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ミャンマーを批判する資格がアメリカにはあるのだろうか? [トランプのアメリカ]

BBCのニュースによれば、バイデン大統領は10日、ミャンマーにおけるクーデターの終結と、アウンサンスーチー国家顧問ら拘束されている文政幹部の解放を求めた。
「ビルマの人たちは声を上げている。そして世界は注視している」とバイデン氏は述べ、必要に応じて追加措置をとると約束した。「市民の抗議拡大に伴い、平和的権利を行使している人たちへの暴力は容認できないし、我々は非難し続ける」とも述べた。
https://www.bbc.com/japanese/56020632
 ふうむ。いかにも立派ではあるが、公正に行われた選挙結果が不正であったと根拠もなく主張し、連邦国会議事堂に乱入し、あわよくば上院議員を殺そうとする暴徒を扇動した元大統領を弾劾もできない国に、そんな「非難」する資格があるのか。BLM(Black Lives Matter)の平和的デモをしている人達に向かって、10代の少年が銃口を向けて複数、殺害するような事件が起きても、この少年を支援する少なくない人達がいるような国がミャンマーの行為を「容認」できないというのは、あまりにもダブル・スタンダードなのではないか。
 いや、バイデンも所属している民主党はしっかりと民主主義を広く世界において広め、定着させるように行動してきた。バイデンや民主党にとっては、それは矛盾のない行動であろう。しかし、共和党という、まさに第三世界の出鱈目政党が、ほぼ半数の議席を確保しているような国は、他の国に干渉するような資格は有していないであろう。泥棒に「盗みは犯罪だよ」と言われて逮捕されるようなものだ。

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ツィッターのトランプのアカウント停止は「表現の自由」の規制の範疇に入らない [トランプのアメリカ]

最近、ツイッターがトランプのアカウント停止に対して「表現の自由」の規制であるという論調が、東京新聞を始めとしたマスコミでされていて、そのおかしさをこのブログでも指摘してきた。なかなか上手く説明できていないような歯がゆさを覚えていたのだが、CNNのBrian Stelterが見事に、それが「表現の自由」の規制というものとは違うことを解説してくれている。下記のユーチューブでみられる。
https://www.youtube.com/watch?v=0MxhlmlFZUc

東京新聞のような主張は右系のフォックス・ニュース、極右のニュースマックスなどはしているが、左の筈の東京新聞が同様の主張をしているところは、なんか悲しくさえなる。問題は、トランプを始めとした極右の人びとは、嘘の情報を発信していることである。そして、それらは社会の分裂、人びとの憎悪を増長させている。その結果、連邦国会議事堂の乱入事件をもたらした。それらの嘘の情報は「オレオレ詐欺」と同じようなものだ。東京新聞の読書欄で「メディア・リテラシー」があれば大丈夫だ、というようなコメントを投稿した人がいたが、問題は多くの人がしっかりとしたメディア・リテラシーを有していないことである。オレオレ詐欺だって、被害者に対して「詐欺リテラシー」がしっかりしていなかったので諦めなさいとは言わないだろう。オレオレ詐欺は立派な犯罪ではないか。トランプがやってきたのは「オレオレ詐欺」とほとんど同じようなもので、その詐欺のメッセージを伝えていたのはツィッターである。Brian Stelter は、「Freedom of Speech」ではなく「Freedom of Reach」の問題だと指摘している。優れた論点だ。まあ、私のコメントで納得できなければ、CNNのBrian Stelter の報道を観てください。
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東京新聞のトランプ大統領ツィッター永久停止批判のここがおかしい [トランプのアメリカ]

私が愛読する東京新聞は、トランプ大統領のツィッター永久停止に関して積極的に批判を繰り返している。1月13日には次のような記事を掲載している。「米ツイッター社によるトランプ大統領のアカウント永久停止を受け「表現の自由」を巡る議論が高まっている。一握りの巨大IT企業の介入や裁量によってネット上で発信の場を奪われかねない現状に、透明なルール化を求める声が上がっている。(ワシントン・白石亘)」
 そして、なんと共和党のトランプ出鱈目大統領の嘘を支持して大顰蹙を買っているルビオ議員のコメントまでをも紹介している。「選挙で選ばれたわけでなく、民主的な説明責任もない4つか5つの企業が、独占的な力を持ってプラットフォームから人々を抹消している」。
 ここで私がとてつもない違和感を覚えているのは、ツイッターが人びとを、内乱を扇動する大統領の嘘八百を規制することを「表現の自由の侵害」と言っているが、私を含めて多くの人が「自由」に東京新聞で発言することには規制がかかっているということだ。それを「表現するかどうか」は東京新聞がチェックをし、東京新聞が絶対的な力を持っているのである。私はこれまで多くの単著の企画が出版社に落とされたりしているが、これを「表現の自由」の侵害だとは言わない。また、いろいろと原稿を書いたりもするが、しょっちゅう、ここを直して欲しいと内容面での依頼も受ける。それを「表現の自由」の侵害だと敢えていわない。もっと身近な点では、「食べログ」にコメントすると結構、「食べログ」にチェックされて閲覧できなくされる場合がある。納得する時もあるが、納得できない時もある。ただ、このような「表現の規制」があるために、食べログの情報が一定のクオリティを維持できているということはある。
 今回の内乱では、警官が殺害されたし、彼を含めて5人がなくなった。命は維持できたが、失明したり、大けがをした警官も多い。それは、副大統領と下院議長の命が本当に一分ぐらいの時間差で守られたような事件であったのだ。そして、それを扇動し、アメリカ合衆国という国が転覆するような事件の首謀者が大統領だったのだ。そのツールがツイッターという21世紀に現れたメディア・プラットフォームであった訳だが、我々はその危険性に対してあまりにも無邪気であったのではないだろうか。私のように毎日、2時間はアメリカのニュース番組(おもにMSNBCとCNNだが、たまにCBSもチェックする)を観ていたものには、トランプの危険性、そしてその危険性を増幅させていたツールがツィッターであることがよく理解できたので、むしろトランプのツイッターアカウントの永久停止は遅きに失したと考えるぐらいである。東京新聞はドイツのメルケルのコメントをコンテクストから外して紹介したり、トランプの国家転覆を支援するロシアの大臣のコメントなどを紹介しているが、そんな牧歌的に「表現の自由の侵害だ」と言っているような状況ではない。連邦国会議事堂の乱入者達が、口々に「革命だ」「1776年だ」と叫んでいたことから分かるように、内戦が勃発する寸前であったのだ。
 そういうことを東京新聞の記者達が理解しているのかどうかも疑問だが、自らは自由に表現させるプラットフォームでもなく、一方的に情報を選別し、情報を発信する東京新聞が、ツイッターのようなソーシャル・メディアが選別することを批判する資格はないと思う。というか、食べログの情報規制をその前に批判すべきである。やっていることは同じ、というか、食べログが規制する情報の方が、トランプが発信する情報よりはるかに社会的には害が少ないので、そちらの方が「表現の自由」に反しているであろう。

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メルケルがトランプのツィッターを凍結したことの真意 [トランプのアメリカ]

