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トランプ大統領の卑劣だが、なぜか有効な相手を貶めるテクニック [トランプのアメリカ]

トランプ大統領が、世論調査で大きく票を開けられているバイデン大統領候補を攻撃している。その攻撃内容は、バイデン大統領の弁護士である息子がウクライナや中国で投資をするなどする際に、バイデン元副大統領が便宜を図ったのでは、というものである。
 自分の子供達には、現時点でも大統領という立場を使っておそろしく便宜を図っていることを棚に上げて、何を言っているのかとも思うが、そもそも、このバイデンの息子の件はほとんどがでっち上げに近い。でっち上げに近いが、100%白といえるか、と言うと、私もちょっと自信がない。
 オバマ大統領がアメリカで生まれていない、と攻撃した時もそうである。まず、100%嘘であると思うが、命を賭けるか、と凄まれると、ちょっと賭けないような気もする。つまり、ほんの少しだけ、そうかもしれないと思わせるところがあるのだ。まあ、ここがトランプの「イーブル・ジーニアス」(邪悪な天才)と呼ばれるところであろう。
 さて、こんな出鱈目な噂を立てられても痛くも痒くもない、と思いたいところだが実態は違う。この出鱈目なまさにフェイク・ニュースに多くの人は翻弄されるのである。ということを、ジョン・バイデンの昨日の取材で知ることになった。というのも、多くのマスコミが、このトランプの出鱈目な噂話について、その背景を探るような質問ばかりを集中砲火させたからである。バイデンは、このほとんど根拠もない出鱈目な誹謗に対して、回答をしなくてはならない。このストレスは想像を絶するものがある。
 トランプ大統領が捏造するフェークニュースに、アメリカ中が右往左往している。そして、真実を報道しようとするMSNBCやCNNに対してはフェークニュースと攻撃をする。人間の醜悪さをここまで具象化した人物も珍しい。そして、このような人間を支持しているアメリカ人の偽善性、知性のなさ。それらを世界中に顕在化させたこと、これこそがロシアが2016年の選挙において、介入したことの一番の成果、そしてアメリカにとっては、最大の損失なのではないだろうか。

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アメリカ合衆国政府の言葉はトランプによって軽佻浮薄となってしまった。 [トランプのアメリカ]

サウジアラビアの国営石油会社の石油施設がドローンによる攻撃を受けた。マイク・ポンペオ米国国務長官は「イランの関与」を主張している。トランプ氏は「我々は犯人を知っていると信じる理由がある」と述べている。
 さて、先月、アメリカの東海岸南部を襲ったハリケーンのドリアンがアラバマに上陸すると誤解したツイートをトランプ大統領が発して、それを気象庁が訂正しても、本人は誤りを謝罪するどころか、本来はそうであると嘘をつらぬき、気象庁の資料に黒いマジック・ペンでハリケーンの行き先を勝手にアラバマまで延ばすという小学生でもやらないような誤魔化しを行った。そのような誰でも分かるような嘘を平気でつける人が、いまさら「我々は犯人を知っている」などと言っても誰が信じようか。
 石油を多く有して、言うことをあまり聞かないイランを米政府が面白くないと思うことはよく分かるが、こんな嘘つき国家が、イランを攻撃する合理性を説いたところで、まったく言葉が意味を為さない。
 アメリカの国際社会における信頼は、トランプ大統領のおかげで地に墜ちてしまったな、ということがこのような国際的事件が起きてしまい、改めて確認させられる。

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トランプのグリーンランド購入発言でふと考える [トランプのアメリカ]

トランプ大統領がグリーンランドを購入したいと発言したことが様々な波紋を呼んでいる。デンマーク政府は「グリーンランドを売り物ではない」との声明を出した。それを受けて、フレデリクセン首相が「馬鹿げた発言だ」と言ったことに対して、トランプ大統領は「失礼だ(nasty)」と逆ギレして、デンマークへの訪問をキャンセルした。しかも、「馬鹿げた発言だ」というのはトランプに対してでなく、アメリカ国民への侮辱だとまで言い放ったが、悪いけど、もしアメリカ国民がそう思っていたとしたら、彼らも「馬鹿げている」。もちろん、そう思っているアメリカ国民は少数だろうから(と思いたい)、この首相の発言は大統領に向けられていることは間違いない。
 ここで難しいのは、グリーンランドはデンマーク王国には所属しているが、デンマークとは一線を画していることであり、フレデリクセン首相が売る、売らないと判断できる立場にはないことである。ちなみにグリーンランドのキレセン首相も「グリーンランドを売り物ではない」との声明を出した。ということで、どちらにしてもトランプ大統領の申出は言下に却下された訳である。
 さて、一国の領土を購入できる、という考えがあるのはちょっと驚きだ。確かにアメリカは以前、ロシアからアラスカを購入したりしたし、トルゥーマン大統領もグリーランドを購入できるかどうかを検討していたようである。とはいえ、なんでグリーンランドの人々がアメリカに国土を売らなくてはならないのだろうか。
 もし、そのようなことが可能であるなら、それこそアラスカより遙かに価値がない北方四島をロシアから購入することを交渉すべきであろう。そもそも、ロシア、土地があり余っているし。まあ、結構、ふっかけられるかもしれないが、長期的にみたらいい投資になるんじゃないだろうか。
 いや、この意見を馬鹿げていると思った人は、トランプの発言こそが馬鹿げているということを理解した方がいいだろう。

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ロシアのアメリカ合衆国崩壊作戦の老獪さには舌を巻くしかない [トランプのアメリカ]

パックス・アメリカーナが音を立てて崩れている。現在のアメリカ合衆国の状況を私はこのように捉えている。そして、この崩壊の引き金を引いたのはロシアである、というのが私の推測である。どのようにして、そのような推測を立てたのか。それは、トランプが大統領になってから、毎日、2時間以上、MSNBCやCNNといったアメリカのニュース番組を見続けてきたことで得られた情報を私なりに分析した結果である。
 この私の見立ては、なかなか説明をするのが困難というか面倒臭いのだが、アメリカ合衆国の外交政策顧問であり、元国際連合大使であるスーザン・ライスがほぼ私と同じように、ロシアがアメリカをこのような窮地に追い込んだ、との見解を最近、CNNの取材で述べていたので、それを共有したい。
https://www.youtube.com/watch?v=XxZtNG4xuaY(6:56あたりですね)
 ロシアがアメリカ合衆国を崩壊させるために取った手段は、内部からの瓦解である。そして、そのために攻撃対象としたのは、アメリカ白人達の有色人種への差別意識と、銃への偏愛である。そして、使ったのはSNSとロビーイングである。そして、いわゆる赤いアメリカに住む白人達の差別意識を喚起するために、トランプを担ぎ上げた。そして、トランプはクリントンに合計では300万票も獲得票が少なかったにも関わらず、エレクトリアル・カレッジという極めて古くさい制度の陥穽を見事に突いた選挙戦によって45代大統領になる。そして、有色人種への差別意識と銃、さらには堕胎禁止、といったアメリカ人の多数の神経を逆なでするような政策を突き進めることによって、アメリカの分断はどんどんと深刻化している。銃による有色人種を主にターゲットとした無差別殺人は、最近、急増している。先月のテキサス州、オハイオ州での無差別殺人は24時間も経たないうちに起きてしまった。
 このアメリカの弱点を、見事、アメリカを崩壊させる方向にもっていったロシアのこの戦略の老獪さには、もう舌を巻くしかない。恐ろしく賢い、というか狡猾である。こんな国から、どうやって北方四島を返却することができると夢想することができるのだろうか。少なくともプーチンが権力を握っている以上は不可能であろう。一方、トランプから何兆円もかかるような武器を購入してしまっているが、トランプは大統領を辞めた時点で有罪になる可能性も高い。そのような人に義理を売るようなことをしても、まったく無駄だ。なんか、日本政府はあまりにも国際感覚が鈍すぎるのではないか。もっと、アメリカのニュース番組を観るべきであろう。といいつつ、私はこれに時間を取られすぎていて、他のことがこの二年間、ほとんど出来ていない。とはいえ、アメリカ合衆国が崩壊しているのに、他のことに手を出す余裕もないということもある。

タグ:ロシア
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トランプは移民排斥で支持を得ているが、自分の母親も2人の妻も移民。さらに妻の両親を大統領になった後にアメリカに移民として受け入れている。 [トランプのアメリカ]

