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トランプの核爆弾への意識の低さを我々は認識すべきである [トランプのアメリカ]

トランプが大統領だったら、プーチンはおそらくウクライナ侵攻はしなかったであろう。というのもNATOから離脱したり、ウクライナへの援助をストップしたりして、ロシアを大きく側面支援することで、ウクライナは内部崩壊させることをプーチンが期待できたからである。さて、しかし、それでもNATOやウクライナの抵抗によって、思ったように上手くいかなければ、現在のようにプーチンはウクライナへ侵攻したかもしれない。そのとき、仮にトランプがプーチンに対して怒ったりしたら(もしプーチンがトランプのプライドを傷つけるようなことをしたら、ボスであるプーチンに敵対心を持つ可能性はある)、平気で核攻撃をするだろう。現在のバイデンのような冷静さはまったくないと思われる。というのも、トランプ、以前、「ハリケーンなんて核爆弾で吹っ飛ばせばいいんだ」と発言しているからである。(https://www.youtube.com/watch?v=Ld9ecFZTzqg

いやあ、広島とか知らないんだろうなあ。チェルノブイリとか分かってないんだろうなあ。この人。ただの強力な火薬ぐらいの認識しかないのだろう。それじゃあ、平気で核爆弾ぶっ放すよね。そもそも、超絶短気で感情に支配されるから、怒りで平気で後先のことを考えない行動をするであろう。いやはや、トランプが大統領であったら人類の半分ぐらいが滅びたかもしれないと思ったりする。

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トランプは中国旗をペイントしたジェット機でロシアを空爆するべきだ!と発言した [トランプのアメリカ]

トランプは3月6日のニューオリンズでの共和党の支持者での講演で、「中国旗をペイントしたジェット機でロシアを空爆するべきだ!」と発言した(ワシントン・ポスト3月7日)。そして、ロシアに対しては「中国がしたんだ、我々はしていない、中国がしたんだ(China did it, we didn’t do it, China did it)と言えばいい。すると、中国とロシアが戦争し始めて、我々は座って見てればいいんだ」と言い放った。
なんか、この人がアメリカの大統領であってよく4年間、アメリカは持ったなと思わせられるような発言だ。そもそも、トランプのような嘘つきが、「僕はやってない、ジョーがやったんだ」と言って信じる奴がいる訳ないだろう。いや、アメリカ人の半分近くが信じるか・・・・。そもそも、中国とロシアがそんなことで戦争する訳ないだろう。そんなことで戦争するのは、トランプのアメリカぐらいだ。というか、こういう発言をする、すなわち平気で人に罪を押しつける、冤罪を犯すことを自慢気に話すという人間性に心底、吐き気を催す。
さらにトランプはNATOを「紙の虎」と言った。ちょっと前に、「NATOを最も強くしたのは俺だ」と発言したばかりなのに。まあ、この人の発言に整合性を求めても無駄か。さらに「どんなアメリカのリーダーよりもプーチンに強く当たる」とも述べた。何を言ってるんだ、プーチンのポチをずっとしていたくせに。確かに、トランプが大統領だったらプーチンの手下となってゼレンスキーには何の支援も与えないどころか、NATOとの協調性もゼロで、今こそロシアの石油が安いから買い時だ!とか言って、ロシアを経済的にも支援しまくっただろうな。プーチンに強く当たれる訳がない。
まあ、トランプの発言にいちいち、怒っていてもしょうがないのだが、佐藤優のようなインテリ?でさえ、次のようなアホな発表をしているのだから、まあ、トランプ理解の助けになるかもしれないと思い、書き記させてもらう。
「トランプ氏ならばモスクワに飛んで行ってプーチン大統領と会談し、「ロシアがウクライナに軍事介入するならば、アメリカも軍を送る。アメリカ第一主義はひと休みだ」と言ってプーチン大統領を脅したうえで、取り引きを持ちかけ、戦争を回避したと思います。」 (https://president.jp/articles/-/55173?page=1

このような発言をイギリス、ドイツ、アメリカのニュースで聞いたことがない。トランプはアメリカ第一主義でもなく、自分第一主義だ。そんな政治家的なことをすると、妄想ぐらいならできるが、よくこんな分析ができるな。というか、この人、本当に元外交官か?プーチンほどトランプを馬鹿にしている人はいない。そして、2016年の大統領選挙に介入してトランプを大統領の張本人にしたのがプーチンだ。トランプと同じような出自で大統領になったゼレンスキーをプーチンはトランプと同じ類いだろうと馬鹿にして、言うことを聞かないなら恫喝する、といって攻めたのである。しかし、ゼレンスキーはトランプとはむしろ正反対の人物であった。この読み違いをプーチンにさせたのは、結構、トランプの影響が大きかったのでは、と私は分析している。

これまで、「トランプのアメリカ」という講演を小規模だが二回ほどさせてもらったが、皆、そんなことが起きていたんだ!と驚かれる。私のソースはすべて二次ソースで、ほとんどがMSNBCとCNN、BBCであることを考えると、いかに日本の新聞、メディアがしっかりと伝えていないかを実感する。

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トランプのプーチン大賞賛の背景を考察する [トランプのアメリカ]

ドナルド・トランプがプーチンを「天才(ジーニアス)」とテレビでの取材で大賞賛した。プーチンにとっては、トランプの大賞賛はロシア国民の世論形成には追い風だが、トランプがなぜ、ここでプーチンを大賞賛したかはわかりにくい。大賞賛のポイントは、「平和を維持するために軍を展開したことが天才的」ということだ。そして、アメリカも同じことをすべきだと言っている。え!どこでやるのか?まさか沖縄か?と思わず画面に身を乗り出すと、どうもアメリカの南部で、ということだ。どうも、メキシコからの移民を阻止するためらしいが、他国に侵出することがどういうことか分かってないみたいだ。
 そもそも、侵出をしたい時に、傀儡政権をつくりあげるなんてことは、関東軍だって満州でやったことだし、スペインが中南米に侵出した時にしたことだし、イギリスなんかもうお家芸であるし、三国志を読めば、そんな策略ばかりで、またか、というぐらいの套手段で、プーチンの今回の戦略も全然「天才」的ではなく、ただの定石にしか過ぎない。汚い手ではあるが。
 それを「天才的」とトランプが賞賛するのは、私の推測だが、トランプはおそらくそういう史実を知らないのであろう。このような侵略の定石を、今回の件で初めて知ったのじゃないだろうか。いやあ、本当にトランプが大統領じゃなくてよかった。プーチンの真似をして、沖縄とかに傀儡政権つくって、沖縄の独立を平和に遂行するために「平和維持軍」を派遣されたらたまらないからな。沖縄をグアムのような軍事拠点にするメリットはあるだろうから。トランプはおそらくロシアのやっていることが、国際法的に違法であることさえ分かっていないと思われる。いやあ、これが本当にアフリカの劣等国などではなく、アメリカの元大統領の意見だから、本当、改めて彼が大統領であったという事実を考えると背筋がゾッとする。 
 背筋がゾッとするという点では、マイク・ポンペオ国務長官までがトランプの発言を受けて、プーチンを賞賛したことだ(フォックス・ニュースにて)。トランプと違って、ポンペオはロシアのしていることが国際法的に間違っていることは流石に理解しているだろう。理解していないトランプがアホ丸出しで、馬鹿な発言をしているのはいいが、こういう馬鹿が本当の脅威となるのは、ポンペオのように状況を理解している人間がそれを正当化し始める時だ。トランプの本当の怖さは、トランプ本人ではなく、トランプを立てることで、自分たちが得しようとして動くポンペオのような輩が組織化して動き始めていることである。その事実を知ると、アメリカという国に強烈な嫌悪感を抱く。ロシアの国際法違反を認めるような発言を元大統領や元国務長官がしているという事実は、アメリカという国もロシア並みに国際法を平気で破ってもいいと考えているものが政権を握っていたことを露呈している。
 いやあ、ロシアが北海道を侵略しようとした時、トランプ大統領だったら、アメリカは日本じゃなくてロシアの肩を持つな。安心して乗車していた車のブレーキが壊れたような、大変な事態になってきた。シートベルト締めないと。

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アメリカでは流産すると犯罪! [トランプのアメリカ]

アメリカでは堕胎をするどころか流産しても犯罪となる可能性が出てきた。先日、オクラホマ州の21歳の女性が流産をしたことで訴えられ、4年の懲役が確定された。
https://www.cbsnews.com/news/brittany-poolaw-manslaughter-miscarriage-pregnancy/

