすい、高知あたりが望ましいからだとのことです。

さて、中学を卒業した子たちは、そのまま村に戻ってこない場合がほとんどです。Uターンがゼロという訳ではないけど少ない。それは雇用がないからです。主な就職先は役場、農協、森林組合、社会福祉協議会、郵便局、小学校の教員。それに村の第三セクターです。大川村の産業は畜産業、それと観光業です。ここでは市場経済で成立するような地域産業はほとんどありません。それではなぜ村が成立したのか。疑問に思われるかもしれませんが、ここには銅山がありました。四国の銅山といえば別子銅山が有名ですが、大川村の白滝銅山は四国では三番目の産出量を誇り、さらに林業も栄えていたので、不交付団体であった時もありました。経済的豊かさを提供してくれる土地であったから人々が多くこの山間部の僻地に来たのだな、ということが分かります。しかし、白滝銅山は閉山し、林業は全国どこにでもいえることでしょうが、木材の値段が下落し、やればやるだけ赤字になるという構造不況に陥ってしまいました。農業もなかなか難しく、専業農家がつくっているものはからぴーまん、花卉栽培(百合)、ほうれん草だそうです。森林割合は、と聞くとそれは不明だそうですが、高知県ですでに84%。明らかに高知市などより森林だらけなので、ほぼ森林ということになるのかもしれません。農業に活路を見出せないのが大川村の厳しいところです。

市場経済のロジックだけで考えると、この村は「市場から撤退」するべきだと考えられるかもしれませんが、本当にそれでいいのだろうか。市場経済というルールをそこまで絶対的なもので捉えていいのだろうか。いろいろと疑問は湧きます。昨今、コロナで外国産材が入らなくなって、木材の値段は高くなっている傾向もあります。円の弱体化が進む中、林業の復活というシナリオもあり得るかもしれません。

大川村は地域おこし協力隊を積極的に受け入れています。これがIターンの主力です。とはいえ、最長で3年間です。参加者の半分が3年間いますが、なかには1年、2年で辞めてしまう人達もいます。それは個人的な理由もありますが、期待していたことと現実とのギャップがあったということも否定できません。地域おこし協力隊の人達がそもそもなぜ、大川村を選ぶのか。それは、自分のやりたいことをやれそう、つまり自己実現が図れると考えるからです。そのような人は登山とか観光関係の仕事をつきたいと考えています。大学時代に登山をやっていて、それを活かした観光開発などができないかと考える訳です。他には、ウェブ・デザイナーの仕事を募集をしていたのだが大川村だけだったので、その募集内容で来た人もいるようです。ミスマッチが起きて、明らかな喧嘩別れはないそうです。早めに辞める人は、他にやりたいことが見つかったか、もしくは大川村の中で暮らしていてイメージしたものとちょっと違うな、と思って辞められるケースが多いようです。

大川村の特徴としては、人口が少ないのでいい意味でも悪い意味でも地域の方と関わることになる。村はのんびりしているんじゃないか?と思われるけど、実態は少ない人口で回さなくてはいけないので忙しい。自分の仕事ではなく、コミュニティの仕事に追われる。つまり、お金をもらえる仕事ではなく、通常の仕事が終わった後、コミュニティとしてすることが多い。特に若者達は労働力が期待されている。いろいろな集まりがあるので、それらは仲間に入れてもらえる、ということでは有り難いが自分の時間はなくなっていく。こういう「田舎の集まり」で時間が取られることをストレスに感じる場合も多くみられるそうです。

村役場には23〜24人ほどいます。これは全人口の6.7%が公務員ということで凄い割合の高さではあるのだが、逆にこの人数で全部の村の仕事を回さなくてはならない。少ないからといって調査の数が減る訳ではありません。ただ、職員は全員、村民だそうです。これは、群馬県の南牧村や京都府の笠置町といった人口縮小自治体とは大きな違いです。それだけ僻地ということかもしれません。この村に住まないと、いざという時にかけつけなくてはならないことが大きな理由です。

集落はこの役場があるところ以外に西の方にもあります。そちらには以前は小学校がありましたが、今は閉校しました。その集落の子供はスクールバスで学校に通っています。大川村は地理的には愛媛県の方が近い。高知市だと自動車で二時間、西条だと一時間ぐらいかかります。しかし、なぜ高知県なのか。これは1999年に寒風山トンネルができたから愛媛県の方が近くなったためで、それまでは高知県の方がずっと近かったそうです。私の取材に応じてくれた大川村の役場の人は高知出身ということもあって、高知に買物に行きます。ただ、最近では西条市や新居浜市のショッピング・センターに買物に行く人は増えたそうです。縮小都市というと「買物難民」の課題がついてくるかとは思いますが、大川村には農協の移動販売車が入ってきていることもあってそれほど問題はないそうです。村内にはコミュニティ・バスという荷物と人が乗せられる交通サービスもあるそうです。また、食材は難しいかもしれないですが、ネットショッピングを使う人は多いそうです。お年寄りはあまり利用していないですが、60歳ぐらいまでだと利用している人が多いようです。とはいえ、ネットショッピングはよほど値段が高くないと、大川村には運んだ時点で赤字でしょう。ドローン販売などの普及が求められるようになるかもしれません。高齢者の場合は、一般的には、週末に家族が食材を送り届けるというのがパターンのようです。家族はたいてい高知か愛媛県に住んでいます。

400人規模の自治体に住んでいて難しい点は、人間関係に気をつけないといけないことのようです。村人の中で親戚関係の場合が多い。そういうのは都会と違っているようです。人の悪口は言わない方がよい。あと、行政サービス的には非常に手厚いものがあるようです。村役場の方は「過保護かな」と言っていました。行政と地域は近く、一人一人への対応が丁寧。7%の村民が役場の職員ということは、まあそういうことでしょうが、これが村人各人が負担していたら、とてもじゃないですが行政は成り立ちません。また、行政がしっかりとしているので「お上に頼る」、「役場がどうにかしれくれる」という依存気質は強いようです。

住民ですが、高齢化が進んでいますが42%ぐらいと、驚くほど高い訳ではありません。というか、大川村は今、ベビー・ラッシュだそうです。これは最近、結婚をされた方が多いからです。この10年間ぐらいには戻ってきている人もおり、地域おこし協力隊でやってきて地元の女性と結婚した人も2人います。地域おこし協力隊員は二人とも男性だそうです。

村の将来ビジョンとしては、村長は400人の人口を維持するとの目標を掲げています。現在は370人ちょっとで、人口減少には歯止めがかかっているとはいえます。移住・定住政策としては、土佐はちきん地鶏事業で雇用を生むことに成功しています。土佐はちきん地鶏はブランド地鶏で、ここ15〜20年ほど注目されています。それ以前は大川黒牛。それらを知ってもらうために謝肉祭を行ってきました。あと、地域おこし協力隊にたくさん入ってもらうようにしているということがあります。観光産業としては、観光資源としては山。いくつか登れる山があるので登山をどうにかできないか。あと、ダム建設をプラスに取り組むようにして、ウォータースポーツやワカサギ釣りなどを展開できればと考えているそうです。キャンプ場もあります。観光も一つのコンテンツでは難しいのでツアー化したいと考えているそうです。ここで宿泊できるような形で進めているようです。

社会増で人口を維持するための最大の課題は、それらの人が住む家がないということです。空き家は多くあります。しかし、それらは老朽化していてとても住むことができません。空き家の調査はしているので、持ち主は分かっているところが多いです。意外と持ち主は近場に住んでいます。すぐ住めそうなところに関しては、持ち主の交渉したのですが、一軒ぐらいしか使わせてもらえませんでした。これは、しっかりと管理されている空き家は、それなりに持ち主のニーズがあるからです。一方で手入れもされないと3年ぐらい放っておかれるとあっという間に風化してしまいます。それでは、移住してきた人はどこに住むかというと、村営住宅に入ります。学校のそばとかに公営住宅もあります。これら二つ会わせると39戸。家賃は収入によって変動しますが、だいたい1万円から6万円ぐらいだそうです。

ということで、人口が最小か二番目に最小の自治体、大川村を訪れ、そこで得られた情報を簡単に整理してみました。そもそも人が住んだ歴史が浅く、銅山で人が集まってきた訳ですから、銅山が閉山するとここに住む理由がなくなります。また、ダムでそもそもの村が沈まされた。昔の役場は今、ダム湖の下に存在して、渇水の時には姿を現したりもします。そもそも少なかった平地の中でも、人が生活しやすい部分はダム湖に沈んでしまった。林業が復活できれば、またここに住む人々も増えるのかもしれませんが、なかなか厳しいものがあります。とはいえ、市場経済のロジックをかざして、ここは人が住むべきではない、という主張をすることには強い抵抗を覚えます。いろいろと人口減少という政策課題の難しさを抱えた村です。

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<最も人口が多い集落>

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<ダム湖。この湖の下に昔の役場などが沈んでいる>

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<少しの平地に家々は建てられている>

タグ:大川村
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地方都市でのおばあちゃんカルテットとの会話 [サステイナブルな問題]

豊岡市にておばあちゃんが集うサードプレイスがあることを市役所の職員から聞く。それは、市役所が設置した「豊岡市立 加陽水辺公園交流館」である。この施設は、コウノトリ関連の資料館という位置づけであるのだが、おばちゃんがたわいのないお話をするような場所となっている。珈琲なども出してもらえ(100円は支払う)、なかなか居心地がよい。私は、豊岡市の知りあいに付き合ってもらい、いきなり話に加わらせてもらった。本当はその会話を動画でも撮影したかったのだが、それは断られた。

さて、人口が縮小するおばあちゃんの暮らしはどのような状況なのであろうか。現状では、車が運転できているので問題がないそうだ。買物とかでも特に不便はないそうだ。とはいえ、空き家が増えているので寂しいとは言う。空き家はもうあっという間に草ボウボウとなる。売りたくても売れないそうだ。とはいいつつ、郊外には新築が建設されている。なんで、空き家がこんなにあるのに、新築が建つんだろうという意見に皆、不思議そうにそうだな、と頷く。

四人のうち三人は年金暮らし。ただ、一人は農家のおばあちゃんで80歳ぐらいなのだが、年金では暮らせないとのこと。これは、他の三人が厚生年金であるのだが、このおばあちゃんだけ国民年金だからだそうだ。国民年金だと月額5万円ちょっとしかもらえない。しかも、このおばあちゃんは農家で農地を人に貸しているのだが、一反4000円で貸しているそうだ。しかし、この農地をもっているので水利権のお金を払わなくてはならない。これで、ほぼ農地をもっていることで賃貸料を受け取っても月額2万円ほどの赤字になるそうだ。それに、さらに集落内での付き合いがある。とても5万円ではやっていけないそうだ。できれば売りたいのだが、買い手がいない。ある意味、不良債権ではある。国民年金だけでは不足なので、市役所からの委託の仕事をしている。

このおばあちゃんは今、とても元気だが、倒れて例えば介護付き施設に入ると月15万円かかるという。さらにおむつ代などを考慮すると、月20万円ぐらい必要となる。子供は3人いるけど、3人に負担をお願いしたら一人6万円強。とてもそのような迷惑はかけられないし、かけたくない。子供には迷惑かけたくない。ぼっくりと死ぬのが理想、という。この意見に関しては、皆が合意(お一人は家族はいなかった)。

この30年間ぐらいの大きな変化としては、全般的に世知辛くなっている、という。昔はもっと大らかだったけど、今は、訴えられたりすることが怖くて不便になっている。例えば、以前だったら近所の人の車に平気で乗れたのが、最近だと事故を起こして訴えられたりしたらたまらない、と乗せてもらえにくくなっている。学校の先生とかも指導を厳しくしたりすると訴えられたりするので臆病になっている。ストレスが高まって大変だと思うと指摘する。

