アメリカに移住した中学時代の友人がトランプ支持者であった [トランプのアメリカ]
アメリカに住んでいる中学時代(目黒区立の中学)の友人から夜の9時に電話がある。「今、ベルリン?」「いや、都立大学」「え!今、三軒茶屋で飲んでいるんだけど」「分かった、今、いく」。
ということで日本にちょっとの間、戻っている友人が飲んでいた三軒茶屋の店に行く。友人と奥さん、そしてもう一人、中学の同窓生がいた。しばらく、彼と飲んでいて、なんと彼がトランプ支持者だということが判明した。初めて、生身のトランプ支持者と話をした。ちなみに彼は日本人だけどアメリカ国籍を持っていて、選挙も出来る。当然、トランプに票を入れたよう。
驚いたあ!いろいろと話をして、完全に洗脳されていることが判明した。こちらの考えのベースとなるニュースや新聞などの情報はすべてフェイク・ニュースで、反トランプ派からすると「騙されている」のは、こちら側だそうだ。じゃあ、どこで情報を得ているのか、というと、いろいろと調べている、と回答して「お前は何も分かっていない」と哀れむような表情でこっちをみてくる。したがって、2021年の連邦国議会議会堂の襲撃事件も、ほとんどピクニックのような事件であった、と本当に信じているようなのだ。警備員が死んでいるが、それは、事件と関係のない心臓発作であって、本当に死んだのは襲撃側の女性一人である、と確信的に私に言うのである。堕胎禁止、というのをよく支持できるねと問うと、これはやはり立場が悪いようで、これはニュートラルだ、と返してきた。ただ、リベラルが乱交をしまくって、妊娠して堕胎するのはよくない、という主張をしてきた。いや、銃規制に反対していて、乱交がいいとはまったく思わないけど、それを規制しようという考えにはちょっとついていけない。
基本、自分の考えは正しく、自分が信じたい情報こそが真実であり、自分に不都合な情報はフェイク・ニュースで片付ける、という傾向があることが分かった。
しかし、ここで論理的に話をしていたら、数少ない中学時代の友人と絶縁状態になることが明らかだったので、ある程度、流す。彼も流石に、それは分かってくれたようだけど、これまでも多くの友人と縁が切れてしまったようだ。なんで、そこまでして肩入れするのか分からないけど、これは寂しいことである。私も、ただ、同じような友情を保つことは、彼が改心するまでは不可能であるな、と思う。
ちなみに、この友人は上智大学を卒業した後、日本の商社に入り、その後、会社を辞め、アメリカの会社に勤める。ホンジュラスとかに病院をつくるような仕事をしており、50代でもう引退生活を送っている事業的には大成功者である。日本にも不動産を所有しており、その不動産の賃貸料とかも相当の額かと推察される。とはいえ、企業の経営者ではないし、流石にそこまでの富裕層ではないので、トランプを経営的観点から支持するメリットはない。したがって、何が彼をトランプ支持にさせたのかは若干、不明ではあるのだが、彼は三人兄弟の末の弟であった。そして、彼自身も優秀ではあったのだが、上のお兄さんに比べると大きく劣っていた。そういうこともあって、根底に何かエリートに対して劣等感を有していたのかもしれない。そのエリートを根底からやっつけてくれる、というイメージをトランプは有している。多様性、包摂力、環境問題・・・何を格好、つけているんだ、というような気持ちをトランプは上手く汲んだのかもしれない。しかし、彼はアメリカ国籍を有してはいるけど移民一世なんだよね。しかも、有色人種である。トランプ・サイドからすれば敵であるにも関わらず、そっち側に乗っかるというのは、悪いけど、ナチスを支持したユダヤ人のようにしか見えない。トランピズムが極端に振れると、日本に戻るしかない状況になるかもしれない、というのに想像が及ばないのだろうか。
おそらく、トランプの最大の罪は、こういう人々の分裂をアメリカ中につくってしまったことじゃないのだろうか。内部対立の中からは創造的なものは生まれない。わざわざ飲みに出向かなかった方がよかったかもしれない。個人的には相当、後味が悪い一日であった。悪いけど、下北沢には絶対、一緒に飲みに連れて行けないな。というか、飲みに行くことは、彼が改心するまではないでしょう。下手したら、殴り合いにさえなりかねない。下手、友達だから。
ということで日本にちょっとの間、戻っている友人が飲んでいた三軒茶屋の店に行く。友人と奥さん、そしてもう一人、中学の同窓生がいた。しばらく、彼と飲んでいて、なんと彼がトランプ支持者だということが判明した。初めて、生身のトランプ支持者と話をした。ちなみに彼は日本人だけどアメリカ国籍を持っていて、選挙も出来る。当然、トランプに票を入れたよう。
驚いたあ!いろいろと話をして、完全に洗脳されていることが判明した。こちらの考えのベースとなるニュースや新聞などの情報はすべてフェイク・ニュースで、反トランプ派からすると「騙されている」のは、こちら側だそうだ。じゃあ、どこで情報を得ているのか、というと、いろいろと調べている、と回答して「お前は何も分かっていない」と哀れむような表情でこっちをみてくる。したがって、2021年の連邦国議会議会堂の襲撃事件も、ほとんどピクニックのような事件であった、と本当に信じているようなのだ。警備員が死んでいるが、それは、事件と関係のない心臓発作であって、本当に死んだのは襲撃側の女性一人である、と確信的に私に言うのである。堕胎禁止、というのをよく支持できるねと問うと、これはやはり立場が悪いようで、これはニュートラルだ、と返してきた。ただ、リベラルが乱交をしまくって、妊娠して堕胎するのはよくない、という主張をしてきた。いや、銃規制に反対していて、乱交がいいとはまったく思わないけど、それを規制しようという考えにはちょっとついていけない。
基本、自分の考えは正しく、自分が信じたい情報こそが真実であり、自分に不都合な情報はフェイク・ニュースで片付ける、という傾向があることが分かった。