21歳のブリットニー・プーラウはメタンフェタミンを接種したことによって流産した。流産した胎児を検死したところ、体内からメタンフェタミンが見つかった。しかし、メタンフェタミンの接種と流産との因果関係は不明とのことだ。

しかし、それにも関わらず、プーラウには殺人罪が適用された。ちなみに胎児は妊娠15〜17週間であったようだ。これはまだ子宮外で育つ状態ではないということだ(24週間経つと可能性は高くなる)。

堕胎が犯罪という法律が罷り通ると、流産しても殺人罪が適用されるというのは、もうキチガイ国家に近い。国会に乱入し、破壊行為をした人達が、ボランティア数週間とかいう軽い罪しか問われないのに、もしかしたら不本意に流産したかもしれない女性が懲役4年というのはあまりにもバランスに欠いていないか。トランプが大統領に当選してから、アメリカの狂気があの国を覆いつつある。その行き先は固唾を呑んでみているしかないが、日本もそれに巻き込まれるのは必至であろう。

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テキサス州の中絶禁止法からみられるアメリカの吐き気がするような矛盾 [トランプのアメリカ]

9月1日、アメリカのテキサス州で妊娠6週目以降の中絶を禁止する州法が施行された。妊娠6週間というのは、多くの女性が妊娠をまだ自覚していない時期であり、この州法によって実質的にほとんどの女性が中絶を受けられなくなる。この法律の女性へ対する人権侵害は甚だしいが、事態をさらに悪化させているのは権利擁護団体などが連邦最高裁に差し止めを求めたが、最高裁は5対4でその請求を退けたことである。ちなみに、退けた5人のうち3人が、トランプが指名した判事である。

この中絶禁止法の卑劣なところは「私的訴権」を認めていることであり、つまり、被害を受けていない人でも、同法に基づいた訴追が可能になることである。これは、余計なお世話的な民事訴訟を中絶反対者が起こすことができるということであり、これによって中絶を行う医師だけでなく、当事者の家族までもが訴えられる可能性がでてくる。これによって、強姦や近親相姦による妊娠でも中絶を認められなくなる。

ここで本当、摩訶不思議というか酷いなと思うのは、銃の保有や、それこそコロナ禍でのマスクをしないことなどの「自由」を強く訴えるくせに、他人が強姦されて妊娠した子供を堕胎することも許さない、それどころか堕胎しなさいといった母親までを訴えようとする、この心の狭さというか残酷さである。これがキリスト教の教えというのであれば、そんな人を不幸にする宗教はいらない。自分のことならまだしも、他人が自分の身体をどうこうしようとそれは勝手であろう。道ばたで泥棒に襲われても助けようとしない人がほとんどのアメリカ人(いや、そういう意味では日本人もそうだが)が、なぜ、他人が堕胎することを法律でも規制させようするのかが分からない。まさにカルト宗教国家のようである。イスラム国を非難できないよ。

しかも、そのようなカルト的異常性を正せない連邦最高裁。こんな国が、本当、日本の同盟国なのか。こんな国の同盟国である日本の将来が本当、心配である。

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トランプの最新の詐欺相手は、彼の熱烈支持者だ [トランプのアメリカ]

トランプが荒唐無稽の選挙不正を訴え、結果、連邦国会議事堂の乱入事件まで引き起こした裏には何があるのか、ちょっと見えずにいた。トランプはなんだかんだ言っても、まあ状況を理解する能力は有している。どうみたって、選挙不正の根拠もないのに、何を主張しているのか。
 その理由がほぼ明らかになった。ずばり、お金である。トランプは選挙不正と戦うために寄付金を募った。多くのトランプ支持者がそこで寄付をする。さて、ただ、この寄付金を募るシステムが詐欺まがいのものであったのだ。というのも、分からないように小さな字で「この寄付金を以降、毎月支払います」という項目があって、これはデフォルトでチェックがされていたのである。これに気づいて、チェックを外せば問題がないが、これを見過ごすと毎月、最初の寄付金と同等のお金が銀行口座かクレジット・カードから引き落とされてします。
 このようなことをすると通常の人は良心の呵責を覚えるのではと思う。トランプも随分と必死なのだな、とお人好しは思うかもしれないが、人の痛みを感じないのがトランプのまさにトランプたる由縁である。この詐欺まがいの行為では満足できず、「毎月支払う」をその後「毎週支払う」に変更した。
 ここで、トランプが詐欺の対象としたのは彼を信用して、彼を支援してきた人達である。もちろん、信用しない人達から搾取することはできないが、いくらなんでもあまりにも卑劣だ。そして、さすがに多くのトランプ支持者の被害者がトランプを糾弾し始めている。とはいえ、卑劣とはいえ、チェックを外さなかったのは寄付者の過失となるようだ。まあ、トランプに騙された人達に同情する気はさらさらないが、それにしても、このトランプという男はクソの中のクソだなとは思う。

CNNの下記の記事などが参考になる
https://edition.cnn.com/2021/04/05/politics/donald-trump-fundraising-2020-campaign/index.html

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ミャンマーを批判する資格がアメリカにはあるのだろうか? [トランプのアメリカ]

BBCのニュースによれば、バイデン大統領は10日、ミャンマーにおけるクーデターの終結と、アウンサンスーチー国家顧問ら拘束されている文政幹部の解放を求めた。
「ビルマの人たちは声を上げている。そして世界は注視している」とバイデン氏は述べ、必要に応じて追加措置をとると約束した。「市民の抗議拡大に伴い、平和的権利を行使している人たちへの暴力は容認できないし、我々は非難し続ける」とも述べた。
https://www.bbc.com/japanese/56020632
 ふうむ。いかにも立派ではあるが、公正に行われた選挙結果が不正であったと根拠もなく主張し、連邦国会議事堂に乱入し、あわよくば上院議員を殺そうとする暴徒を扇動した元大統領を弾劾もできない国に、そんな「非難」する資格があるのか。BLM(Black Lives Matter)の平和的デモをしている人達に向かって、10代の少年が銃口を向けて複数、殺害するような事件が起きても、この少年を支援する少なくない人達がいるような国がミャンマーの行為を「容認」できないというのは、あまりにもダブル・スタンダードなのではないか。
 いや、バイデンも所属している民主党はしっかりと民主主義を広く世界において広め、定着させるように行動してきた。バイデンや民主党にとっては、それは矛盾のない行動であろう。しかし、共和党という、まさに第三世界の出鱈目政党が、ほぼ半数の議席を確保しているような国は、他の国に干渉するような資格は有していないであろう。泥棒に「盗みは犯罪だよ」と言われて逮捕されるようなものだ。

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ツィッターのトランプのアカウント停止は「表現の自由」の規制の範疇に入らない [トランプのアメリカ]

最近、ツイッターがトランプのアカウント停止に対して「表現の自由」の規制であるという論調が、東京新聞を始めとしたマスコミでされていて、そのおかしさをこのブログでも指摘してきた。なかなか上手く説明できていないような歯がゆさを覚えていたのだが、CNNのBrian Stelterが見事に、それが「表現の自由」の規制というものとは違うことを解説してくれている。下記のユーチューブでみられる。
https://www.youtube.com/watch?v=0MxhlmlFZUc

東京新聞のような主張は右系のフォックス・ニュース、極右のニュースマックスなどはしているが、左の筈の東京新聞が同様の主張をしているところは、なんか悲しくさえなる。問題は、トランプを始めとした極右の人びとは、嘘の情報を発信していることである。そして、それらは社会の分裂、人びとの憎悪を増長させている。その結果、連邦国会議事堂の乱入事件をもたらした。それらの嘘の情報は「オレオレ詐欺」と同じようなものだ。東京新聞の読書欄で「メディア・リテラシー」があれば大丈夫だ、というようなコメントを投稿した人がいたが、問題は多くの人がしっかりとしたメディア・リテラシーを有していないことである。オレオレ詐欺だって、被害者に対して「詐欺リテラシー」がしっかりしていなかったので諦めなさいとは言わないだろう。オレオレ詐欺は立派な犯罪ではないか。トランプがやってきたのは「オレオレ詐欺」とほとんど同じようなもので、その詐欺のメッセージを伝えていたのはツィッターである。Brian Stelter は、「Freedom of Speech」ではなく「Freedom of Reach」の問題だと指摘している。優れた論点だ。まあ、私のコメントで納得できなければ、CNNのBrian Stelter の報道を観てください。
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東京新聞のトランプ大統領ツィッター永久停止批判のここがおかしい [トランプのアメリカ]