トランプ大統領はアメリカ人の移民嫌いという心情に訴えるという選挙活動をして、2016年の大統領選に勝つことができた。アメリカ人はそもそも、アメリカ・インディアンを除けば全員が移民なので、これはまさに芥川龍之介の小説「蜘蛛の糸」を彷彿させる身勝手さであるが、ある意味、アメリカ人をもっとも的確に表現する形容詞は「身勝手」かなとも思うので、今更、そんなことで批判する気はない。
 さて、トランプ大統領は自分が大統領としての支持基盤を維持するためには、何しろ、この移民排斥を進めなくてはならないということは理解しているようで、多くの移民苛めを行ってきた。具体的には、アメリカに入国できない国を8ヶ国指定した。移民ではなく、難民の受け入れの数(年間)を歴代最低にした。移民の子供に対しての保護を促す連邦プログラムをキャンセルした。ハイチ、ニカラグア、スーダンの出身者には暫定的に保護するプログラムがあったがそれを廃止した。そして、国境から入ろうとした移民の親子を分離させ、その子供を第二次世界大戦で日系人を隔離していたような施設に入れ、既に数名の子供がここで亡くなっているような状況にあるが、それをトランプは、移民達がアメリカに来たがらなくなるので効果はあるとさえ嘯いている。さらには、不法移民を警察を使って探し出し、国から追放する施策をも遂行しようとしている。
 このようにトランプ大統領は、移民を排斥し、苛めることでその支持基盤の要望に応えているのだが、トランプ大統領は日系人でいえば3世という、つい、最近、アメリカに来た家族の子供である。というか、母親は成人するまでスコットランドで育っていたから、母親側からみれば2世、すなわち移民の息子である。
 そして3人の奥さんのうち、二人は生粋の移民であり、英語もろくに発音出来ない。二人ともなぜかスラブ系であるのは興味深いが、なぜトランプ大統領の支持者が、奥さんを平気で受け入れるかは不思議である。ちなみに、英語圏出身ではない大統領夫人は、アメリカ合衆国の歴史はじまって初めてである。というか、アメリカ人ではないのもアダムズ大統領の夫人がイギリス出身であった以来、190年ぶりである。まあ、おそらく移民排斥というよりかは、有色人種が嫌いな人種差別が根底にあるのではないか、とも推察する。つまり、自分達と同じ欧州人が移民としてくるのはよくても、メキシコ人や我々日本人を含むアジア人、そしてアフリカ人などが移民として来るのは嫌なのだろう。
 その証拠に、奥さんのご両親が最近、スロベニアから移民としてアメリカ合衆国に受け入れられた。一方で移民排斥をしていて、自分の家族は平気でアメリカ人として受け入れる。このご都合主義、身勝手さこそ、トランプの特徴であるが、それはトランプを支持しているアメリカ人も共有していることである。
 私はアメリカで7年間暮らしていたこともあり、アメリカには特別な思いがないわけではないが、もはや、国としてはナチスが台頭したドイツのようなろくでもない国になっていることは、日本人は理解していた方がいいと思う。私がトランプの批判をすると、大抵、団塊の世代であるが、妙に反抗する人がいるが、こういうアメリカに洗脳された世代の言うことをまともに受け入れているととんでもない目に遭うと考えている。

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台湾人の友人に日本はアメリカを過大評価していると指摘される [トランプのアメリカ]

四川大学のワークショップには国立台湾大学の教員、学生達も多く参加している。国立台湾大学の引率教員は私のバークレイ時代の大学院の友人である。もう25年間の付き合いだ。彼女はその後、メリーランド大学でも教鞭を執ったり、旦那もアメリカ人だったりしたので、アメリカ人のことについては相当、よく知っている。ちなみに日本でも大学の客員研究員を1年ほどしていたので、日本についてもよく知っている。
 その彼女とトランプの話をした。日本人はマスコミを始めとしてトランプを過大評価している。実態以上に遙かに賢かったり、交渉上手であると思っている、と述べた。このような認識はアメリカもトランプが当選した直後には持っていたりしたが、どんどんとメッキが剥がれ、今ではただのモノを知らない嘘つき、口からでまかせの詐欺師というのがトランプ支持者以外の共通認識だと思う。しかし、日本はまだ、トランプを現実から遊離したような過大評価をしている。そういう状況をどう思う、と彼女に聞くと、彼女は日本人はあまりにもアメリカを無批判に信用し過ぎているという。そして、非合理に過大評価をしているとも指摘した。そうなのだ。日本人はアメリカに戦争で負けて、その後、東西の冷戦状況の下、アメリカに精神的にも支配されてしまったので、何かアメリカの言うことは絶対的に正しいと無批判的に思うようになってしまったのである。
 しかし、アメリカ人がトランプのような出鱈目な人間を大統領に選出するほど無責任で、自国のことしか考えないことが明確になった今、大きくアメリカに対する考え方を改めないと本当に酷い目に遭うし、他国からも見透かされるようになるということは自覚した方がいいと、長年の台湾の友人との会話から思わさせられる。

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北朝鮮のミサイル発射は「気にしない」のトランプ発言を、なぜ日本のマスコミはスルーできるのか [トランプのアメリカ]

先週、日本にトランプが来日した際、北朝鮮がミサイルを発射していることに対してどう思うのか、とアメリカの記者が質問した時、トランプは安倍首相の目前で「気にしない」と発言した。より、正確に彼の気分を示せば「俺の知ったこっちゃない」と発言したのである。これに対して、アメリカのMSNBCは、同盟国に対して信じられない失礼な発言だと批判をしている。

https://www.youtube.com/watch?v=NplxY0ql4KM

また、日本は天皇や相撲観戦といった接待攻撃をかけたが、北朝鮮がトランプの政治的ライバルであるバイデンの悪口を言ったことの方がトランプの歓心を得ることができ、日本が示した誠意ある外交手段は、北朝鮮のトランプの性格を熟知したアプローチによって吹き飛んだといった解説も、この番組ではされていた。

アメリカのマスコミが報じている、このようなトランプの歓心を惹けなかった情けない日本、といった報道はなぜか日本では主要新聞では毎日新聞のみがしている。いやはや、確かに情けない対応をされたのは恥ずかしいのは確かだが、それを隠してどうする。というか、世界がどのように日本を見ているのかぐらいを自覚して、マスコミは報道をしっかりとすべきであろう。

https://mainichi.jp/articles/20190530/ddm/007/030/108000c

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人を誹謗する偽動画を編集してそれを流すことを促しているトランプ大統領の卑劣 [トランプのアメリカ]

ナンシー・ペロシ女性下院議長のスピーチを編集して、彼女がどもっているように見せた動画がSNSなどを通じて広まっている。そして、それを広めるような発言をしているのがトランプ大統領そのものである。こういう人を誹謗する偽動画を編集して流すことは犯罪ではないのだろうか。しかも、それをフォックス・テレビは番組で流している。あまりにも卑劣で、あまりにも情けない。こういうことをする人間は、日本にもいるが、その国を代表する人やマスコミがそういうことをしているアメリカという国はなんと下らない国であろうか。アリ・メルバーの番組でこれの問題について報道している。

https://www.youtube.com/watch?v=1m_SrHCUt10

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トランプが大統領であることが示唆すること [トランプのアメリカ]

知人であるニューヨーク市立大学の教授であり、日本でも著書が翻訳されているシャロン・ズーキン先生の家に行き、徒然とお話をした。そこで、私が最も気になっているトランプがなぜ大統領になったのか、その背景に関して、このアメリカでも傑出した知性に尋ねたのだが、トランプを支持する人が4割近くもアメリカにいることはまったく私の想像を絶する、と回答された。この回答には、正直、ちょっとガクッときたが、二年間、トランプ・ウォッチをしてきた私は、トランプを支持しているアメリカ人が倫理的でないからだと考えるようになっている。こちらのニュース番組でも、「ペロシ下院議長が宇宙人である」とトランプが発言したら、それを鵜呑みにするアメリカ人がいると言っていたが、これは冗談ではなくてどうも真実のようだ。まあ、今でもダーウィンの進化説や地球が丸いことを信用できない人達がたくさんいる国ですから。流石にズーキン先生は同じアメリカ人の4割近くが、そこまで酷い人達だということを直視できないのかもしれない。彼女はとても優しい人だからな。
 私の大学院の指導教官であるカリフォルニア大学バークレイ校の先生は、残念ながらトランプ支持者は人種差別者であるのだ、と指摘されていたが、それはまあ相当、当たっているのではないかと思う。しかし、私は人種差別者であるのと同時に、さらに残酷で、他人の痛みなどが分からず、平気で人を騙して他人を貶めることに良心の呵責も感じないような人達がトランプを支持しているのではないか、と思うようになっている。なぜなら、トランプがまさにそのようなキャラクターであるからだ。普通はこんな人、えんがちょするでしょう。トランプの選挙ラリーで、彼をロック・スターのように支援する人達は、まるでヒトラーを崇拝していた当時のドイツ人を彷彿させる。フロリダでの遊説で、「移民が入ってくるのにどうやって対処すればいい」とトランプが聴衆に問いかけたら、「鉄砲で撃ち殺す」と答えたりするからね。流石にトランプも「そりゃ、まずいでしょ」とフォローしていたけれど、基本、そういう人達がトランプを支持しているのだ。アメリカ・インディアンにも18世紀に、こういう人間がいればよかったのに。
 日本人は、特に団塊の世代の人達がアメリカかぶれなので、アメリカは絶対的に正しいと思っている人が少なくないが、統計でみても、アメリカの犯罪率は尋常じゃなく高いし、国民皆保険が導入できないのは、共同体としてお互い助け合う、という発想を受け入れられないからだし、銃を手放せないのも感情を抑えられないような時に鉄砲をぶっ放す権利を放棄したくないから、というとんでもない国である。いや、このような醜悪な欲望をオブラートに被せているけど、私は最近、その本音が相当、見えてきているなと思うようになっている。じゃなければ、学校であれだけの無差別殺人が起きているのに銃を放棄できないということは説明できない。
 まあ、とても残念だけれども、アメリカはそういう国であったのだ。今までは隠していたけれども、その倫理がなく、醜悪な身勝手なアメリカ人達が4割ぐらいいるということが露見されてしまったのが、アメリカにとってのトランプ大統領の最大の損失であると思うのだ。トランプ大統領という事実は、トランプが単独で悪いのではなく、それを支持するアメリカ人が4割もいるから初めて具体化できたのである。そして、この4割のアメリカ人は正直、とても隣人としてはつきあえないような嘘を平気でつき、相手の痛みに無神経な人達なのである。そういうことは、アメリカに7年は住んでいたので、ちょっと感じるようなことはあったが、トランプ大統領がその私が感じていた嫌な予感が現実であることを目の前に突きつけている。