しかし、ここで論理的に話をしていたら、数少ない中学時代の友人と絶縁状態になることが明らかだったので、ある程度、流す。彼も流石に、それは分かってくれたようだけど、これまでも多くの友人と縁が切れてしまったようだ。なんで、そこまでして肩入れするのか分からないけど、これは寂しいことである。私も、ただ、同じような友情を保つことは、彼が改心するまでは不可能であるな、と思う。
ちなみに、この友人は上智大学を卒業した後、日本の商社に入り、その後、会社を辞め、アメリカの会社に勤める。ホンジュラスとかに病院をつくるような仕事をしており、50代でもう引退生活を送っている事業的には大成功者である。日本にも不動産を所有しており、その不動産の賃貸料とかも相当の額かと推察される。とはいえ、企業の経営者ではないし、流石にそこまでの富裕層ではないので、トランプを経営的観点から支持するメリットはない。したがって、何が彼をトランプ支持にさせたのかは若干、不明ではあるのだが、彼は三人兄弟の末の弟であった。そして、彼自身も優秀ではあったのだが、上のお兄さんに比べると大きく劣っていた。そういうこともあって、根底に何かエリートに対して劣等感を有していたのかもしれない。そのエリートを根底からやっつけてくれる、というイメージをトランプは有している。多様性、包摂力、環境問題・・・何を格好、つけているんだ、というような気持ちをトランプは上手く汲んだのかもしれない。しかし、彼はアメリカ国籍を有してはいるけど移民一世なんだよね。しかも、有色人種である。トランプ・サイドからすれば敵であるにも関わらず、そっち側に乗っかるというのは、悪いけど、ナチスを支持したユダヤ人のようにしか見えない。トランピズムが極端に振れると、日本に戻るしかない状況になるかもしれない、というのに想像が及ばないのだろうか。
おそらく、トランプの最大の罪は、こういう人々の分裂をアメリカ中につくってしまったことじゃないのだろうか。内部対立の中からは創造的なものは生まれない。わざわざ飲みに出向かなかった方がよかったかもしれない。個人的には相当、後味が悪い一日であった。悪いけど、下北沢には絶対、一緒に飲みに連れて行けないな。というか、飲みに行くことは、彼が改心するまではないでしょう。下手したら、殴り合いにさえなりかねない。下手、友達だから。
トランプの討論会での「猫・犬のペットを食べているハイチ難民」発言の真の意図 [トランプのアメリカ]
先日、トランプとハリスの討論会が行われた。ハリスの圧勝で、スラム・ダンク的な内容であったが、世論調査ではハリスが勝ったと思った人は63%。トランプが勝ったと思った人が37%もいたというのは、もう本当に驚きだ。なんかアメリカ人の1/3以上は根源的に頭が相当、悪いのではないかと思ったりさせられる。
まあ、それはともかく、この討論会での最も注目されたトランプの発言は、オハイオ州のスプリングフィールドでハイチ難民達が住民のペットの犬や猫をさらって食べている、という発言である。司会のファクト・チェックで、そのようなニュースの根拠はまったくない、とスプリングフィールド市長の発言まで紹介したが、トランプは「テレビで報道されていたから本当だ」(実際はそんな報道もない)と主張した。日頃、テレビはフェイク・ニュースと言ってるのに、こういう時はテレビ報道を主張の根拠としたのは、もう失笑するしかないし、もうアメリカの多くのニュース番組も、トランプは認知症に遂になったのか、みたいな紹介の仕方をしていたが、この発言にはもっと酷い悪意が含有されている。
というのも、私もこの発言をするまで知らなかったオハイオ州のスプリングフィールド市であるが、調べると、その25%近くがハイチ難民(移民ではなく、難民・・・ここ重要なので間違いないよう)であることが分かった。そして、多くがハイチの政治的混乱から亡命した人々であるから、アメリカ合衆国に移って4年ぐらいしか経っていない。私も驚いたが、その自治体の人口の1/4が難民である町があるのは、多くのアメリカ人にとっても衝撃であったかと思う。そして、これらのハイチ難民は、人口減少してるオハイオ州の片田舎の町にとっては経済的には相当のブーストをもたらしたにも関わらず、多くの人種差別的な人々にとっては、文化的衝突、移民(本当は難民だが、おそらくトランプ支持者の多くはその違いも分からない)による仕事の強奪、といった文脈で、スプリングフィールドを見るであろう。ということで、トランプのこのアホ発言は、スプリングフィールドという難民が25%もの人口を占める自治体がアメリカ合衆国にあって、そこでは難民と地元民との大きな対立があるという嘘の情報を広めて、人々の移民への危機感を煽るという目的があった、と考えるのが正しいのではないかと考える。実際、MAGAの人々はスプリングフィールド市の学校の爆破予告を早速、したりしている。というか、なんで学校の爆破に繋がるのか分からないが、このようにMAGAの人々の怒りのタネを振りまくことが真の意図であるかと思われる。
まあ、それはともかく、この討論会での最も注目されたトランプの発言は、オハイオ州のスプリングフィールドでハイチ難民達が住民のペットの犬や猫をさらって食べている、という発言である。司会のファクト・チェックで、そのようなニュースの根拠はまったくない、とスプリングフィールド市長の発言まで紹介したが、トランプは「テレビで報道されていたから本当だ」(実際はそんな報道もない)と主張した。日頃、テレビはフェイク・ニュースと言ってるのに、こういう時はテレビ報道を主張の根拠としたのは、もう失笑するしかないし、もうアメリカの多くのニュース番組も、トランプは認知症に遂になったのか、みたいな紹介の仕方をしていたが、この発言にはもっと酷い悪意が含有されている。