1月12日の東京新聞で「メルケル首相がTwitter社を問題視:表現の自由は重要」という記事を掲載している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/79386
この記事では、ドイツ政府は「ザイベルト報道官は「表現の自由は、基本的権利として重要だ」として、その制限は「法に従うべきであり、民間企業が決めるものではない」と指摘。「この観点から、メルケル首相はトランプ氏のアカウントが永久に凍結されたことを問題視している」と述べた」と紹介している。
 私は東京新聞を購読するものであるが、トランプのアメリカを報道する姿勢や視点には大きな疑問を抱いていた。ずばり、あまり状況を理解できていないのではないか、という疑問である。
 そして、この記事でも似たような違和感を覚えた。というのも、トランプが扇動した大衆による連邦国会議事堂の乱入は、テロリストが起こしたテロリズムであり、不幸中の幸いで、国会議員には被害が生じなかったが、それは間一髪で奇跡的に免れたような状況にあった。この乱入は民主主義に対するテロであり、9月11日と同じように、アメリカの負の歴史として記録されるような事件である。そして、このような扇動をする武器こそが、ツィッターであり、その危険性を鑑みれば「表現の自由は重要」などというような悠長なことをいっている事態ではないことは明らかである。
 そして、民主主義下でナチスを台頭させてしまったドイツ首相であるメルケルが、そんなことを読み間違える筈はないのに、なぜこの発言という違和感を覚えていたのだが、ちょっと調べる時間がなくて放っておいた。そうしているうちに、ニュースウィークの記事をみつけた。
 https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/01/post-1.php
 そして、メルケル政権の発言のコンテクストをみると、条件付きの「表現の自由」であり、トランプの発言のように「憎悪に満ちたものや暴力をそそのかすものではあってはならない」とまで述べていることが分かった。
 さらに、ザイベルト報道官も先述した発言の前後で「根本的な問題としてSNSにおける誹謗中傷やヘイトスピーチの蔓延を指摘し、プラットフォーム企業の社会的責任についても言及している」。そして、「プラットフォーム企業は誹謗中傷やヘイトスピーチに無策であってはならず、そうしたコメントについては警告していく必要がある」とも述べている。ただし、ドイツにおいては、その枠付けは立法において行われるのが望ましいということだそうだ。
 さらに、ドイツでは昨年6月に「ネット上のヘイトスピーチを規制する法改正を行ったばかり」だそうだ。この法改正で、プラットフォーム企業はヘイトスピーチを含む「犯罪的コンテンツ」を連邦刑事庁に報告するよう義務付けられている。
 つまり、ヘイトスピーチ等の表現の制限をドイツにおいては企業の判断ではなく、政府がするということらしい。
 さて、しかし、アメリカはその政府がトランプであり、立法府も上院はトランプ・ファン・クラブであるわけだ。政府が暴走に走っている時、民間企業がしっかりとした判断を下した、というように解釈すべきで、その点は、メルケルもちょっとアメリカの現状の社会をまだまだ過大評価しているのかもしれない。というか、連邦国会議事堂の乱入事件では警官までが暴徒によって殺されている。そして、トランプ・チームのフリンの兄が責任者であった連邦軍は、連邦国会議事堂の警察のSOSを無視していることまでもが発覚した。民主主義を守るために、トランプからツィッターという拡声器を取り上げることは、あれ以上の被害を大統領就任式までに拡大させるためには、極めて重要であったことは、私のようにアメリカのニュースを毎日2時間ぐらいみていれば、すぐに分かることである。
 それにしても、私は東京新聞を購読していて、一番、ストレスを覚えるのがこの海外報道である。特に、東京新聞の記者が書いている記事のレベルが低い。そろそろ違う新聞にするか。

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レディ・ガガのアメリカ国歌の独唱が感動的である [トランプのアメリカ]

ジョー・バイデンの大統領就任式では、レディ・ガガ、ガース・ブルックス、ジェニファー・ロペスがシンプルなパフォーマンスを披露した。レディ・ガガが国家、ガース・ブルックスが「アメイジング・グレイス」、ジェニファー・ロペスが「This land is your land」と「America the Beautiful」を歌った。この三者の中では、レディ・ガガが傑出していた。圧倒的に歌唱力が優れている。軍隊のバンドだけというバッキングで、反響の効かない野外のもと、その声量、音程をキープする耳、太い声質。それに比べると、ガース・ブルックスの声は心許なく、ジェニファー・ロペスの声の細さはアイドル歌手のような印象さえ与えた。下記のユーチューブで観ることができる。

https://www.youtube.com/watch?v=HezPdHTwdGA

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ナンシー・ペロシ下院議長のラップトップはロシアに売られようとした [トランプのアメリカ]

先日の連邦国会議事堂の乱入によって、ナンシー・ペロシ下院議長のラップトップが盗まれた。このラップトップを盗んだのはライリー・ジューン・ウィリアムスという女性で、元恋人がFBIに彼女がそれをロシアに売ろうとしたことが密告されている。

https://www.theguardian.com/us-news/2021/jan/18/nancy-pelosi-laptop-capitol-riot-fbi

彼女がペロシ下院議長のラップトップを盗んだことは間違いないが、それを上手くロシアに売り捌くことは出来ていないようである。とはいえ、このラップトップはまだ発見されてはいない。ウィリアムスは逃走中のようで、SNSのアカウント等は削除されており、電話番号も通話停止となっている。

連邦国会議事堂の乱入者達は、「愛国者(Patriots)」と自称しているが、連邦国会議員長のラップトップを盗み、それをロシアに売ろうという考えを抱いた時点で売国奴である。というか、何でロシアに売ろうとするのがまったく分からない。そんなにロシアに肩入れしたいのであれば、アメリカを去ってロシアに移民となればいいのだ。こういう人達が多くいるというアメリカって国は本当、大変だ。同盟国の日本も大変だ!

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トランプ支持者達はテロリスト排除として、壁建設で外構人の入国制限を課してきたが、その結果、自分達がテロリストになったという皮肉 [トランプのアメリカ]

トランプ支持者達は、トランプが掲げるメキシコからの不法移民を防ぐための国境の「壁」をつくることや、また移民への入国制限を厳格化するという政策案に同調し、支持を広げてきた。トランプはメキシコからの不法移民は暴漢者で、麻薬中毒者でテロリストだと非難した。実態は、これら不法移民によってアメリカの農業労働者は補填されており、アメリカ経済を支えている人達でもあったのだが、外国人排斥意識が高いアメリカ人の多くはトランプを熱狂的に支持した。また、移民の入国制限を厳格化ということも、テロリストを入国させるかもしれるリスクを負うべきではないというのが、その理由であった。まあ、3人の奥さんのうち2人が移民である大統領がよう言うわ、というか、自分の母親だって成人してからアメリカに移民としてやってきたのに(トランプは二世である)、なんたる偽善者的発言かと思ったりしたが、まあ、そういうことを主張すると喜んでトランプに投票する人がいる以上、戦略としては間違っていないのかもしれない。
 さて、このように外国人=テロリスト、的なロジックで外国人排斥を訴えたトランプ支持者達が、現在では国内テロリストとして逮捕対象・捜査対象となっているのは何ともいえない皮肉である。自分達の都合通りに世の中が回らないと、暴力を用いて、反対する人(警官を含む)の命を奪ってまで、強硬突破しようとする。それは、原住民であったインディアンを騙し、殺戮して、土地を奪ったアメリカの歴史を考えれば、むしろ伝統的なのかもしれないが、そのような振る舞いを21世紀において目撃するとは思わなかった。
 基本、アメリカの問題は対岸の火事ではあるが、そのうち日本にも飛び火する可能性もあるのでいろいろと留意をしないといけないな、とも思わされる。

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連邦国会議事堂の襲撃事件の前日に複数の議員が見学ツアー(下見ツアー)を引率したという衝撃 [トランプのアメリカ]

1月6日の連邦国会議事堂の襲撃事件には、幾つか不明な点がある。まず、一つは当日の防備の手薄さである。もちろん、大統領がまさか襲撃の指揮を振るうというのは、信じられなかった、いや信じたくなかった、ということはある。しかし、それでもあれだけSNSとかで襲撃者達が情報を発信していたのだから、もう少し、万が一の時に備えているべきであった。
 さて、最近、発覚したのは、前日に複数の議員が連邦国会議事堂の見学ツアーを引率したという事実である。
https://thehill.com/homenews/house/534089-house-democrats-call-for-investigation-into-suspicious-tours-day-before

 5日には、多くの見学者が連邦国会議事堂の中に入っていたのだが、これは2020年3月からコロナウィルスの感染拡大防止のため見学を中止していたので極めて異常なことであった。そして、これらの見学者を観察した国会議事堂にいた議員によると、6日の連邦国会議事堂襲撃犯とおぼしき人達もいた。
 襲撃犯達は、結構、建物の内部構造を知っていたという事実と照らし合わせると、この見学は国会議員の中にも共謀したものがいるということを推察させる。なぜなら、国会議員が許可をすれば、連邦国会議事堂の見学が例外的にできるからだ。
 またマサチューセッツ州選出のプレスリー議員の国会議事堂内の部屋からは、当日「緊急ボタン」がすべて外されていたそうである。
 これらに関しては、現在捜査中であるとのことだが、トランプは本当に自民党員だけでなく共和党員をも大虐殺することを企ていたのかもしれない。5人の死者も出た、というのではなく、5人の死者で奇跡的に済んだ、というのが実情なのではないだろうか。
 ここでしっかりとトランプと縁を切れないと、アメリカ合衆国は坂を下り落ちるように混迷するであろう。「アメリカを再び偉大にする」をスローガンにしたトランプであるが、ここまでアメリカを失墜させた大統領という点で彼の右に立つものはいないであろう。まあ、彼を選出したという点でも民主主義の敗北ということはいえる。しかし、それを是正させる力は民主主義であり、トランプの前に立ち塞がっているのも間違いなく民主主義である。

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トランプは自分が嘘をついていることを理解しているのか [トランプのアメリカ]