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トランプの難民排除の発言に拍手を送るユダヤ人は自分達がなぜアメリカにいるのか、忘れたのであろうか [トランプのアメリカ]

トランプ大統領が「アメリカ合衆国はもう満杯なので、難民も受け入れられない」と主張している。これは、ツィッターでも発言しているが、なんと共和党のユダヤ人のグループを対象とした講演でも、最近、同じ発言をした。これは、ナチでの迫害でヨーロッパからアメリカに難民として移住してきた多くのユダヤ人に対しては、随分と失礼というか無遠慮な発言である。ところが、なんとこの発言に対して共和党のユダヤ人(元)移民は拍手をしているのである。なんて愚かな。忘恩にもほどがある。まあ、食べ物がなく命を助けてくれたアメリカ・インディアンを平気で虐殺するような歴史のもとにつくられた国であることは分かるが、それにしても、自分達が難民に対して寛容であったアメリカのお陰で、現在、この世に生まれた人も多いだろうに、なぜ、そういうことに頭が回らないのであろうか。ほんの70年ぐらい前の話であるのに。このことをレイトショーのスティーブン・コベールが痛烈に批判している(3分ぐらいのところに、共和党ユダヤ人相手にこの発言をトランプをしているところが見られる)。
https://www.youtube.com/watch?v=Te0b5KgUyzc

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トランプ大統領があぶり出すアメリカ像 [トランプのアメリカ]

トランプ大統領が就任してから2年が経つ。当選した当時は、このままでは世界が大混乱すると予測し、持っている株をほとんど売ったりするなど結構、狼狽したが、まだそれほどの混乱がなく世の中は回っている。トランプ大統領のこの2年間を顧みて、何が見えてきたのか。それは、むしろトランプがアメリカの問題ではなく、彼のような詐欺師が、詐欺師であるのに分かっているのになおかつ支持をするアメリカ人が3割いるという事実こそが問題であるということだ。

トランプのような嘘つきを、その嘘が嘘であることを分かっているにもかかわらず、確信的もしくは盲目的に信じる人々が多いという状況は、民主主義を崩壊させる。それは、ナチス政権が民主的に支持された状況を彷彿させるが、現在のアメリカは報道の自由や表現の自由が認められている中での、トランプ支持であるから状況は深刻である。というか、これまでこのような事実ではないことを事実であると主張できる人達が3割以上いる国の方針に従って日本は政策をほぼ決定してきたのかと思うと愕然とする。真実の重要性を強く思うし、事実に則って議論することの重要性を改めて再認識する。

人類が崩壊するとしたら、事実を認められなくなった時であろう。そのような脆い状態にアメリカはあったということをトランプ大統領はあぶり出した。それは、決して日本や世界にとっても喜ばしくないなと思うのと同時に、SNSが民主主義を崩壊させるツールとして使えることを見抜いたロシア政府の驚くような狡猾さには度肝を抜くしかない。

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トランプの政府閉鎖の本当の意図は壁をつくる予算を得るためではなく、FBI潰しだ [トランプのアメリカ]

トランプの政府閉鎖は30日間に突入した。歴史上、最も長い政府閉鎖である。政府閉鎖はこれまで大統領が主導したことは一度もなく、そういった意味でもとんでもないことをしでかしたなと固唾を呑んで、アメリカのケーブルテレビをチェックしている日々をここ1ヶ月ほど送ってきている。これは、日本の政治評論家で、現状のトランプを私が納得するような説明をできる人が不遜な言い方になるが、一人もいないからだ。例えば、アメリカの政府封鎖を、トランプの民主党支持者の分断作戦だ、という妄想を書いていているブログを見つけたりしたが、この人は一体全体、どんなフェイクニュースを読んでいるのだろうという印象だ。(http://agora-web.jp/archives/2036830.html)。こんな状況下であるので、どうしても現地での情報を多方面から収集し、自ら判断をしなくてはならない。もちろん、その自分の判断も正しいかどうか自分でも自信はないが、適切な情報量が多くなると推察の精度も上がる。
 さて、私が信頼しているソースの一つは、レイチェル・マドー・ショーであるが、1月21日の彼女のこれが政府閉鎖の真の理由かもしれない、という内容の解説は非常に説得力があった(https://www.youtube.com/watch?v=-V5El-Bf1ek)。それはFBI潰しだというのである。ご存知の通り、ムラー捜査官だけでなくFBIもトランプとロシアの関係を国防的観点から調査しているとのは、先週のニューヨーク・タイムズ紙が報じたことだが、政府閉鎖をしているとFBIの捜査官の給料も未払いが続くからだそうだ。FBI捜査官は、採用される時に、賄賂されないように持ち金が少なくても生活できることなどが採用条件に含まれるそうだが、そうはいっても給料未払いのような状況が続くと、組織がまともに機能しなくなる。ムラー調査もほぼ終盤に差し掛かっているというのが大方の見方だ。この調査結果によってはトランプが弾劾される可能性は高い。当然、その結果がどういうものになるかをアメリカで最もよく分かっているのはトランプ本人そのものであろう。そして、それを避けるためになりふり構わない行動を取っている、すなわち、ムラー調査だけでなく、FBIという組織を崩壊させることがトランプの意図としてあるのかもしれない、とのレイチェルの説明は合点がいく。
 トランプの政府閉鎖は、随分と子供じみた馬鹿なことをするな、とトランプを揶揄する人も多く、私も何、不合理なことをしているのか、と思ったりしていたのだが、壁の予算を通せ、と民主党に駄々をこねているというのは表向きのピエロ面で、裏では相当したたかに自分のために動いていることが見えてきた。そして、FBI潰しというのは、まさにロシアのクレムリンが願っていることであろう。思ったよりトランプは馬鹿ではない。気をつけないと、何回でもやられるぞ。

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トランプ大統領の攻撃に対するロンドン市長サディ・カーンの対応が素晴らしい [トランプのアメリカ]

トランプの人格攻撃力は凄い才能だ、と前日のブログで取り上げたが、それではトランプに攻撃された場合、どのように対処すればいいのか。数日前に攻撃された、ロンドン市長のサディト・カーンのCNNへの取材での受け答えが非常によかったので紹介したい。
https://www.youtube.com/watch?v=nim3gw0vkbQ
 ここでサディ・カーンは「多様性が力である」と言っている。この取材で分かることは、サディ・カーンがトランプの矛盾を突くうえでの歴史的史実を論拠にしていることである。歴史的史実、そして統計的事実。トランプは明々白々な事実でも嘘だというが、そういう嘘はすぐばれる。このような嘘を一つ一つ突き崩していく正攻法が、やはり一番であろう。トランプは認めはしないが、周りも同じように認めないで嘘を突き通していくというのは徐々に苦しくなっていく。こういう方法論で攻めていくしかないのかな、と思ったりする。
それにしても、サディ・カーンはめちゃくちゃ賢いな。流石、パキスタン系でもロンドン市長に選ばれるだけある。また、感心したのはCNNの記者が、ロンドンの超右翼グループとトランプの選挙対策のブレーンであったスティーブ・バノンが会っているという情報を押させていたことである。こういう細かい情報や事実を積み上げてこそ、人に伝えるべき情報が構築される。
 トランプ支持者の多くは、米国の州の数も独立戦争の相手国も分からないほど無知であるため、トランプの出鱈目レトリックに騙されている。無知こそが敵であるとも思う。しっかりと勉強していないと、本当、恐ろしいことになるかもしれない。それにしても、まさか日本経済新聞の記者までが事実関係をしっかりと捉えずにトランプの意見を鵜呑みにしてしまったことは驚きである。選挙で当選したいために、トランプの嘘に便乗した共和党員と同じようなものだと言いたいが、これらの党員はトランプの言っていることが嘘であると自覚している確信犯であるのだが、石川記者はどうなのであろうか。知らなくて書いてしまったのか、知っていたがドイツを悪者に仕立て上げたくて便乗したのか。どちらにしろ、ジャーナリストとしては問題があるのではないだろうか。

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トランプ大統領に対しての日本人の理解があまりにも低いのではないだろうか [トランプのアメリカ]