というのも、私もこの発言をするまで知らなかったオハイオ州のスプリングフィールド市であるが、調べると、その25%近くがハイチ難民(移民ではなく、難民・・・ここ重要なので間違いないよう)であることが分かった。そして、多くがハイチの政治的混乱から亡命した人々であるから、アメリカ合衆国に移って4年ぐらいしか経っていない。私も驚いたが、その自治体の人口の1/4が難民である町があるのは、多くのアメリカ人にとっても衝撃であったかと思う。そして、これらのハイチ難民は、人口減少してるオハイオ州の片田舎の町にとっては経済的には相当のブーストをもたらしたにも関わらず、多くの人種差別的な人々にとっては、文化的衝突、移民(本当は難民だが、おそらくトランプ支持者の多くはその違いも分からない)による仕事の強奪、といった文脈で、スプリングフィールドを見るであろう。ということで、トランプのこのアホ発言は、スプリングフィールドという難民が25%もの人口を占める自治体がアメリカ合衆国にあって、そこでは難民と地元民との大きな対立があるという嘘の情報を広めて、人々の移民への危機感を煽るという目的があった、と考えるのが正しいのではないかと考える。実際、MAGAの人々はスプリングフィールド市の学校の爆破予告を早速、したりしている。というか、なんで学校の爆破に繋がるのか分からないが、このようにMAGAの人々の怒りのタネを振りまくことが真の意図であるかと思われる。
朝日新聞のアメリカ大統領選に関する的外れな記事に再び呆れる [トランプのアメリカ]
7月25日の朝日新聞のデジタル記事を読んだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASS7T2FG5S7TUHBI00PM.html
アメリカ大統領選に関する記事で、バイデンの撤退は遅きに失したか、という内容であり、その記事を書いたのは高野遼という記者である。この記事のポイントは「引き際の判断を誤った」というもので、もっと早く辞めていれば、ということを示唆したような内容だ。一応、「結果的には良いタイミングになった」という大学教授の発言を引用したりはしているが、まあ、手遅れなんじゃないの、という記者の考えが推察されるような文章である。
アホか。これは絶妙なタイミングである。これより早くても遅くても、ベストではない。ぎりぎりの寸止め的なタイミングであり、むしろバイデンの潮目をしっかりと捉える傑出した能力の高さを物語っている。そこらへんの記者と政治家とでは、状況の判断能力に天と地との違いがあるな、ということを認識させる。これに関しては予期できたことではないが、トランプの銃撃未遂の前にもし撤退していたら、トランプの銃撃事件がもたらしたトランプの追い風、すなわち民主党にとっての向かい風を新しい大統領がすべてそれを受け止めなくてはいけなくなったであろう。銃撃事件というトランプへのとてつもない追い風をも大きく弱める効果が、今回のバイデンの撤退発言にはあった。逆にいえば、このとてつもない追い風を殺すためには、バイデンが撤退せざるを得なかったとも考えられる。トランプの銃撃事件によって、バイデンは撤退をすることが必要となったのである。
世論的にもハリウッド俳優のジョン・クルーニーなどからも、バイデン撤退すべき、といった発言が出たりして、十二分に「撤退の是非」の議論が盛り上がったところで、ここは自分の意思に反してでも降りなくてはいけない、という意思表示をした。それは、自分より国家を優先した判断、ということでトランプとは真逆の考えを提示することに成功した。このタイミングより早ければ、むしろ支持者からすれば無責任とも捉えられたであろう。世論が十二分にこの議論で盛り上がっての、撤退の判断である。本当ならば、もう少し、後でもよかったぐらいであるが、そうすると新しい大統領候補の選挙戦にマイナスの影響を及ぼす。ぎりぎり、かつ最高のタイミングである。
この記事はまた「ハリス氏は元々、熱烈な人気を誇るカリスマというわけでも、政策通というわけでもない」と述べているが、どこに目玉をつけているのだ。ハリス氏をバイデンが後継者指名した24時間で8100万ドル(120億円ぐらい)の寄付金を得ている。これはオバマ大統領でもできなかった歴史的快挙である。また政策通という訳ではない、と言うが現役の副大統領だぞ。まさかトランプや国会議員を二年しか務めたことがないヴァンス副大統領候補の方がハリスより政策通であると考えているのだろうか。
朝日新聞の米大統領関連の記事はもう批判するのも馬鹿らしいほどくだらないが、流石にこの記事は一言述べないと不味いな、というレベルなので書かせてもらった。アメリカ社会への読みがあまりにも浅いのだ。フォックス・ニュースが情報源なんじゃないの、と思わせるぐらいの状況把握力の無さである。
同じ新聞でもイギリスのガーディアンはトランプが2011年にカマラ・ハリスがカリフォルニア州の司法長官に選ばれるために、トランプが寄付金を投じているという記事を書いている。こういう記事は読む価値に値する。
https://digital.asahi.com/articles/ASS7T2FG5S7TUHBI00PM.html
アメリカ大統領選に関する記事で、バイデンの撤退は遅きに失したか、という内容であり、その記事を書いたのは高野遼という記者である。この記事のポイントは「引き際の判断を誤った」というもので、もっと早く辞めていれば、ということを示唆したような内容だ。一応、「結果的には良いタイミングになった」という大学教授の発言を引用したりはしているが、まあ、手遅れなんじゃないの、という記者の考えが推察されるような文章である。
アホか。これは絶妙なタイミングである。これより早くても遅くても、ベストではない。ぎりぎりの寸止め的なタイミングであり、むしろバイデンの潮目をしっかりと捉える傑出した能力の高さを物語っている。そこらへんの記者と政治家とでは、状況の判断能力に天と地との違いがあるな、ということを認識させる。これに関しては予期できたことではないが、トランプの銃撃未遂の前にもし撤退していたら、トランプの銃撃事件がもたらしたトランプの追い風、すなわち民主党にとっての向かい風を新しい大統領がすべてそれを受け止めなくてはいけなくなったであろう。銃撃事件というトランプへのとてつもない追い風をも大きく弱める効果が、今回のバイデンの撤退発言にはあった。逆にいえば、このとてつもない追い風を殺すためには、バイデンが撤退せざるを得なかったとも考えられる。トランプの銃撃事件によって、バイデンは撤退をすることが必要となったのである。