トランプは自分が嘘をついていることを自覚しているのか。トランプは選挙に不正があったと主張している。しかし、そのような証拠はまったく出ていない。トランプ陣営は各地で選挙不正の法廷闘争を繰り返しているが、ほぼ全敗だ。証拠がなければ、不正を咎めることはできない。万引きしていない人に「こいつが犯人だ」と主張しても、証拠がまったくなければ有罪にすることはできない。あまりにも当たり前のことだ。というか、証拠がないのに「こいつが犯人だ」と主張する非常識さ、デタラメさには愕然としてしまう。
 しかし、トランプは新宗教団体の教祖のように人を惑わす力があるのと、そのようにすぐ人に惑わされるような思考力が弱い人達が多いこともあり、アメリカ人の一定割合の人々から信じられている。そして、トランプがデタラメを言っていることが分かっていても、その政治基盤を利用したいクルーズ議員などが、それらを支持している。トランピズムをここまで拡大させた張本人達だ。そして、フォックス・ニュースなどのフェイク・ニュース番組がその噂を広げるプラットフォームとして機能している。こいつらもとんでもない。
 さて、しかし、トランプのあまりの一貫した「選挙不正」の発言に、これはもしかしたら、本当にトランプは「選挙不正」があったと思っているのではないか、とも考えるようになっている。これだけ、証拠もないのに「犯人だ!」と嘘を言い張ることは出来るのだろうか、という疑問が首をもたげたからである。
 と書きつつ、2020年の夏頃に高名なジャーナリストであるボブ・ウッドワードとの取材で、トランプは、コロナウィルスは非常に感染力が高くて危険なウィルスだと述べていたことが暴露されたことを思い出した。国民に対しては「コロナウイルスはすぐ消える」とか言っていたのに、実態としては、そのウィルスが相当、危ないことを知っていたのである。
 まあ、そのようなエピソードを踏まえれば、当然、今回の選挙に不正がなかったという事実は知っているのであろう。それでは、弾劾訴追まで受けてまだトランプが戦う理由は何なのであろうか。最初は、お金のためであると解釈されていたが、現時点ではドイツ銀行をはじめとした金融機関、多くの企業、ゴルフのPGA、ニューヨーク市などが皆、トランプと縁を切ると判断した。結果、経済的にはマイナスとなっている。もう少し、早く、トランプ・ブランドを維持する形で撤退すればよかったのに、彼は何に固執しているのだろうか。トランプに合理的な説明を求めるむなしさは理解するが、それにしても、浦沢直樹の「20世紀少年」を映画化したような状況はまさに驚天動地である。
 

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東京でのトランプ支持者のデモ [トランプのアメリカ]

1月6日、太平洋の向こう側ではトランプ支持者が連邦国会議事堂に乱入して、内戦のような状態になってしまっている。このような状態をもたらしたのは、トランプの選挙に不正がったと嘘八百を言い始めたのが始まりだ。そういう意味では、本当、トランプも罪深い犯罪人だが、これを嘘だと分かっていた支持した共和党員も罪深い。そして、その嘘をそのまま真に受けた人々は罪深いとまでは言いにくいが愚かである。ただ、その愚かさゆえに連邦国会議事堂に乱入したのは罪だし、そこで警官を殺してしまったのはまさに重罪である。
 さて、しかし、そのような愚かな人達が日本にも結構、いることが分かった。いるだけでなく、自分達が愚かであることを世間に知らしめるために東京でデモまでしてしまった。1月6日、トランプ支持者達が連邦国会議事堂に乱入するちょっと前の時間帯である。一体全体、どんな人がデモをしているのか。早稲田大学で教鞭を執るジェフリー・ホール氏がいろいろと解説してくれている(ここにリンクを張ろうとしたら、四行にも渡るので止めた。Jeffrey Hallで検索してください)。
 さて、このデモの主催団体の中には統一教会や法輪功がいたようだ。「中国共産党を終焉させることができるのはトランプ大統領しかいない」などと演説もしていたそうだ。この演説をしていた人は、トランプ大統領が中国の銀行の口座も持っているし、アメリカより中国の方に税金を多く払っていることを知らないのだろうか。
(https://www.bbc.com/news/business-54625422)
 中国もロシアもバイデンが大統領になるより、はるかにトランプになって欲しいと思っている。トランプが中国共産党を終焉させることができる訳ないだろう。というか、「アメリカの民主主義を終焉させることができるのはトランプ大統領しかいない」と言った方が正解だ。素直にそう言えばいいのに。
 他にはなぜか幸福の科学の信者もデモに参加していたようだ。「アメリカ大統領選の不正選挙は民主主義の崩壊だ!」と言っていたようだが、正当に行われた選挙が不正であると主張する方が、よほど不正選挙であるし、そういう意味ではトランプこそが民主主義の崩壊を企んでいる。そんなことはアメリカ人のトランプ支持者は分からなくても、幸福の科学の信者は理解できているだろうから、そのような動きは気をつけないといけない。つまり、大川隆法が選挙で落ちたら、トランプと同じようなレトリックで不正だといって暴動を起こそうとしているのかもしれない。いや、そんなことはないだろうが、そう思われたくないのであれば「李下の冠を正さず」ではないが、こんなところでトランプ支持のデモをしない方がいいだろう。
 ふうむ、しかしアメリカの福音主義者もそうだが、宗教団体とトランプというのは相性がいいのは興味深い。事実や科学を否定し、自分の勝手な妄想でストーリーをつくり、事実をねじ曲げることに、宗教団体というのは抵抗がないのであろう。だから、一般の人に比べてもトランプの嘘八百に抵抗がないのかもしれない。これは、つまり、自分達も良心の呵責なく嘘を平気で述べられるし、述べてきたからであろう。まあ、宗教団体をすべて十把一絡げにするのは問題ではあるが、少なくとも、トランプを支持している宗教団体にはそういう傾向があることは覗える。ある意味で、トランプは危険な宗教団体を炙り出すリトマス紙でもあるのだな。

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トランプは今後、どう対応すべきなのか [トランプのアメリカ]

トランプの第二回目の弾劾訴追が目前だ。憲法修正25条を発動しての大統領罷免の可能性も現段階(日本時間で1月12日11:00)ではペンス副大統領は否定をしていない。憲法修正25条でのハードルは高いが、次善策である弾劾訴追は間違いないであろう。そのような状況下で、トランプはどうすればいいのか。
 三つ、選択肢がある。一つは繰り返しクーデターを試みることである。連邦国会議事堂に乱入して、国会議員を殺戮して、アメリカを乗っ取るという試みは失敗した。しかし、共和党支持者は、この事件を糾弾するどころか半数が支持している。もう一回、試みる価値はあるかもしれない。とはいえ、不意を突いた一回目と違って二回目は相当、厳しいだろう。それが成功する確率はおそらく相当低い。自爆テロのような形になるであろう。
 二つ目は辞任することである。憲法修正25条は発動されないかもしれないが、弾劾訴追はほぼ確実だ。弾劾訴追を受ければ、有罪となるだろう。そうでなくても叩けば、埃が出まくる。トランプが大嫌いな豚箱行きは免れないであろう。そうなる前に、辞任をしてしまえば、代わりに大統領になったペンスに大統領権限で赦免をしてもらえるかもしれない。連邦国会議事堂の乱入者は「ペンスの首を吊れ」と連呼していたので、それをけしかけたトランプ大統領には相当、嫌悪感を抱いているかもしれないが(それが、憲法修正25条の発動の可能性の含みを現在までも残している最大の理由であろう)、辞任をすれば赦免をしてやるという交渉カードを切る可能性はある。何しろ、現時点でトランプが大統領であることは、アメリカだけでなく、自分の身も危うくするからである。トランプを赦免すれば、狂気にかられたトランプ支持者達もペンスの見方を変えるかもしれない(しかし、赦免された後のトランプがどう出るかは不明なので、100%安全であるとはとてもいえない)。
 三つ目は何もしないことであるが、これだとただ弾劾訴追をされるに為すがままということになってしまい、2024年に大統領選に出ることだけでなく政治的生命をも失うし、豚箱行きだ。
 ということで、どう考えても「辞任をする」という選択肢が正しい。もちろん、辞任をしてもペンスには赦免してもらえるかどうか分からないが、「赦免をすると約束してくれたら辞任する」と交渉することは可能だ。しかし、その後、ペンスが額面通り、赦免するかは分からないので、これはこれでリスキーではあるが、他の選択肢よりは遙かにましである。
 ただ、トランプのこれまでの行動パターンをみると、クーデターを再び試みる、というのが最もそれらしい気もする。報道によれば、連邦国会議事堂の乱入をテレビで観ていたトランプは嬉々としていて、なぜ、周りの人間が同じように喜んでいなかったのかを訝しんでいたらしい。とはいえ、クーデターの首謀者であるトランプが、彼の兵隊達を出す指示ツールであるツィッターはもはや機能しない。不意を突いた一回目のようには行かないであろう。
 とはいえ、20日の大統領就任式は相当、危険だ。この危険な国と強固な同盟を結んでいる日本も真剣に考えなくてはいけないことがたくさんある。

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連邦国会議事堂の乱入を大悲劇から救った警官 [トランプのアメリカ]

6日に起きた連邦国会議事堂の乱入は、当初、想定されていたよりか遙かに危険であるということが明らかになりつつある。下記の動画はNBCのニュースであるが、暴徒が連邦国会議事堂に乱入し、それを一人で止めようとする警官が議事堂の二階まで追い立てられた後、国会議員がまだ避難中であった部屋と反対の方向に暴徒を導いたことが明らかになった。この警官の機転がなかったら、これら暴徒は国会議員を人質に取り、場合によっては殺害していたであろう。この警官こそ、まさに英雄だ。
https://www.youtube.com/watch?v=LvE-sbX8ZVU