一昨日、日本経済新聞の石川潤氏の「トランプにもドイツ批判にも理がある」という記事を読み、その理解の浅さに驚いたことをこのブログで書かせてもらった。これを書きつつ、もしかして、日本人はトランプ大統領をちょっと変ぐらいな人と捉えているような気がしてきたので、彼の詐欺師(con man)ぶりを簡単に整理してみたい。とはいえ、あまり時間がないので、ちょっと雑な文章になってしまうことをお断りさせていただく。
トランプの発言の事実誤認はあまりにも酷いので、世の中には彼の発言に対して事実確認するウェブサイト「fact check org.」がある(https://www.factcheck.org/person/donald-trump/)。そして、そのような事実確認はCNNを始めとして多くの報道番組やニューヨーク・タイムスなどの新聞が整理している(https://www.factcheck.org/person/donald-trump/)。
これらの情報を多角的に整理していけば、いかにトランプが出鱈目を述べているかが理解できる。かのドイツの件でもNATOのドイツ負担は1%とか1.1%とかの数字を述べているが実際は1.25%である。小さいことを相手に思わせたい時は過小に述べ、逆に彼が大統領になっていからGDPが2倍から3倍増えた、のように大きく思わせたい時は過大に述べるというのは彼の癖である。彼が「病的な嘘つき」(pathological liar)であることは、もうアメリカのちょっと状況を理解できる人は議論をするような必要もない常識である。
彼の凄いところは、明々白々な事実を突きつけられても、それをFAKE NEWS(出鱈目ニュース)と言い除けてしまう論理性の無さというか論理を超越した自分に都合のよい世界(トランプ・ワールド)をつくれる能力と、圧倒的な人格攻撃力である。この後者に関しては、最近、本当凄い才能なのではないか、と思ったりしているが、これが彼が共和党大統領候補の選挙に勝ち残った最大の理由なのではないかと思っている。人の悪口を言わせたら、あのタケシよりも秀でているかもしれない。というのは、タケシの方が悪口を言う相手を慮るところがあると思うからだ。
 トランプのような人間には基本、近寄らないことが一番であるが、恐ろしいことにアメリカの大統領であるから、ほとんどの人間が彼の出鱈目さの影響を被ることになる。そのためには、まずトランプの出鱈目さをしっかりと理解し、論理武装をして、論理的にしっかりと事実確認をして、事実に基づいてコミュニケーションできる能力を我々側が培うことが必要である。トランプは「人種差別」や「同性愛者差別」といった人が持っている「負」の感情面に訴えかけ、論理を崩壊させるのが得意だ。これに乗っかってはいけない。私が、日本経済新聞の石川記者を批判しているのは、彼は暗に「原発から脱却したのでドイツは、ロシアから天然ガスを輸入せざるを得なくて困っている」というストーリーをつくりたかったのではないだろうか。そのような邪な考えを持っていたので、トランプの口車に乗ってしまったのではないかと推察している。
 とにかく、トランプのような出鱈目人間がアメリカ合衆国の大統領になるような時代は、事実確認をしっかりとして、その事実に基づいて論理をつくっていくことが何より重要であるし、そういうことができない組織は崩壊していく。トランプを嘗めたらアメリカ人のように酷い目に遭遇する。トランプがなぜ、プーチン大統領だけでなく、金正恩などに親近感を覚えているのか。しっかりと状況を見据えることが重要だ。

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日本経済新聞(7月13日)の石川潤氏の記事は、お門違いではないだろうか。 [トランプのアメリカ]

日本経済新聞(7月13日)で「トランプ氏にも一理あり 独の急所「天然ガス」攻撃 」という記事の見出しがあって、ちょっと驚いた(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32951980T10C18A7FF8000/?n_cid=NMAIL007)。というのも、この発言に関してMSNBCといった左寄りのアメリカのメディアもCNNといった中間寄りのメディアもこぞって「お門違い」といった報道をしており(トランプ政権の御用報道局のFox Newsはチェックしていないが、チェックしてもどうせトランプ政権の都合のよい情報しか流していないので無駄なのでしていない)、かのアメリカでも「何、勘違いしているの」ともう大批判の嵐なのに(https://www.youtube.com/watch?v=_Dms7zi8eVE)、驚いたことに日本の新聞記事がトランプ氏にも一理あると書いているからだ。もちろん、アメリカのメディアよりも日本の記者の方が鋭く状況を分析している可能性もあるだろうから、ちょっと読んでみた。そしたら、まったくお門違いの記事であったのでさらに驚いた。
 この記事ではこう書いている。
「ドイツはロシアのクリミア半島占領などに反対し、米欧による制裁を主導してきた。そのドイツがロシアの利益になるパイプライン計画を進めていることは、ご都合主義のようにもみえる。」
 これに関しては、アメリカのマスコミはパイプライン計画はクリミア半島占領の前から進めたことであるので、前後関係が逆だと報道している。つまり、クリミア半島占領した後にパイプライン計画を進めているのであるなら問題はあるが、それ以前の話だし、まさかクリミア半島を当時、ロシアが占領するとはドイツは想定外だったのでしょうがない、という主張をドイツではなく、アメリカのマスコミや識者は述べている。ちなみに先ほど紹介したCNNの記事では、ドイツがロシアから天然ガスを輸入している割合は35%に対してEU全体では37%であると紹介している。何もドイツだけを取り立てて責めるようなことではなく、ドイツ以外の国も、というかドイツはロシアの天然ガス依存は平均より低いぐらいであると指摘している(https://www.youtube.com/watch?v=_Dms7zi8eVE)。そして、ドイツを始めとしたEUがなぜロシアから買っているのか、というとクリミア半島占領してEUが天然ガスを買わないと言ったら、その価格をダンピングして圧倒的に安くしたので、経済的理由から購入しているだけとのことだ。
 次のような表現もある。
「もっとも、米国が制裁という手段を握っているだけに、ドイツとしては深入りしにくい。メルケル首相はトランプ氏への反論として、ソ連管理下の東ドイツで育った自分自身の経験をあげて「捕虜」ではないと訴えたが、正面からの対決は避けた感がある。」
 これは、どちらかというとNATOを弱体化させるようなトランプの動きに対して、NATOを代表してドイツは敢えて対立を回避しているというように、アメリカの報道からは伺える。残念ながら、忙しくてドイツの報道は分析できていないが(ドイツ語の理解が英語よりずっと遅いという問題もある)、ドイツは今や対トランプに対しては、ドイツ国の利益より欧州の結束をフランスとともに意識しているのは、記者ではなくても明らかなのではないだろうか。
 そして、次のような結語で記事をまとめている。
「巨額の経常黒字を確保しながら、防衛費の負担は少なく抑え、ロシアからこっそりとガスを購入する――。トランプ氏が暴いてみせたドイツの自国中心主義は決して的外れとはいえない。ドイツとしては表立って論争しても、やぶ蛇になりかねない難しさがある。」
 前述したように、ドイツの自国中心主義といった考えはまったく的外れであろう。防衛費の負担といっても、そもそもNATOという組織、国際ネットワークをつくったのはアメリカである。そのアメリカがNATOは無駄だ、時代遅れだ(Obsolete)といきなり言い始めたら青天の霹靂で、慌てるのは当然だろう。日本だって、日米安全保障条約は「時代遅れ」だし、日本は応分の負担をしろ!と言われたら戸惑うであろう。それをドイツ人の記者が「トランプ氏が暴いてみせた日本の自国中心主義は決して的外れとはいえない」などと書いたら、我々はどう思うだろうか。
 トランプと表立って論争するのは、アメリカの議員でももはやしないことだ。これは、嘘八百のトランプは議論が成り立たないからだ。こんなことは、トランプの言動、その報道をみていれば明らかだ。先日もイギリスにおいて「僕が大統領になってからアメリカのGDPは2倍、3倍に増えた」、「僕はリンカーンより支持率の高い共和党の大統領だ」と平気で言い放った人間ですよ。日経新聞の記者であったら、次のようなアメリカのニュース番組にも目を通しておくべきであろう。
https://www.youtube.com/watch?v=3aFgcae43qE
https://edition.cnn.com/videos/politics/2018/07/13/trump-nato-press-conference-claims-fact-check-orig.cnn
https://www.youtube.com/watch?v=R0WCg42MWtw
 イギリスがプロテストで、赤ちゃんトランプの巨大風船を上げることを計画したが、これは「表だって論争しても」まったく無駄なので、彼の唯一の弱点である自尊心を攻撃して抗議をしているのだ。
(https://www.cnbc.com/2018/07/13/trump-baby-balloon-takes-flight.html)
 トランプという大統領がこれまでの大統領とまったく違う詐欺師(con man)ということが、ここまで明々白々になっているのに、それに乗っかってドイツを攻撃するのは、Fox Newsやトランプ支持の共和党員などの悪魔に魂を売った輩のようだ。しかし、Fox Newsやトランプ支持の共和党員は魂を売るだけのインセンティブがあるが、この日経新聞の記者は、事実をしっかりと理解できないちょっと頭が抜けた人なのではないだろうか。
 日本経済新聞なのに、まるで産経新聞のようなレベルの低さだ。あまりの低さに記者の名前をチェックしたら、石川潤という記者らしい。何だ、この男はと思ってググったら、「日銀担当 石川潤記者への信頼が揺らぐ日経「真相深層」」とかいうウェブサイトが見つかった(http://kagehidehiko.blogspot.com/2016/09/blog-post_29.html)。
 まあ、これまでもいろいろと問題がある記事を書いているようだ。日本社会はあちらこちらで瓦解が生じているが、日本経済新聞という超一流の新聞も質の劣化が進んでいるようだ。少なくとも国際問題に関しての記事を書くのであれば、その国のジャーナリストが大統領をどのように報道しているかぐらい勉強すべきであるし、トランプの言葉をそのまま直接的に2018年7月において受け入れているようであれば、ジャーナリスト失格である。これは、ちょっと大変な事態である。
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ドナルド・トランプの若い時の詐欺手法が明らかになると同時に、彼がとんでもない悪人(犯罪人)であることも明らかとなった [トランプのアメリカ]

米45代大統領のドナルド・トランプの人格破壊状態は驚くべきものがある。まず、事実に基づかず、自分の妄想で世の中を再編集する。そして、事実に基づいて報道をするメディアを「偽メディア」と指摘し、アメリカ国民の敵であるとまで言い放つ。