世論的にもハリウッド俳優のジョン・クルーニーなどからも、バイデン撤退すべき、といった発言が出たりして、十二分に「撤退の是非」の議論が盛り上がったところで、ここは自分の意思に反してでも降りなくてはいけない、という意思表示をした。それは、自分より国家を優先した判断、ということでトランプとは真逆の考えを提示することに成功した。このタイミングより早ければ、むしろ支持者からすれば無責任とも捉えられたであろう。世論が十二分にこの議論で盛り上がっての、撤退の判断である。本当ならば、もう少し、後でもよかったぐらいであるが、そうすると新しい大統領候補の選挙戦にマイナスの影響を及ぼす。ぎりぎり、かつ最高のタイミングである。
この記事はまた「ハリス氏は元々、熱烈な人気を誇るカリスマというわけでも、政策通というわけでもない」と述べているが、どこに目玉をつけているのだ。ハリス氏をバイデンが後継者指名した24時間で8100万ドル(120億円ぐらい)の寄付金を得ている。これはオバマ大統領でもできなかった歴史的快挙である。また政策通という訳ではない、と言うが現役の副大統領だぞ。まさかトランプや国会議員を二年しか務めたことがないヴァンス副大統領候補の方がハリスより政策通であると考えているのだろうか。
朝日新聞の米大統領関連の記事はもう批判するのも馬鹿らしいほどくだらないが、流石にこの記事は一言述べないと不味いな、というレベルなので書かせてもらった。アメリカ社会への読みがあまりにも浅いのだ。フォックス・ニュースが情報源なんじゃないの、と思わせるぐらいの状況把握力の無さである。
同じ新聞でもイギリスのガーディアンはトランプが2011年にカマラ・ハリスがカリフォルニア州の司法長官に選ばれるために、トランプが寄付金を投じているという記事を書いている。こういう記事は読む価値に値する。
タグ:カマラ・ハリス
ジェイン・フォンダが86歳という年齢なのに頭脳明晰なので驚いた! [トランプのアメリカ]
ジェイン・フォンダがジョー・バイデンの選挙応援をしている。政治的なイメージが強い彼女であるが、政治家の選挙応援をするのは今回が初めてであるらしい。それは、万が一、トランプが再選されたらとんでもないことが起きるという危機意識からだそうだ。それはともかくとして、彼女がCNNの番組でウルフ・ブリッツァーの取材を受けたのだが、その受け答え、喋り方、内容があまりにもしっかりとしていたので心底、驚いた。86歳という年齢であるとは到底、思えない。化け物か、というぐらいの頭脳明晰さである。いや、30歳でこのように受け答えしたとしても随分と賢いなと思うが、質問への的確な答え、結構、難しい質問への適切な流し方等、凄いレベルである。私の母親は85歳だが、認知症が相当、進んでいるのと比べると偉い差である。個人的にはジェイン・フォンダというと、『バーバレラ』のイメージが強いが、あのアホ役を演じていた女優が、この年齢でこのインテリさというのは本当に驚く。CNNでの取材は下記のユーチューブで見ることができます。
https://www.youtube.com/watch?v=pncWtVqnjM4
https://www.youtube.com/watch?v=pncWtVqnjM4
タグ:ジェイン・フォンダ
朝日新聞のニューヨーク支局長中井大助のちょっと信じられない記事についてコメントする [トランプのアメリカ]
2024年5月31日に朝日新聞のニューヨーク支局長中井大助による「トランプ法廷」の記事が掲載された。私はウェブサイトで読んだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASS5012N5S50UHBI00FM.html?linkType=article&id=ASS5012N5S50UHBI00FM&ref=mor_mail_kaiin_topix1_20240601
この記事は裁判の結果、そして、彼の意見が述べられているのだが、そこで「裁判に党派性がなかったともいえない」というトランプのほとんど知性がある人なら騙されないようなレトリックに騙されたようなことを述べている。裁判が「党派性」に支配されるのであるなら、それこそバナナ・リパブリックである。民主主義の裁判制度はそういう「党派性」を越えた平等性のうえで初めて成立しているのである。確かに最高裁の判事は、各政党が自分達の政治理念に沿った判事を選ぶ傾向にある。共和党念願の堕胎禁止といった法律が各州で制定できているのは、最高裁の判事が共和党寄りであるからだ。とはいえ、本来であれば「党派性」を越えたところで裁判は機能すべきではあるし、そのような制度になっている。
さて、そして今回の裁判である。今回の裁判は共和党が指摘するような「党派性」を越えて、アメリカの裁判制度がしっかりと機能したというように評価されているし、私もそう思う。今回は共和党に寄ったトランプ派の陪審員もいたらしいが、それでも全員一致の判決が出ている。このトランプ派の陪審員が判決を遅らせるような工作をすることができたにも関わらず、法律を優先させたと報道されている。今回は34の案件ですべて有罪がなされている。党派性とかを問うような裁判ではないし、陪審員がしっかりと制度に則って判決を下した。OJシンプソンの裁判の時のように陪審員は感情に支配されることもなく、事実に基づいて、自分の政治的考えを離れて、一市民としての責任をしっかりと果たした。最高裁よりよほどましである。
そういうことはユーチューブでニュース報道やコメントをみていれば明らかである。この支局長は、本当にジャーナリストなのか。こういう理解の浅いジャーナリストがトランプイズムに勢いをもたらしてしまうのだ。アメリカの(しっかりとした)ジャーナリストに比べると、あまりにもレベルが低いのではないか。愕然としたので、ここにブログ記事をアップさせてもらう。私は子供の頃から、朝日新聞のファンだし、朝日新書から本を出したこともあり、贔屓していたが、朝日新聞、大丈夫なのか。