全般的にコミュニティの紐帯は弱まっているという認識はもっている。若者に対しては、「若者の意見は状況を理解していないくて、聞くに値しない」という意見と、「若者の意見もなかなか傾聴に値する」という意見とに分かれた。どちらの意見もなるほどと思うところはあるが、若者に豊岡にいてもらうためには、ある程度、若者の意見を尊重しないと厳しいかなとも思ったりもする。

祭り等の地域行事に関しては、伝統的な慣習が次々となくなっていると指摘される。これは「村」によって違いがあり、皆がそうだという訳ではなかったが、祭りなどの行事がある時は幹事役の家が、お酒代は出すという慣習があったが、若い人が幹事をした時、そんなことはしないと指摘し、それからそういう慣習はなくなった。およそ20年ぐらい前の出来事である。昔は、分限者(お金持ち)が負担するという不文律があったが、今ではそういうのは古くさい習慣として過去のものとなってしまっている(うちの村はそうではない、という指摘もある)

高齢者のコミュニティとしては、グランド・ゴルフなどがある。これらのイベントの連絡は携帯電話。携帯電話がないと生きていくのは難しい、という。携帯電話の扱いは難しいのでは?との質問には「ボケ防止」と明るく答える。グランド・ゴルフは朝8時とかから始まり、午前中で終わる。

また、「村」のコミュニティはよそ者の意見はなかなか受け入れてもらえない、との指摘もあった。伝統的な行事を引き継ぐときも、よそから移住したものではなく、昔からその「村」に暮らしてきた人達に引き継ぐ。ただ、最近ではそうも行っていられなくなってきたので、昔ほど極端ではなくなっているという。

このような話を1時間以上にわたって聞かせてもらった。豊岡市という地方都市において高齢者の暮らしは結構、大変なのではと思ったりしたが意外とそうではなかった。むしろ、都会で暮らしている人達より孤独でないのかもしれない。これは、都会であればコミュニティがある訳ではないからだ。ただ、高齢化という問題において、生き延びていくお金、というのは深刻であることは改めて確認させられた。

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日本の明るい将来を導くためには道州制の導入が必要だろう [サステイナブルな問題]

今回のコロナウイルスへの対応の自民党政府の酷さは目に余る。その理由としては、もちろん自民党政権の知力が劣化しているからであるが、彼らの知力は随分と前から劣化している。おそらく森あたりが首相を務めた時から劣化は相当、進んでいたであろう。さて、それでは何で、それでも政権を維持できたのか。それは中央省庁のエリート達が優秀だったからである。民主党政権がいろいろと上手く回せなかった最大の要因は、この中央省庁のエリート達を使いこなせなかったからである。自民党は政権掌握期間が長いので、ここらへんはゆかりがない。上手く彼らに操縦されて、どうにか政権を維持できてきた。
 さて、それではなぜ、今回このコロナウイルスでは上手く対応することができなくなったのか。それは、中央省庁の役人達が劣化を始めているからだ。小室圭のことだって、宮内庁がしっかりとしていればこんな問題にはならなかった。中央官庁の役人がサラリーマンのようになってしまい、国の課題を解決する主体であるという自覚がなくなってしまったことが、コロナやオリンピックを始めとして、いろいろと直面する問題が解決できなくなってしまっている最大の要因ではないかと思うのだ。最近でも、国の未来を担うというような気持ちで中央官庁の役人になる者はいる。しかし、彼ら・彼女らの多くが、中央官庁という組織に嫌気が差して辞めていく。私の周囲にもそういう人達が何人かいるのを知っている。エリートという約束されたポジションを捨てるほど、その組織は拘束的で、クリエイティブだったり、問題意識が高い人ほど辞めていく。結果、残るのは自分のことしか考えていないような輩だけとなる。ちょっと前にも経産省の若きエリート役人が詐欺で逮捕されたが、彼らはコロナ対策補助金を詐欺をして自分のポケットに入れて、それで何をしたかというと給料以上の家賃のマンションに住んで、1000万円以上の会社買っていたそうだ。そのさもしさに涙が出る。(https://www.sankei.com/article/20210703-Q3TJU5ZVAZI5LN5PV5AZ46VOXU/
 こんな人達が、コロナウィルスから国民の安全や命を守ろうなんて、思う訳がない。
 さて、それでは我々、国民はどうすればいいのか。ふて寝という選択肢もあるが、それじゃあ、いつまで経ってもふて寝をしていなくてはいけないし、そのうち中央政府と自民党コンビに殺されるかもしれない。
 ここは、道州制を導入して、中央政府の役割を国防とかに限定させてしまうことを提案したい。環境省や国土交通省、経産省、農林水産省、厚労省とかはもう解体した方がいい。財務省などの解体は「円」の管理人としては必要だが、現状よりずっと小規模にして構わないであろう。州政府に移譲すればいいのだ。コロナの対策もはっきり言って、自治体の方が遙かに機動力があって知恵もある。福井県の対応なんて、国よりはるかに現実の危機への対応力がある。
 道州制は1990年代頃から議論されていたが、既得権を守りたい中央省庁や自民党政権によって潰されてきたが、もう日本もただのアジアのダメ国の一員になっていたことがオリンピックで露見されたことをきっかけに再び議論をするべきであるし、それを導入すべきであろう。そうしないと、このバカな国は再び平気で戦争をするぞ。そして、今度、戦争したら、本当に国が消滅するかもしれない。目をつぶって楽観論だけを耳に入れて、オリンピックに突入して、このコロナが猖獗を極めている危機を招いた自民党政権・中央政府の反省しない態度をみるにつけ、これは本当にこの国は危機にあるな、ということを思い知らせられる。ただ、我々は、この劣化した中央政府に拘る必要はない。徳川幕府より解体することは簡単だし、無血で出来る筈だ。

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コロナ禍での人口移動を考察する [サステイナブルな問題]

総務省は8月4日、住民基本台帳に基づく2021年1月1日時点の人口動態調査を発表した。コロナの影響下で、人々がどのように移動したかの傾向が見られる調査であり、興味深い。

さて、まず外国人住民が7年ぶりに減少した。まあ、これは分かりやすい。ただ、大都市から地方という移動はほとんどマクロではみられない。相変わらず、減少率が高い(この1年で1%以上減少)のは秋田(1.40%)、青森(1.23%)、岩手(1.16%)、山形(1.13%)、福島(1.02%)といった東北勢に新潟(1.01%)、高知(1.09%)、長崎(1.09%)である。人口減少が進んでいるところが相変わらず、人口減が激しい。さて、それではどこが増えているのかというと、埼玉、千葉、東京、神奈川の一都三県+沖縄であり、これまで人口増が進んでいるところが相変わらず増えている。きれいに勝ち組と負け組が別れている。東京は昨年に比べると社会増の数が減っているということらしいが、それでも47都道府県の中で神奈川に次いで多い二番目のポジションを得ている。なんてことはない。コロナ禍でも相変わらず、人々は東京に引っ越して来ているのだ。

今後の地方を展望すると、追い風どころか向かい風の強風が吹き荒れているような模様だ。なぜなら、地方に雇用を創出していた工場がどんどんと閉鎖されているからだ。栃木県真岡市のホンダ、豊田市のキューピー、新発田の京セラ、川崎のJFEスチールなどである。これらを後押ししているのは、高度成長期につくられた工場の老朽化や、人工知能などの第四時産業革命への対応、そして経営合理化。

地方で雇用がなければ東京に出てくる(もはや大阪ですら怪しい)ことになるが、その肝心の東京がオリンピックの敗戦処理でこれから経済的に混迷していく。こりゃ、まじで東京でもスラムが出来るような悲惨な状況になる。そういう状況を回避するためには、地方で産業をつくらなくてはダメだ。いや、本当、不味いでしょう。とはいえ、本当に美味しいものは東京ががめるからな。まあ、オリンピックをがめたら罰が当たったけど。そもそも、地方選出の国会議員のほとんどがその地方を知らないで東京育ちだから、そりゃ、ほとんどの国会議員が地方のことをどうしようなんて本気で考えない。私の目の黒いうちに何か大きく、日本を変えるようなことが起きるかもしれない。しかし、それは東京を否定するような、首都機能移転ではなく、既存の都市への首都移転といった大胆なことになるであろう。まあ、行き詰まって戦争やって敗戦からの復活、といったようなバカなことは二度と繰り返してほしくないと強く思うが。話が随分と横に逸れたが、まあ、コロナで東京から地方へ人が移動ということはほとんど見られなかったということが分かった。せいぜい、ちょっと多摩川を越えて武蔵小杉に住む人が増えたというぐらいの変化であろう。

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東京オリンピックは人類のスポーツの平和の祭典ではなく、コロナウィルスの大変異イベントになるだろう [サステイナブルな問題]

東京オリンピックはどうも強行されそうだが、それによって、世界中からコロナウィルスがこの東京に集まることになるだろう。そうすると、異なるコロナ株に重複感染する人も当然、増えていく。というか、現状と比較すれば、すごい高い確率でそのような人が増える。さて、重複感染するが起きると、「異なる株同士で遺伝子が組み換わる可能性が高まり、新たな新型コロナの変異株が生まれる結果にもなりうる」ことがブラジルの研究で明らかになったとCNNが報道している。
 いや、これは怖ろしい。極めて高い確率でオリンピックを契機とした「東京株」ができることが予測されるからだ。
 東京でオリンピックはやるが、海外からの訪問客はほとんど来ない。しかし、選手、そしてスタッフ、マスメディア関係者は多く来る。これは、コロナウィルスも多く来るということだ。そして、まさに東京において、このコロナ・カクテルが人体を介してつくられていく。中には、ドラクエの錬金術のように、とんでもないコロナ・カクテル・ウィルスもつくりだされるかもしれない。
 菅首相は東京オリンピックを「人類がコロナウィルスに打ち勝った証しとしたい」と言い放ったが、実態は「人類がコロナウィルスに致命的ダメージを受ける証し」になりそうだ。
 さて、それでは我々はどうすればいいのか。おそらく、怖いのはオリンピックが終わって二週間後の8月中旬から9月下旬ぐらいだ。この時期にコロナ・カクテル・ウィルスが蔓延するであろう。医療崩壊の可能性も高い。それこそ、巣籠もりをするか、東京から一ヶ月脱出するか、などを考えないと命が危ないような事態が生じそうである。今のうちにワクチンを接種することも必要だろう。流行し始めたら医療崩壊が現実的になるので医療機関でのワクチン接種は期待できない。もう、経済を維持とかいっているような余裕はなくなるだろう。ウィルスの戦いは、これからが正念場だ。アホな政治家を選び続けたツケを一挙に支払わされる時が来そうである。いや、私は現在の安部、菅関係者に一票も入れたことはないけどね。

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なぜ、日本政府はコロナのワクチンを国民に接種させられないのか [サステイナブルな問題]