トランプは大統領選に出ていた時も、大統領になった後も、徹底的に「納税申告書」の公示を拒否してきた。それに関しては、脱税隠しなのではないかとの指摘もあったが、MSNBCのローレンス・オドナルは、おそらくトランプ自らが自慢しているほどお金持ちでないことがバレることを恐れているからだと指摘していた。

ドナルド・トランプは億万長者というキャラクターで、多くの不動産プロジェクトを具体化させ、また、アプレンティスというテレビ番組のホスト役を獲得して、これを見事に務めた。さて、しかし、その前提である億万長者というキャラクターは見せかけであったことを明らかにするようなネタが明らかになった。それは、トランプが本人ではなくて、広報部長のジョン・バロンという人間になりすまして、経営誌Fortuneの富豪リストにランクインするように、Fortuneの記者と電話取材をしていたときの録音テープが、その記者によって公開されたからである。この録音テープがこれまで公開されていなかったのは、最近になってようやく見つかったからだそうだが、セクハラ問題の渦中にある財務省の福田次官ではないが、声はトランプ本人のものと考えて間違いないそうだ。(出所:
https://www.youtube.com/watch?v=bO-s7sss0vg

トランプはこのように幾つかの架空の人物になりすまして、いろいろと電話などで交渉をしてきたらしい。ジョン・バロン以外にもジョン・ミラー、デイビッド・デニソンという人物になりすまして、マスコミに対して、トランプのことを褒めたり、金持ちであることをほのめかしたりしていたそうだ。もちろん、顔は出さずにである。

トランプはCon Man(詐欺師)であるとよくテレビ番組でもコメンターに指摘されていたりしたが、それはイメージとかではなく、本当に詐欺師であるということが、この録音テープによって明らかになった。もう、これはひたすら唖然とするしかない。

ストーミー・ダニエルというポルノ女優にトランプが不倫をしたことの口封じは法律的に無効であると訴えられたり、銃規制をしなくてはと言った直後に前言を翻したり、政敵や批判的なマスコミ関係者や芸能人・有名人に対してツイートで根拠のない罵詈雑言を浴びせたりと、いろいろと恥ずかしいことをしてきたトランプであるが、自らが会社の広報部長のようなふりをして、適当な嘘をいいふらすというのは、それらとも一線を画すような悪人の振るまいであると思う。

そして、そのようなことを考えて、さらに行動できるというのは、社会人としても不適であり、悪人というか犯罪人である。そのような人間をのさばらしただけでなく、大統領にまでしてしまったアメリカ合衆国という国が、いかに病んでいるか、というのをトランプの存在は我々に知らしめる。それに対して、しっかりと対応しないと、民主主義が崩壊していく。心あるアメリカ人も「民主主義の危機である」と警鐘を鳴らしているが、その崩壊は日本にもとてつもない影響を及ぼすであろう。

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トランプが来日した時に、日本政府がハンバーガーを出したことを呆れるアメリカ人と私 [トランプのアメリカ]

トランプが今月の頭に来日した。その時、港区の虎ノ門にあるマンチズバーガースタンドがつくるハンバーガーが供された。このことで、マンチズバーガースタンドは行列ができるほどの人気店になったのだが、この出来事は、アメリカではトランプ政権の御用テレビ局に堕したフォックス・ニュースを除けば、どこも極めて批判的に捉えてあり、たいていトランプを馬鹿にした内容の報道をしている(例えば、トレヴァー・ノアのデイリーショーでは、どこの国に行ってもマクドナルドに入る多文化に理解を示さないタイプとしてトランプを馬鹿にしている。https://www.youtube.com/watch?v=YOfhjDDJUPM)が、なかにはジミー・キンメルのように、せめて肉が日本産なら分かるが、肉もアメリカ産でチーズもアメリカ産で、日本には食文化がないのか、といって日本側を揶揄した発言をしている番組もあった。
 もちろん、ロスアンジェルスに住んでいるジミー・キンメルが日本に食文化がないとは思っていないだろうから、これは痛烈な皮肉かもしれない。確かに、トランプはハンバーガーが好きである。しかも、ケチャップを大量にかけて食べる。ハンバーガー以外だと、ケンタッキーフライドチキンも好きなようだ。要するに、ファストフード好きなのである。ステーキも彼のブランド名を冠したものを出していたことがあったが、すぐに頓挫した。彼はステーキもケチャップをつけて食べる。まあ、ケチャップをつけてステーキを食べることが好きな人がよいステーキと悪いステーキの区別がつく訳がない。そういうことで、何を出しても分からないだろうし、あまりにも豚に真珠なのでお寿司や天麩羅を出したくないのは分かる。しかし、せめて和牛でのハンバーグとかを出せなかったものだろうか。
 この出来事を通じて見られるのは、安倍政権のあまりにも丸出しの植民地根性である。トランプに犬のように尻尾を振って、そのまったく貧相な食の好みまで合わせて媚びて、自国のアイデンティティというか誇りとかを全くみせることもできない、卑屈な姿は、首相が訴える「美しい国」のトップ像からはかけ離れている。
 それに比して、中国は立派であった。トランプの虚栄心を絶妙にくすぐるような演出をしつつ、それはトランプの弱みをつけ込んでいる見事な戦略であることが分かるような、つまりトランプの上をいっていることも周りが理解できる(理解できないのはトランプだけ)ような対応をした。
 そして、食事に関してもしっかりと中国料理をも出している。サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、日本がハンバーガーを出したことを引き合いに出し、次のように述べている。

In Tokyo, probably much to his delight, Trump was served a hamburger made from US beef. China was unlikely to be quite so informal as it would want to showcase the best of its cuisine, the source said.

 簡単に訳すと、日本はアメリカ産の牛肉を出したが、中国はそんなにインフォーマルにはできない。なぜなら、中国料理の真髄をお見せしたいからだ。つまり、中国のプライド的なものが、アメリカ産のハンバーグを出すことを許さないということだろう。さすが、「世界の中心」を国名にするだけある。そこには、アメリカの方が上であるという意識はまったく感じられない。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、次のようにも続ける。

“By serving the best food a country has, the host can make guests more relaxed before they go to the negotiating table.”

 おそらく、日本政府もトランプの三流に合わせず、料理はそれが豚に真珠であっても、最高のものを出せばよかったのである。そして、それをトランプが食べられなかったり、不味い、と言ったりしたら、それはトランプが日本料理を食べるにも値しない人間である、というだけのことである。そして、それは日本料理の価値はまったく損なうことなく、トランプの三流さを世界が再確認するだけである。堂々としていればいいのである。
 トランプはおそらく、日本にはアメリカのハンバーグやチーズ以上の最高の食材はないのだろうな、という認識を持ったであろう。いや、そんなことはない、と思った人はトランプをまだ理解していないのだ。私は、トランプが大統領になってから、一日2時間はMSNBCやCNNを見ているという生活を1年間も続けたので、トランプの世界観のおそろしい矮小さを驚きとともに知っている(そして、貴重な人生の時間を無駄にしている)。
 そして、そのような認識を持ったアメリカ大統領は、ベストな食文化がアメリカのハンバーグであるという風に認識している国に一目置くわけがない。そういう、とんでもない対応を日本政府はしてしまったのではないか、と思うのである。
 現在、マーケティング業界では、オーセンティシティのブランディングが大きなテーマになっているが、日本政府は日本のオーセンティシティの発信のチャンスを大きく損なったどころか、むしろマイナスになるような行動を今回のトランプへのハンバーグ提供でしでかしてしまったのではないだろうか。別に料理でないところで、媚びればよかったのである。料理とか芸術とか、文化面で相手に合わせたというのは政治的にも愚の骨頂であり、さすが中国はそういうことをよく理解している。
 なんか、日本人として情けない気持ちでいっぱいである。
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トランプ政権がFBIのコーミー長官を罷免する [トランプのアメリカ]

 トランプ政権がFBIのコーミー長官を5月9日に解任した。FBIは大統領選においてロシアとトランプ陣営の関与を捜査していた。FBI長官の任期は10年でまだ6年残している。FBI長官が任期中に解任されるのは極めて稀で、史上二人目だ。前回はビル・クリントンが大統領の時にセッション長官が解任された。セッション長官は自宅の塀の改修費を政府に要求したことが発覚したためで、解任も致し方なかった。コーミー長官はそういう「倫理」的な問題はまったくなく、そのタイミングからしても、3月20日の下院情報委員会で「ロシアによる米大統領選介入疑惑の捜査の一環で、トランプ陣営とのつながりも調べている」と証言したことが理由であると捉えるのが自然であろう。
 というか、あまりにも馬鹿正直で唖然とする。自分たちに非があるというのを認めているようなものではないか。
 しかも、長官を解任する理由は「ヒラリー・クリントンのメール問題への対応が理由だ」としているから開いた口がふさがらない。というのも、トランプは一貫して、そのコーミー長官の対応を賛辞していたからだ(例えば2016年11月7日のミシガン州グランド・ラピッドでの講演。下記参照)(https://www.youtube.com/watch?v=-64nfy6i58w
 しかし、それにしてもこれはまともな民主国家ではない。日本も相当、出鱈目で滅茶苦茶であるが、アメリカよりはちょっとまともであろう。こういうことを私が書いているのは自分でも意外である。しかし、これはアメリカだけの独立した問題ではなく、民主主義が徐々に崩壊しつつある流れの一つであるとして捉えることが重要であろう。