https://digital.asahi.com/articles/ASS5012N5S50UHBI00FM.html?linkType=article&id=ASS5012N5S50UHBI00FM&ref=mor_mail_kaiin_topix1_20240601
この記事は裁判の結果、そして、彼の意見が述べられているのだが、そこで「裁判に党派性がなかったともいえない」というトランプのほとんど知性がある人なら騙されないようなレトリックに騙されたようなことを述べている。裁判が「党派性」に支配されるのであるなら、それこそバナナ・リパブリックである。民主主義の裁判制度はそういう「党派性」を越えた平等性のうえで初めて成立しているのである。確かに最高裁の判事は、各政党が自分達の政治理念に沿った判事を選ぶ傾向にある。共和党念願の堕胎禁止といった法律が各州で制定できているのは、最高裁の判事が共和党寄りであるからだ。とはいえ、本来であれば「党派性」を越えたところで裁判は機能すべきではあるし、そのような制度になっている。
さて、そして今回の裁判である。今回の裁判は共和党が指摘するような「党派性」を越えて、アメリカの裁判制度がしっかりと機能したというように評価されているし、私もそう思う。今回は共和党に寄ったトランプ派の陪審員もいたらしいが、それでも全員一致の判決が出ている。このトランプ派の陪審員が判決を遅らせるような工作をすることができたにも関わらず、法律を優先させたと報道されている。今回は34の案件ですべて有罪がなされている。党派性とかを問うような裁判ではないし、陪審員がしっかりと制度に則って判決を下した。OJシンプソンの裁判の時のように陪審員は感情に支配されることもなく、事実に基づいて、自分の政治的考えを離れて、一市民としての責任をしっかりと果たした。最高裁よりよほどましである。
そういうことはユーチューブでニュース報道やコメントをみていれば明らかである。この支局長は、本当にジャーナリストなのか。こういう理解の浅いジャーナリストがトランプイズムに勢いをもたらしてしまうのだ。アメリカの(しっかりとした)ジャーナリストに比べると、あまりにもレベルが低いのではないか。愕然としたので、ここにブログ記事をアップさせてもらう。私は子供の頃から、朝日新聞のファンだし、朝日新書から本を出したこともあり、贔屓していたが、朝日新聞、大丈夫なのか。
トランプは移民を批判しているが、彼の支援者は移民だらけだ [トランプのアメリカ]
トランプ元大統領は最近、移民への批判を「バイデン・マイグラント・クライム」(バイデン移民犯罪)とラベリングし、反バイデンキャンペーンを展開している。移民が犯す犯罪は、割合的には全国平均よりも低いが、移民=犯罪者、というイメージを喚起することで、移民の入国を厳格にする政策を打ち出すのは自分しかいない、というキャンペーンを張っているのだ。実際は、共和党が提案した移民の入国を厳しくする法案を下院で通そうとしたら、トランプが、その問題が解消すると自分がキャンペーンするネタがなくなるので、共和党に圧力をかけて共和党自らが潰すというようなマッチポンプのようなことをしている。
さて、ここで書きたいのはそういうことではなく、トランプは移民を批判するが、彼の周りは移民だらけである、ということだ。トランプ自身が二世の母親と三世の父親との子どもである。三世の父親はともかくとして、母親は成人になるぐらいまでスコットランドで育っていたれっきとした移民である。母親の側からみれば、トランプは移民二世なのだ。そして、トランプは三人の女性と結婚しているが、そのうちの二人が移民である。しかも、エラいきつい訛りのある英語をしゃべるような移民である。チェコとスロバニアと両方とも東欧で、元社会主義国である。
さらに現在、トランプの弁護士をしているアリナ・ハバはなんとイラク移民の二世である。アメリカ人が抵抗のある移民としては、イランやイラクはトップ・レベルだと思うのだが、そのイラク移民の子どもがトランプの弁護士をしていて、移民犯罪とか言うクライアントを守っている。おかしくないか?
また、トランプ政権のブレインと言われるスティーフン・ミラーはユダヤ系で20世紀初頭にロシアで起きたユダヤ人弾圧から逃れるためにアメリカに移民としてやってきた。そのような祖先を持つミラーが、自分達の祖先にロシアがやってきたことをやろうとしている。
このようにトランプそしてトランプ政権の「移民排斥」は、自分達のアイデンティティ否定のようなところがあり、矛盾だらけだ。まあ、詐欺師は矛盾だらけなのだが、それでもちょっと分かり過ぎである。この矛盾を平気で受け入れて、その嘘を支持し、冤罪で移民を攻撃する(アメリカは本当に物理的に攻撃したりする)。その攻撃の対象に、トランプの奥さんが含まれているということに、メラニアも気づかないのだろうか。
最近、フロリダ州の政治家がLBQTを排除する法案を通そうとしていて、実は自分もレズビアンというか両刀だったことが分かって問題になったが、なんで自分のアイデンティティを否定するような政策とかを通そうとできるのだろうか。いやはや、日本もとんでもないな、と思うけど、現在の日本はまだ現在のアメリカ合衆国よりはましかなと思ったりもする。
さて、ここで書きたいのはそういうことではなく、トランプは移民を批判するが、彼の周りは移民だらけである、ということだ。トランプ自身が二世の母親と三世の父親との子どもである。三世の父親はともかくとして、母親は成人になるぐらいまでスコットランドで育っていたれっきとした移民である。母親の側からみれば、トランプは移民二世なのだ。そして、トランプは三人の女性と結婚しているが、そのうちの二人が移民である。しかも、エラいきつい訛りのある英語をしゃべるような移民である。チェコとスロバニアと両方とも東欧で、元社会主義国である。
さらに現在、トランプの弁護士をしているアリナ・ハバはなんとイラク移民の二世である。アメリカ人が抵抗のある移民としては、イランやイラクはトップ・レベルだと思うのだが、そのイラク移民の子どもがトランプの弁護士をしていて、移民犯罪とか言うクライアントを守っている。おかしくないか?