私が愛読する東京新聞は、トランプ大統領のツィッター永久停止に関して積極的に批判を繰り返している。1月13日には次のような記事を掲載している。「米ツイッター社によるトランプ大統領のアカウント永久停止を受け「表現の自由」を巡る議論が高まっている。一握りの巨大IT企業の介入や裁量によってネット上で発信の場を奪われかねない現状に、透明なルール化を求める声が上がっている。(ワシントン・白石亘)」
 そして、なんと共和党のトランプ出鱈目大統領の嘘を支持して大顰蹙を買っているルビオ議員のコメントまでをも紹介している。「選挙で選ばれたわけでなく、民主的な説明責任もない4つか5つの企業が、独占的な力を持ってプラットフォームから人々を抹消している」。
 ここで私がとてつもない違和感を覚えているのは、ツイッターが人びとを、内乱を扇動する大統領の嘘八百を規制することを「表現の自由の侵害」と言っているが、私を含めて多くの人が「自由」に東京新聞で発言することには規制がかかっているということだ。それを「表現するかどうか」は東京新聞がチェックをし、東京新聞が絶対的な力を持っているのである。私はこれまで多くの単著の企画が出版社に落とされたりしているが、これを「表現の自由」の侵害だとは言わない。また、いろいろと原稿を書いたりもするが、しょっちゅう、ここを直して欲しいと内容面での依頼も受ける。それを「表現の自由」の侵害だと敢えていわない。もっと身近な点では、「食べログ」にコメントすると結構、「食べログ」にチェックされて閲覧できなくされる場合がある。納得する時もあるが、納得できない時もある。ただ、このような「表現の規制」があるために、食べログの情報が一定のクオリティを維持できているということはある。
 今回の内乱では、警官が殺害されたし、彼を含めて5人がなくなった。命は維持できたが、失明したり、大けがをした警官も多い。それは、副大統領と下院議長の命が本当に一分ぐらいの時間差で守られたような事件であったのだ。そして、それを扇動し、アメリカ合衆国という国が転覆するような事件の首謀者が大統領だったのだ。そのツールがツイッターという21世紀に現れたメディア・プラットフォームであった訳だが、我々はその危険性に対してあまりにも無邪気であったのではないだろうか。私のように毎日、2時間はアメリカのニュース番組(おもにMSNBCとCNNだが、たまにCBSもチェックする)を観ていたものには、トランプの危険性、そしてその危険性を増幅させていたツールがツィッターであることがよく理解できたので、むしろトランプのツイッターアカウントの永久停止は遅きに失したと考えるぐらいである。東京新聞はドイツのメルケルのコメントをコンテクストから外して紹介したり、トランプの国家転覆を支援するロシアの大臣のコメントなどを紹介しているが、そんな牧歌的に「表現の自由の侵害だ」と言っているような状況ではない。連邦国会議事堂の乱入者達が、口々に「革命だ」「1776年だ」と叫んでいたことから分かるように、内戦が勃発する寸前であったのだ。
 そういうことを東京新聞の記者達が理解しているのかどうかも疑問だが、自らは自由に表現させるプラットフォームでもなく、一方的に情報を選別し、情報を発信する東京新聞が、ツイッターのようなソーシャル・メディアが選別することを批判する資格はないと思う。というか、食べログの情報規制をその前に批判すべきである。やっていることは同じ、というか、食べログが規制する情報の方が、トランプが発信する情報よりはるかに社会的には害が少ないので、そちらの方が「表現の自由」に反しているであろう。

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メルケルがトランプのツィッターを凍結したことの真意 [トランプのアメリカ]

1月12日の東京新聞で「メルケル首相がTwitter社を問題視:表現の自由は重要」という記事を掲載している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/79386
この記事では、ドイツ政府は「ザイベルト報道官は「表現の自由は、基本的権利として重要だ」として、その制限は「法に従うべきであり、民間企業が決めるものではない」と指摘。「この観点から、メルケル首相はトランプ氏のアカウントが永久に凍結されたことを問題視している」と述べた」と紹介している。
 私は東京新聞を購読するものであるが、トランプのアメリカを報道する姿勢や視点には大きな疑問を抱いていた。ずばり、あまり状況を理解できていないのではないか、という疑問である。
 そして、この記事でも似たような違和感を覚えた。というのも、トランプが扇動した大衆による連邦国会議事堂の乱入は、テロリストが起こしたテロリズムであり、不幸中の幸いで、国会議員には被害が生じなかったが、それは間一髪で奇跡的に免れたような状況にあった。この乱入は民主主義に対するテロであり、9月11日と同じように、アメリカの負の歴史として記録されるような事件である。そして、このような扇動をする武器こそが、ツィッターであり、その危険性を鑑みれば「表現の自由は重要」などというような悠長なことをいっている事態ではないことは明らかである。
 そして、民主主義下でナチスを台頭させてしまったドイツ首相であるメルケルが、そんなことを読み間違える筈はないのに、なぜこの発言という違和感を覚えていたのだが、ちょっと調べる時間がなくて放っておいた。そうしているうちに、ニュースウィークの記事をみつけた。
 https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/01/post-1.php
 そして、メルケル政権の発言のコンテクストをみると、条件付きの「表現の自由」であり、トランプの発言のように「憎悪に満ちたものや暴力をそそのかすものではあってはならない」とまで述べていることが分かった。
 さらに、ザイベルト報道官も先述した発言の前後で「根本的な問題としてSNSにおける誹謗中傷やヘイトスピーチの蔓延を指摘し、プラットフォーム企業の社会的責任についても言及している」。そして、「プラットフォーム企業は誹謗中傷やヘイトスピーチに無策であってはならず、そうしたコメントについては警告していく必要がある」とも述べている。ただし、ドイツにおいては、その枠付けは立法において行われるのが望ましいということだそうだ。
 さらに、ドイツでは昨年6月に「ネット上のヘイトスピーチを規制する法改正を行ったばかり」だそうだ。この法改正で、プラットフォーム企業はヘイトスピーチを含む「犯罪的コンテンツ」を連邦刑事庁に報告するよう義務付けられている。
 つまり、ヘイトスピーチ等の表現の制限をドイツにおいては企業の判断ではなく、政府がするということらしい。
 さて、しかし、アメリカはその政府がトランプであり、立法府も上院はトランプ・ファン・クラブであるわけだ。政府が暴走に走っている時、民間企業がしっかりとした判断を下した、というように解釈すべきで、その点は、メルケルもちょっとアメリカの現状の社会をまだまだ過大評価しているのかもしれない。というか、連邦国会議事堂の乱入事件では警官までが暴徒によって殺されている。そして、トランプ・チームのフリンの兄が責任者であった連邦軍は、連邦国会議事堂の警察のSOSを無視していることまでもが発覚した。民主主義を守るために、トランプからツィッターという拡声器を取り上げることは、あれ以上の被害を大統領就任式までに拡大させるためには、極めて重要であったことは、私のようにアメリカのニュースを毎日2時間ぐらいみていれば、すぐに分かることである。
 それにしても、私は東京新聞を購読していて、一番、ストレスを覚えるのがこの海外報道である。特に、東京新聞の記者が書いている記事のレベルが低い。そろそろ違う新聞にするか。

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レディ・ガガのアメリカ国歌の独唱が感動的である [トランプのアメリカ]

ジョー・バイデンの大統領就任式では、レディ・ガガ、ガース・ブルックス、ジェニファー・ロペスがシンプルなパフォーマンスを披露した。レディ・ガガが国家、ガース・ブルックスが「アメイジング・グレイス」、ジェニファー・ロペスが「This land is your land」と「America the Beautiful」を歌った。この三者の中では、レディ・ガガが傑出していた。圧倒的に歌唱力が優れている。軍隊のバンドだけというバッキングで、反響の効かない野外のもと、その声量、音程をキープする耳、太い声質。それに比べると、ガース・ブルックスの声は心許なく、ジェニファー・ロペスの声の細さはアイドル歌手のような印象さえ与えた。下記のユーチューブで観ることができる。

https://www.youtube.com/watch?v=HezPdHTwdGA

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ナンシー・ペロシ下院議長のラップトップはロシアに売られようとした [トランプのアメリカ]

先日の連邦国会議事堂の乱入によって、ナンシー・ペロシ下院議長のラップトップが盗まれた。このラップトップを盗んだのはライリー・ジューン・ウィリアムスという女性で、元恋人がFBIに彼女がそれをロシアに売ろうとしたことが密告されている。

https://www.theguardian.com/us-news/2021/jan/18/nancy-pelosi-laptop-capitol-riot-fbi

彼女がペロシ下院議長のラップトップを盗んだことは間違いないが、それを上手くロシアに売り捌くことは出来ていないようである。とはいえ、このラップトップはまだ発見されてはいない。ウィリアムスは逃走中のようで、SNSのアカウント等は削除されており、電話番号も通話停止となっている。

連邦国会議事堂の乱入者達は、「愛国者(Patriots)」と自称しているが、連邦国会議員長のラップトップを盗み、それをロシアに売ろうという考えを抱いた時点で売国奴である。というか、何でロシアに売ろうとするのがまったく分からない。そんなにロシアに肩入れしたいのであれば、アメリカを去ってロシアに移民となればいいのだ。こういう人達が多くいるというアメリカって国は本当、大変だ。同盟国の日本も大変だ!