東京都は本日(29日)、新型コロナウィルスの感染者が1000人を超えたと発表した。1000人を超えたのは三ヶ月ぶりで、もう、コロナとの戦いも1年以上に及ぶのに、未だトンネルの出口さえ見えない。これは他国と比べると極めて対照的である。いや、インドのように日本より深刻な事態にある国もあるが、先進国と比べるとその無能さぶりが明々白々である。
 コロナを収束させる現時点における唯一の手段は、ワクチンを国民に接種させ、集団免疫を確保することである。これは、議論をする必要もないほど明々白々な事実である。イギリスはコロナウィルスの感染者が激増していたが、ワクチンの接種が普及するとともに大きく減少した。イスラエルも同様であり、なんとトランプ馬鹿政権のアメリカもバイデンが大統領になって100日ほどの間に1億以上の接種を実現し、現時点では2億にも及んで、他国にワクチンを輸出するぐらいの余裕がある。
 それなのに、なぜ、オリンピックの開催も危ぶまれるかもしれないコロナの蔓延に日本政府はなすすべもないような状況なのであろうか。これは、本当に不思議な事態であるが、その答えはおそらく日本政府が本当に無能だからであろう。問題に対処できないのは能力が欠如しているからだ。菅首相は、「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい」と今年1月の国会で述べたが、他の国々が次々とワクチンによってコロナを沈静化させているのに、日本だけが「打ち勝つ」どころか、サンドバッグのように経済・社会がコロナにボコボコにやられまくっている。「打ち勝つ」どころか、完敗のような状況である。さらに、「東日本大震災からの復興」どころか、福島の原発に保管していた放射能の汚染水を太平洋に垂れ流すという国際的には大顰蹙を買うような政策を決定した。なぜ、オリンピック後でなく、前に発表するのか、訳が分からないが、復興どころか、結局、責任をもって対処できないことを世界中に晒してしまっている。
 このままでは、10年後、20年後には韓国、中国の後塵を拝することにもなるであろう。本当に、衰亡の道をこの国はひたすら走っていることを認識させられるようなコロナ対応の不味さ、さらには原発事故の処理の無能さである。

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小室圭さんと眞子様の結婚がもたらす天皇家に対する非可逆的で破壊的なダメージ [サステイナブルな問題]

小室圭さんと眞子様の結婚がいろいろとトラブルがあるらしいということは、流石にテレビを見ない私でも知っていた。しかし、それほど関心は抱いていなかった。眞子様が皇籍から離脱することで解決するだろう、ぐらいに思っていた。しかし、小室さんが今月頭に発表した文書を読んで私の考えは変わった。
 この男は下手をしたら宮家を破壊するほどのダメージを与える潜在力を有していることに気づいたのだ。というか、彼はもう歴史に名を残すことが確実なほどの宮家への危機をもたらしている。今日の東京新聞での解説では、中年女性の9割がこの結婚なのに反対なのは、娘の母親としてこのような男性との結婚を認めたくないから、のような解説をしていたが、事態はそんな個人レベルの小さな話ではない。今後の天皇家の運命をも分かつような大事件である、と捉えることが必要である。
 なぜか。それは、この文書が日本人の一般個人を攻撃しているのに加え、眞子様が関与していると報道されているからである。しかも、その攻撃の内容は一方的である。私の解釈に間違いがあったら申し訳ないが、事態はこういうことであろう。
1) 婚約者の男性は、小室さんの父親とマンションの管理組合を通じて知り合う
2) 小室さんの父親がなくなった後、小室さんの母親にアプローチされて付き合う
3) 小室さんの母親と男性が2010年に婚約する
4) 小室さんの母親からのお金の無尽蔵の請求に耐えられなくなり、2012年に婚約を破棄する
5) 小室さんの母親に409万円の借りた金を返して欲しいと訴える
6) この男性の友人が告発したことで、広く世間に知られるとことなる。
さて、小室さんの母親は随分とこの男性に無心をしていたらしいことは確かだ。そして、それに応じた男性は「お金を貸した」と思い、小室さん側は「くれたものだ」と解釈をした。しかし、お金を貸した方が「貸した」と思っていたのであれば、借りた方は普通「くれたのかと思ったけど誤解したのか」と理解し、返すのが世間的には常識だと思う。それを、今回の文書では、「くれたかと思っていたのに貸していたのだと言われて名誉が傷ついた。許せない」というような言い方をしている。そんなに名誉が大切なら、そもそもお金をもらうなとも思うし、もし、そこらへんでの行き違いがあったら、返却をして、そして困った時に貸してくれて有り難うございます、ぐらい言うべきであろう。返却できなかったら、いついつまでには返しますのでちょっと待って下さい、と言うべきであろう。これは、一般社会ではごく常識的なことである。いや、アメリカの前大統領のトランプとかは返却しそうもないので、当然の常識といいにくくなってはいるが、潤滑に世の中を回していくためには最低限のマナーであると思われる。
ということで、一般社会でも相当、デタラメだなと思われる彼の行為であるが、これに眞子様が加担しているという情報もある。もし、仮に加担をしていたら、これは天皇家の日本国民に対してのとんでもない加害行為であり、それは日本国象徴としての天皇家にあってはならないことだ。
天皇家というのは、国という巨大幻想のさらに幻想的象徴ということで、大きな観念にしか過ぎない。そして、その大きな観念は、日本人がその価値を共有することで初めて具体化するという儚い存在でもある。天皇家の最大のピンチは第二次世界大戦の敗戦時であったろう。玉音放送で、天皇という神の存在が普通の人となってしまった後、天皇家をどうするのか。家永三郎の著書で指摘されたように、天皇は戦争犯罪人というのは国際法的にはすこぶる正しい。戦争の責任を天皇家に取らせるのは、その後、ファシズム国家を民主主義国家へとシフトさせるためには劇的な効果をもたらしたであろう。しかし、戦勝国であるアメリカ合衆国の判断で、天皇家は国民の平和の象徴として継続させられることになる。これが社会主義国家のロシアだったら、天皇家は取り潰された可能性は高いように思う。
さて、そのように将来が必ずしも明るくなかった天皇家は、しかし平成天皇、美智子皇后のたゆまぬご努力によって、国民が誇りをもって、まさに日本の平和の象徴として共有し、担がせていただきたくなるような存在になられた。それは、日本人のアイデンティティを強化させてくれるような存在でもある。
その後の3人のご子息も、ここまではそれなりに国民の好意に支えられ、美智子皇后のようなカリスマ性を放たなくても、特に大きな問題もなく、天皇家の役割を果たされていたと考察される。
しかし、今回の眞子様は、もし報道通りに文書作成に関与していたとしたら、とんでもないことだ。ここで小室さんとの結婚を天皇家とも繋がりが残ったような状態でするというのであれば、国民の天皇家への支持は大幅に減り、そして、その支持が減ることで、共有幻想としての天皇家も消滅することに繋がりかねない。なぜなら、そんな国民に支持されないような国民の象徴は、誰もが関心を持たない自分の住む自治体のゆるキャラのようなもので存在自体が希薄化していくからだ。そして、そのような希薄化する象徴に税金を支払うことには、(ゆるキャラと同じように)強い抵抗を覚えるであろう。
したがって、天皇家がその存在を将来的にもしっかりと維持していきたいのであれば、眞子様とは絶縁をし、そして結婚してもらえればいい。メーガン・メルケルと結婚したヘンリー王子のように「公務からは完全に離れる」ことはもちろんだが、天皇家とも一切、関係を絶って、ただの一般人になればいい。ここで、しっかりとした対応を取れなければ、私は本当に天皇家の国民の支持が離れると思うのである。そして、戦前の天皇家とは異なり、戦後の天皇は、国民の巨大共有幻想というもとに成立しているので、その幻想が消失したらその存在価値はなくなる。そして、小室さんはその巨大幻想を暴力的に破壊しようとするまさに歴史に名を残すヴィランであり、国民としても適切に対応することが必要である。適切に対応してもブランドは汚されたが、それでもブランドはまだ維持することができるであろう。
いや、私は天皇家が好きなので、本当に小室さんはとんでもないことをしているな、と思っているが、一方で天皇家が存在しない日本を想像することはできる。それは、今の日本よりちょっと面白くない日本である。しかし、小室さんという存在がそういう帰結をもたらすと想像できていない人は、ほっぺたを叩いて目を覚ますべきである。小室さんにはそれだけの破壊力があることを認識すべきである。

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コロナウイルス蔓延の結果、「ケ」と「ハレ」の境界が曖昧となっている [サステイナブルな問題]

コロナウィルスが蔓延して、ウィズ・コロナというライフスタイル・ワークスタイルを強いられている。その結果、日々における「ケ」と「ハレ」の境界が曖昧となっていると思われる。というか、「ケ」が「ハレ」の領域を侵蝕し、結果「ハレ」が縮小していると思われる。そもそも、この「ケ」と「ハレ」というような分類は、ネット環境ではぼやけていた。ユーチューブで流されるコンテンツは、日常的なものも非日常的なものもフラットになる。そのような「ハレ」が「ケ」から差別化することが難しくなっているのにダメ押しをするような形でコロナウィルスの感染拡大が生じた。
 コロナウイルスは、お祭りやイベント、といった「ハレ」的な活動を大きく規制させることになった。結果、「ハレ」消費が大きく縮小している。海外旅行とかはもちろんだが、国内旅行も相当、縮小化しているし、ちょっと気張った外食も減っている。日常的な「ハレ」行為でもある飲酒も減っている。これらは、消費動向に如実に現れていて、ユニクロやマクドナルドが売り上げを増やし、小洒落たアパレルや飲み屋は売り上げを大きく減らしている。もちろん「ハレ」的なものがおしなべてダメになっている訳ではなく、星野リゾートのようなしっかりとしたサービスを提供できているところは、売り上げの減少が他に比べると少ない。矮小化していく「ハレ」市場においては、競争力がないところから淘汰されていることが読み取れる。
 コロナウイルスは、生きていくうえで「ケ」的なエッセンシャルなものだけを取捨選択しているようにも思える。そして、「ハレ」はよほど競争力がないと篩いにかけられていく。そういう点では、ある意味、相当、資本主義的な厳格さを伴っているとも思われる。そのように考えると、バイデンが実施したような交付金的な行動は正しいかとも考えられるが、それはハードランディングを回避することはできても、長期的にまで現状の産業構造を維持させることにはならない。つまり、このコロナウィルスによって、大きく産業構造や人のライフスタイル、ワークスタイルは変革を余儀なくされると考えられる。
 なかなか、そのトランスフォームしている過程においては厳しいことも生じるかもしれないが、生き延びていくためには、その変革は必要不可欠である。そして、このパラダイム・シフトをした新しい世の中のフレームワークは、それ以前のものに比べてよりサステイナブルであることは間違いない。自分が大好きなものも、下手したら自分の命をも失うようなリスクを伴うトランスフォーメーションではあるが、その荒波にうまく乗っかって、岸に辿り着きたいものである。

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日本のコロナウィルスのワクチンの接種状況が酷い [サステイナブルな問題]

コロナワクチンの接種状況だが、世界の累計接種回数は4億4048万回である(2021年3月21日のデータ)。最も多く摂取しているのはアメリカで1億2443万回。これは100人当たり37.5回に相当する。アメリカに次いで多いのは中国、インド、イギリス、ブラジル、トルコ、ドイツである。これらの国の接種回数は1000万を超える。
さて、それでは日本はどうかというと57万回。これはアメリカの200分の1,ドイツと比べても20分の1という驚きの少なさである。それはペルーやアイルランドよりも少ない。100人あたりの接種回数をみると0.5人で、これはガーナ、ミャンマー、エクアドル、ラオスよりも少ない。
 日本はあと数ヶ月でオリンピックを開催する。外国人の観光客にはシャットダウンするということだが、世界中から選手、コーチは招聘する。コロナウイルスは緊急事態宣言で、ある程度抑えられているが、まだ感染拡大の予兆もみえる。緊急事態宣言を解除する前に、ワクチンの接種を増やすことが重要であろう。
 というか、この数字の低さは異常である。明らかに政権の無能さを露見している。ワクチンというコロナ対策の処方箋として、現段階でこれ以上、優れたものがないと考えられる選択肢をしっかりと選べない無能さが腹立たしい。というか、なぜミャンマーやペルーのようなこともできないのか。しかも、こんなに無能なのにオリンピックを開催しようと考えたことが悔しい。こんなに無能なのに原子力発電所を再稼働できると考えていることが腹立たしい。
 こういう無能な政治家しか選べない国である、ということをしっかりと自覚することから始めないと、この国には将来がないのではないだろうか。とてもオリンピックをまともに開催したり、原子力発電所を安全に稼働することなどできないことはしっかりと自覚した方がいいだろう。この状況下でのワクチン接種の低さは、そのようなことを露見している。