また、トランプ政権のブレインと言われるスティーフン・ミラーはユダヤ系で20世紀初頭にロシアで起きたユダヤ人弾圧から逃れるためにアメリカに移民としてやってきた。そのような祖先を持つミラーが、自分達の祖先にロシアがやってきたことをやろうとしている。
このようにトランプそしてトランプ政権の「移民排斥」は、自分達のアイデンティティ否定のようなところがあり、矛盾だらけだ。まあ、詐欺師は矛盾だらけなのだが、それでもちょっと分かり過ぎである。この矛盾を平気で受け入れて、その嘘を支持し、冤罪で移民を攻撃する(アメリカは本当に物理的に攻撃したりする)。その攻撃の対象に、トランプの奥さんが含まれているということに、メラニアも気づかないのだろうか。
最近、フロリダ州の政治家がLBQTを排除する法案を通そうとしていて、実は自分もレズビアンというか両刀だったことが分かって問題になったが、なんで自分のアイデンティティを否定するような政策とかを通そうとできるのだろうか。いやはや、日本もとんでもないな、と思うけど、現在の日本はまだ現在のアメリカ合衆国よりはましかなと思ったりもする。
ドナルド・トランプとエヴァンジェリカル(キリスト教福音主義)との不思議な関係 [トランプのアメリカ]
ドナルド・トランプが共和党の大統領候補にほぼ選ばれそうである。これだけ嘘だらけで、裁判でも有罪判決が為されているトランプを支持するアメリカ人がある程度の割合いる、というアメリカ合衆国という国は本当、不思議だと思うが、そのうちの大きな票田がキリスト教福音主義である。アメリカ人の24%がキリスト教福音主義であるので、ここを押さえることで選挙は極めて有利に展開する。
キリスト教福音主義の多くは共和党主義者であるが、教会に週に一回は行く信者の73%は共和党で、まったく教会に行かない信者の48%が共和党というデータがあり、より信仰心が強い人ほど共和党を強く支持する傾向がある。
そして、キリスト教福音主義の白人で共和党支持者のうち55%がトランプを共和党の大統領候補として投票するとピュー研究所が2023年秋に実施した取材調査で回答した。
さて、これまで不思議であったのは、なぜキリスト教福音主義がトランプのような悪党を支持するのか、ということであった。しかし、筆を進める前に、ここでキリスト教福音主義を整理しておく。福音派は、『聖書』とは「神の霊感」によって書かれたもので、その内容は一字一句すべて誤りのない神の言葉であると信じている人たちである。ただし、ドイツとアメリカではちょっと考え方は異なっており、ここではアメリカの原理主義なキリスト教主義である福音主義について述べる。このアメリカのキリスト教福音主義の主な信条は、家族が大切であること、同性婚反対、妊娠中絶反対、国家への忠誠心などである。さらには、勤勉さを重視しているので、低所得者への福祉対策などには反対する。
さて、そこでトランプであるが、彼は離婚も二回しているし、不倫も多くするし、ポルノ女優と関係を持った後、口止め料を払ったりしたことも暴露されていて、とても家族が大切であるとは思わない。デパートの着替え室で女性をレイプした事件は有罪判決が下されたりして、なんと後者はその罰金は8000万ドル(80億円)である。他にも国家への忠誠心などないことは1月6日の内乱を引き起こしたことからも明らかであろう。現在でも、係争中の案件も多くあり、どうみてもキリスト教の価値観と相容れない筈だ。確かに妊娠中絶を違法とする乱暴な法律を通す基盤をつくったりした功績はあるが、それだけで支持をするか、というのが何とも不思議であったのだが、最近、出た福音主義の牧師の息子ティム・アルバータが書いた本『The Kingdom, the Power, and the Glory: American Evangelicals in an Age of Extremism』に相当、ヒントがあることが分かった。
それは、まず福音主義者の人達はアメリカが神の国であると思っている。そして、その神の国は「Barbarian(訳の分からない言語を話す者)」が門の前までやってきており、そいつらを入れさせないために守護神が必要だと考えられているそうだ。そして、これは、選挙公報にも使われているが、そこで神が遣わしたのがトランプだそうだ。そして、トランプがいかにも下品で、偽物のように見えるのは、それは信仰心が試されているからであり、トランプが今、裁判などで酷い目に遭わされているのは、イエス・キリストが受けた迫害のようなものであり、マスコミ等に騙されてはいかねいと思っているからだそうだ。
いやはや、彼らの心情は分かったような気にはなっていたが、それはヒットラーを信じたドイツ人や天皇陛下が神であったと思った日本人と同じか、それ以下だろう。というのは、我々は残念だけど、天皇陛下は神じゃない、と発言しただけで「不敬罪」で牢屋に入れられたから、思わざるを得なかったところがあるだろう。しかし、アメリカ人は喜んで自分から、この神の正反対の悪魔、というか、あれだけ誹謗中傷、レイプやりまくりの天国に行くことは100%ないトランプを支持しているのは、悪いけれどもこれはもはやキリスト教福音主義という宗教の崩壊である。というか、単なるカルトに堕してしまっている。とはいえ、今までの不思議さは多少は解明されたので、ちょっとブログに共有させてもらう。
キリスト教福音主義の多くは共和党主義者であるが、教会に週に一回は行く信者の73%は共和党で、まったく教会に行かない信者の48%が共和党というデータがあり、より信仰心が強い人ほど共和党を強く支持する傾向がある。
そして、キリスト教福音主義の白人で共和党支持者のうち55%がトランプを共和党の大統領候補として投票するとピュー研究所が2023年秋に実施した取材調査で回答した。
さて、これまで不思議であったのは、なぜキリスト教福音主義がトランプのような悪党を支持するのか、ということであった。しかし、筆を進める前に、ここでキリスト教福音主義を整理しておく。福音派は、『聖書』とは「神の霊感」によって書かれたもので、その内容は一字一句すべて誤りのない神の言葉であると信じている人たちである。ただし、ドイツとアメリカではちょっと考え方は異なっており、ここではアメリカの原理主義なキリスト教主義である福音主義について述べる。このアメリカのキリスト教福音主義の主な信条は、家族が大切であること、同性婚反対、妊娠中絶反対、国家への忠誠心などである。さらには、勤勉さを重視しているので、低所得者への福祉対策などには反対する。