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トランプ支持者達はテロリスト排除として、壁建設で外構人の入国制限を課してきたが、その結果、自分達がテロリストになったという皮肉 [トランプのアメリカ]

トランプ支持者達は、トランプが掲げるメキシコからの不法移民を防ぐための国境の「壁」をつくることや、また移民への入国制限を厳格化するという政策案に同調し、支持を広げてきた。トランプはメキシコからの不法移民は暴漢者で、麻薬中毒者でテロリストだと非難した。実態は、これら不法移民によってアメリカの農業労働者は補填されており、アメリカ経済を支えている人達でもあったのだが、外国人排斥意識が高いアメリカ人の多くはトランプを熱狂的に支持した。また、移民の入国制限を厳格化ということも、テロリストを入国させるかもしれるリスクを負うべきではないというのが、その理由であった。まあ、3人の奥さんのうち2人が移民である大統領がよう言うわ、というか、自分の母親だって成人してからアメリカに移民としてやってきたのに(トランプは二世である)、なんたる偽善者的発言かと思ったりしたが、まあ、そういうことを主張すると喜んでトランプに投票する人がいる以上、戦略としては間違っていないのかもしれない。
 さて、このように外国人=テロリスト、的なロジックで外国人排斥を訴えたトランプ支持者達が、現在では国内テロリストとして逮捕対象・捜査対象となっているのは何ともいえない皮肉である。自分達の都合通りに世の中が回らないと、暴力を用いて、反対する人(警官を含む)の命を奪ってまで、強硬突破しようとする。それは、原住民であったインディアンを騙し、殺戮して、土地を奪ったアメリカの歴史を考えれば、むしろ伝統的なのかもしれないが、そのような振る舞いを21世紀において目撃するとは思わなかった。
 基本、アメリカの問題は対岸の火事ではあるが、そのうち日本にも飛び火する可能性もあるのでいろいろと留意をしないといけないな、とも思わされる。

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連邦国会議事堂の襲撃事件の前日に複数の議員が見学ツアー(下見ツアー)を引率したという衝撃 [トランプのアメリカ]

1月6日の連邦国会議事堂の襲撃事件には、幾つか不明な点がある。まず、一つは当日の防備の手薄さである。もちろん、大統領がまさか襲撃の指揮を振るうというのは、信じられなかった、いや信じたくなかった、ということはある。しかし、それでもあれだけSNSとかで襲撃者達が情報を発信していたのだから、もう少し、万が一の時に備えているべきであった。
 さて、最近、発覚したのは、前日に複数の議員が連邦国会議事堂の見学ツアーを引率したという事実である。
https://thehill.com/homenews/house/534089-house-democrats-call-for-investigation-into-suspicious-tours-day-before

 5日には、多くの見学者が連邦国会議事堂の中に入っていたのだが、これは2020年3月からコロナウィルスの感染拡大防止のため見学を中止していたので極めて異常なことであった。そして、これらの見学者を観察した国会議事堂にいた議員によると、6日の連邦国会議事堂襲撃犯とおぼしき人達もいた。
 襲撃犯達は、結構、建物の内部構造を知っていたという事実と照らし合わせると、この見学は国会議員の中にも共謀したものがいるということを推察させる。なぜなら、国会議員が許可をすれば、連邦国会議事堂の見学が例外的にできるからだ。
 またマサチューセッツ州選出のプレスリー議員の国会議事堂内の部屋からは、当日「緊急ボタン」がすべて外されていたそうである。
 これらに関しては、現在捜査中であるとのことだが、トランプは本当に自民党員だけでなく共和党員をも大虐殺することを企ていたのかもしれない。5人の死者も出た、というのではなく、5人の死者で奇跡的に済んだ、というのが実情なのではないだろうか。
 ここでしっかりとトランプと縁を切れないと、アメリカ合衆国は坂を下り落ちるように混迷するであろう。「アメリカを再び偉大にする」をスローガンにしたトランプであるが、ここまでアメリカを失墜させた大統領という点で彼の右に立つものはいないであろう。まあ、彼を選出したという点でも民主主義の敗北ということはいえる。しかし、それを是正させる力は民主主義であり、トランプの前に立ち塞がっているのも間違いなく民主主義である。

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トランプは自分が嘘をついていることを理解しているのか [トランプのアメリカ]

トランプは自分が嘘をついていることを自覚しているのか。トランプは選挙に不正があったと主張している。しかし、そのような証拠はまったく出ていない。トランプ陣営は各地で選挙不正の法廷闘争を繰り返しているが、ほぼ全敗だ。証拠がなければ、不正を咎めることはできない。万引きしていない人に「こいつが犯人だ」と主張しても、証拠がまったくなければ有罪にすることはできない。あまりにも当たり前のことだ。というか、証拠がないのに「こいつが犯人だ」と主張する非常識さ、デタラメさには愕然としてしまう。
 しかし、トランプは新宗教団体の教祖のように人を惑わす力があるのと、そのようにすぐ人に惑わされるような思考力が弱い人達が多いこともあり、アメリカ人の一定割合の人々から信じられている。そして、トランプがデタラメを言っていることが分かっていても、その政治基盤を利用したいクルーズ議員などが、それらを支持している。トランピズムをここまで拡大させた張本人達だ。そして、フォックス・ニュースなどのフェイク・ニュース番組がその噂を広げるプラットフォームとして機能している。こいつらもとんでもない。
 さて、しかし、トランプのあまりの一貫した「選挙不正」の発言に、これはもしかしたら、本当にトランプは「選挙不正」があったと思っているのではないか、とも考えるようになっている。これだけ、証拠もないのに「犯人だ!」と嘘を言い張ることは出来るのだろうか、という疑問が首をもたげたからである。
 と書きつつ、2020年の夏頃に高名なジャーナリストであるボブ・ウッドワードとの取材で、トランプは、コロナウィルスは非常に感染力が高くて危険なウィルスだと述べていたことが暴露されたことを思い出した。国民に対しては「コロナウイルスはすぐ消える」とか言っていたのに、実態としては、そのウィルスが相当、危ないことを知っていたのである。
 まあ、そのようなエピソードを踏まえれば、当然、今回の選挙に不正がなかったという事実は知っているのであろう。それでは、弾劾訴追まで受けてまだトランプが戦う理由は何なのであろうか。最初は、お金のためであると解釈されていたが、現時点ではドイツ銀行をはじめとした金融機関、多くの企業、ゴルフのPGA、ニューヨーク市などが皆、トランプと縁を切ると判断した。結果、経済的にはマイナスとなっている。もう少し、早く、トランプ・ブランドを維持する形で撤退すればよかったのに、彼は何に固執しているのだろうか。トランプに合理的な説明を求めるむなしさは理解するが、それにしても、浦沢直樹の「20世紀少年」を映画化したような状況はまさに驚天動地である。
 

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東京でのトランプ支持者のデモ [トランプのアメリカ]