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伊根町を訪れる [サステイナブルな問題]

伊根町という自治体を訪れる。交通の便が悪いので京都でレンタカーをして訪れた。京都府の北、丹後半島の東にある伊根湾を囲むように伊根町がある。1945年に四村が合併して発足した自治体である。産業は観光業と漁業が中心である。伊根町には5つの漁港がある。ぶりが採れるが、カニはあまり採れないようだ。岩ガキや水産加工品(へしこ・ぶりのみそ漬け)などが特産品である。
 伊根町といえば舟宿である。ここでいう舟宿は江戸時代の江戸や大坂などにあったものとは違い、伊根湾に面して建つ家屋のことを指し、その家屋の下に船を係留することもできる。そして、この湾に面した家は住まいとして使われず、その家屋と道路を挟んだ向こう側にセットとしての住宅の建物がつくられている。海から望む舟宿は大変、風情があり、またピクチャレスクでもあるので、コロナウィルスが流行る以前はインスタ映えする風景からSNSの口コミによって主に台湾人の観光先として人気を博したそうだ。2005年には漁村としてはじめての重要伝統的建造物としての指定を受けている。
 観光客の推移をみると伝建指定によって観光客が増えたという訳ではなく、大きく影響を与えたのはNHKの連ドラ「ええにょぼ」の舞台となった1993年、そして国道178号が開通して、自動車での交通の便が大分改善された2007年だそうだ。

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 伊根町は人口が随分と減少している。合併直後の1947年は7611人あった人口は1950年にピークを迎えた後、一貫して減少し、2021年2月の推計人口は1860人である。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば2040年には人口は1115人になる。人口ピラミッドをみるとまさに逆ピラミッドのような形状をしており、これから自然減による人口減少が進むことが予測される。
社会増減をみると、ほぼ毎年、転出が転入を上回っているが2010年は同数であった。社会増減を年齢階級別にみると15〜19歳で大幅な転出超過となっている。これは町内に高校がないことが大きな要因である。20〜24歳では転入増であり、15〜19歳で転出した層が戻ってきていることが推察されるが、その割合はそれほど高くなく、中学・高校で町を転出したものがそのまま帰郷しないというパターンが多くあると考えられる。
 合計特殊出生率(2008〜2012)をみると、伊根町を含む丹後管内は1.73と京都府全体(1.27)に比べてはるかに高い。伊根町は1.51と京都府よりは高いのだが、周辺地域と比べると低いという状況にある。その要因の一つとして、京都府に比べると低い未婚率が上げられる。
 伊根町の人口ビジョンでは、人口減少によって大きく3つの課題に直面するとことを指摘している。一つ目は「地域の産業における人材の不足」であり、地域産業の担い手が減少し、経営の継続が難しくなったり、それによって経済の低迷が懸念されている。二つ目は「地域ストックの維持管理・更新等への影響」であり、地域の空き家が増加すること、集落の機能低下・喪失などが懸念されている。そして三つ目は「社会保障等の財政需要、税制等の増減による地方公共団体の財政状況への影響」である。
このようなマクロな課題を伊根町は指摘しているが、実際の生活現場から伊根町の大きな課題をみると、それは買物での不便さある。コンビニエンス・ストアや主要スーパーの出店がない。最近まであったA-COOPも閉店した。移動販売がされているが、買物環境は以前より悪化している。これは以前あった個人商店がなくなっているからである。医療サービスに関してはは町内に二つの診療所があり、それほど不便ではないそうだ。公共交通に関しては、コミュニティ・バスは運行はしている。あと、国道が開通したことで宮津市や与謝野町に行くのは便利にはなっている。
しかし、一方でこの国道ができたことが契機で、まちなかの個人商店がなくなったり、周辺への移転が増えているのではないかと推察したりもする。というのは、国道ができたことで車で宮津市や与謝野町の商圏に伊根町も組み入れられたからである。さらに、転出先で与謝野町が増えているのは、国道ができたことでむしろ伊根町に戻りやすくなったということが背景にあるのではないか。これは、一般的には逆、つまり国道で宮津市へのアクセス時間が短くなれば、伊根町に住んで高校に通ったり、宮津市の会社に通勤する人が増えるのではないかと期待されたりするが、実際は親の住む伊根町の自宅に週末に戻れたりするので気楽に伊根町を後にすることを促したりする。
 与謝野町は新しい分譲住宅がつくられているし、スーパーマーケットでも二桁以上ある。そして隣町の宮津市もすぐアクセスできる。鉄道駅もあれば高速自動車道路のインターチェンジもある。パチンコ屋もあるなどレジャーも充実している。そして、何より高校への通学が便利である。伊根町の中学生が進学を考える高校は宮津高校である。宮津高校に伊根町から行くと、通学定期は一学期10万円もした。今では安くなっているが、それでも3万円はする。与謝野町だったら自転車で無料で通える。さらに通学時間が短くて済む。国道が開通したことで、むしろ与謝野町と伊根町が近くなったことが、伊根町から同町への流出を加速化しているということがあるのではないか。逆にいえば、与謝野町から伊根町へ転出する必要性のようなものは減っているかと思う。このようなストロー効果的なことは、地方において道路を整備するときは強く意識した方がいいかと思う。その是非を問う前に、そういうことが生じるということを自覚していくことは必要であろう。
 さて、しかし伊根町の町長は、どうも人口縮小に対しては泰然自若と構えているらしく、「田舎の人口が増える訳がない。いかに減り具合を緩やかにするかが大事」と考えているらしい(役場での取材結果)。そして、「ある程度まで減れば止まる」とも言っているそうだ。まあ、確かにこの素晴らしい伊根町の舟宿をみると、ここがゴーストタウンになることはあり得ないなと思ったりもする。確かに、これらの舟宿を別荘や宿泊施設にしたがるニーズは相当、高いらしく、先日もマレーシア在住の日本人が「5000万円で買えないか」と問い合わせをしてきたらしい。ただ、空き家でも売却どころか貸すのも嫌がる人が多いのと、よそ者を受け入れにくい風土があるらしく、そういった面で持ち主が変わるということはあまりみられていないそうだ。
 

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笠置町を訪れて、地域は貧困であったのではなく、中央集権国家によって貧困にさせられたことを再確認する [サステイナブルな問題]

京都にある笠置町に行く。人口減少が激しい自治体だ。さて、京都駅から木津駅までみやこ路快速で快適に行った。木津駅はベッドタウン開発が著しい成長自治体の木津川市の中心駅だ。ここは駅の周りが畑で、それを囲むようにベッドタウンが開発されたというめちゃ不可思議な都市構造をしていて、それはそれで興味深いのだが、今日は笠置町。さて、木津駅から笠置駅までは2駅だ。しかし、この2駅が遠い。なぜなら、木津駅の次の加茂駅ですべての列車が止まるからだ。ここで乗り換えなくてはいけない。これは、加茂駅まで電化されているが、そこから先は非電化区間になるからだと思われる。
 しかし、なぜ加茂駅までしか電化しないのか。その疑問は加茂駅を出たらほぼ理解できた。というのは、木津川に沿って走る線路は断崖絶壁に近いところを縫うようにいくからだ。これは、ちょっと工事をするのが大変だ。
 笠置町は1960年の人口が3048人。2015年は1368人である。山間の川沿いに張り付くように町は広がっている。こういう町の人口減少は、そこに住んでいた人がいなくなるという感じで進む。つまり、家などの建造物はそのまま残されているのだが、そこで住んでいたり、働いていたり、買物をしたり、遊びに来たりする人の数が少なくなっていくのだ。そして、そのような人口の減少は活力を町から失わさせる。
 興味深いのは、大きな旅館やら、レストランなどがあることだ。そして、大きな旅館は閉館して随分と時間が経っているのだろうか。まるでお化け屋敷のようだ。それにしても、ここは観光地だったのだろうか。木津川の渓谷は美しいが、わざわざ遠くから来て鑑賞するほどは素晴らしくはない。川沿いには巨岩があって、ボルダリングの練習をする若者を見かけたが、昔はボルダリングなどしなかっただろうから、ここに何を期待して観光客が来たのかはちょっと不思議だ。いちおう、温泉は出るようだが。
 ただ、つくづくこういう人口減少している地方自治体を訪れて感じるのは、そこが以前は豊かであったということである。高齢化率が一番高い群馬県南牧村を訪れた時もそう思ったが、以前は森林、蚕、こんにゃく、和紙製造など、山間部だからこその経済的豊かさの源があった。
 しかし、豊かな森林を杉林に置き換えるという林野庁の愚策や、工業製品を輸出する代わりに農林産品を輸入するという貿易政策のおかげで、このような自然の豊かさに依っていた地域を貧困化した。そして、そのような貧困化政策を進める一方で、補助金という形で経済的豊かさを還元することで、自民党の政治家達は選挙を有利に展開させ、権力を握っていった。補助金などというものは地域が豊かであったら必要ないものだから、この地域貧困化政策は前提条件として必要な訳だ。土木事業に一生懸命力を入れるのも、それらが公共事業であるのはもちろんだが、本質的には地域を豊かにしないからだ。ここらへんは拙著の『道路整備事業の大罪』でもまとめているが、まあ、それを発刊してから10年経って、さらに地域の状況は悪化していることを再確認する。笠置町のような地域は貧困だったのではなく、中央集権国家のもと、貧困にさせられたのである。それは、地域が貧困の方がいろいろと政治家としては有利だったからであろう。道州制の導入を真剣に考えるべきだなと思う。
 

タグ:笠置町
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リーダーとしての資質を欠く菅首相のもとでの緊急事態宣言発令はあまり効果は期待できない [サステイナブルな問題]

菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令し、これで背実、発令された東京、神奈川、埼玉、千葉とあわせ11都府県になった。
首相は会見で「あらゆるリスクを予防的に取り除くため」と述べたが、あれだけ専門家だけでなく世論も反対をしていた「Go to Travel」や「Go to Eat」といった、コロナウイルス全国まき散らし政策を前倒しをしてまで実践してきて、どの口が言うか、というのが率直な私の反応である。
菅首相のような人間がバスケットボールの監督をしていたら、その一貫性のなさに選手は皆、言うことを聞かなくなるか、勝つために協働するようなことをしなくなるであろう。もし、会社の上司であったら、必要最低限のことをして、その部署の業績を上げるために頑張るようなこともしなくなるであろう。もちろん、そのように対応すれば、試合には勝てなくなるし、サラリーマンであればボーナスも減る。しかし、そのような自分にもマイナスが生じたとしても、大抵の人はそのようなチーム、組織では頑張れなくなる。有能なリーダーが求められるのは、そのような組織において人々を一つの方向に協働させ、力を出させるうえではそれが不可欠であるからだ。
菅首相をみると、まったくもって名監督が備えている資質を有していないことが分かる。半沢直樹のような人にやりがい甲斐を与えるような上司としての資質を、まったく有していないことも分かる。半沢直樹で菅首相をイメージさせるのは、緋田康人が演じた小木曽忠夫である。あの、人を問い詰めながら、机をかつかつ叩いて半沢の友人であった近藤を追い詰めた浅野支店長の腰巾着である。
ただ、流石に小木曽のようなタイプが首相にまで辿り着くだけの人望を得られるとは思えないから、第二部の再建タスクフォースリーダーの弁護士、乃原正太といったところだろうか。地方で子供の頃、親の事業が傾いたので苦労したという点とかも菅首相と共通している。いや、乃原弁護士のように頭の回転はよくないでしょう、という突っ込みもあるかもしれないが、テレビの画面には見えないところで、意外と乃原弁護士並みの嫌味などは言っていそうである。
逆に言うと、とても大和田常務のような悪人としての器の大きさも感じられないし、大阪西支店長であった浅野のような男の色気的なものも感じない。当然、箕部幹事長のようなカリスマ性はみじんも感じられない。まあ、そういう意味では部下に嫌なことを押しつけて飄々としているところは古田新太演じた三笠副頭取に似ている。彼は、乃原弁護士のように賢そうでもないし、カリスマも男の色気もないし、副頭取というポジショニングからも似ている。というか、三笠副頭取が頭取になったら、東京中央銀行の株とか下落しそう。副頭取なら務まるが頭取には向いていない。菅首相もまさにそんな感じである。
話は随分、横道に逸れたが、菅首相はリーダー的資質をあまりにも有していない。自民党といった二世・三世といった世間知らずのお坊ちゃん達がうごめく世界で、処世術を使って出生していくことは可能であったのかもしれないが、一般国民をリードするような術も持っていなければ、そのような気持ちもない。いや、あったとしてもその気持ちを伝えるコミュニケーション能力を有していない。
そういう意味で、このコロナ禍で菅氏のような人物を首相に祭り上げてしまった日本という国は悲惨である。ということを、改めて11県に緊急事態宣言の発令がされたことで認識する。