しかし、トランプが大統領選に出馬した後は、究極のリアリティ・ショーのような4年間であったが、フィナーレに向けて凄い展開をみせている。どんなシナリオ・ライターでも、なかなかこれだけの筋書きは書けないであろう。それをフィクションではなく、本当にアメリカの政治、アメリカの民主主義を人質にとってやっている。まさに悪夢が現実化している。国家総動員法が出された日本、ナチスが台頭してきたドイツと比肩されるかのような悪夢である。

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トランプのツィッター・アカウントの使用禁止は、憲法修正1条(言論の自由)的には妥当である理由 [トランプのアメリカ]

トランプのツイッター・アカウントは12時間の一次停止後、再利用が可能となった後、トランプが二つのツイッター記事を上げた内容が社会的混乱をもたらすとツイッター社が考えたことで、永久的に使用禁止となった。これは、憲法修正1条(言論の自由)に反するのではないかといった疑問を持つ人もいるだろうが、ニューヨーク・タイムズ誌の記事によれば、正当であるそうだ。
 というのも、憲法修正1条は「政府による検閲」において適用されるものであって、民間企業に関しては適用されないからだそうだ。
 トランプが扇動した内乱を支持したハウリー共和党議員が、出版予定であった本を出版社が中止したことを、同議員は憲法修正1条に反すると抗議したそうだが、これは当然、出版社の権利としてある。というか、こんなことは説明されなくてもよく分かることだ。私なんて、出版してもすぐ出版社が廃刊にする。今度、ギャグで廃刊にすると言われたら「言論の自由に反する」と抗議しようかな。いや、抗議したら二度と出版させてもらえなくなるから止めよう。
 冗談はさておき、言論の自由というのは、政府によって検閲を受けないということであって、民間企業(ツイッターも含まれる)が「どんな発言をも許さなくてはならない」というでは全くないらしい。

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ポスト連邦国会議事堂の乱入事件のアメリカを展望する [トランプのアメリカ]

1月6日のトランプ支持者達の連邦国会議事堂の乱入事件は、アメリカの歴史に汚点を残すことになった。それは、国家転覆を謀った内乱であるし、その事後処理によっては内戦にまでも展開しかねない状況にある。そういう意味では、まだ予断を許さないし、トランプを一刻も早く解任させ、迅速なる対応を取るべきであると思われる。トランプをよく知る心理学者の姪であるメアリー・トランプは、即刻解任すべきであると主張している(彼女の予測はほとんど当たるので、真剣に捉えるべきだと思う)。
 というのも、非常に不吉なデータがあるからだ。それは、今回の乱入事件を共和党員の45%が支持をしているという世論調査結果である。この内戦を引き起こしかねない内乱をほぼ半数の共和党員が支持しているということは、これからもこのような内乱が頻発する可能性があることを示唆している。今回の事件では5人が死亡している。そのうちの1人は警官である。極めて合法的な選挙制度、そしてそれを支持する裁判制度を否定するだけでなく、納得できないことは暴力沙汰でも押し通そうとする人達が、これだけアメリカに多くいるというのは驚くしかない。
 アメリカという国が内部から瓦解していく日を自分が生きている間に知ることになるとはとても想像できなかった。まだ、立て直すことは可能だ。しかし、この内乱を起きる前ではなく、起きた後でも支持している人が、これだけいるというのはもう茫然自失するしかない。彼らは一体全体、何をしたいのだろうか。アメリカという国を壊したいのか?民主主義を放棄したいのか?「怒り」という感情に理性や知性が支配されるという人間、ここまで脆くなるのか。ここまで馬鹿なのか。他国ではあるが、同じ人間としてつくづく悲しくなる。そして、それを支持する日本人がいるということは、さらに暗澹たる気持ちにさせられる。

https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-election-2020/republicans-congress-capitol-support-trump-b1783807.html

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トランプを支持していた右翼系マスコミの立ち位置 [トランプのアメリカ]

トランプをずっと支持していたルパーク・マードック氏が率いるウォール・ストリート・ジャーナルが内乱の後、「辞めろ(resign)」と一面で報道した。これまで、トランプを頑なに支持していたWSJであるが、さすがに連邦国会議事堂の乱入はフォローできなかったのか。リンゼー・グラムやミッチ・マッコナネルといった多くの共和党議員も掌を返したようにトランプ批判をした。流石にあの事件の後はフォローはできないな、とは思ったが、その後、リンゼー・グラムは空港でトランプ支持者達から罵声を浴びた。グラムは冷静に受け止めていたが、まあ、このような支持者達にこれまで政治的な力を得るために「魂を悪魔に打っていた」のだなというとが分かる。
https://edition.cnn.com/videos/politics/2021/01/08/lindsey-graham-airport-trump-supporters-vpx.cnn
 まあ、グラムを批判していた支持者達もトランプに「連邦国会議事堂に乱入した奴らは国賊で、厳しく法で罰されなくてはならない」と言い放たれている。トランプも状況が不味いと彼らを平気で見捨てる。そのように考えると、グラムを批判するよりトランプを批判しろよな、と思う。トランプ支持者の本当の裏切り者はトランプである。
 次の動画は、連邦国会議事堂の乱入の翌日のトランプの発言である。BBCのものだが0:54ぐらいから、24時間でその発言の温度差を比較して報道している。自分があれだけ扇動したにもかかわらず、当日は乱入後は「愛している」と言ったのに、翌日は「あんたらは、アメリカ人ではない」し、「厳しく法律で罰されるべきである」とまで言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=O6Ib927InXY
 酷い話である。
 さて、トランプでさえ背を向けられたトランプ支持者は哀れだが、そのトランプも前述したようにウォール・ストリート・ジャーナル誌にも見捨てられた。同じようにルパーク・マードック氏が率いるフォックス・ニュースはどうなのか。同ニュースもずっとトランプを支持してきて、ジャーナリスト的な立場から事実を報道しようとしてきた人々は(Shepard SmithやMegan Kelly等)退社させてきた、いわばトランプ・テレビのようなネットワークであった。さすがにこの厳然たる事実は「フェイク・ニュース」に置き換えられないだろうと思っていたら、なんとこれらの乱入者の多くは実はトランプ支持者ではなくて、それを偽装しているAntifaであると報道した。「そう来るか!」と、むしろその嘘の創造性に感心した。しかも、フロリダ州選出の共和党議員のMatt Gaetz とかが、そのデタラメを吹聴し始めている。
https://www.orlandoweekly.com/Blogs/archives/2021/01/07/florida-rep-matt-gaetz-goes-all-in-on-false-conspiracies-blaming-antifa-for-capitol-attack-on-house-floor
 いやいや、もし、Antifaが偽装して入れるぐらいなら、ロシアの工作員が入ってるよね。いや、実際、入っているかもしれないが。そちらの可能性を心配した方がよっぽどましだ。
 いや、しかし、これで万事休すだろうと思ったトランプ支持の右翼系ジャーナリズム。なかなか手強い。まさに、ああ言えばこう言うで、こういう人達がいると社会はまっすぐ進まないだろう。人類の滅亡もそれほど遠いことではないかもしれない。


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トランプ扇動の内乱から、人種差別国家のアメリカの暗黒部分が浮き出している [トランプのアメリカ]

昨日のブログで、議事堂の警備員でドアを開けて乱入者を内部に手引きしたり、セルフィーで乱入者とのツーショットを撮影したものがいたことを紹介したが、さらに驚くのは多くの乱入者が現行犯で捕まることもなく、のうのうと抜け出せたことである。現時点で乱入者の逮捕は進んでいるが、夏に起きたBLMのプロテストに比べても6分の1のゆったりとしたペースで進んでいるということである。多くの報道番組で指摘していたことは、これら乱入者が有色人種であったら、即刻射殺されていただろうということだ。「白人特権」(White Priviledge)という言葉がニュース番組で連呼されていた。
 もちろん、この乱入者の中にはヒスパニックの人達も見かけたし(テレビ番組を通じてたが)、もしかしたらアフリカ系アメリカ人やアジア人もいたかもしれない。とはいえ、全体でみればほとんどが白人であった。
 あと、Lawrence O’Donnelの番組で、これら乱入者の中には「6MWE」のTシャツやアウシュビッツのTシャツを着ているものがいることを指摘していた。(https://www.youtube.com/watch?v=iXH7qQI25T0参照)
こういう人達と喜んで連邦議事堂に謀反を起こすために乱入する有色人種の気がしれないが、怖ろしい事実は、こういう人種差別的な人達には、アメリカという社会が極めて寛容であるということが、今回の暴動で明るみに出たことである。
そして、もっと驚くのは百田尚樹とか右翼系の人達はこのような状況になっても、トランプを支持していることだ。まあ、このような人達は根源的に民主主義が嫌いなんだな、ということがよく分かる。確かにエリート主義者にとっては、みんな同じという民主主義とかは望ましくないんだな。例え、彼らが支持するトランプが自分も被差別される有色人種であっても気にならないのだな、ということがよく分かった。確かにスペインがインカ帝国に侵入した時にも、スペイン側を手助けしたインカ人がいたからな。結局、これらインカ人も虐殺されたけど。
 現在、アメリカではトランプを罷免するか憲法修正25条で追放するかの議論の最中である。あと13日で辞めることになるので、二週間弱をやり過ごせばという意見もあるようだが、トランプ大統領は原爆のボタンを持っているし、また、今回の乱入者の中にもロシアの工作員とかが実は入っていた可能性だってある。防衛上のリスクを考えるとそれは計り知れないダメージを与える。起きたことはどうにもならないが、この13日間ほどアメリカが脆弱な時もないのではないか。トランプが何か起こす可能性もあるが、敵国がアメリカを攻撃した時に、今のトランプ政権では何も対応できない。そのリスクを考えると、一日いや一時間でも早く、トランプを大統領の座から引きずり落とすべきであろう。
 ということを書いていて、つくづくアメリカ人でなくてよかったなと思う。