1月6日、太平洋の向こう側ではトランプ支持者が連邦国会議事堂に乱入して、内戦のような状態になってしまっている。このような状態をもたらしたのは、トランプの選挙に不正がったと嘘八百を言い始めたのが始まりだ。そういう意味では、本当、トランプも罪深い犯罪人だが、これを嘘だと分かっていた支持した共和党員も罪深い。そして、その嘘をそのまま真に受けた人々は罪深いとまでは言いにくいが愚かである。ただ、その愚かさゆえに連邦国会議事堂に乱入したのは罪だし、そこで警官を殺してしまったのはまさに重罪である。
 さて、しかし、そのような愚かな人達が日本にも結構、いることが分かった。いるだけでなく、自分達が愚かであることを世間に知らしめるために東京でデモまでしてしまった。1月6日、トランプ支持者達が連邦国会議事堂に乱入するちょっと前の時間帯である。一体全体、どんな人がデモをしているのか。早稲田大学で教鞭を執るジェフリー・ホール氏がいろいろと解説してくれている(ここにリンクを張ろうとしたら、四行にも渡るので止めた。Jeffrey Hallで検索してください)。
 さて、このデモの主催団体の中には統一教会や法輪功がいたようだ。「中国共産党を終焉させることができるのはトランプ大統領しかいない」などと演説もしていたそうだ。この演説をしていた人は、トランプ大統領が中国の銀行の口座も持っているし、アメリカより中国の方に税金を多く払っていることを知らないのだろうか。
(https://www.bbc.com/news/business-54625422)
 中国もロシアもバイデンが大統領になるより、はるかにトランプになって欲しいと思っている。トランプが中国共産党を終焉させることができる訳ないだろう。というか、「アメリカの民主主義を終焉させることができるのはトランプ大統領しかいない」と言った方が正解だ。素直にそう言えばいいのに。
 他にはなぜか幸福の科学の信者もデモに参加していたようだ。「アメリカ大統領選の不正選挙は民主主義の崩壊だ!」と言っていたようだが、正当に行われた選挙が不正であると主張する方が、よほど不正選挙であるし、そういう意味ではトランプこそが民主主義の崩壊を企んでいる。そんなことはアメリカ人のトランプ支持者は分からなくても、幸福の科学の信者は理解できているだろうから、そのような動きは気をつけないといけない。つまり、大川隆法が選挙で落ちたら、トランプと同じようなレトリックで不正だといって暴動を起こそうとしているのかもしれない。いや、そんなことはないだろうが、そう思われたくないのであれば「李下の冠を正さず」ではないが、こんなところでトランプ支持のデモをしない方がいいだろう。
 ふうむ、しかしアメリカの福音主義者もそうだが、宗教団体とトランプというのは相性がいいのは興味深い。事実や科学を否定し、自分の勝手な妄想でストーリーをつくり、事実をねじ曲げることに、宗教団体というのは抵抗がないのであろう。だから、一般の人に比べてもトランプの嘘八百に抵抗がないのかもしれない。これは、つまり、自分達も良心の呵責なく嘘を平気で述べられるし、述べてきたからであろう。まあ、宗教団体をすべて十把一絡げにするのは問題ではあるが、少なくとも、トランプを支持している宗教団体にはそういう傾向があることは覗える。ある意味で、トランプは危険な宗教団体を炙り出すリトマス紙でもあるのだな。

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トランプは今後、どう対応すべきなのか [トランプのアメリカ]

トランプの第二回目の弾劾訴追が目前だ。憲法修正25条を発動しての大統領罷免の可能性も現段階(日本時間で1月12日11:00)ではペンス副大統領は否定をしていない。憲法修正25条でのハードルは高いが、次善策である弾劾訴追は間違いないであろう。そのような状況下で、トランプはどうすればいいのか。
 三つ、選択肢がある。一つは繰り返しクーデターを試みることである。連邦国会議事堂に乱入して、国会議員を殺戮して、アメリカを乗っ取るという試みは失敗した。しかし、共和党支持者は、この事件を糾弾するどころか半数が支持している。もう一回、試みる価値はあるかもしれない。とはいえ、不意を突いた一回目と違って二回目は相当、厳しいだろう。それが成功する確率はおそらく相当低い。自爆テロのような形になるであろう。
 二つ目は辞任することである。憲法修正25条は発動されないかもしれないが、弾劾訴追はほぼ確実だ。弾劾訴追を受ければ、有罪となるだろう。そうでなくても叩けば、埃が出まくる。トランプが大嫌いな豚箱行きは免れないであろう。そうなる前に、辞任をしてしまえば、代わりに大統領になったペンスに大統領権限で赦免をしてもらえるかもしれない。連邦国会議事堂の乱入者は「ペンスの首を吊れ」と連呼していたので、それをけしかけたトランプ大統領には相当、嫌悪感を抱いているかもしれないが(それが、憲法修正25条の発動の可能性の含みを現在までも残している最大の理由であろう)、辞任をすれば赦免をしてやるという交渉カードを切る可能性はある。何しろ、現時点でトランプが大統領であることは、アメリカだけでなく、自分の身も危うくするからである。トランプを赦免すれば、狂気にかられたトランプ支持者達もペンスの見方を変えるかもしれない(しかし、赦免された後のトランプがどう出るかは不明なので、100%安全であるとはとてもいえない)。
 三つ目は何もしないことであるが、これだとただ弾劾訴追をされるに為すがままということになってしまい、2024年に大統領選に出ることだけでなく政治的生命をも失うし、豚箱行きだ。
 ということで、どう考えても「辞任をする」という選択肢が正しい。もちろん、辞任をしてもペンスには赦免してもらえるかどうか分からないが、「赦免をすると約束してくれたら辞任する」と交渉することは可能だ。しかし、その後、ペンスが額面通り、赦免するかは分からないので、これはこれでリスキーではあるが、他の選択肢よりは遙かにましである。
 ただ、トランプのこれまでの行動パターンをみると、クーデターを再び試みる、というのが最もそれらしい気もする。報道によれば、連邦国会議事堂の乱入をテレビで観ていたトランプは嬉々としていて、なぜ、周りの人間が同じように喜んでいなかったのかを訝しんでいたらしい。とはいえ、クーデターの首謀者であるトランプが、彼の兵隊達を出す指示ツールであるツィッターはもはや機能しない。不意を突いた一回目のようには行かないであろう。
 とはいえ、20日の大統領就任式は相当、危険だ。この危険な国と強固な同盟を結んでいる日本も真剣に考えなくてはいけないことがたくさんある。

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連邦国会議事堂の乱入を大悲劇から救った警官 [トランプのアメリカ]

6日に起きた連邦国会議事堂の乱入は、当初、想定されていたよりか遙かに危険であるということが明らかになりつつある。下記の動画はNBCのニュースであるが、暴徒が連邦国会議事堂に乱入し、それを一人で止めようとする警官が議事堂の二階まで追い立てられた後、国会議員がまだ避難中であった部屋と反対の方向に暴徒を導いたことが明らかになった。この警官の機転がなかったら、これら暴徒は国会議員を人質に取り、場合によっては殺害していたであろう。この警官こそ、まさに英雄だ。
https://www.youtube.com/watch?v=LvE-sbX8ZVU

しかし、トランプが大統領選に出馬した後は、究極のリアリティ・ショーのような4年間であったが、フィナーレに向けて凄い展開をみせている。どんなシナリオ・ライターでも、なかなかこれだけの筋書きは書けないであろう。それをフィクションではなく、本当にアメリカの政治、アメリカの民主主義を人質にとってやっている。まさに悪夢が現実化している。国家総動員法が出された日本、ナチスが台頭してきたドイツと比肩されるかのような悪夢である。

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トランプのツィッター・アカウントの使用禁止は、憲法修正1条(言論の自由)的には妥当である理由 [トランプのアメリカ]

トランプのツイッター・アカウントは12時間の一次停止後、再利用が可能となった後、トランプが二つのツイッター記事を上げた内容が社会的混乱をもたらすとツイッター社が考えたことで、永久的に使用禁止となった。これは、憲法修正1条(言論の自由)に反するのではないかといった疑問を持つ人もいるだろうが、ニューヨーク・タイムズ誌の記事によれば、正当であるそうだ。
 というのも、憲法修正1条は「政府による検閲」において適用されるものであって、民間企業に関しては適用されないからだそうだ。
 トランプが扇動した内乱を支持したハウリー共和党議員が、出版予定であった本を出版社が中止したことを、同議員は憲法修正1条に反すると抗議したそうだが、これは当然、出版社の権利としてある。というか、こんなことは説明されなくてもよく分かることだ。私なんて、出版してもすぐ出版社が廃刊にする。今度、ギャグで廃刊にすると言われたら「言論の自由に反する」と抗議しようかな。いや、抗議したら二度と出版させてもらえなくなるから止めよう。
 冗談はさておき、言論の自由というのは、政府によって検閲を受けないということであって、民間企業(ツイッターも含まれる)が「どんな発言をも許さなくてはならない」というでは全くないらしい。

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ポスト連邦国会議事堂の乱入事件のアメリカを展望する [トランプのアメリカ]