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オバマケアが廃止されたことで見えてくるアメリカ社会の闇 [トランプのアメリカ]

 オバマ政権下で2014年に成立した通称オバマケア(Affordable Care Act)の廃止が連邦下院にて可決された。オバマケアは、それまで医療保険制度が国民皆保険制度ではなかったアメリカにおいては、国民皆保険制度のような「公的保険」ではなくても、保険会社が既往症などによって差別をさせない制度を導入したり、医療保険に入ることを義務化したりするなど従来に比べると画期的な進歩をもたらし、ようやくアメリカも文明国らしくなったな、と私は思ったものである。というのも、アメリカの大学院に行っていた時、高額な医療保険に入っていたことがあり、しかも保険サービスや医療サービスも悪いといった「高かろう、悪かろう」という劣悪なシステムにほとほと辟易としていたことがあったからだ。この点に関しては日本の方が遙かにしっかりとしている。それがオバマによって、ようやく少しはまともになったかと思ったら、また逆戻りである。
 民間の保険会社は、利益の最大化を図るために、人の足下を見る。そして、保険会社に足下を見られるのは、高齢者、そして病気を患っている人である。実際、MSNBCのニュースによると、今回の改案によって最大の犠牲になるのは、高齢者であり、そして既に病気を患っている人であるそうだ。
 オバマケアが導入されて無保険者の割合は2010年の4400万人から2015年には2900万人まで減少した。1500万人が新たに医療保険に入ることができたのである(そもそも、医療保険に入ることが難しいというのは、日本人にはちょっと理解がしにくい)。
 そのようにオバマケアはアメリカ人にとって素晴らしい案であったが、なぜかそれを廃止すると公約に掲げたトランプが大統領に当選された。
 さて、この選挙結果、さらにはアメリカのニュース番組の解説やコメンテーターの意見から見えてきたことは、アメリカ人は弱者を助ける、といった慈悲の心、または共同体として弱きものを救う、といった意識が極めて薄い人が多いということだ。もちろん、アメリカ人全員がそうでないことは、オバマケアが法律として成立したことから明らかだが、アメリカ人の半数ぐらいは、病人や高齢者といった社会的弱者を自分達が支える、というか負担をするということが納得できないのである。
 とはいえ、自分達もいつ病気になるか分からないし、交通事故に遭遇して、いきなり治療が必要となるかもしれない。今回の改案では、なんと救急車サービスも保険適用外になるらしい(その最終判断は州が決める)。こんなリスクを社会で抱えきることが出来るのであろうか。
 トランプのオバマケアの改案は、簡単に言えば「病人と高齢者は死ね」と言っているようなものだ。実際、デモをしている人達は、本人もしくは家族にオバマケアがなくなることで、もう高額な治療費が払えないために生きていけない、という切実な訴えをしていたりもした。しかし、「病人と高齢者は死ね」という決断を共和党はした。こういう意見がマジョリティである社会は、どこかできっと大きな膿を生じる。いや、もう生じてしまっており、トランプ自体がその大きな膿なのかもしれない。
 アメリカの社会が音もなく崩壊しているようで、大変心が痛む。しかし、それが対岸の火事と高をくくっていると同盟国の日本も酷い目に遭いそうな気がする。

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トランプが多用するフレーズ [トランプのアメリカ]

トランプが多用するフレーズに関する記事をCNNのサイトで紹介している。
http://edition.cnn.com/2017/04/21/politics/donald-trump-president-speeches-favorite-phrases-trnd/index.html
稀代のコン・アーティストであるドナルド・トランプ。しかも、通常の詐欺師は対個人とのコミュニケーションで相手をだますが、トランプはツィッターというメディアを通じて、一挙に騙そうとする。そして、それを検証するマスコミ、学者、統計を「フェイク・ニュース」と言い放ってしまう。大した度胸というか、おそらく多くの詐欺師と同様に、自分も騙しているのではないか、と思われる。
 さて、私がより興味があるのは、このどう見ても偽物であるドナルド・トランプになぜ、多くの人が信頼を置いたかということである。それは、彼のコミュニケーション・スキルにあると思っている。そのような疑問を抱いていた私にとって、この記事は大変興味深い。
 細かい点は、サイトを閲覧してもらえればと思うのだが、時間がない方や英語が面倒な方に代わって、私が簡単に内容を紹介すると以下のようになる(私のコメントも書かれている)。

 この記事はトランプが大統領になってからの3ヶ月間、どのようなフレーズを多用したのかを分析している。
 最も多用されたのが「Believe Me」で26回。これは、嘘をついている人が最もよく使うフレーズではないだろうか。本当のことを言っている人は、あまりこういうことを言わないような気がする。
 次は「We are going to make….」で12回。無責任に未来を保証するような言葉であり、これもいい加減な自社株とかを売ろうとする宣伝マンのようなフレーズである。
 そして、「A Lot of Money」の9回。やはり不動産業という人々のお金への「欲望」を逆手にとって事業を拡大してきただけあって、大統領になっても、このフレーズが思わず出ちゃうのでしょう。しかし、大統領はお金を儲けることを人々に約束してはまずいでしょう。大統領の仕事をまだ分かっていない気がします。
 「He’s A Great Guy」の6回。トランプの言葉でよく聞かれるのは、Bigly, Tremendous, Unprecedented(トランプはツィッターで綴りを間違えてUnpresidentedと書くという大失態を犯している。下記参照、
http://www.cnbc.com/2016/12/17/trump-faces-unpresidented-moment-on-twitter.html), Great, Absolutelyなどその内容が不明瞭な形容語である。日本語で言えば「凄い」、「凄まじい」、「とっても」、「やばい」といったような単語で意味はない。このような形容語を用いるのも、詐欺師っぽい。
 他にも「We are going to take care of」(8回)といった安直な約束、「The Incredible Men and Women」(6回)、「Billions and Billions of Dollars」(7回)、「Winning Again」(5回)などが多用されている。
 そして、この記事は、トランプはビジネス世界で受けのいい言葉を多用していると解説している。そして、また細かいことはよく分からず、大きなビジョンで物事を捉えているだろうとの言語学者の解説を紹介している。

タグ:トランプ
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トランプ大統領の政策理念は空洞であるということだ [トランプのアメリカ]

 トランプ大統領は選挙運動中の公約を反故にし続けている。NATOは時代遅れで場合によっては外れることも辞さないと言っていたのに、今ではNATOの同盟はアメリカにとって重要だと述べたり、中国は為替操作国だと批難し、修正させると述べていたりしたが、習主席との会談では、そのような話し合いを一切しなかった。ロシアのプーチンを褒めていたが、今では敵対している。この、風見鶏のようにころころ言うことが変わるトランプ大統領というのはどういう人なのだろうか。
 4月18日に発表されたギャロップ世論調査の結果では、トランプ大統領は「約束を守る」ということに関しては45%が支持し、「信頼に値する」ということに関しては36%しか支持していなかった。
 6つの項目で2月より下がっている。全体でも39%で、これはこの半世紀のすべての大統領より遙かに低い。これは、シリア爆撃後の後、若干改善されるかと思われたが、まったく上昇していない。
https://www.youtube.com/watch?v=eFEZhCVTjSg
 このトランプ大統領はどのような政策理念が果たしてあるのだろうか。「アメリカ第一主義」というのはあるかもしれないが、自分の企業は相変わらず中国で製品をつくらせている(アパレルなど)。トランプは非常に強い口調で話したり、ツィッターで他人を攻撃したりするが、その理念は実はほとんど空っぽである、ということを指摘したのはMSNBC のクリス・ヘイスである。
https://www.youtube.com/watch?v=P8EB0Pr93Ts
 彼によれば、トランプ大統領は何も政策理念がないので、彼は入ってくる情報によってコロコロと意見が変わってしまう。従って、うまく彼の耳に情報を入れられるポジションを確保することが重要となるそうだ。最近では、このポジションの確保のために娘婿のクシュナー氏とバノン氏が対立し、バノン氏が負けたことが、トランプ政権の外交政策の変化の理由だそうだ。
 ヒラリーはトランプをプーチン大統領の「操り人形」であると選挙運動中に批判したが、プーチン大統領の「操り人形」ではないかもしれないが、中身がないので基本的には「操り人形」的にアイデンティティがない人というのは間違いないようだ。

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トランプ支持者によるアジア人差別 [トランプのアメリカ]

トランプ支持者によるアジア人差別事件がカリフォルニア州のリゾート地、ビッグ・ベアーで起きた。アメリカ国籍を取得した3歳からアメリカで過ごしたアジア系の女性が、「アジア人」ということで、Airbnbのビッグ・ベアーの宿での宿泊を断られた。しかも、「それが、トランプを大統領にした理由だ(It’s why we have trump)」とまで言い放たれた。流石にこの宿主は、Airbnbから永久的に追放されることになったが、カリフォルニア州という多くのアジア系アメリカ人が共存していた地域で起きたこの事件には衝撃を受ける。私も7年間暮らしていた場所である。

下記で、被害者への取材動画が見られるが、我々、日本人もまったく同じ文脈で差別を受けるという覚悟をした方がいいだろう。この被害者はそれでもアメリカ国籍を有したアメリカ人である。日本人も相当、不快な思いをすることになるであろう
http://edition.cnn.com/videos/us/2017/04/07/asian-woman-denied-airbnb-orig-vstan.cnn