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Go to Travelの地域振興券は天下の愚策 [サステイナブルな問題]

今、ホテルに泊まると地域振興券がもらえる。私はこれまでいわき市、水上市、そして岡崎市でもらった。1000円相当の金券で、宿泊当日と翌日に使うことができる。使える場所は限定されているが、宿泊施設がある県と隣接した県において使える。無節操に人の税金をばらまきやがって、と怒っている私であるが、くれてやる一方なのは癪なので、しっかりともらっている。正直者が馬鹿を見る社会は嫌いなのだ。
 さて、しかし、この地域振興券、ほとんど使えない。いわき市でも岡崎市でも、どこで使えますか?とホテルで聞くと、「コンビニエンス・ストアで使えます」と回答する。コンビニでもの買うのに使って何が地域振興か!とも思うが、怒ってばかりでは損をするばかりなので、しょうがないのでコンビニでマスクや歯ブラシとか日常品をとりあえず購入した。水上市では、隣接する新潟県で「柿の種」を買えたので、多少は地域経済に貢献できたかもしれない。しかし、岡崎市ではコンビニ以外だと、チェーン居酒屋で使えるみたいですよ、とのこと。僕が困ったような顔をしていると名古屋駅でのキオスクでも使えるとのこと。ということで、名古屋駅のキオスクで使うことにした。ただ、名古屋駅はキオスクだけでなく、多くの店でも使えることが分かった。ただ、私はあまり名古屋駅に滞在する時間もなかったので、しょうがないので駅弁を買った。急いで買おうとしたので、間違えてJR東海パッセンジャーズの駅弁を買おうとしてしまったのだが、直前に気づいて松浦商店のものにした。松浦商店、絶品とはいえないがしっかりとした駅弁をつくっている。
 まあ、しかしなあ、地域振興券では消費者としてはそれほど必要があるものを買っている訳でもないので、効用がそれほど高まる訳でもないし、地元にも寄与できている訳でもない。供給側も、結局、煩わしい事務作業を処理できるチェーン店などの企業が主流で、本当に援助が必要な援助にはなっていない。
 飢えているダチョウに、2メートルぐらいの高さに食料を与えるようなもので、チェーン店などの大企業のように「背が高ければ」食料に届くが、そうでないと届かない。チェーン店などの大企業はイオンやマクドナルドのケースをみれば分かるが、地域経済をむしろ破壊する。破壊する側に税金を与えるとは、公共政策としても180度間違えているのではないか。
 こういう馬鹿なアイデアを霞ヶ関の官僚が考えているとしたら、霞ヶ関のエリート官僚の知能も地に落ちたものだと書こうとして、そんな訳はないなということに気づき、これはやはり政治家のアイデアであろうと判断する。

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紅葉に関する考察 [サステイナブルな問題]

日本は四季がはっきりとしていて、この季節感が日本人の自然の捉え方や死生観などに影響を与えていることは間違いないであろう。そして、その季節の移ろいの大イベントは桜の開花であるかと思う。ただ、私は桜より紅葉の方が好きだ。乱舞するような色彩のグラデーションは桜より、さらに目を楽しませてくれる。
 アメリカの画家、ジョージア・オキーフはニューヨーク州の避暑地であるレイク・ジョージに住んでいたが、その後、旦那の不倫を機にニューメキシコ州のゴースト・ランチへと引っ越しをする。その時の理由が「レイク・ジョージに比べるとゴースト・ランチのランドスケープの色彩がはるかに多彩である」と説明した。自然の色が、我々の色彩センスを豊かにする。レイク・ジョージが12色の色鉛筆セットであれば、ゴースト・ランチは48色のそれである。画家にとっては、自然の色彩が豊かであるということが、その才能のインスピレーションに必要だったのであろう。
 日本の紅葉時の色彩の豊かさもまさに48色の色鉛筆セットのようである。この色彩の豊かな空間に暮らしていることは、ある意味、たいへんな贅沢である。日本政府は、山を紅葉が美しいブナ林からせっせと植林政策のもとスギ林に変えてしまったが、紅葉時のスギ林の色彩は貧相である。生物多様性だけでなく、色彩の多様性をも失ったのが、日本政府の戦後の森林政策であった。
 とはいえ、日本にはまだそれらの政策から漏れたブナ林などの落葉広葉樹林の豊かな森があり、この時期に我々の心を豊かにするような色彩のダンスをみせてくれる。


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小谷温泉の村営の露天風呂で公共性を理解しない日本の若者に嘆く [サステイナブルな問題]

小谷温泉に小谷村が経営している露天風呂がある。ブナ林の中にある見事な露天風呂で、温泉はもう絶妙だ。ブナの葉が演出する木漏れ日が目に優しく、幸せな気分になる。脱衣所もちょっと開放的ではあるが、清潔であり、気持ちよい入浴体験ができる。トイレはなんとウォシュレットだ。結構、お金がかかっている。ふるさと創世交付金でも使ったのであろうか。
 さて、この施設は投げ銭制度である。私はちょうど財布の中にあった200円を投入した。こんなによい温泉であれば、ちょっとケチだったかもしれない。私が温泉を出て、服を着ている時、白人の若者と日本人の若者とが脱衣所にやってきた。会話から、地元で一緒に働いているような関係のようだ。さて、白人の若者は投げ銭で500円を入れた。流石だ。このようなプロジェクトにお金がかかり、その便益を享受したものがその対価を支払うことを理解しているとみた。500円はちょっと多いかなと思ったが、この温泉に隣接する雨飾荘は600円なので、そういう意味では妥当かもしれない。私も500円は払え、といえば払ったであろう。さて、その白人を尻目に日本人の若者は一円も支払わないで入った。
 なぜ、彼が一円も払わないのかいろいろと事情はあるだろう。たまたま、手元にお金がなかっただけかもしれない。しかし、これは憶測ではあるが、彼は払うことの意味が分かっていないのだと思う。白人の知りあいが払うのを見ても、まったく動揺さえみせず、私がちょっと何だこいつは?的な目で見たとき、挑発的な顔で見返してきたからだ。
 これは典型的な共有地の悲劇の事例かと思う。正直者が馬鹿を見る、という奴だ。しかし、この日本人の若者のようなものばかりになると、この温泉はおそらく成立しなくなるであろう。少なくとも維持には、この村の税金が使われる訳であるから、成立したとしても他のところにシワ寄せが行く。そういうことを理解しての確信犯であるならまだいいが、おそらくこの日本人の若者はそういうことも分かっていないのだと思われる。じゃあ、お金を取るシステムをつくればいいじゃないか、と思われるかもしれないが、お金を取るシステムをつくることにも、またそれを維持管理するにもお金がかかるのだ。こういう正直者に依拠するようなシステムをつくった場合、我々は、そのシステムを利用する際には正直者であるべきである。人を見たら泥棒と思え、という前提では本当、社会を運営するのにお金がかかるのだ。
 日本はそういう点では、他国よりは優れているはずであるが、小谷村の公営露天風呂でみた光景は真逆であった。情けない。
 

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JR東日本の終電時刻の繰り上げは、コロナウィルスが及ぼしたテンポラリーな社会変化を硬直的させることに繋がる [サステイナブルな問題]

一時期の勢いはなくなったが、現在でもコロナウィルスは9月4日時点で新たな感染者数は669人、東京都でも136人で、まだまだ予断を許さない状況にある。さて、そのような中、JR東日本が終電時刻を来年のダイヤ改正で繰り上げることを決定した。
 コロナウィルスによって、人々は夜の街に出かけることが少なくなった。これは、コロナウィスルの感染拡大を抑えるためであり、政府が営業時間の時短などを要請したからである。あくまで緊急対応的なテンポラリーな対応である。ただし、その結果、一時的ではあるが夜の時間帯における活動が抑制され、飲食店などは随分と経営的にも厳しい状況を余儀なくされている。当然、交通需要も減ったであろう。
 さて、しかし、これらは繰り返すが一時的な現象ではある。いや、結構、長引く可能性もあるが、今年中にワクチンが開発されるという報道もある中、また、コロナウィルス系のSARSやMERSなどの事例を考えても、それほど長期間にわたって、コロナウィルスの影響下で生活をすることはないだろう。それは、日本においても、東京都においても感染者数が下がっているトレンドから容易に推察できる(多少の増減はあっても、長期的にはその影響は減少するであろう)。つまり、夕方から夜間にかけての経済活動も、現在をどうにかやり過ごせば、以前のような状態には戻れると思われる。もちろん、その間に店を畳むことを強いられる店舗等も少なくないだろうが、逆にいえば生き残ることができれば、将来的には大丈夫であろう。
 ただし、そのような都市活動を維持するインフラが変更してしまったら、その前提条件は大きく覆されてしまう。報道だと、JR東日本は主に東京100km圏の各路線において終電を30分繰り上げるそうだ。これによって、多くの客が終電に間に合うように30分ほど早くお店を出ることになるだろう。これは、30分間営業時間を短くするようなのと似たような効果が考えられ、お店の営業に大きな影響を与えるのではないかと推察される。お客だけではない。多くのお店では従業員を終電で帰させるように勤務シフトを考えているので、実質的にはこの終電時間の繰り上げは営業面で大きなマイナスの影響を与えることになるであろう。
 30分ぐらい大したことがない、と思うのはお店の事情を知らないからであろう。最近、東京都が夜10時までの営業を依頼したが、少なくない店が無視をした。これは、もうそうしないと経営がたち行かなくなるからだ。この多くの客を30分早く帰宅させる今回のJR東日本の決断は、都市経済活動を維持している最も根元的なインフラを自分達が支えているという自覚に欠けていることを浮き彫りにさせている。いや、民間企業だから知ったことがない、といってしまえばその通りなのだが、鉄道路線は民間企業が経営していても「公共」交通である。そして、その「公共」が福祉だけではなく、経済をも含んでいる場合、それを担うものは重大なる責任が伴う、ということはしっかりと認識してもらわないと不味いなと思う。
 個人的には、サラリーマンを辞めた後は、東京にいる時はほとんど下北沢でしか飲まないし、京都で働いている時も、家に歩いて帰れるような店でしか飲まないので、JR東日本が何をしようが構わないのだが、このような動きを社会がし始めると、暫定的なコロナウィルスのマイナスの影響が、硬直化し、パーマネントになってしまう。コロナウィルスは天災かもしれないが、JR東日本のような動きが見られ始めるとそれは人災になる。
 ということを、あまり誰も指摘しないので、代わりに私が指摘させてもらう。