1月6日のトランプ支持者達の連邦国会議事堂の乱入事件は、アメリカの歴史に汚点を残すことになった。それは、国家転覆を謀った内乱であるし、その事後処理によっては内戦にまでも展開しかねない状況にある。そういう意味では、まだ予断を許さないし、トランプを一刻も早く解任させ、迅速なる対応を取るべきであると思われる。トランプをよく知る心理学者の姪であるメアリー・トランプは、即刻解任すべきであると主張している(彼女の予測はほとんど当たるので、真剣に捉えるべきだと思う)。
 というのも、非常に不吉なデータがあるからだ。それは、今回の乱入事件を共和党員の45%が支持をしているという世論調査結果である。この内戦を引き起こしかねない内乱をほぼ半数の共和党員が支持しているということは、これからもこのような内乱が頻発する可能性があることを示唆している。今回の事件では5人が死亡している。そのうちの1人は警官である。極めて合法的な選挙制度、そしてそれを支持する裁判制度を否定するだけでなく、納得できないことは暴力沙汰でも押し通そうとする人達が、これだけアメリカに多くいるというのは驚くしかない。
 アメリカという国が内部から瓦解していく日を自分が生きている間に知ることになるとはとても想像できなかった。まだ、立て直すことは可能だ。しかし、この内乱を起きる前ではなく、起きた後でも支持している人が、これだけいるというのはもう茫然自失するしかない。彼らは一体全体、何をしたいのだろうか。アメリカという国を壊したいのか?民主主義を放棄したいのか?「怒り」という感情に理性や知性が支配されるという人間、ここまで脆くなるのか。ここまで馬鹿なのか。他国ではあるが、同じ人間としてつくづく悲しくなる。そして、それを支持する日本人がいるということは、さらに暗澹たる気持ちにさせられる。

https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-election-2020/republicans-congress-capitol-support-trump-b1783807.html

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トランプを支持していた右翼系マスコミの立ち位置 [トランプのアメリカ]

トランプをずっと支持していたルパーク・マードック氏が率いるウォール・ストリート・ジャーナルが内乱の後、「辞めろ(resign)」と一面で報道した。これまで、トランプを頑なに支持していたWSJであるが、さすがに連邦国会議事堂の乱入はフォローできなかったのか。リンゼー・グラムやミッチ・マッコナネルといった多くの共和党議員も掌を返したようにトランプ批判をした。流石にあの事件の後はフォローはできないな、とは思ったが、その後、リンゼー・グラムは空港でトランプ支持者達から罵声を浴びた。グラムは冷静に受け止めていたが、まあ、このような支持者達にこれまで政治的な力を得るために「魂を悪魔に打っていた」のだなというとが分かる。
https://edition.cnn.com/videos/politics/2021/01/08/lindsey-graham-airport-trump-supporters-vpx.cnn
 まあ、グラムを批判していた支持者達もトランプに「連邦国会議事堂に乱入した奴らは国賊で、厳しく法で罰されなくてはならない」と言い放たれている。トランプも状況が不味いと彼らを平気で見捨てる。そのように考えると、グラムを批判するよりトランプを批判しろよな、と思う。トランプ支持者の本当の裏切り者はトランプである。
 次の動画は、連邦国会議事堂の乱入の翌日のトランプの発言である。BBCのものだが0:54ぐらいから、24時間でその発言の温度差を比較して報道している。自分があれだけ扇動したにもかかわらず、当日は乱入後は「愛している」と言ったのに、翌日は「あんたらは、アメリカ人ではない」し、「厳しく法律で罰されるべきである」とまで言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=O6Ib927InXY
 酷い話である。
 さて、トランプでさえ背を向けられたトランプ支持者は哀れだが、そのトランプも前述したようにウォール・ストリート・ジャーナル誌にも見捨てられた。同じようにルパーク・マードック氏が率いるフォックス・ニュースはどうなのか。同ニュースもずっとトランプを支持してきて、ジャーナリスト的な立場から事実を報道しようとしてきた人々は(Shepard SmithやMegan Kelly等)退社させてきた、いわばトランプ・テレビのようなネットワークであった。さすがにこの厳然たる事実は「フェイク・ニュース」に置き換えられないだろうと思っていたら、なんとこれらの乱入者の多くは実はトランプ支持者ではなくて、それを偽装しているAntifaであると報道した。「そう来るか!」と、むしろその嘘の創造性に感心した。しかも、フロリダ州選出の共和党議員のMatt Gaetz とかが、そのデタラメを吹聴し始めている。
https://www.orlandoweekly.com/Blogs/archives/2021/01/07/florida-rep-matt-gaetz-goes-all-in-on-false-conspiracies-blaming-antifa-for-capitol-attack-on-house-floor
 いやいや、もし、Antifaが偽装して入れるぐらいなら、ロシアの工作員が入ってるよね。いや、実際、入っているかもしれないが。そちらの可能性を心配した方がよっぽどましだ。
 いや、しかし、これで万事休すだろうと思ったトランプ支持の右翼系ジャーナリズム。なかなか手強い。まさに、ああ言えばこう言うで、こういう人達がいると社会はまっすぐ進まないだろう。人類の滅亡もそれほど遠いことではないかもしれない。


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トランプ扇動の内乱から、人種差別国家のアメリカの暗黒部分が浮き出している [トランプのアメリカ]

昨日のブログで、議事堂の警備員でドアを開けて乱入者を内部に手引きしたり、セルフィーで乱入者とのツーショットを撮影したものがいたことを紹介したが、さらに驚くのは多くの乱入者が現行犯で捕まることもなく、のうのうと抜け出せたことである。現時点で乱入者の逮捕は進んでいるが、夏に起きたBLMのプロテストに比べても6分の1のゆったりとしたペースで進んでいるということである。多くの報道番組で指摘していたことは、これら乱入者が有色人種であったら、即刻射殺されていただろうということだ。「白人特権」(White Priviledge)という言葉がニュース番組で連呼されていた。
 もちろん、この乱入者の中にはヒスパニックの人達も見かけたし(テレビ番組を通じてたが)、もしかしたらアフリカ系アメリカ人やアジア人もいたかもしれない。とはいえ、全体でみればほとんどが白人であった。
 あと、Lawrence O’Donnelの番組で、これら乱入者の中には「6MWE」のTシャツやアウシュビッツのTシャツを着ているものがいることを指摘していた。(https://www.youtube.com/watch?v=iXH7qQI25T0参照)
こういう人達と喜んで連邦議事堂に謀反を起こすために乱入する有色人種の気がしれないが、怖ろしい事実は、こういう人種差別的な人達には、アメリカという社会が極めて寛容であるということが、今回の暴動で明るみに出たことである。
そして、もっと驚くのは百田尚樹とか右翼系の人達はこのような状況になっても、トランプを支持していることだ。まあ、このような人達は根源的に民主主義が嫌いなんだな、ということがよく分かる。確かにエリート主義者にとっては、みんな同じという民主主義とかは望ましくないんだな。例え、彼らが支持するトランプが自分も被差別される有色人種であっても気にならないのだな、ということがよく分かった。確かにスペインがインカ帝国に侵入した時にも、スペイン側を手助けしたインカ人がいたからな。結局、これらインカ人も虐殺されたけど。
 現在、アメリカではトランプを罷免するか憲法修正25条で追放するかの議論の最中である。あと13日で辞めることになるので、二週間弱をやり過ごせばという意見もあるようだが、トランプ大統領は原爆のボタンを持っているし、また、今回の乱入者の中にもロシアの工作員とかが実は入っていた可能性だってある。防衛上のリスクを考えるとそれは計り知れないダメージを与える。起きたことはどうにもならないが、この13日間ほどアメリカが脆弱な時もないのではないか。トランプが何か起こす可能性もあるが、敵国がアメリカを攻撃した時に、今のトランプ政権では何も対応できない。そのリスクを考えると、一日いや一時間でも早く、トランプを大統領の座から引きずり落とすべきであろう。
 ということを書いていて、つくづくアメリカ人でなくてよかったなと思う。

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トランプ支持者達に連邦国会議事堂に手引きをした人達がいた [トランプのアメリカ]

1月6日、トランプ支持者達が連邦国会議事堂に乱入し、議事を中止させ、議員を避難させる事件を起こした。なんで、こんなに簡単に議事堂に乱入することができたのか。私が入ろうとしたら絶対止められるであろう。というか、日本の国会議事堂でも難しいかと思う。それを、なんであれだけの大量の乱入者が入れたのか。よく考えれば不思議であるが、しっかりと連邦国会議事堂のガードで手引きをして、ドアを開けた奴がいたことがわかった。MNSBCのモーニング・ジョーでそのことが報道されています。ホストのジョー・スカーボロが怒りまくっているが、確かにこれは酷い。
https://www.youtube.com/watch?v=O7Sx9ispDD8
 まさに、トランプ支持者達の謀反だな、これは。トランプ大統領を支持してきた共和党議員達の責任も大きい。そして、このようなまさにバットマンのジョーカーのような危険人物を持ち上げた橋下徹のような日本の政治家にも本当に気をつけなくてはいけない。彼は分かったような言い方をするが、相当、危ないな、ということを改めて認識する。