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トランプの支援者が依拠した情報は、マケドニアの若者達が発信していたフェイク・ニュースであったという、ちょっと驚くべき事実。 [トランプのアメリカ]

トランプが大統領選で、ヒラリー・クリントンを攻撃していた根拠のないネタは、マケドニアのヴェレスという小さな都市の若者達が勝手にアップしたものであったことを知った(下記のBBCのウェブ記事に詳しく状況が書かれています)。

http://www.bbc.com/news/magazine-38168281

ロシアによるハッキング攻撃ということでFBIなどが調査をしているが、実態はもっとシンプルというか幼稚だったのかもしれない。このヴェレスの若者達は、トランプ支持者やトランプが喜びそうなガセネタを乱発し、それでサイトのアクセス数を稼ぎ、広告代で稼いでいるようだ。BBCの取材に協力した19歳の大学生は月に1800ユーロ稼いでいたそうだが、これはヴェレス市の平均月収の6倍ぐらいに相当するそうだ。そして、これで稼いでいる若者が多いので、ヴェレスはちょっとした経済的好況を楽しんでいるようだ。

ちなみにその人口は5万人ちょっと。そもそもマケドニアの情報技術産業が集積している都市らしいが、こんな偽情報を流してお金を稼ぐことになるなどは想定外であっただろう。

あと、トランプはCNNなどをフェイク・ニュースと攻撃していたが、自分たちは、マケドニアの若者達のフェイク・ニュースに見事に引っかかった訳である。まあ、結果、自分たちの勝利に導いたのでいいのかもしれないが、トランプ支持者でだまされた人達はいい面の皮である。

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トランプは人の恐怖心につけ込む [トランプのアメリカ]

 トランプのフロリダでの遊説で、架空のスウェーデンの移民による事件をでっち上げたことは、スウェーデンの元首相のツィートを初めとして随分と世界規模で物議を醸しているが、この発言が示唆したことは2つあると思われる。
 一つは、トランプは自らがフェイク・ニュースと攻撃するマスメディア、特にケーブル・テレビを熱心に観ているということである。そして、そのマスメディアを情報源としていることだ。CIAなどのブリーフィングをあまり当てにしないで(ブリーフィングの時間にツィッターを発信したりしている)、フェイク・ニュースと揶揄しているマスコミばかり観ているのは自己矛盾も甚だしいが、それが実態である。そして、その番組もあまりしっかりと観ない。今回のスウェーデン発言はフォックス・テレビが元ネタであるが、ニュース番組と報道ドラマとを同一に捉えてしまっている。こんな適当に観ていて、よくフェイク・ニュースと言えたものだ。
 さて、もう一つは、トランプは自分の支持を増やすために巧みに「恐怖心」を煽っていることである。メキシコから不法で移民してきた人達が強盗を働き、レイプをする。大統領(当時は、候補だったが)がそのような発言をすると、そのまま信じてしまう人がアメリカではいるのだろう。大統領という肩書きはそれほど、まだ水戸黄門ではないが輝きを持っているのではないかと思われる。というか、どうみてもあれだけ出鱈目を言っているのに、それでもマスコミではなくてトランプを信じる人が多いのは、私の理解を超えている。
 理解を超えているということでは、オバマが任期満了時の失業率が4.9%というのを「嘘のデータ」だとトランプはいい、実際は35%ぐらいであろうと言った。しかし、自分が大統領になってから初めて出された数字である4.7%は「本当のデータ」であると言っている。
 人は恐怖に襲われた時、真実を求める。その真実が何かが分からない時、その恐怖は加速する。アメリカはつくづくとんでもない人を大統領に選んでしまったと思う。恐怖に囚われずに、真実を求める姿勢が今、アメリカ人、そして周辺諸国の人々も求められる。
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トランプのオバマ批判は的が外れすぎていて、それが逆に恐ろしい [トランプのアメリカ]

 トランプは、大統領の選挙期間中にオバマがトランプ・タワーの電話を盗聴したと土曜日(3月4日)にツイートした。「最悪だ。今、オバマがトランプ・タワーを盗聴したことが判明した。何も見つからなかった。これはマッカーシズムだ」。
 もしこれが本当だったら大変なことだが、そもそも大統領であっても、勝手にアメリカ市民の盗聴をすることはできないそうである。それは法務庁の判断であって、大統領の権限では関係ないそうである。(http://edition.cnn.com/2017/03/04/politics/trump-obama-wiretap-tweet/index.html)。
 まあ、これまでもオバマ大統領はISISの設立者であると言ったり、アメリカ生まれではないだろうと言ったり、出鱈目のことを言いまくっているが、これらはすべて根拠がしっかりしないということである。今回も、その根拠はどうも、マーク・レヴィンというラジオ・ホストが言ったことをブライトバートが記事として取り上げたのをトランプが目に留めたからではないかと伝えられている。このマーク・レヴィンという人は1957年生まれの弁護士で「マーク・レヴィン・ショー」というラジオ番組ももっているようだ。著作もあるそうだ。ラッシュ・リンボーのような人のようである。
 さて、しかし、彼の主張もほとんど妄想に近いようである。その、あまりの出鱈目さに、CNNやCBSなどもどのように対応していいか分からないような印象を受ける。というか、これだけ根拠がなく出鱈目を述べているのであれば、その責任を取る必要があるのではないだろうか。特に大統領であれば、その責任は大きいであろう。トランプはマスコミを「フェイク・ニュース」と批難しているが、トランプこそがフェイク・ニュースであろう。
 しかし、トランプ大統領の支持者は、こういう事件が起きても蛙の面に小便状態になっている。私はトランプが大統領になったことよりも、彼を支持し、そして、これだけの醜態を晒してもまだ支持しているアメリカ人がこれだけ多くいるということに大変な失望と落胆を覚えている。トランプ大統領を選んだしまったことで、アメリカは50年は後退してしまったのではないだろうか。というか、アメリカが元のように戻ることが出来るのであろうか。トランプ大統領はMake America Great Againとのコピーで大統領選を戦ったが、結果的にアメリカはその偉大な世界での位置づけを半永久的に失っているようだ。アメリカ人の友人には深く同情する。

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トランプ政権がシャットアウトされたマスコミは、マスコミとして優れているからだ [トランプのアメリカ]

 トランプ政権が定例記者会見からCNN、ニューヨーク・タイムス、ロスアンジェルス・タイムス、BBC、ザ・ガーディアンなどを排除された。
http://edition.cnn.com/2017/02/24/politics/jake-tapper-white-house-trump-unamerican-cnntv/index.html
 なんか北朝鮮というか、戦前の日本というか、基本的には民主主義国家ではあり得ない振る舞いに唖然とする。そして、シャットアウトされたマスコミ群は、それがトランプの指摘するように「フェイク・ニュース」を流しているのではなく、しっかりとした取材に基づいて、正しい情報、すなわち「フェイク・ニュース」から180度反対の「信頼に足るニュース」を報道しているからこそシャットアウトされたのである。そのように考えると、シャットアウトされた方がむしろ光栄であり、排除されなかったマスコミは反省をすべきである。この措置に異議を唱えてTIMESの記者など一部は記者会見を欠席した。
 さて、しかしトランプはマスコミを壊してどうするつもりなのだろうか。北朝鮮のような、小説「1984」のような報道規制を敷いて、自分を礼賛するようなニュースとかばかり流したいのであろうか。そうであったとしたら、相当の馬鹿であろう。
 また、トランプは「マスコミはアメリカ人の敵だ」と演説で述べると、それを喜び、拍手をする人達がいることに愕然とするしかない。報道の自由は、報道する側の「表現の自由」を確保することはもちろんだが、市民の「知る権利」の確保という点でも重要なのである。それを市民が放棄するということは、政権に対しての市民の抵抗する術を失うことである。トランプは軍事予算も大幅に増額することを発表したが、トランプに好き勝手にやらせると市民はどんな痛い目に遭わされるか、覚悟すべきであろう。しかし、トランプは大阪の橋本徹と同じで、テレビによって有名になり、テレビを上手く使うことで大統領にまで駆け上がった男である。テレビこそがトランプの生みの親であると思うのだが、そのテレビやマスコミから報道の自由を制限させるという、恩を仇で返すようなことをするところが面白い。逆にテレビやマスコミの影響力の大きさを知っているからであろうか。そういえば、橋本徹もマスコミには相当、攻撃をしていた。
 アメリカは偉大な国と思っているのかもしれないが、このような大統領を選んでしまった時点で、もう一流国とはいえない。軍事面では超一流かもしれないが、政治面では相当、問題が出始めている印象を受ける。民主主義というシステムの大きな欠陥が露見されているようで、暗鬱とした気持ちにさせられる。大阪府ぐらいならまだしも、アメリカがそうなると困るでしょう。さらに、橋本徹はトランプに比べれば、はるかに立派でまともであると私は思っている。

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トランプ大統領は「麻薬はキャンディバーのように安い」と述べたが、そういう事態には絶対なり得ない [トランプのアメリカ]