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トランプ支持者達に連邦国会議事堂に手引きをした人達がいた [トランプのアメリカ]

1月6日、トランプ支持者達が連邦国会議事堂に乱入し、議事を中止させ、議員を避難させる事件を起こした。なんで、こんなに簡単に議事堂に乱入することができたのか。私が入ろうとしたら絶対止められるであろう。というか、日本の国会議事堂でも難しいかと思う。それを、なんであれだけの大量の乱入者が入れたのか。よく考えれば不思議であるが、しっかりと連邦国会議事堂のガードで手引きをして、ドアを開けた奴がいたことがわかった。MNSBCのモーニング・ジョーでそのことが報道されています。ホストのジョー・スカーボロが怒りまくっているが、確かにこれは酷い。
https://www.youtube.com/watch?v=O7Sx9ispDD8
 まさに、トランプ支持者達の謀反だな、これは。トランプ大統領を支持してきた共和党議員達の責任も大きい。そして、このようなまさにバットマンのジョーカーのような危険人物を持ち上げた橋下徹のような日本の政治家にも本当に気をつけなくてはいけない。彼は分かったような言い方をするが、相当、危ないな、ということを改めて認識する。

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トランプ大統領がしたことは内乱の扇動である。 [トランプのアメリカ]

「これまでで最も公正な選挙」といわれる2020年の大統領選であるが、トランプは700万票以上の差をつけられたにも係わらず、選挙違反があったと主張し続けてきた。そもそも、選挙当日前からそのような苦情を言っていたので、選挙前から負けた時の布石を打っていたともいえよう。
 トランプは二週間後の1月20日にバイデン氏の大統領就任式があるにも係わらず、選挙結果が発表された11月から2ヶ月間ずっと大統領選を反故にしろ、と主張してきてトランプ支持者達をたきつけてきた。CNNのニュースでは、大統領選を反故にするためにトランプが得た寄付金が60億円。その1億円しか、実際の裁判とかには使っていないようだ。大借金を抱えるトランプは大統領を辞める直前にお金を集めるために、このような偽の「選挙違反」運動をすることには合理的な理由がある。それがたとえ、アメリカの民主主義を大いに傷つけ、昨日の暴徒の議事堂乱入、狼藉を招いたとしても、彼のそろばん勘定的にはプラスであるからだ。
 それにしても、これだけ根拠がないのに選挙違反を主張するトランプを信用するトランプ支持者達の状況理解力の無さには呆れるしかない。先日、ナシュビルの都心でトラックを爆破させて自死したトランプ支持者の犯人は、民主党の国会議員は人間ではなくて「トカゲ人間」であると本気で信じていたそうだが、もうここまでくるとキチガイの領域である。とはいえ、6日の連邦国会議事堂の違法侵入、占拠は間違いなく法律違反であり大犯罪である。トランプに焚きつけられたにしても、実際、行動を起こしたら犯罪だ。一緒に泥棒をしよう(トランプは当日、連邦国会議事堂まで自分も歩くと言っておいて、結局歩かなかった)と言われても、泥棒したら犯罪というのと同じだ。まあ、こんな国民が4割ぐらいいる国があれだけの軍事力を有していることは人類の危機だなと思うのだが、それに関してはもう諦めるしかない。距離を置いて付き合うしかないかなと思わせられる。
 分からないのは、トランプのこのでっち上げを支持して、選挙人投票の結果にこの期に及んで異議を唱える共和党の国会議員である。具体的にはミズーリ州のJosh Hawley、テキサス州のTed Cruz、アラバマ州のTommy Tuberville、ミシッシピ州のHyde Smith。カンサス州のRoger Marshall、ルイジアナ州のJohn Kennedyである。
 連邦国会議事堂への乱入事件で、一人の死亡者を出しても、このトランプのでっち上げを支持するのは、トランプよりもむしろ悪質な共犯者である。こういう奴らがいるから、トランプがのし上がるのだ。まあ、私は日本人なので、そこまでアメリカのことにムキにならなくても、所詮対岸の火事なのでいいのではないかと思ったりもするが、民主主義ではない社会がいかに理不尽で息苦しく、人間の創造性とかにマイナスになることを考えると、強く許せない気持ちになるのだ。トランプを今すぐ罷免すべきだと、MSNBCのChris Hayesが言っていたが私もまさにそうすべきだと思う。これはアメリカだけではなく、ある意味で民主主義、そして人類の危機である。


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トランプ支持者の主張する「自由」とは、単なる自己中心的な我が儘のことである [トランプのアメリカ]

明けましておめでとうございます。さて、最近はなかなかブログの更新もできずに申し訳ありません。別にコロナに罹った訳でもなく、元気なのですが、トランプ大統領と彼の支持者達の民主主義を破壊しようとしている行動が気を滅入らせており、ちょっとした鬱というかアパシー状態になっていることはあるかもしれません。それじゃあ日本はどうなのか、と日本の政治に目を向けるとウィルス拡大政策であったGo To トラベル政策の成果もあり、コロナウィルスの感染がどんどんと広がるばかりです。まあ、当然の帰結ですが、それにしても年末年始の書き入れ時にこのような状況になってしまった飲食業界、観光業界の人達のことを考えると本当に暗鬱な気分になります。あと、大晦日まではお節料理の準備でブログを書く余裕がなかったということもあります。
 さて、ちょっとここで書きたいことは「自由」に関してです。これは、元旦の東京新聞の北丸雄二さんの「本音のコラム」に触発されたからです。北丸さんは民主主義の軸足を「平等」に置くのか、それとも「自由」に置くのかで政治はずいぶん変わる、ということをトランプ政権のアメリカの分断を引き合いに論じていました。そして、「マスクをしろ」と政府が口出しするのは「自由」を侵害する社会主義だと嫌悪する人々がトランプを支持していて、あたかもトランプはこのような「自由」を守る人達の立場で動いているといった解釈をされかねない文章を書いています。私は北丸さんのコラムには結構、信頼を置いていますが、ちょっとアメリカの状況はもしかしたら正しく把握されていないかもな、との印象を持ちました。
 というのは、この「マスクをしろ」という政府の口出しを「自由」の侵害であると主張している人達は、一方で「堕胎を禁止しろ」とも主張します。最高裁でバレット女史を陪審判事として政権交代時にごり押しで押し込んだのも、彼女が堕胎禁止論者であるからです。つまり、他人の「堕胎をする自由」は奪うような考えの人達であるということです。自分の自由は侵害されることには強烈に反対しますが、他人が堕胎をする自由を拘束したり、他人が銃のない生活環境で安心して過ごしたりする自由などには強硬に反対します。つまり、非常に自分勝手な「自由」であり、我が儘な小学生の「自由」に過ぎないということです。
 そして、もう一つ、トランプは共和党が大反対をすることが分かっているのに、コロナの支援金を600ドルから2000ドルに上げろと主張しています。これは、「自由」より「平等」を強く意識しているという・・・というのは嘘で、単に衆愚政治のアメとして使おうとしているだけでしょうが・・・決して、「自由」という指標に重きをトランプが置いていないことは明らかでしょう。というか、移民のアメリカ人や有色人種の「自由」を奪うような政策を平気で推し進めているし、それらを支持している人達の「自由」は、広く社会的な意味での「自由」ではなく、自分が人に何かを強制されたくないという、極めて非社会的な自己中心的な「自由」、つまり、それは「自由」というようなものではなく単なる「我が儘」であり、それは「平等」とのバランスで考えるべき「自由」では決してないということは、しっかりと理解していた方がよいかと思います。
 年明け早々、このようなことを書いてしまい、申し訳ありませんが、アメリカでは年明けにトランプが仕掛ける相当な混乱が生じるというのが私の予測です。株も相当、暴落するような国内的混乱がアメリカで生じ、その余波は日本にも及ぶのではないかと考えています。そして、その影響を受ける日本の首相がガースー(英語ではおならですね)であることは、もう考えたくもない悲劇かなと思います。シートベルトを着けておいた方がいいでしょう。