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コロナによる死亡者数の推移 [サステイナブルな問題]

コロナウィルスを警戒する人達を「コロナ脳」と批判する人達が増えています。まあ、批判するのは勝手かもしれないですが、このグラフをみてから言ってもらいたい。

https://public.flourish.studio/visualisation/2944635/?fbclid=IwAR1QBsz0mpvotGoiGS-gcq7XHScyTJBC-ouxtY_nAWw3lXSwymbDtINlM1I

このグラフは、2020年1月1日から今まで(7月24日)の要因別死亡者数を示したものです。2月頃からコロナウィルスでの死亡者数が凄い、勢いで増え始めて、マラソンに例えれば最下位グループからまさにターボエンジンをかけたかのように猛追して、現在は3位。しかも2位の「結核」に肉薄している。1位の「糖尿病」も視野に入っている。これは、今年後半ではトップに立つでしょうな。どこが、ただの風邪だ。ちなみに、こちらの方が危険だと指摘されているインフルエンザは11位。


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コロナ脳批判の背景を考察する [サステイナブルな問題]

最近、コロナ脳を批判する人達が日本において増えている。不思議なのは、このコロナ脳批判の議論は国際的にはほとんど異端であるにも関わらず、日本では幅を効かせているということだ。いや、完全に異端という訳ではない。ブラジルの大統領は、コロナ脳批判を繰り返している。そして、自分も罹患してしまった。ただ、その後も意見をあまり変えていないようだ。ある意味、信念の人かもしれない。あと顕著なのは、トランプ政権とその支持者達である。5月頃は、コロナで自粛したりする州(特にニューヨーク州など)を政策的な失敗と批判していて、今、まさにコロナ脳とカテゴライズされるコロナ自粛派を批判というか、罵詈雑言を浴びせている人達とほとんど同じことを言っていた。特にフロリダ州のデサンティス知事やテキサス州のアボット知事などである。7月の今、両州とも驚異的にコロナ患者が増え、ヒューストン市などでは病院のキャパオーバーとなり、まさに緊急事態である。フロリダ州はアメリカ合衆国を含めてだが、国として捉えると4番目の新規感染者数を記録している。
 コロナはただの風邪、みたいなことは、まさにアメリカのコロナ脳批判者側がずっと言っていたことで、コロナ脳批判者の意見には既視感を覚える。ということは、2ヶ月後には日本も相当、コロナが流行していることが考えられる。
そして、ついにトランプは先日、コロナは危険であり、しっかりと抑制させなくてはいけない、マスクもしなくてはいけないとホワイトハウスの記者会見で述べた。自分のこれまでのコロナウィルスに対する考え方を公に改めたのである。トランプが、このように煮え湯を飲むことになったのは、コロナウィルスがアメリカにおいて猛威を奮っているからである。コロナによる死者数が14万人を越えた現状において、これ以上、コロナ脳批判を繰り返していると、11月の大統領選において惨敗することが目に見えているからだ。
グローバル化することでメリットとデメリットが双方あるが、こういう輩達の意見がおかしいということが、他国が辿った道を知ることで分かるということはメリットであろう。おそらく、こういう情報を流している人達の一部はお金をもらって発信しているだろう。アメリカにおけるSNS等を通じたフェイク・ニュース発信者と同様に、そういうビジネスがあるのだと思われる。そういう人達の意見は無視していればいいのだが、結構、インテリもだまされたりするので気をつけなくてはならない。ホリエモンとかはまず相当の確率で、あのように発言することでお金が懐に入っているような気がする。くれぐれもそのような発言には気をつけて、自分の頭でしっかりと考えることが必要である。鵜呑みをするのは危険である。まあ、そういう意味ではこのブログも同じ位置づけかもしれないが。

タグ:コロナ脳
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日本のコロナウィルスの人口当たりのテスト数の異様な低さ [サステイナブルな問題]

日本のコロナウィルスの人口当たりのテスト数を国際比較すると、その数字の低さに愕然とする。215国中なんと159位で、日本はセネガル、ウガンダの次である。私はセネガルには行ったことがないが、ウガンダには行ったことがある。まともな医療サービスを受けることが難しいようなウガンダの方が日本より順位が高いというのは驚愕の事実だ。ちなみに日本の次はカメルーンで、グイアナ、ケニア、インドネシア、トーゴ、トリニダード・トバゴ、フィジー、ザンビアと続く。日本より100倍多く実施しているのはルクセンブルクであるが、50倍以上であれば、アラブ連邦共和国、バーレイン、アイスランド、デンマーク、イギリス、シンガポール、ロシア、イスラエル、カタール、アメリカ合衆国、オーストラリア、ポルトガル、スペイン、ベルギー、アイルランドといった国が挙げられる。
 感染者数が27090人、死者が988人、新規感染者数が567人(7月22日)という状況で、このテスト数の異様な低さは異常である。
 コロナウィルスの感染の拡大を抑止するのは、ニューヨーク州での取り組みが成果を上げていることからも分かるように、徹底的にテストをして、コロナウィルス感染者を隔離し(自宅待機等でも構わない。人との接触を回避させるということ)、非感染者によって経済活動を続けるという状況を維持させることである。つまり、岩手県のように感染者数がゼロのところの小学校まで一律に閉校するのではなく、感染者が存在する場所において、その感染拡大を抑制させることが極めて効果的である。
 ここでテストをして陽性なのに陰性がでた人が移したら大変だ、という議論があるが、それであれば二回テストをして、そのような確率を減らすことを考えるといいと思うし、そのような人が多少、人に移すリスクがあるといっても、それでも検査をしないよりかは、はるかに状況は改善されると思う。自覚がないまま、人に移してしまう人が存在するという事実は検査をしようがしまいが、どちらにしろ、あり得るからだ。まだ検査をした方が、少なくとも検査で陽性が出た人が行動を抑制するからプラスである。
 ゴートゥー・トラベルの理不尽さは、二階氏関連の業界への利益誘導であることが明らかになり、納得している自分がいるが、このコロナウィルスの検査を回避しようとする本当の理由は何なのであろうか。アフリカ諸国並みの人口当たり検査数、そして、ここ数日の新規感染者数の高さの異様さから考えると、日本はなんかとんでもなく駄目な国になってしまったと思わずにはいられない。アメリカ合衆国の馬鹿な対応を対岸の火事のように笑えない状況になりつつある。

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「Go To トラベル」は21世紀の「生類憐れみの令」なみの愚策である [サステイナブルな問題]

コロナウィルスの新規感染者数が増えている。昨日(7月21日)、東京都内では237人の新型コロナウイルス陽性者が確認された。陽性者が100人を越えるのは13日連続で感染拡大に歯止めがかからない。大阪府でも 72人と増加傾向がみられる。国内での新規感染者数は631で、全体でも増加傾向にある。増加率の推移をみると、4月2日の頃よりは緩やかではあるが、パンデミック前夜というような状況でもある。
 さて、そのような危機的状況にある中の本日、「Go To Travelキャンペーン」が開始される。Go To Travelって、英文法的に間違っているだろう(敢えて正しいように解釈すると、Travelという固有名詞がある場合、例えばTravelというお店に行けという場合は間違いではない)という突っ込みは置いといて、このあまりのタイミングの悪さにゾッとする。というか、実態としては、人々の移動をむしろ規制するような状況であるのに、血税を投入してまで人を移動させようと促すこの愚策は、なんかコロナウィルスを撒き散らしたい悪意があるのか、とさえ邪推させる。
 コロナウィルスは人を介して感染する。したがって、ソーシャル・ディスタンスやマスクが極めて、その感染防止に有効である。これでも感染拡大を阻止できない場合は、ロックダウンという措置をすれば、EUの経験からも抑えることができることは分かっている。
 ゴートゥー・トラベルはまさに、その逆の効果しか及ぼさない。それなのになぜ、このような対策をするのか。表向きは国内観光需要喚起ということで、コロナウィルスの流行によって打撃を受けた観光産業の支援ということだが、この施策によって、さらにコロナウィルスの新規感染者数が増えれば、結果的には観光産業により大きな打撃を与えることになる。そもそも、コロナウィルスによる地球規模でのパンデミックは、観光のあり方に大きなパラダイム転換のような変化を強要しているような状況である。コロナウィルス以前の観光を維持させようという発想自体、賢明ではないと思われるが、そのために血税を投入する必然性はない。この愚策の予算は1兆7千億円。日本人一人当たりの負担額は1万4600円ぐらいか。一人一泊当たり2万円の補助だと、まあそんなものかもしれないが、東京都民には適用されないので、その不公正はどうにか対処してもらいたいと思う。と書いて、東京都民の予約キャンセル料を国が補填するので、これで東京都民分は全て水疱に帰すだろうな、と思ったりする。しかし、このキャンセル料に税金を使う、ということの馬鹿さ加減というか無責任さをもっと自覚してもらいたい。普通、こんなキャンセルをさせるような事業を遂行したら、民間企業だったら降格かクビですよ。というか、ボーナスは全額カットであろう。
 それはともかくとして、この状況下でこの愚策を推し進めるのは、当然、全国旅行業協会の会長が二階さんであるからだと推察できる。とはいえ、あまりにも分かりやすくて、国民を愚弄している。そして、二階さんを支持しているのが観光産業を所管する経済産業省らしい。相変わらず、経済産業省はセンスが悪い。
 私の机の上には、使われていない「アベノマスク」が置かれている。使おうかと思うのだが、あまりにもサイズが小さくて、結局、市販のものを使ってしまっている。そのうち、ゴミ箱に行くであろう。このアベノマスクで使われた国民の血税は260億円。まったくの無駄であったが、260億円だと国民一人当たりの負担は220円。まあ、これぐらいだったら、それほど痛くない。1万4600円は、ちょっと洒落にならない。あと、アベノマスクはコロナウィルスの感染防止に役立たなかったかもしれないが、その感染拡大には寄与していない。ゴートゥー・トラベルは感染防止にはまったく効果はゼロだが、感染拡大には寄与する。そして、この感染拡大することが、観光産業へのダメージをより長期化、深刻化させる。
 二階さんは4200万円ぐらい、観光業界から献金してもらっていたので、このような機会に恩返しをしたいという気持ちはあったのかもしれないが、国民の健康(場合によっては生命)を犠牲にしてまですることではない。というか、これって、観光業界への恩返しにもならない。なぜ、もう少し、待てなかったのか。
 これは、「生類憐れみの令」なみの愚策だ。おそらく、歴史に残るであろう愚策になるだろうと思われる。

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人口減少や少子化・高齢化といった問題を自治体だけで対応しようとしても無理であろう [サステイナブルな問題]