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トランプ大統領がしたことは内乱の扇動である。 [トランプのアメリカ]

「これまでで最も公正な選挙」といわれる2020年の大統領選であるが、トランプは700万票以上の差をつけられたにも係わらず、選挙違反があったと主張し続けてきた。そもそも、選挙当日前からそのような苦情を言っていたので、選挙前から負けた時の布石を打っていたともいえよう。
 トランプは二週間後の1月20日にバイデン氏の大統領就任式があるにも係わらず、選挙結果が発表された11月から2ヶ月間ずっと大統領選を反故にしろ、と主張してきてトランプ支持者達をたきつけてきた。CNNのニュースでは、大統領選を反故にするためにトランプが得た寄付金が60億円。その1億円しか、実際の裁判とかには使っていないようだ。大借金を抱えるトランプは大統領を辞める直前にお金を集めるために、このような偽の「選挙違反」運動をすることには合理的な理由がある。それがたとえ、アメリカの民主主義を大いに傷つけ、昨日の暴徒の議事堂乱入、狼藉を招いたとしても、彼のそろばん勘定的にはプラスであるからだ。
 それにしても、これだけ根拠がないのに選挙違反を主張するトランプを信用するトランプ支持者達の状況理解力の無さには呆れるしかない。先日、ナシュビルの都心でトラックを爆破させて自死したトランプ支持者の犯人は、民主党の国会議員は人間ではなくて「トカゲ人間」であると本気で信じていたそうだが、もうここまでくるとキチガイの領域である。とはいえ、6日の連邦国会議事堂の違法侵入、占拠は間違いなく法律違反であり大犯罪である。トランプに焚きつけられたにしても、実際、行動を起こしたら犯罪だ。一緒に泥棒をしよう(トランプは当日、連邦国会議事堂まで自分も歩くと言っておいて、結局歩かなかった)と言われても、泥棒したら犯罪というのと同じだ。まあ、こんな国民が4割ぐらいいる国があれだけの軍事力を有していることは人類の危機だなと思うのだが、それに関してはもう諦めるしかない。距離を置いて付き合うしかないかなと思わせられる。
 分からないのは、トランプのこのでっち上げを支持して、選挙人投票の結果にこの期に及んで異議を唱える共和党の国会議員である。具体的にはミズーリ州のJosh Hawley、テキサス州のTed Cruz、アラバマ州のTommy Tuberville、ミシッシピ州のHyde Smith。カンサス州のRoger Marshall、ルイジアナ州のJohn Kennedyである。
 連邦国会議事堂への乱入事件で、一人の死亡者を出しても、このトランプのでっち上げを支持するのは、トランプよりもむしろ悪質な共犯者である。こういう奴らがいるから、トランプがのし上がるのだ。まあ、私は日本人なので、そこまでアメリカのことにムキにならなくても、所詮対岸の火事なのでいいのではないかと思ったりもするが、民主主義ではない社会がいかに理不尽で息苦しく、人間の創造性とかにマイナスになることを考えると、強く許せない気持ちになるのだ。トランプを今すぐ罷免すべきだと、MSNBCのChris Hayesが言っていたが私もまさにそうすべきだと思う。これはアメリカだけではなく、ある意味で民主主義、そして人類の危機である。


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トランプ支持者の主張する「自由」とは、単なる自己中心的な我が儘のことである [トランプのアメリカ]

明けましておめでとうございます。さて、最近はなかなかブログの更新もできずに申し訳ありません。別にコロナに罹った訳でもなく、元気なのですが、トランプ大統領と彼の支持者達の民主主義を破壊しようとしている行動が気を滅入らせており、ちょっとした鬱というかアパシー状態になっていることはあるかもしれません。それじゃあ日本はどうなのか、と日本の政治に目を向けるとウィルス拡大政策であったGo To トラベル政策の成果もあり、コロナウィルスの感染がどんどんと広がるばかりです。まあ、当然の帰結ですが、それにしても年末年始の書き入れ時にこのような状況になってしまった飲食業界、観光業界の人達のことを考えると本当に暗鬱な気分になります。あと、大晦日まではお節料理の準備でブログを書く余裕がなかったということもあります。
 さて、ちょっとここで書きたいことは「自由」に関してです。これは、元旦の東京新聞の北丸雄二さんの「本音のコラム」に触発されたからです。北丸さんは民主主義の軸足を「平等」に置くのか、それとも「自由」に置くのかで政治はずいぶん変わる、ということをトランプ政権のアメリカの分断を引き合いに論じていました。そして、「マスクをしろ」と政府が口出しするのは「自由」を侵害する社会主義だと嫌悪する人々がトランプを支持していて、あたかもトランプはこのような「自由」を守る人達の立場で動いているといった解釈をされかねない文章を書いています。私は北丸さんのコラムには結構、信頼を置いていますが、ちょっとアメリカの状況はもしかしたら正しく把握されていないかもな、との印象を持ちました。
 というのは、この「マスクをしろ」という政府の口出しを「自由」の侵害であると主張している人達は、一方で「堕胎を禁止しろ」とも主張します。最高裁でバレット女史を陪審判事として政権交代時にごり押しで押し込んだのも、彼女が堕胎禁止論者であるからです。つまり、他人の「堕胎をする自由」は奪うような考えの人達であるということです。自分の自由は侵害されることには強烈に反対しますが、他人が堕胎をする自由を拘束したり、他人が銃のない生活環境で安心して過ごしたりする自由などには強硬に反対します。つまり、非常に自分勝手な「自由」であり、我が儘な小学生の「自由」に過ぎないということです。
 そして、もう一つ、トランプは共和党が大反対をすることが分かっているのに、コロナの支援金を600ドルから2000ドルに上げろと主張しています。これは、「自由」より「平等」を強く意識しているという・・・というのは嘘で、単に衆愚政治のアメとして使おうとしているだけでしょうが・・・決して、「自由」という指標に重きをトランプが置いていないことは明らかでしょう。というか、移民のアメリカ人や有色人種の「自由」を奪うような政策を平気で推し進めているし、それらを支持している人達の「自由」は、広く社会的な意味での「自由」ではなく、自分が人に何かを強制されたくないという、極めて非社会的な自己中心的な「自由」、つまり、それは「自由」というようなものではなく単なる「我が儘」であり、それは「平等」とのバランスで考えるべき「自由」では決してないということは、しっかりと理解していた方がよいかと思います。
 年明け早々、このようなことを書いてしまい、申し訳ありませんが、アメリカでは年明けにトランプが仕掛ける相当な混乱が生じるというのが私の予測です。株も相当、暴落するような国内的混乱がアメリカで生じ、その余波は日本にも及ぶのではないかと考えています。そして、その影響を受ける日本の首相がガースー(英語ではおならですね)であることは、もう考えたくもない悲劇かなと思います。シートベルトを着けておいた方がいいでしょう。

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トランプのコロナ対策の不思議 [トランプのアメリカ]

トランプはコロナの危険性を知っていたが、それを「普通の風邪と同じだ」と人々に言って対策を怠った。後にジャーナリスト、ウッドワードとの取材でその危険性を知っていたと発言した録音テープが公開されたが、その時は「人々がパニックすることを恐れていたからだ」と言い訳をした。トランプがコロナにほとんど無策であったのは、自らだけでなくホワイトハウスの多くのスタッフ、そして家族もコロナに感染したことでも明らかである。
 さて、先日の大統領選は接戦であった。いや、トータルでみると400万票の差がついたバイデンの圧勝であったのだが、エレクトル・カレッジでのペンシルベニア州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ジョージア州はまさに薄氷の勝利であったことを考えると、どちらに勝利が転んでもおかしくない選挙であったと考えられる。
 コロナウィルスがトランプの敗戦要因だと指摘する声が多い。私も確かにそれはそう思う。ただ、本来的にはコロナウィルスはトランプ政権に対する神風のような追い風であった。トランプ自身が「ワー・プレジデント(War President)」と自覚していたように、国難の時、国民の大統領支持は鰻登りとなる。いわば、選挙の年にこのようなパンデミックが起こった時、中間層はトランプ支持に回ったであろう。それも、しっかりと対応しなくても、一生懸命、対応しているフリをするぐらいで支持をしてくれたであろう。
 トランプは「人々がパニックすることを恐れている」とコロナウィルスの危険性を伝えなかった言い訳を言ったが、日々、人々がパニックし、冷静な判断ができなくなるようなフェイク・ニュースを送りまくっているのはトランプである。選挙で有利になると分かっていたら、コロナの恐ろしさを吹聴すればよかったのである。まあ、それで経済は困窮に至ったかもしれないが、結果的に遅かれ早かれ経済は困窮するのである。むしろ、自分の責任ではないのだから、経済のことを気にしないでコロナ退治に努めればよかったのである。そうすれば、相当支持は高まったであろう。
 トランプはコロナウィルス感染拡大という千載一遇のチャンスを逃して、自分の落選だけでなく、アメリカ人の多くの命を犠牲にしたのである。