 トランプは2月16日にホワイトハウスにてマスコミ会見をしたが、その時、「麻薬はキャンディバーのように安くなっている」と述べた。
https://www.youtube.com/watch?v=6CFVYfuRj6s
 このような事態があり得るのだろうか。もし、万が一、麻薬がキャンディバーのようになったら、麻薬で利益を出すことはほぼ不可能になるだろう。それこそ、麻薬をキャンディバー並みの低価格で販売しようとしたら、キャンディバーのように工場で大量生産をして、キャンディバーのような効率的な物流システムを構築して、キャンディバーのように広告をうって、人々の潜在的な需要を喚起させなくては、そのような低価格で提供させるだけの大量販売をすることは不可能だろう。さらに、そもそも違法であるし、命がけでもあるような麻薬の売人を支えることは、麻薬がキャンディバーのような値段で売られた時点で不可能となるであろう。
 というか、麻薬がキャンディバーのように安くなった時点で、現在の麻薬の流通システムは崩壊する。リスクを負って麻薬の売人をしても報酬が得られなかったら、それこそキャンディバーを売った方がずっとましだ。誰が、そんな仕事をするものか。
 そもそも、こんな簡単なことも分からないトランプは、本当にビジネスマンなのであろうか。経済のいろはの「い」さえ理解していない。麻薬をキャンディバー並みの値段で売ろうとするビジネス・モデルは、麻薬が違法であるという状況ではまずつくることは不可能であるし、合法であったとしても、麻薬がキャンディバー並みの値段で買えるということは、圧倒的な供給過多の状況にプラスして、その値段以上では売れないぐらいの需要の飽和状態がなければ実現しない。というか、キャンディバー並みの価値しか見いだせない人にまで麻薬を購入させなくては、そのような低価格で売らざるを得ない状況にはならないということだ。そんな状態になる訳がないだろう。本当に、こんな馬鹿な人がアメリカの大統領なのか。ビジネスマンだったとしても失格であろう。

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マスコミをフェイク・ニュースというトランプの嘘の元ネタもマスコミであるという矛盾 [トランプのアメリカ]

 トランプ大統領は、どうも敵がいないと存在価値が見いだせないようで、選挙運動中はヒラリーがいたけど、もういなくなってしまったので、とりあえず移民をターゲットにしたけど、司法に阻まれたりしたので、今はマスコミを敵に設定したようだ。そして、ツイッターで「マスコミは私の敵ではない。アメリカ国民の敵だ」と言い放った。
https://www.youtube.com/watch?v=9aeBVxlP9CQ
 これには、マスコミも臨戦態勢に入り、超右寄りでトランプ贔屓のフォックス・テレビでさえ、ニュース・アンカーのクリス・ウォレスを初めとして由々しき問題であると批難している。
https://www.youtube.com/watch?v=g7LQ3pkzUJs
 さて、2月18日のフロリダ州メルボンでの「選挙遊説」で、トランプ大統領は前日にあったスウェーデンの悲惨なテロの話をしたが、そんな事実はなかった。マスメディアをフェイク・ニュースと批判しているのに、自分の話はまったくもって出鱈目のフェイク・ニュースであったのだ。マイケル・ムアーがトランプを「フェイク・ニュースの生みの親」と述べていたが、まさにその通りである。このスウェーデンの悲惨なテロに関しては、元スウェーデン首相が「何、吸っていたんだ」とツィートするなど、トランプは何を根拠にこんな話をでっち上げたのかと多くの人が首をかしげたが、トランプはその元ネタはその前日に放映されたフォックス・テレビのスウェーデンの移民をテーマに取り上げた特集番組だと後日、ツィートした。その番組では、スウェーデンのテロの事件を紹介した訳ではないが、おそらく上の空でこの番組を観ていたのであろう。どうも番組で報道していたことを誤解してしまったそうだ。
 しかし、そもそもマスコミをフェイク・ニュースというのであれば、観なければいいのに、トランプは本当にテレビ、特にケーブル・テレビを観まくっている。仕事をしなくていいのか、と他国ながら心配になってしまう。大統領ってそんなにテレビを観る時間があるのか。しかも、マスメディアはフェイク・ニュースと批難しながら、その内容をしっかりと把握しないで曲解するような理解力の人が、そもそもマスコミをフェイク・ニュースと批判する資格は一切ないだろう。
 それにしても、トランプは本当にマスメディアが好きである。というか、彼自身がこのマスメディアを極めて上手く使って、自分自身をプロモーションしてきた。つまり、マスメディアがトランプを生み出したのである。
 CNNの政治アナリストのカール・バーンスタインはトランプを「真実の敵」と批判していたが、まさにその通りだと思う。真実ではない、フェイク・ニュースが罷り通るのは、冤罪を平気で行うような社会がつくり上げられる。それらを阻止するためには、しっかりと真実を報道するメディアが必要で、このような時代であるからこそ、メディアがちゃんとした仕事をすることが求められる。日本も産経新聞のような政権の提灯持ちをしているメディアは自らの首を絞めることに気づくべきである。


 

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トランプ大統領がフロリダ州に遊説に行ったことが示唆すること [トランプのアメリカ]

 トランプ大統領は就任から1ヶ月ちょっとしか経っていないにも関わらず、2月19日にフロリダ州のメルボンにて遊説をした。2020年の選挙運動を既に開始したということだそうだ。本当ですか?さて、そして、この遊説では、選挙前と同じように「アメリカを安全にする」ことや、「マスメディアは公共の敵だ」などと威勢のよい言葉が飛び交った。
 しかし、もう大統領なんだから、有言実行しろよな、と思わずにはおられない。そんな空手形を発行されても国民も困るだけである。しかも、スウェーデンでの昨晩起きたテロ、などまた架空の事件をでっち上げたりもした。この男は一体全体、何をしたいのだろうか。
 今回の遊説はどうもトランプたっての希望だそうだが、彼は大統領になりたかった訳ではなく、この遊説のように威勢のよい言葉を発して、大衆に受けるというスター気分をただただ味わいたいだけなのではないか、という疑問が湧いてきた。威勢のよいアジテーションを放ち、それに感応する大衆といった場所に置かれていたいだけなのではないか。先日もスパイサー報道官を差し置いて、自分が1時間以上もマスコミ取材を受けたのも、このような丁々発止のやり取りにこそ、自分の居場所を見出しているのではないだろうか。この光景を「ヴィンテージ・トランプ」とCNNのコメンテーターが評していたが、まさにその通りだろう。
 そして、そのようなスポットライトを浴びることが第一義になっており、実際には何か政策を実行させようという強い意志も、その責任感も有していないのではないだろうか。基本的にはバノンやらの指示通りにサインをしているだけのこと以上は、スター気分が味わえる遊説でもやっていたいのが本音であろう。それじゃなければ、遊説やる前に、仕事をしろよ!と言いたい。トランプは遊説以外にも、やたらにテレビを観ていて、自分が批判されたり、馬鹿にされたりするとすかさずツィッターで反撃をしてくる。本当、テレビを観ている暇があったら、もう少し、国際関係や、歴代の大統領が制した選挙区の数くらいグーグルしろよと言いたい(トランプは先日のマスコミ取材で、自分はレーガン以来の選挙区勝利数であると述べ、その後、ニューヨーク・タイムズの記事にオバマもクリントンもブッシュ父もトランプより多くの選挙区を制したと指摘され、その情報は誰かから伝え聞いたのだと弁明した)。
 まあ、今回の遊説が示唆することは、別にトランプはアメリカを偉大にしようとなどほとんど考えてなく、そのように演説で吠えて、大衆をアジテートするということだけをしたいということがほぼ明らかになった。と私は考えている。まあ、典型的なデマゴーグですな。

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トランプ大統領の暗殺未遂者の刑が確定した。というよりか、そんな人間がいたことも日本のマスコミは報道していないのはなぜ? [トランプのアメリカ]

トランプ大統領を暗殺しようと試みたものがいたことをご存じであろうか。日本のマスコミではほとんど報道されていないようであるが、BBCなどでは報道されている。
https://www.youtube.com/watch?v=RfL50ZWZbv0
もちろんABCやCBSなどでも報じられているが、この暗殺未遂者はどのようなものだとイメージされるだろうか。イスラム教徒?黒人?
 なんと20歳のイギリス人の若者であった。マイケル・スタンドフォードという若者は、トランプがまだ大統領選で戦っている昨年7月に、ラスベガスで選挙演説をしているトランプを殺そうと、警察官の銃を奪おうとしたところ、取り押さえられ捕まった。
 そしてアメリカで刑が確定したのだが、それは12ヶ月1日の禁固刑であった。
 トランプはこのような経験をしているにも関わらず、テロリストはイスラム教や有色人種であると相変わらず主張している。そして、イスラム系が犯人であるテロの脅威をとりあげても、隣のカナダで白人がモスクにて無差別大量殺人を犯したテロに関してはダンマリを決め込んでいる。もし、出国制限を押し通したいのであれば、この暗殺未遂をしたイギリス白人や、モスクでの大量殺人を犯したカナダ人の入国こそを規制すべきである。というか、メキシコに壁を設けて、カナダに壁をつくろうとしない理由が私には見いだせない。というのも、カナダは入国が容易なので、カナダを経由してアメリカに来る人達がメキシコに壁をつくることで増えると思われるからだ。
 人種と無差別殺人の関係性がどの程度あるかは分かっていないが、テロを理由に出国制限をするのであれば、イギリスやカナダも入れるべきであると思う。トランプ政権はいろいろな問題があるが、何が一番、腑に落ちないかというと、データや真実に基づいていないことである。おそらく、統計学などをしっかりと勉強してこなかったのではないかと思われる。

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