現在、京都大学の教授をしている広井良典氏が2010年に自治体を対象として実施した
「地域再生・活性化に関する全国自治体アンケート」で「現在直面している政策課題で特に優先度が高いと考えられるものは何か」という質問をしているのだが、その回答の一位は「少子化・高齢化の進行」であり、二位が「人口減少や若者の流出」であった(広井良典『人口減少社会のデザイン』、東洋経済出版社)。
 これらの課題は深刻ではあるが、これは自治体が政策的に対応してどうにかなるものではない。地球温暖化に一自治体で対応することよりかは何かしら手立てがあるかもしれないが、ほとんど焼け石に水であろう。というのも、このような問題が生じているのは、その自治体に原因がある訳ではなく、全国いや全世界的な現象であるからだ。そういう意味では地球温暖化とも共通点はあるかもしれない。
 それは10歳の子供が家計を心配しているような、なんかズレを感じてしまう。というのも、このような現象が生じている一番の要因は、中央政府そして自民党政権がそのような大都市(特に東京)を極端に優遇するような政策を推進してきたからであり、それに抗うのはゴリアスに素手で挑むようなものである。それは政策ではなく、政治で対応しなくてはならない、それなのに、そもそも地元に基盤はあっても、東京で生まれて東京で育って東京で暮らしている政治家が地元視点での政治ができる訳ないのに、そういう人達にずっと投票をしてきたことに問題がある。ここらへんから変えないと、一地方自治体が政策で対応しようとしても無理だ。それは、癌を手術ではなくて薬だけで処方しようとするようなものだ。しかも、薬ほとんど揃えがないし。
 このようなマクロの問題に対処療法的に対応するような愚はやめて、もっと、その自治体が100年後にどのようになっていきたいのか、といったような将来構想を地元で共有できるような動きをすることの方がずっと効果はあると思われる。それによって、未来をその自治体でつくっていこう、という気持ちにもなる。私が幾つか訪れた自治体でも、長門市(山口県)とか尾道市(広島県)、金沢市、弘前市、神山町などではそのような動きの鼓動を感じることができる。
 特にコロナウィルス禍の中では、それまで大都市の優位性の根源であった集積の経済が必ずしもプラスとして働かなくなっている。自分の自治体の存在意義、アイデンティティといったものを考えることの方が、「少子化・高齢化の進行」や「人口減少や若者の流出」といった課題に小手先で対応しようとすることよりずっと効果があると思われる。

人口減少社会のデザイン

人口減少社会のデザイン

  • 作者: 広井 良典
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2019/09/20
  • メディア: Kindle版



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テレワークの可能性と課題 [サステイナブルな問題]

2020年6月5日の東京新聞に、職業別のテレワークに関する実施率の調査結果が示されていた。パーソル総合研究所が実施した「新型コロナウィルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」(4月10日~12日)をまとめたものである。さて、それで実施率が50%以上の職業は上から「WEBクリエイティブ職」(64%)、「コンサルタント」、「企画・マーケティング」、「IT系技術職」、「広報・宣伝・編修」となっている。逆に10%に満たないのは下から「福祉系専門職」(2.2%)、「ドライバー」、「製造(組み立て加工)」、「建築・土木系技術職」、「飲食の接客・サービス系職種」、「理美容師」、「幼稚園教諭・保育士」、「医療系専門職」、「飲食以外の接客・サービス系職種」、「警備・清掃・ビル管理」、「販売職」となっている。
 コンピュータを相手に仕事をする職業ほどテレワークに移行しやすいことが分かる。とはいえ、それでも最大の職業でも3分の2ほどがテレワークで仕事をしているだけで、残りの3分の1はテレワークではなく仕事をしている。一方でテレワークの割合が低いものは、そりゃ、そうだと納得するような仕事がほとんどだ。人を対象とする仕事、もしくは場所(現場)に縛られる仕事(建築・土木、移動はするがドライバー)でテレワークをしている人は管理職のような人だけであろう。
 筆者は大学教員であるので、ほとんどテレワークである。テレワークをしはじめて、いろいろと気づいたことがある。まず、生活のリズムを維持することが大変であるということだ。あと、これは大学がオンライン講義にシフトすることを決めた時点で即、覚悟したことであるが、その準備は猛烈に忙しい。オンライン講義が開始してから、ほとんど土曜日と日曜日も仕事をしているような状況になっている。そりゃ、そうだ。90分の講義を録画しなくてはならないけど、一発でうまく録画できる訳がない。そもそも、途中で休みを入れないのはこの年だと無理に近い。疲れた時に録画作業をすると、噛みまくって何回も録画をする。それで、アップする前に再確認で見ると、結構、失言なども少なくなく、納得できず再録画をしたりもする。その結果、明け方まで仕事をしたりする場合も少なくない。同僚の若い先生はそのまま徹夜をしたりもするらしいが、私はとても無理なので明け方に眠って昼に起きるような生活になったりする。無理に起きると、昼食後に猛烈な睡魔が起きて、家ということもあって寝てしまう。結果、もういつでも時差のような状況になってしまう。
 個人的には、これが一番の課題であるのだが、このアンケート調査ではテレワークの課題も尋ねていて興味深い。それを多い順で紹介すると、「運動不足を感じる」(74%)、「テレワークでできない仕事がある」(60%)、「プリンターなど必要機器がない」(48%)、「仕事に集中できない」(44%)、「業務上の指示ややりとりに支障がある」(39%)、「会議が減ってさびしさを感じる」(37%)となっている。
 「生活のリズムが崩れている」という回答はないが、これは単に選択肢のなかっただけかもしれない。ここで挙げた課題で私も同意するのは「運動不足」と「仕事に集中できない」の二つである。「運動不足」は本当、相当気をつけないと大きな問題となる。私は幸い、自宅のそばに緑道があり、また1キロメートル以内に駒沢公園という広大な都立公園があるので、1日に5キロメートルぐらい散歩をするようにしているが、このような散歩環境がないと結構、ストレスは溜まるであろう。コロナ禍では、これら緑のインフラが生活環境内にあることの重要性を再確認する。もう一つの「仕事に集中できない」のは、自宅での作業の問題点であろう。誰も監視せず、周辺には気が散るものに溢れている。というか、コンピューターもユーチューブとかが私の集中力を大いに妨げる。いや、単に意志が弱いというだけなのかもしれないが、この自分の怠け心に打ち勝って仕事に集中出来る人がどのくらい、この世の中にいるのか。私はちょっと相当、少ないのではないだろうか、と思っている。
コロナウィルスは、現在は落ち着きつつあるが、また県外にまたがる移動を許可したということで、これからも収束するのは難しいと思われる。おそらく、コロナウィルスとは共生していくことになるかと思うが、そうすると、このテレワークで仕事をするスタイルは、緊急避難的な意味合いではなく、ある程度、対応できる職業を中心に普及していくのではないだろうか。そのための課題なども、このアンケートは浮き彫りにしており興味深い。

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経済社会活動をまともに戻したいのであればPCR検査は不可欠だ [サステイナブルな問題]

日本ではPCR検査数が圧倒的に少ない。その少なさの異常さは、イギリスのBBCなどで報道されている。桁が違う、という指摘である。このBBCの記事では、日本に滞在する外国人がPCR検査を受けるまでいかに酷い目に遭ったかとの報道もされていて、「日本、おかしいぞ」という論調で書かれている。

https://www.bbc.com/news/world-asia-52466834

私は日本のニュースはみなくてもCNNとMSNBCは毎日、チェックしているので世界的なコロナウィルス対策はある程度、理解しているが、そのような目でみると確かに日本は否定的な意味で「例外的」であり、ちょっと「異常さ」も感じる。

さて、しかし、日本ではあまり、この「異常さ」を自覚しているとは思えない。例えば、次はある総合病院のブログではあるが、PCR検査をしないことの理由が書かれている。橋下元大阪市長などの意見もほぼ同じようなものだ。

「新型コロナウイルスのPCR検査の陽性率(感染している人を調べた場合、陽性と出る確率)は70%と言われております。また、陰性率(感染していない人を調べた場合、陰性と出る確率)は99%ほどと言われております。
つまり、感染していても30%の人は陰性となり見過ごされてしまい、感染していなくて1%の人は陽性と誤った診断を下されてしまうのです。これがPCR検査の限界でそれを知った上で検査に望まなくていけません。
例えば、日本人の人口1億人をPCR検査で調べたとします。そして感染している人の割合を0.1%と仮定して、10万人としましょう。(5月10日時点で全国で15000人と発表されております。多めに見積もって10万人とします)すると、1億人の1%である100万人の人が感染していないのに陽性と診断を受けて、場合によっては入院やホテル待機になります。
100万人に対して全国の病床を合わせても13000ベッド程度です。これにホテルの部屋を合わせても到底足りませんよね。
そして10万人の30%である3万人の方が感染しているのに陰性と診断を受けて、街を出歩くことになるのです。
日本国民全員がPCR検査を受けるのはかなり大げさな話ではありますが、その100分の1の100万人が検査を受けたとしても1万人が不要な病院のベッドやホテルの部屋が必要となります。全国のベッドが13000に対してかなり大きな割合を占めしまいますね。
このような理由から、保健所は現時点では検査を絞っているのです。」

 ちょっとこの引用元は、武士の情けで上げないでおくが、この議論のおかしさは、PCR検査を実施することのデメリットだけ述べていて、PCR検査を実施しないことのデメリットを考えていないことである。PCR検査を実施することで問題は100%解決できないことは分かる。しかし、実施しないことの弊害の方が遙かに大きいのではないか。PCR検査を実施しないことのデメリットは下記の通りである。
 まず、陰性での誤差(1%)の場合は、これは安全側を考えれば、ホテル待機してもらえばよい。そもそも、まったくの健常者にまで検査をしろとは言っていない。もちろん、そこまでやれればいいが、それはPCR検査の最先端を行っている人口30万人ちょっとのアイスランドでも全国民検査はやっていない。ここで、いきなり1億人という数字を出すのはあまりにも乱暴で、悪意さえ感じる。現状の検査数は人口1000人当たり1.4である。つまり、ちょっと前のデータだがイタリア、ドイツは22.1, 20.9とBBCが指摘するように一桁違っている。日本は、1億人に換算しても14万にしか過ぎない。それをいきなり1億に上げて、そんなことをしたら医療崩壊だと指摘されてもな。問題は発熱をしたり、明らかに症状が出ていたりしていても、このような議論によって、結果、検査もされずにコロナウィルスによって死者が出ている(大阪の元ラガーマン)ような状況をもたらしていることである。もしくは、もう少し早く検査されれば死ななくても済んだのに、重篤化されてから検査をしたので亡くなってしまっりもしている(28際の力士のケースとかはこれだろう)。亡くなった人達は検査をされたり、早くされていれば治療されたかもしれない。これは、亡くなった家族からすれば、裁判に訴えるに相当する判断ミスであると思う。
 このブログでは「100万人に対して全国の病床を合わせても13000ベッド程度です。これにホテルの部屋を合わせても到底足りませんよね」と書いているが、全国のホテルの部屋数は162万室ある。宿泊客の大幅な減少を考えれば、もしかしたらホテルの部屋を提供してもらうことで対応できるかもしれない。また、家族がいなくて一人暮らしであれば、自宅待機という選択肢もあり得るかもしれない。ホテルの数字なんて、簡単に調べられるのに、この病院のブログを書いた人は勝手に、少ないだろうと思ってこのように書いているのだろう。これは、出来ない理由を探す人にありがちなミスで、問題を解決しようと考えたら、こんな無責任なことはとても書けない(しっかりと調べるから)。
 もう一つの「そして10万人の30%である3万人の方が感染しているのに陰性と診断を受けて、街を出歩くことになるのです」ということだが、もしPCR検査の陽性率の70%が低くて気になるのであれば、例えば、症状的にこれは誤りではないかと思う人は再検査をして、その結果が出るまで待機させればいいのである。70%という確率は確かに低いが、二回やって両方とも陰性と出る確率は9%、すなわち信頼度は91%ほどになる。それでも高すぎるというのであれば三回やればいいだろう。そうすると誤差は2.7%(信頼度97%)になる。
 PCR検査をしなくてもいいと主張する人達の背景には、医療崩壊への危惧というのが考えられる。確かに医療崩壊は大変な問題である。しかし、PCR検査なくして、コロナウィルス以前の社会を復活させることは不可能である。電車やバス、飛行機で隣に座った人がコロナウィルスである確率が1%以下(個人的には0.1%以下が望ましい)であろうと信頼できるような状況でなければ、多くの人々は外食にもいかねければ、ライブハウスや野球観戦にも行かないであろう。
 そもそもTransmittable Rateがたかだか1.3のインフルエンザでも、罹患すると会社や学校を休まなくてもいけないような社会規範を有していた国が、TRが2で、しかもワクチンもないコロナウィルスが蔓延している状況下で、それ以前の状態に戻れる訳がないことはよく考えなくても理解できることである。
 医療崩壊を防ぐことは極めて大切なことであるが、社会システムを正常に戻すためには、PCR検査は不可欠であり、欧州だけでなく、アメリカも民主党系はそのように強く主張している。「一にもテスト、二にもテスト、三にもテスト」である。これは、一人の患者が他人と接触しただけで、あっという間にコロナは広がってしまうからであり、この一人の患者が他人との接触をいかに抑えられるか、という点が、復帰には何よりも不可欠である。アメリカでトランプがPCR検査を最近、嫌がっているのは、ロックダウンに抵抗する人達の支持を受けて、今秋の大統領選に臨もうとする選挙戦略である(下記のCNNの記事を参照)。ただし、このトランプの賭けはアメリカ人の生命をチップにした、極めて危険なものである。そのようなトランプの論説を真に受けて、あたかも我が意を得たり(PCR検査は必要ない)というように日本の識者とかマスコミが報道しているのを見ると、本当、呆れ果てる。呆れ果てて、ブログに書く気力も失せたが、今日は土曜日でよく寝たこともあり、頑張って書いた。

https://edition.cnn.com/2020/05/02/opinions/president-trumps-reelection-strategy-is-taking-shape-zelizer/index.html