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トランプのコロナ対策の不思議 [トランプのアメリカ]

トランプはコロナの危険性を知っていたが、それを「普通の風邪と同じだ」と人々に言って対策を怠った。後にジャーナリスト、ウッドワードとの取材でその危険性を知っていたと発言した録音テープが公開されたが、その時は「人々がパニックすることを恐れていたからだ」と言い訳をした。トランプがコロナにほとんど無策であったのは、自らだけでなくホワイトハウスの多くのスタッフ、そして家族もコロナに感染したことでも明らかである。
 さて、先日の大統領選は接戦であった。いや、トータルでみると400万票の差がついたバイデンの圧勝であったのだが、エレクトル・カレッジでのペンシルベニア州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ジョージア州はまさに薄氷の勝利であったことを考えると、どちらに勝利が転んでもおかしくない選挙であったと考えられる。
 コロナウィルスがトランプの敗戦要因だと指摘する声が多い。私も確かにそれはそう思う。ただ、本来的にはコロナウィルスはトランプ政権に対する神風のような追い風であった。トランプ自身が「ワー・プレジデント(War President)」と自覚していたように、国難の時、国民の大統領支持は鰻登りとなる。いわば、選挙の年にこのようなパンデミックが起こった時、中間層はトランプ支持に回ったであろう。それも、しっかりと対応しなくても、一生懸命、対応しているフリをするぐらいで支持をしてくれたであろう。
 トランプは「人々がパニックすることを恐れている」とコロナウィルスの危険性を伝えなかった言い訳を言ったが、日々、人々がパニックし、冷静な判断ができなくなるようなフェイク・ニュースを送りまくっているのはトランプである。選挙で有利になると分かっていたら、コロナの恐ろしさを吹聴すればよかったのである。まあ、それで経済は困窮に至ったかもしれないが、結果的に遅かれ早かれ経済は困窮するのである。むしろ、自分の責任ではないのだから、経済のことを気にしないでコロナ退治に努めればよかったのである。そうすれば、相当支持は高まったであろう。
 トランプはコロナウィルス感染拡大という千載一遇のチャンスを逃して、自分の落選だけでなく、アメリカ人の多くの命を犠牲にしたのである。

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トランプの凄さ [トランプのアメリカ]

トランプが再選せずに、本当に安堵している。民主主義をリードしてきた国の民主主義が崩壊したら、日本のようにお仕着せの民主主義国家が民主主義を放棄することも考えられたので、ひとまず安心している。
 さて、しかし、このトランプという大ペテン師を観察して、彼の長所というか強みのようなものも発見した。それは圧倒的な体力である。大統領選の終盤、一日で5回ものラリーをこなした。しかも、5都市においてである。その移動距離も半端なものではないが、ラリーもスタンドアップ・コメディアンのようなものなので、相当の体力を使うであろう。私などは90分の講義をするだけでヘトヘトになるが、それを一日5回も、しかも京都、東京、札幌、台北、ソウル(おそらく移動距離的にはそんな感じであろう)などでこなしたら一日で死んでしまう。あの年齢で本当、大したものだ。ファストフードばっかり食べているのに、何であんなに体力を維持できているのだろう。トランプは、まったくもって唾棄すべき最低な人間だなと軽蔑しているが、この超人的な体力には感服するし、頭が下がる。
 


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トランプの弁護士ジュリアニーがフォア・シーズンという植木屋で記者会見 [トランプのアメリカ]

トランプが「私の(弁護団の)陣営がフィラデルフィアのフォア・シーズンで記者会見をする」とツイートした。てっきり、フォア・シーズン・ホテルかと思ったら、フォア・シーズンはフォア・シーズンでもランドスケーピング会社のフォア・シーズンであった。正確にはフォア・シーズン・ランドスケープという名前の会社である。ランドスケーピング会社とはいわば植木屋である。植木屋で会見なんて、前代未聞だ。これは、トランプ陣営がホテルを予約しようとして間違えて、植木屋を予約してしまったということだ。そして、実際、ジュリアーニ弁護団が植木屋の前で記者会見をして、「この大統領選挙は不正だ!」と大見得を切っていた。
会場費は節約できたかもしれないが、まあ、ホテルと植木屋を間違えるようなスタッフしかいなかったトランプ大統領。アメリカの国力がなければ国が滅びていたかもしれないな。アメリカの同盟国のほとんどはバイデンが選ばれたことで喜んでいる。パリとかロンドンとかは花火を打ち上げたりして、もう大晦日のような状態である。一方、ロシアや中国とかは面白くないようだ。そりゃ、そうだろう。トランプが大統領を続けたらアメリカはどんどん内部崩壊していくからな。さて、それでは日本は?ホテルと植木屋を間違えるくらいだから、北海道はロシアの領土とか言いかねなかったという危険性をあまり自覚していなかったような気がするんだけど。
まあ、この四年間という清水トンネルのように長いトンネルをようやく抜けてよかった。思えば、この四年間、いつもアメリカのマスコミを毎日3時間も観ているような生活を続けていたが、ようやくそれも終わりそうだ。人生を取り戻さないと。

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トランプそしてトランプ・サポーターがなぜ問題であるのか [トランプのアメリカ]

アメリカの大統領選の結果が拮抗しており、固唾を呑んで状況を見守っている人も多いかと思う。かくいう私もまさにその一人である。日本人の中にはトランプが再選でもいいのでは、とかトランプの方がバイデンより御しやすいなどの発言をする専門家などもいたりするので、私は呆然としたりしているのだが、なぜ、トランプそしてトランプ・サポーターが問題であるのか。激戦州が選挙結果を中間発表してからの動きで明瞭に説明できるので、ここでそれを整理してみたい。
 トランプとバイデンの現在(2020.11.06 11:00AM)の状況をまず整理する。激戦州というか、まだ結果が出ていないのは6州。ネバダ州、アリゾナ州、ジョージア州、ノース・カロライナ州、アラスカ州、ペンシルベニア州である。このうち、アラスカ州の3票はまず間違いなくトランプに行くと思われる。アリゾナ州とネバダ州は、バイデンがリードしている。そして、ジョージア州、ペンシルベニア州はトランプがリードしているが郵送結果が明らかになるにつれバイデンが猛追している。ノース・カロライナ州もトランプがリードしているが、これは上記の二州ほど差は縮まっておらず、トランプが勝つような予測がなされている。
 さて、ここでトランプとトランプ・サポーターが何を主張しているのか、というとペンシルベニア州の票を数えるのを即刻止めろ、と言っている。トランプ・サポーターは投票所でデモ活動をしている。郵送投票に不正行為がある、というのがその根拠である。郵政投票が問題になったことは、これまでまったくない。確かに百パーセント正確ではないが、投票結果を変えるような影響を及ぼしたことは一度もない。まあ、それでもそのような主張は、まったくもって不適切とは言えないかもしれない。ただ、まったくもって不適切なのは、そのような主張をした同じ舌で、アリゾナ州やネバダ州は投票を続けろ!と主張していることである。つまり、自分が勝っているところはすぐ中止にし、自分が負けているところは最期までしっかりと投票をしろ!と主張しているのだ。
 自分が勝つためには、ルールも自分が思うように変えてしまえ、ということを厚顔無恥にも言えるところこそが、トランプそしてトランプ・サポーターの真髄である。野球でいえば、勝っていたら3回表で試合を中止して勝利を宣言するようなものである。一方で負けていれば9回裏まで執拗に試合を続ける。トランプはゴルフでも勝つためには手段を選ばず、平気でゴルフボールを見えないように蹴っ飛ばしたり、ポケットから新しいボールを出すぐらいのことをしていたそうだが、ゴルフだけでなくビジネスでも政治でも、そういうことをやり通す。そして、例え大統領になってもそれを直そうとも隠そうともしない、というところがトランプの真骨頂である。こんな人間とどうやって、まともな国際協定を結べると思っているのだろうか。
 日本は第二次世界大戦前にヒットラー率いるナチスと同盟を組んで、世界の大顰蹙を買った。そのダメージはまだ癒えていない。こういう失敗から学ばないで、トランプに尻尾を振っていたら、ろくでもない目に遭うことを自覚した方がいい。

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トランプが増長するアメリカでのアジア人差別 [トランプのアメリカ]