さて、そこでトランプであるが、彼は離婚も二回しているし、不倫も多くするし、ポルノ女優と関係を持った後、口止め料を払ったりしたことも暴露されていて、とても家族が大切であるとは思わない。デパートの着替え室で女性をレイプした事件は有罪判決が下されたりして、なんと後者はその罰金は8000万ドル(80億円)である。他にも国家への忠誠心などないことは1月6日の内乱を引き起こしたことからも明らかであろう。現在でも、係争中の案件も多くあり、どうみてもキリスト教の価値観と相容れない筈だ。確かに妊娠中絶を違法とする乱暴な法律を通す基盤をつくったりした功績はあるが、それだけで支持をするか、というのが何とも不思議であったのだが、最近、出た福音主義の牧師の息子ティム・アルバータが書いた本『The Kingdom, the Power, and the Glory: American Evangelicals in an Age of Extremism』に相当、ヒントがあることが分かった。
それは、まず福音主義者の人達はアメリカが神の国であると思っている。そして、その神の国は「Barbarian(訳の分からない言語を話す者)」が門の前までやってきており、そいつらを入れさせないために守護神が必要だと考えられているそうだ。そして、これは、選挙公報にも使われているが、そこで神が遣わしたのがトランプだそうだ。そして、トランプがいかにも下品で、偽物のように見えるのは、それは信仰心が試されているからであり、トランプが今、裁判などで酷い目に遭わされているのは、イエス・キリストが受けた迫害のようなものであり、マスコミ等に騙されてはいかねいと思っているからだそうだ。
いやはや、彼らの心情は分かったような気にはなっていたが、それはヒットラーを信じたドイツ人や天皇陛下が神であったと思った日本人と同じか、それ以下だろう。というのは、我々は残念だけど、天皇陛下は神じゃない、と発言しただけで「不敬罪」で牢屋に入れられたから、思わざるを得なかったところがあるだろう。しかし、アメリカ人は喜んで自分から、この神の正反対の悪魔、というか、あれだけ誹謗中傷、レイプやりまくりの天国に行くことは100%ないトランプを支持しているのは、悪いけれどもこれはもはやキリスト教福音主義という宗教の崩壊である。というか、単なるカルトに堕してしまっている。とはいえ、今までの不思議さは多少は解明されたので、ちょっとブログに共有させてもらう。
トランプが大統領であったら今頃、キエフはロシアに占領されていた [トランプのアメリカ]
トランプが大統領であったら今頃、キエフはロシアに占領されていた。これは私の発言ではない。ボルトン元国務長官がMSNBCのニュース番組での発言である。
https://www.youtube.com/watch?v=Io6tlEQBlrs
ただ、ちょっと調べてみたらニュースウィークでも2月ぐらいに同様の発言をしていたことが分かった。(https://www.newsweek.com/donald-trump-won-russians-already-kyiv-john-bolton-ukraine-war-1676199)。簡単に要約すると下記のようになる。
「元国務長官であったジョン・ボルトンはトランプが大統領に再選されたらウクライナをロシアに手渡したであろうと述べた。ボルトンは、ニュースウィークに対して、トランプは弾劾裁判につながったキエフとの関係を陰謀論であったと主張するであろう。そして、(フォックス・ニュースの)タッカー・カールソンといったトランプ支持者は、その論を広げるだろう。もし、トランプが大統領だったら、既にロシアはキエフに占領されていただろう、とボルトンは述べる。カールソンはウクライナはアメリカ合衆国にとって戦略的に重要ではない、という右派の意見を主張しており、ロシアと対立していることを批判している。」
元トランプ側のボルトンでさえ、そう思うのだから、本当、民主主義社会は、首の皮一枚で守られたと言ってもよいであろう。そうであるにも関わらず、佐藤優のような作家が「トランプだったら今頃、プーチンを説得してウクライナから撤退している」などと主張している日本は、本当、危ない。いや、私が編集長だったら、この一文だけで、連載を中止させるけどな、何を考えているんだ『週刊現代』。
https://www.youtube.com/watch?v=Io6tlEQBlrs
ただ、ちょっと調べてみたらニュースウィークでも2月ぐらいに同様の発言をしていたことが分かった。(https://www.newsweek.com/donald-trump-won-russians-already-kyiv-john-bolton-ukraine-war-1676199)。簡単に要約すると下記のようになる。
「元国務長官であったジョン・ボルトンはトランプが大統領に再選されたらウクライナをロシアに手渡したであろうと述べた。ボルトンは、ニュースウィークに対して、トランプは弾劾裁判につながったキエフとの関係を陰謀論であったと主張するであろう。そして、(フォックス・ニュースの)タッカー・カールソンといったトランプ支持者は、その論を広げるだろう。もし、トランプが大統領だったら、既にロシアはキエフに占領されていただろう、とボルトンは述べる。カールソンはウクライナはアメリカ合衆国にとって戦略的に重要ではない、という右派の意見を主張しており、ロシアと対立していることを批判している。」
元トランプ側のボルトンでさえ、そう思うのだから、本当、民主主義社会は、首の皮一枚で守られたと言ってもよいであろう。そうであるにも関わらず、佐藤優のような作家が「トランプだったら今頃、プーチンを説得してウクライナから撤退している」などと主張している日本は、本当、危ない。いや、私が編集長だったら、この一文だけで、連載を中止させるけどな、何を考えているんだ『週刊現代』。
民主党がトランプの2020年の大統領選の嘘を主張している候補を共和党予備選挙で応援しているのは、民主党がなぜ駄目なのかを説明している [トランプのアメリカ]