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トランプの凄さ [トランプのアメリカ]

トランプが再選せずに、本当に安堵している。民主主義をリードしてきた国の民主主義が崩壊したら、日本のようにお仕着せの民主主義国家が民主主義を放棄することも考えられたので、ひとまず安心している。
 さて、しかし、このトランプという大ペテン師を観察して、彼の長所というか強みのようなものも発見した。それは圧倒的な体力である。大統領選の終盤、一日で5回ものラリーをこなした。しかも、5都市においてである。その移動距離も半端なものではないが、ラリーもスタンドアップ・コメディアンのようなものなので、相当の体力を使うであろう。私などは90分の講義をするだけでヘトヘトになるが、それを一日5回も、しかも京都、東京、札幌、台北、ソウル(おそらく移動距離的にはそんな感じであろう)などでこなしたら一日で死んでしまう。あの年齢で本当、大したものだ。ファストフードばっかり食べているのに、何であんなに体力を維持できているのだろう。トランプは、まったくもって唾棄すべき最低な人間だなと軽蔑しているが、この超人的な体力には感服するし、頭が下がる。
 


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トランプの弁護士ジュリアニーがフォア・シーズンという植木屋で記者会見 [トランプのアメリカ]

トランプが「私の(弁護団の)陣営がフィラデルフィアのフォア・シーズンで記者会見をする」とツイートした。てっきり、フォア・シーズン・ホテルかと思ったら、フォア・シーズンはフォア・シーズンでもランドスケーピング会社のフォア・シーズンであった。正確にはフォア・シーズン・ランドスケープという名前の会社である。ランドスケーピング会社とはいわば植木屋である。植木屋で会見なんて、前代未聞だ。これは、トランプ陣営がホテルを予約しようとして間違えて、植木屋を予約してしまったということだ。そして、実際、ジュリアーニ弁護団が植木屋の前で記者会見をして、「この大統領選挙は不正だ!」と大見得を切っていた。
会場費は節約できたかもしれないが、まあ、ホテルと植木屋を間違えるようなスタッフしかいなかったトランプ大統領。アメリカの国力がなければ国が滅びていたかもしれないな。アメリカの同盟国のほとんどはバイデンが選ばれたことで喜んでいる。パリとかロンドンとかは花火を打ち上げたりして、もう大晦日のような状態である。一方、ロシアや中国とかは面白くないようだ。そりゃ、そうだろう。トランプが大統領を続けたらアメリカはどんどん内部崩壊していくからな。さて、それでは日本は?ホテルと植木屋を間違えるくらいだから、北海道はロシアの領土とか言いかねなかったという危険性をあまり自覚していなかったような気がするんだけど。
まあ、この四年間という清水トンネルのように長いトンネルをようやく抜けてよかった。思えば、この四年間、いつもアメリカのマスコミを毎日3時間も観ているような生活を続けていたが、ようやくそれも終わりそうだ。人生を取り戻さないと。

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トランプそしてトランプ・サポーターがなぜ問題であるのか [トランプのアメリカ]

アメリカの大統領選の結果が拮抗しており、固唾を呑んで状況を見守っている人も多いかと思う。かくいう私もまさにその一人である。日本人の中にはトランプが再選でもいいのでは、とかトランプの方がバイデンより御しやすいなどの発言をする専門家などもいたりするので、私は呆然としたりしているのだが、なぜ、トランプそしてトランプ・サポーターが問題であるのか。激戦州が選挙結果を中間発表してからの動きで明瞭に説明できるので、ここでそれを整理してみたい。
 トランプとバイデンの現在(2020.11.06 11:00AM)の状況をまず整理する。激戦州というか、まだ結果が出ていないのは6州。ネバダ州、アリゾナ州、ジョージア州、ノース・カロライナ州、アラスカ州、ペンシルベニア州である。このうち、アラスカ州の3票はまず間違いなくトランプに行くと思われる。アリゾナ州とネバダ州は、バイデンがリードしている。そして、ジョージア州、ペンシルベニア州はトランプがリードしているが郵送結果が明らかになるにつれバイデンが猛追している。ノース・カロライナ州もトランプがリードしているが、これは上記の二州ほど差は縮まっておらず、トランプが勝つような予測がなされている。
 さて、ここでトランプとトランプ・サポーターが何を主張しているのか、というとペンシルベニア州の票を数えるのを即刻止めろ、と言っている。トランプ・サポーターは投票所でデモ活動をしている。郵送投票に不正行為がある、というのがその根拠である。郵政投票が問題になったことは、これまでまったくない。確かに百パーセント正確ではないが、投票結果を変えるような影響を及ぼしたことは一度もない。まあ、それでもそのような主張は、まったくもって不適切とは言えないかもしれない。ただ、まったくもって不適切なのは、そのような主張をした同じ舌で、アリゾナ州やネバダ州は投票を続けろ!と主張していることである。つまり、自分が勝っているところはすぐ中止にし、自分が負けているところは最期までしっかりと投票をしろ!と主張しているのだ。
 自分が勝つためには、ルールも自分が思うように変えてしまえ、ということを厚顔無恥にも言えるところこそが、トランプそしてトランプ・サポーターの真髄である。野球でいえば、勝っていたら3回表で試合を中止して勝利を宣言するようなものである。一方で負けていれば9回裏まで執拗に試合を続ける。トランプはゴルフでも勝つためには手段を選ばず、平気でゴルフボールを見えないように蹴っ飛ばしたり、ポケットから新しいボールを出すぐらいのことをしていたそうだが、ゴルフだけでなくビジネスでも政治でも、そういうことをやり通す。そして、例え大統領になってもそれを直そうとも隠そうともしない、というところがトランプの真骨頂である。こんな人間とどうやって、まともな国際協定を結べると思っているのだろうか。
 日本は第二次世界大戦前にヒットラー率いるナチスと同盟を組んで、世界の大顰蹙を買った。そのダメージはまだ癒えていない。こういう失敗から学ばないで、トランプに尻尾を振っていたら、ろくでもない目に遭うことを自覚した方がいい。

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トランプが増長するアメリカでのアジア人差別 [トランプのアメリカ]

トランプが大統領になってから、人種差別が過激になっているが、今年になってからトランプがコロナ・ウィルスを「ウーハン・ウィルス」、「チャイナ・ウィルス」と連呼したこともあって、東アジア人が標的となる頻度が高まっています。CNNのプロデューサーであるアマラ・ウォーカーは、先日、ニューオリンズにて一時間で3回ほどその被害にあったことをCNNの番組内で告発しました。

https://www.youtube.com/watch?v=MFHzasHIncs

日本人の中にはトランプ大統領が再選した方が日本にとってプラスであるとか、橋下徹のようにトランプの政治は素晴らしいと褒めそやす人もいます。しかし、トランプを支持する人達にとっては、我々日本人はまさに被差別対象であり、搾取するような対象であります。まともに貿易などで対等に交渉するような相手でもありませんし、そもそもトランプは対等な交渉をビジネスマン時代でもほとんどやってきていません。そういう人とは日常的にも関わらないことが一番です。
共和党のストラテジストであったリック・ウィルソンが著した本「Everything Trump Touches Dies (トランプが触るものは全て死ぬ)」のタイトルのように、トランプとは距離を置いておくのが一番です。しかも、二期目の大統領はもうやりたい放題の状態になるので、一期目とは異なり、トランプの真の恐ろしさ、デタラメさがさらに顕在化され、世界は混乱に陥るでしょう。リック・ウィルソンは、共和党はもはや存在しないといいます。それは「寄生虫が本体を食い尽くしたようなものだ」と表していますが、二期目は共和党ではなく、下手をしたらアメリカ、民主主義というシステムになるかもしれません。そして、トランプの恐ろしさが分からない同盟国である日本も、そうとう危ない状況に陥るでしょう。そもそも被差別対象であるように見られていることは自覚しておかないと大変なことになるでしょう。

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