トランプが大統領になってから、人種差別が過激になっているが、今年になってからトランプがコロナ・ウィルスを「ウーハン・ウィルス」、「チャイナ・ウィルス」と連呼したこともあって、東アジア人が標的となる頻度が高まっています。CNNのプロデューサーであるアマラ・ウォーカーは、先日、ニューオリンズにて一時間で3回ほどその被害にあったことをCNNの番組内で告発しました。

https://www.youtube.com/watch?v=MFHzasHIncs

日本人の中にはトランプ大統領が再選した方が日本にとってプラスであるとか、橋下徹のようにトランプの政治は素晴らしいと褒めそやす人もいます。しかし、トランプを支持する人達にとっては、我々日本人はまさに被差別対象であり、搾取するような対象であります。まともに貿易などで対等に交渉するような相手でもありませんし、そもそもトランプは対等な交渉をビジネスマン時代でもほとんどやってきていません。そういう人とは日常的にも関わらないことが一番です。
共和党のストラテジストであったリック・ウィルソンが著した本「Everything Trump Touches Dies (トランプが触るものは全て死ぬ)」のタイトルのように、トランプとは距離を置いておくのが一番です。しかも、二期目の大統領はもうやりたい放題の状態になるので、一期目とは異なり、トランプの真の恐ろしさ、デタラメさがさらに顕在化され、世界は混乱に陥るでしょう。リック・ウィルソンは、共和党はもはや存在しないといいます。それは「寄生虫が本体を食い尽くしたようなものだ」と表していますが、二期目は共和党ではなく、下手をしたらアメリカ、民主主義というシステムになるかもしれません。そして、トランプの恐ろしさが分からない同盟国である日本も、そうとう危ない状況に陥るでしょう。そもそも被差別対象であるように見られていることは自覚しておかないと大変なことになるでしょう。

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トランプが大統領になった方が日本は有利、と主張する経済学者は何を考えているのか? [トランプのアメリカ]

週間現代の連載で「ドクターZは知っている」というものがある。私はこの著者が信用できなく、あまり読まない。「ドクターZは知らないな」と思っているのだ。さて、しかし、たまに間違って読んでしまうことがある。今回も読んでみたら、「トランプが大統領に再選した方が日本は有利」と主張をしていた。
 確かにトランプが大統領になったら、アメリカ合衆国の国際的地位は相当悪化する。世界一の軍事力を持った北朝鮮なみの国になるであろう。そういう意味で、恐ろしく危ない国が地球上に出現することになるが、それでもアメリカの国力が下がれば日本は有利という主張なのかなと思ったら、どうもそうではないらしく、中国とかに強く出るので日本に有利というのがその主張の根拠のようだ。
 トランプは圧倒的に自国主義なので、中国だけでなく日本にだって強く出る。米国軍の日本での駐留費は全額、請求してくるようなことは平気でする。まったく使いものにならない北朝鮮のミサイルの迎撃装置などを高額で買わせるようなことをする。さらに、ロシアが北海道に侵略しても、もはや米軍がそこで戦うようなことはしないであろう。ウクライナのクリミアに侵攻したことでロシアが主要国首脳会議から外されたことに不平を述べているのはトランプだけである。ここでなぜ、ロシアに強く出ないのかと思われるかもしれないが、ロシアはいろいろとアメリカでの選挙にまつわる偽情報を流して、トランプに有利になるような情報操作をしてくれているからだ。あと、トランプはプーチンのような強面の独裁者には弱い。逆に菅とかには強いだろう。経済面でも圧倒的に日本が不利な貿易協定を結ばせるであろう。
トランプを支持している人達は、日本に対して好感などはまったくもっていない。そもそも、他国になど関心はないし、それはトランプも同様である。日本という国がこの地球上からなくなっても、それを悲しいとも思わないであろう。そんな国からは、トランプの詐欺ビジネスの犠牲者と同様に、取れるだけ取ってやるというスタンスで臨んでくるであろう。
そして、悲しいかな。トランプが天下の詐欺師であるという本質を分からなければ、これは搾取されるだけ搾取されるだけでなく、トランプと手を組んだ阿呆な国ということで国際的地位も大きく下落するであろう。下手をしたら第二次世界大戦でヒットラーと手を組んだのと同じような轍を踏むことになりかねない。
今回の選挙は、アメリカ合衆国という国において民主主義が維持できるかどうかの瀬戸際である。そういう危機感を抱いている人達がアメリカには多くいる。もし、このような事態がアメリカ以外の国で起きたら、ちょっと前であれば軍事介入もしたであろう、大変な事態である。まともな選挙もできるかどうか、怪しい。選挙会場にトランプ支持者の右翼が銃を持って、選挙に来た人を威嚇している映像(例えば、ミシガン州の首都ランシング)をみると、その異常さが理解できる。
こういう状況を踏まえても、ドクターZはトランプが再選した方が有利であると考えているのであれば、彼こそ民主主義の敵である。

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本当に怖いのはトランプではなくて、米国民の三分の一を占めるトランプ支持者達である [トランプのアメリカ]

トランプ大統領がコロナウィルスの危険性を2月時点で知っていたとジャーナリストのウッドワード氏の取材で述べたことが、アメリカでは大きな話題となっている。トランプは一貫してコロナウィルスは風邪のようなものだ、春になって暖かくなれば奇跡のように消えていく、などと国民に伝えていて、ジャーナリスを含めて多くの識者は「トランプは科学が理解できない馬鹿なのか?」と疑問視していたが、彼はしっかりとコロナウィルスの危険性を1月、2月時点で知っていたことが明るみになったのだ。つまり、彼はそういう点では馬鹿ではなく、知っているのに敢えて嘘をついていたことになる。まあ、その結果が20万人近くの死者数である(おそらく9月20日には20万人を越えているだろう)。ある意味、知らないより遙かに質が悪い。
 ここまでデタラメだと、トランプの再選の目はあるわけないと思うだろうが、いや、あるんだな。全米全体ではトランプはバイデンに10%近くの差をつけられている。しかし、実際の選挙は全国民の投票数ではなく、エレクトラル・カレッジという訳が分からない制度で決まるのだ。これが、ヒラリーが全投票数では200万以上の差をトランプにつけながら選挙で敗れた理由である。
 エレクトラル・カレッジとは州ごとに決まった投票数を、その州の勝者がすべてもらうという制度で、例えば前選挙ではウィスコンシン州は0.7パーセントでトランプが勝ったが、ウィスコンシン州の10の票はすべてトランプがかっさらった。
 ということで青い州と赤い州に大きく二分されているアメリカでは、少数の紫の州によって大統領を決めることになる。フロリダ州やウィスコンシン州、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ノースカロライナ州などだ。
 したがって、このようなデタラメだらけの嘘つき野郎のトランプでも、これらの紫の州の人達が支持をすると再選されてしまう。そして、この後に及んでも、まだトランプをこれらの紫の州の人達は支持をしているのだ。これは、ある意味、トランプが大統領であることよりも怖い事態である。だいたい、全米国民の3分の1を占めているこれらの人達は、嘘を悪いとは思わないので、まともな交渉をすることはできない。さらには気に入らないことがあると、すぐ銃をぶっ放すので、そもそも交渉もしない方がよい。また、人種差別思想の持ち主なので、我々日本人もいきなり差別されるので、もう本当、交渉とかを考えること自体が危ない。被差別者はいきなり銃で撃たれたりするからな。大袈裟だと思う人は『イージー・ライダー』とか『To Kill a Mocking Bird』とかを観るといいと思います。
 つまり、トランプはここらへんのアメリカの醜悪さをものの見事に露出することに成功した。これは、日本だけでなくヨーロッパでも多くの人のアメリカに対する嫌悪感を高めたと思う。私も、ちょっとトランプだけでなくトランプ支持者に対してのとてつもない嫌悪感を抱いてしまっている。
 次の選挙で、どうにかまた舵を戻すことができるのか。アメリカ人の識者の多くが指摘しているが、アメリカ史上、最も重要な選挙があと二ヶ月もしないで起きる。


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トランプは、戦争は嫌いだ(おそらく) [トランプのアメリカ]

トランプはとんでもない詐欺師であり、大の嘘つきであり、大統領として再選をしたらとんでもない暴政を敷くと思われる。ただ、トランプはおそらく軍隊、そして本音で戦争は嫌いだと考えている節がある。したがって、今回の軍隊への批判や罵詈雑言(戦死した米兵を「負け犬」や「まぬけ」と呼び、なぜ国のために命を落とすのか意味が分からないなどとの発言)は、彼の本音であると思われる。
 トランプは仮病を使って、軍隊に入るのを免れた。これは、まさに愛国主義に反した行為であり、彼がそもそも「アメリカ・ファースト」とかいう資格もない反愛国主義者であることは明らかである。少なくとも、自分の命や人生の貴重な時間を犠牲にしてまで、国のために奉仕しようというような考えはない。これは、おそらく彼の拝金主義のプラクティカルな信条が、戦争という行為をまったく理解できないからであろう。それは、彼が傑出した個人主義の考えの持ち主であるからでもある。
 ただ、この戦争は愚かだ、という彼の考えは個人的にはそんなに悪い資質ではないと思う。ジョン・ボルトンのような好戦的な人物より遙かにまともであり、もう欠点だらけのトランプの唯一の美徳であると思ったりもする。とはいえ、もちろん、彼の個人主義は他人の死や苦痛に対して何も感じないので、自分の利害によって平気で戦争をするとは思われるし、彼の元弁護士であるマイケル・コーエンが最近、MSNBCの取材で述べていたように、「選挙で勝つためならトランプは平気で戦争もする」だろうが、根元的には戦争や軍隊に対しての嫌悪感を持っているように思われるのだ。
 まあ、機を見るに敏なトランプなので、戦争が自分に利すると思ったら、すぐやるような気もするので、このようなブログを書いていることを2ヶ月後に後悔するかもしれないが、軍への批判にはトランプの相当、本音が滲み出ていると思われる。