タグ:日本 PCR検査
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コロナウィルスとインフルエンザの違いをざっと考察してみた [サステイナブルな問題]

麻生副首相は「新型コロナは風邪、はやり病」(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-12/QA73ZUGQITJ401)と1918年のスペイン風邪のケースを例にとり、コロナウィルスについて発言した。まあ、「はやり病」とはいえ、スペイン風邪で日本人は40万人強なくなっている。まだ、コロナでの死者数は700人弱ぐらいなので、「はやり病」で「6月には収束」という考えを述べるのはいいが、それまでに相当数の死者が出るのは勘弁してもらいたい。
 さて、コロナウィスルとスペイン風邪に代表されるインフルエンザとの大きな違いは、その感染率(Transmittable Rate)である。コロナウィルスのそれは2.0でインフルエンザは1.3である。この数字は一人の患者が何人に移すか、というものだ。2と1.3だと一見、それほど違いがないように思えるが、これは恐ろしい違いがある。ざっと計算してみたが、次の通りである。インフルエンザだと20回ほど感染のサイクルがあってもたかだか146人にまでしかならないのだが、コロナウィルスは52万人。25回のサイクルだとインフルエンザは543人なのに、コロナウィルスは日本人口を遙かに超える1億6780万人となる。スペイン風邪はそもそもワクチンもウィルスという正体も知らなかったので、そういう意味では治療手段がないコロナウィルスと似ているが、それでも感染率が通常のインフルエンザと同じぐらいと想定すれば、その脅威はコロナウィルスほどのものではない。それでも、スペイン風邪で全滅した村もあった。あと、現代医療での水準での話ではあるが、山中伸弥氏のブログを参照すると、コロナウィルス、相当の致死率である(https://www.covid19-yamanaka.com/cont1/main.html)。日本は今のところ、この致死率よりもガクッと低いが、油断をすることはできない。

インフルエンザ  コロナウィルス
第一感染者数:    1人       1人
第二感染者数:    1人       2人
第三感染者数:    2人       4人
第四感染者数:    2人       8人
・・・
第十感染者数:    14人      2048人
・・・
第二十感染者数:   146人     520,000人
・・・
第二十五感染者数:  543人    1億6780万人

 ちなみに、スペイン風邪がはやり病であり、コロナウィルスも麻生副首相の指摘するようにその面では同じ傾向を見せるかもしれないが、スペイン風邪は三回、流行している。そのように考えると、例え「6月に収束」しても、また猛威を奮うだろう。

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感染研の出勤者8割削減の指示から見えてくること [サステイナブルな問題]

今日(5月6日)の東京新聞では、極めて興味深い記事が二つあった。一つは、「新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所(感染研)に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を8割削減するよう指示していたこと」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000118.html)である。安部さんの強い要望らしいが、今こそ「感染研」の出番であるし、国家がコロナウィルス対策のために組織の全力を発揮してもらいたいのに、なぜ?。っていうか、今、機能しなくていつ機能するの?。国民からすれば、これまでつぎ込んだ税金を回収する(感染研の立場からすれば還元する)、絶好のチャンスじゃないのではないだろうか。
 いや、出勤者の8割削減に拘るなら、病院でコロナウィルスの最前線で命を張っている医者と看護師にも要望を出すべきだろう。
 というような状況であるにも関わらず、一方、茨城県にある東海第二原発の再稼働のための工事は進められているそうだ。従業員を含む周りの中止してくれ、という声に対して、原電は「工事は安全最優先で進めている」と応じず、大井川和彦知事も「工事に着手した人はずっと県内にいる。大きな脅威にはならない」と退けている(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000117.html)。
 なんで感染研が出勤者8割削減で、東海大原発の工事は中止にならないんだろう。
 私は基本、日本のテレビはみないのでニュース番組で何が報道されているのかはよく分かっていない。ただ、海外(ほとんどアメリカ)のニュース番組は毎日2時間ぐらい見るので(最近はオンライン講義の準備に追われて1時間ぐらいに削減されているのだが)、コロナウィルス関連のニュースはそちらから入手している。アメリカのコロナウィルス対策もデタラメだが、アメリカのニュース番組はそのデタラメさを他国と比較して指摘しているので、他国の対策にも詳しくなっている。そのような目でみると、日本のコロナ対策はズタボロだなと思っていたのだが、どうしてそうなっているのかが、「感染研」の出勤者8割削減に安倍首相が拘るということで、ちょっと見えてきた。
 それは安倍首相をはじめとした麻生さんとかの自民党の二世・三世国会議員は、国難に対してリーダーシップを発揮してそれを克服しようとか、国民を守ろうとか、そういう意識が皆無であるからだ、ということである。コロナウィルスの蔓延を国民から守ろう、とか、その経済的ダメージを極力なくそうとかいう意識がないのである。問題意識がなければ、しっかりとした対応ができる訳がない。いや、そういう意識を彼らが持っていると思う方が、よほどお人好しなのかもしれないが、そうであっても流石に真面目に日々、仕事などをして暮らしている人が可愛そうだ。出来ないのであれば、せめて地方分権化して、地方に勝手に対処させるようにするべきである。
 というようなことが、今日の東京新聞の二つの記事から透かし見えた。


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コロナウィルスのロックダウン反対の動きと類似したことは150年前のイギリスのコレラ禍でも起きた [サステイナブルな問題]

コロナウィルスのロックダウンに対して反対する動きが、全米の幾つかの都市で起きている。ワシントン州の州都オリンピアでは2500人が反対デモに集った。ロックダウンにはプロとコンがある。プロはコロナウィルスの感染拡大の防止であるが、コンは経済の停滞と失業者の増加である。全米では2200万人が既に失業している。これだけ失業者が増えると、どうにかしてくれよ、という気持ちになるのも分からないでもない。
 このデモの実態は、しかし、どうも切羽詰まった人達の「声」というよりかは、トランプ支持者達の政治的運動であるという解説がBBC(https://www.bbc.com/news/world-us-canada-52359100)などではされており、おそらくその通りであろう。上院多数党院内総務である共和党員のミッチ・マコーネルは、コロナウィルスの感染防止のために連邦政府の支援を仰いでいるニューヨーク州(州知事は民主党)は「破産宣告」すればよい、と発言して顰蹙を買っているが、コロナウィルスを政争に使おうとしている共和党は、流石にアメリカ人の多くも呆れているようだ(トランプ支持者はもちろん呆れていないが)。
 さて、一方で日本でも緊急事態宣言に反対する声も出始めている。なんか、徐々にアメリカだけでなく日本でもきな臭い雰囲気になってきているが、こういうパンデミックが流行ると、なんか頭が理性的でなく働く人が出てくるのは昔もそうだったようである。
イギリスの公衆衛生の父であるエドウィン・チャドウィックが、コレラの蔓延を防止するため、清浄な飲料水と公衆衛生の向上の推進を進めていた1854年、タイムズの論説は次のように批判した。
「我々は、押しつけの健康ではなく、コレラの感染を選ぶ」
 このような意見を掲載したのは、おそらくこのような考えを支持する人々がたくさんいたからであろう。今、この意見を受け入れる人は世界におそらくほとんどいない。99.99%の人が清浄な飲料水と清潔な下水システムを欲するであろう。
 コロナウィルスの反対デモを知るにつけ、この1854年のタイムズの論説意見の的を外した愚かしさを笑えないな、と思う。

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コロナウィルスの感染防止に立ち塞がるのは、住民の危機意識の低さであろう [サステイナブルな問題]

コロナウィルスの感染拡大を阻止するために、外出自粛が小池知事から求められた東京都民。週末に限定しての措置であるのだが、今日(3月29日)の東京新聞が、街を歩いていた人達に取材をした内容の記事を書いている。ちょっと興味深い、というかこの外出自粛を単なる上からの押しつけとして捉えすぎている傾向もうかがえるので、ここで若干突っ込んでおきたい。
「桜は今しか咲いていない。明日は天気が悪いと聞いて用事ついでに立ち寄った」(千葉県市川市から上野公園に来た58歳の男性会社員)。
→(私の突っ込み):桜は来年も咲きます。そもそも感染症対策をしている上野公園でなくても桜は観られます。しかし、致死率が1%程度でもコロナウィルスに感染したり、自分は死ななくても他人に移して死に至らしてしまうかもしれません。上野公園に桜を見にいくというために、そのリスクを取るのは割が悪いでしょう。
「いまさら外出自粛といわれても遅いと感じる。五輪が延期になったタイミングを待ってロックダウンの可能性など厳しいことを言い始めたように思えるので、正直説得力がない」(21歳の女性。下北沢に友達とカラオケにきた)
→まさにご指摘のように、五輪が延期になるまで言えなくても言えなかったのでしょう。つまり説得力はある訳です。対応をしたくても、対応することでオリンピックを開催できなくなるリスクが取れなかったのです。そう考えると、実は相当、不味い状況に東京はある訳です。
「月曜には社会がまた動き出す。週末だけ自粛で意味があるのか。感染拡大を本気で防ぐなら、平日も電車を止めるなど力を入れないと」(渋谷のセンター街に遊びに来た20歳の女子大学生)
→平日まで外出自粛をしたら経済が本当に止まってしまいます。多くの人が経済的活動(消費ではなく生産的な活動)をしなくてはならない平日をどうにか回転させるために、せめて週末は自粛して、コロナウィルスの感染拡大を防止する。政策としては、実は相当妥当かなと思います。
 コロナウィルス感染症の拡大に伴い、個人的にちょっと驚いているのは、行政や政治家よりマスコミが結構、駄目なことである。小池知事の記者会見でも、頓珍漢な質問をしている記者がいて唖然とさせられる。まだ、アメリカのフェイク・ニュースの記者達がトランプに投げかける質問の方が当を得ている。そして、ここで紹介したように、一般市民の意識の低さにも唖然とさせられる。
 平日の経済を回すために、週末の活動を自粛する、というのは相当筋が通っている。というか、平日まで活動自粛にする事態になったら、本当、世界恐慌のような事態になる。そういうことまで想像を巡らさないと。
 東京新聞は私も取っているぐらいなので、マスコミの中では評価をしているが、いかにも市民はこのコロナウィルスへの行政の対応に不満を持っているような印象の記事ばかりを挙げない方がいいだろう。この記事からは、東京都の政策よりも、むしろ住民の危機意識の低さを伺い知るような結果をもたらしていると思われる。

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