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トランプが郵便投票を嫌がる本当の理由 [トランプのアメリカ]

トランプが郵便投票について、その正当性についていちゃもんをつけている。これに関しては、日本の新聞とかもはっきりとその背景を説明していないと思うので、なぜトランプが郵便投票を「歴史上最も不正確で不正にまみれた選挙」と主張しているのか、その理由を解説したいと思う。
 まず、郵便投票において不正が働いたという証拠はない。不正確という点では、100%ではないようだが、統計的に選挙結果に影響を与えたようなことはない。というか、そもそもトランプ自身が郵便投票を行っている。自分がやっておいて何で文句を言うのか、とも思うが、そこはトランプ。いちゃもんをつけるには、それなりの理由がある。
 エマーソンカレッジが2020年7月30日に行ったアンケート調査では、選挙日に投票会場で行く人達のうち65%がトランプ、32%がバイデンに投票すると回答している。一方、郵便投票では20%がトランプ、76%がバイデンに投票すると回答している。
 このアンケート結果から推察されることは、実際の選挙では投票会場での集計の方が早く結果が分かるので、最初はトランプが優勢であるという報道がなされる。しかし、郵便投票が開票されていくとバイデンが追い上げ、現在、全米規模ではバイデンの方がトランプより支持率が10%高いので、最終的にはバイデンが勝利することになるであろう。
 今、まさに民主党の人達や心あるアメリカ人が恐れているのは、トランプは投票日の早い時点で「勝利宣言」をして、郵便投票の結果を無効にしようとするのではないか、ということである。そして、そのための布石をトランプはもう打っているのだ。トランプは選挙結果が不正である、と主張し、大統領に居座ることを人々は恐れている。
 大統領レベルの選挙で、ここまで堂々と不正を働こうと考え、そのことを隠そうともしないトランプはニクソンよりある意味、大物でもあるが、ここまで明々白々にやられると、さすがにアメリカでは内乱が起きるであろう。なんかアフリカの国のようだが、既に、その兆候はポートランドやのケノーシャでみられていることや、過半数が反トランプである状況を鑑みると、そのような事態はむしろ不可避であるだろう。その結果、アメリカは分断し、各地でトランプ派と反トランプ派とが対立することになる。この場合、日本と違って、多くの国民は銃を所有しているので、相当数の人が殺されるであろう。なんか、恐ろしいことがあと二ヶ月で起きそうな気がする。このように考えると、本当、トランプはアメリカを壊すために出現したとしか思われない。
 納税関連の情報をひたすら隠し続けているのも、ロシアとの繋がりが露見してしまうからだとの指摘もある。今回もロシアはSNS等を使って、大統領選に既に随分と干渉し始めていることがほぼ明らかになっていることを考えると、やはりトランプはロシアの手先なのだろうか。
 アメリカの民主主義や三権分立といった、国の骨格となる制度の破壊に邁進するトランプの姿をみるにつけ、アメリカ人の多く(3割ぐらい)の知性の無さに呆れると同時に、ロシアのあまりの戦略的知能の高さに恐れおののく。今の日本の政治家じゃあ、とてもじゃないけど太刀打ちできないだろう。そして、相も変わらず、トランプの真の恐ろしさを分からず、とりあえずアメリカについていけばいいだろう、アメリカの機嫌を取っていればいいだろう、というボケた日本人にも憂慮する。アメリカが内部崩壊したら、日本もその影響から免れることはないであろう。私はもういい年だからいいが、若い人達は日本を捨てた方がよくなるような時が近いうち、来るかもしれない。

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トランプの安倍首相は「日本の歴史上最も偉大な首相だ」発言が示唆すること [トランプのアメリカ]

トランプは安倍首相に、「日本の歴史上最も偉大な首相だ」と伝えたそうだ。朝日新聞などが報じている(https://digital.asahi.com/articles/ASN803TR9N80UTFK00F.html)。しかし、これはほとんど無意味な発言である。いや、いやしくも米国大統領の言葉だから重みをもつだろうと思いたいが、トランプ大統領自らが米国大統領という立場を地に堕としたから、やはり有り難くないし無意味だ。そもそも、トランプ大統領に、安倍首相以外に日本の首相の誰を知っているのか、是非とも記者団には機会があれば取材をしてもらいたい。私は、現在副首相である麻生さんの名前もおそらく知らないと思う。というか、知っているか知らないかであれば、知らない方に賭ける。だから、トランプの発言は正確に解釈すると、私は安倍晋三以外に日本の首相を知らないが、知っている中では「最も偉大」である、ということだ。他の首相どころか、日本人で彼が知っている人は10人にも満たないであろう。
 また、仮に知っていたとしても、やはり無意味である。なぜなら、トランプは自分自身のことを「アメリカの歴史史上、最も偉大な大統領」だと言い放っているからだ。そしてリンカーンの次にアフリカ系アメリカ人のために貢献した大統領だとも言っている。まあ、どういう神経をしていたらこういう発言ができるのかが分からないが、おそらく「神経」がないんだろうな。
 とはいえ、そういうトランプを未だに支持しているアメリカ人も多くいるので、まあ嘘も多くの人が信用すれば、それは社会的な「真実」になるのかもしれない。とはいえ、流石に安部さんが日本の歴史上最も偉大な首相だ、と思う人はいないだろうな。あれだけ政治を私物化して、まった有限無実行の権化のような人だったから。そういう点では、トランプと安部は相当、似ている点が多い。むしろ、トランプに褒められるということ自体、日本人はろくでもない政治家を擁していたということで、反省すべきことなのではないだろうか。

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ウィスコンシン州のケノーシャ市で、プロテストのデモの人達に発砲し、二名殺害し、一人を重傷にした犯人は州外からライフルをもってやってきた17歳青年 [トランプのアメリカ]

8月25日の夜、ウィスコンシン州のケノーシャでの、警官による黒人男性の背中への発砲事件に対するプロテストのデモの現場に、とことこライフルを持って現れたのが17歳のカイル・リッテンハウスである。彼の実家は、ウィスコンシン州ではなく、隣のイリノイ州であり、どうも親の車に乗っけてもらって、ケノーシャまでやってきたらしい。
 彼は熱烈なトランプ支持者のようで、トランプが最近、やたらに批判しているプロテストのデモについて、自分もこのデモから街を守ろうと考えて、ライフルを持ってとことことケノーシャまで来たのである。
ABCの番組が、この状況をルポルタージュしている。 
https://www.youtube.com/watch?v=Q5AvEmFPq1g
 17歳のあどけない表情の男性が、彼の身体に合わず大きなライフルをぶらぶらさせながら逃げている姿をみて、アメリカという国に対して絶望的な気持ちにさせられる。
 まず、そもそも自分の州でもない場所に、なんでわざわざ17歳の男性がライフルをもって行かなくてはいけないと考えるのであろうか。そもそも、戦争でもないのに、なんでライフルを持っていく必要があるのか。これは、潜在的に人を撃ちたいという気持ちがなければそういう行動に出ないと思われるのだ。
 そして、それを母親が車でケノーシャまで送っていくというのは、一体全体どういうことなのか。合衆国憲法修正条項第二条は、ろくでもないなと思っているが、それは基本、セルフ・ディフェンスに使われるべきもので、隣の州まで行って行使するようなものではない。ケノーシャにとっては、この犯人こそがよそ者なのである。
 こういう若者、そしてこの母親のような人達がトランプ支持の母体である。合衆国憲法修正条項第二条を盾に銃の保持を主張し、自分達とは違う「黒人の命を尊べ」というプロテストの人達に敵意をむき出しにする。
 恐ろしいことに、トランプは自分達の支持層が、そのような人だということをしっかりと理解しているのか、犯人の行動は「自主防衛」じゃないかと言っている。
 いやはや、こういう考えの人達と同盟を結んでいる日本って大丈夫なのだろうか。まだ日本人はトランプの恐ろしさをしっかりと理解していないような気がしてならないので、ちょっとこの事件について、乱文を書かせてもらった。

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