共和党の候補を決める予備選挙が各州で行われているが、トランプの2020年の大統領選の嘘を主張している候補を民主党が応援している。これは、最終的には民主党が共和党の候補に勝ちやすいからだと推察されていたからだ。その結果、ミシガン州ではドラルド・トランプの選挙の嘘を信じているジョン・ギブスが勝利した。ギブスは33万ドルほど選挙活動に使ったが、民主党は44万ドルもギブスの宣伝に使った。この地区は1990年以来、民主党は勝ててない。こんなことをして、ギブスに最終的に勝たれたらどうするつもりなのか。この予備選挙に負けたピーター・マイヤーは、トランプの選挙の嘘を嘘だと主張している。このマイヤーは選挙後に、「負けたことをとやかく言わないが、トランプの嘘は民主主義の敵だ、と言いつつ、そういう人を応援していることは偽善である」と述べていた。2020年の1月9日の連邦議会襲撃事件を調査する下院の特別委員会に入っている共和党のアダム・ケンジンガーも民主党のこの行為に怒りを露わにしていたが、その怒りは正当なものだろう。
民主党も「嘘が民主主義の敵」というのであれば、自分達も嘘を言うような、というか人を騙すようなことをしていては駄目だ。こういうところが民主党が人々の心を掴めない一大要因なのではないだろうか。
(参考資料:https://www.youtube.com/watch?v=lzg6PcBlR3U)
民主党も「嘘が民主主義の敵」というのであれば、自分達も嘘を言うような、というか人を騙すようなことをしていては駄目だ。こういうところが民主党が人々の心を掴めない一大要因なのではないだろうか。
(参考資料:https://www.youtube.com/watch?v=lzg6PcBlR3U)
トランプの核爆弾への意識の低さを我々は認識すべきである [トランプのアメリカ]
トランプが大統領だったら、プーチンはおそらくウクライナ侵攻はしなかったであろう。というのもNATOから離脱したり、ウクライナへの援助をストップしたりして、ロシアを大きく側面支援することで、ウクライナは内部崩壊させることをプーチンが期待できたからである。さて、しかし、それでもNATOやウクライナの抵抗によって、思ったように上手くいかなければ、現在のようにプーチンはウクライナへ侵攻したかもしれない。そのとき、仮にトランプがプーチンに対して怒ったりしたら(もしプーチンがトランプのプライドを傷つけるようなことをしたら、ボスであるプーチンに敵対心を持つ可能性はある)、平気で核攻撃をするだろう。現在のバイデンのような冷静さはまったくないと思われる。というのも、トランプ、以前、「ハリケーンなんて核爆弾で吹っ飛ばせばいいんだ」と発言しているからである。(https://www.youtube.com/watch?v=Ld9ecFZTzqg)
いやあ、広島とか知らないんだろうなあ。チェルノブイリとか分かってないんだろうなあ。この人。ただの強力な火薬ぐらいの認識しかないのだろう。それじゃあ、平気で核爆弾ぶっ放すよね。そもそも、超絶短気で感情に支配されるから、怒りで平気で後先のことを考えない行動をするであろう。いやはや、トランプが大統領であったら人類の半分ぐらいが滅びたかもしれないと思ったりする。
いやあ、広島とか知らないんだろうなあ。チェルノブイリとか分かってないんだろうなあ。この人。ただの強力な火薬ぐらいの認識しかないのだろう。それじゃあ、平気で核爆弾ぶっ放すよね。そもそも、超絶短気で感情に支配されるから、怒りで平気で後先のことを考えない行動をするであろう。いやはや、トランプが大統領であったら人類の半分ぐらいが滅びたかもしれないと思ったりする。
トランプは中国旗をペイントしたジェット機でロシアを空爆するべきだ!と発言した [トランプのアメリカ]
トランプは3月6日のニューオリンズでの共和党の支持者での講演で、「中国旗をペイントしたジェット機でロシアを空爆するべきだ!」と発言した(ワシントン・ポスト3月7日)。そして、ロシアに対しては「中国がしたんだ、我々はしていない、中国がしたんだ(China did it, we didn’t do it, China did it)と言えばいい。すると、中国とロシアが戦争し始めて、我々は座って見てればいいんだ」と言い放った。
なんか、この人がアメリカの大統領であってよく4年間、アメリカは持ったなと思わせられるような発言だ。そもそも、トランプのような嘘つきが、「僕はやってない、ジョーがやったんだ」と言って信じる奴がいる訳ないだろう。いや、アメリカ人の半分近くが信じるか・・・・。そもそも、中国とロシアがそんなことで戦争する訳ないだろう。そんなことで戦争するのは、トランプのアメリカぐらいだ。というか、こういう発言をする、すなわち平気で人に罪を押しつける、冤罪を犯すことを自慢気に話すという人間性に心底、吐き気を催す。
さらにトランプはNATOを「紙の虎」と言った。ちょっと前に、「NATOを最も強くしたのは俺だ」と発言したばかりなのに。まあ、この人の発言に整合性を求めても無駄か。さらに「どんなアメリカのリーダーよりもプーチンに強く当たる」とも述べた。何を言ってるんだ、プーチンのポチをずっとしていたくせに。確かに、トランプが大統領だったらプーチンの手下となってゼレンスキーには何の支援も与えないどころか、NATOとの協調性もゼロで、今こそロシアの石油が安いから買い時だ!とか言って、ロシアを経済的にも支援しまくっただろうな。プーチンに強く当たれる訳がない。
まあ、トランプの発言にいちいち、怒っていてもしょうがないのだが、佐藤優のようなインテリ?でさえ、次のようなアホな発表をしているのだから、まあ、トランプ理解の助けになるかもしれないと思い、書き記させてもらう。
「トランプ氏ならばモスクワに飛んで行ってプーチン大統領と会談し、「ロシアがウクライナに軍事介入するならば、アメリカも軍を送る。アメリカ第一主義はひと休みだ」と言ってプーチン大統領を脅したうえで、取り引きを持ちかけ、戦争を回避したと思います。」 (https://president.jp/articles/-/55173?page=1)
このような発言をイギリス、ドイツ、アメリカのニュースで聞いたことがない。トランプはアメリカ第一主義でもなく、自分第一主義だ。そんな政治家的なことをすると、妄想ぐらいならできるが、よくこんな分析ができるな。というか、この人、本当に元外交官か?プーチンほどトランプを馬鹿にしている人はいない。そして、2016年の大統領選挙に介入してトランプを大統領の張本人にしたのがプーチンだ。トランプと同じような出自で大統領になったゼレンスキーをプーチンはトランプと同じ類いだろうと馬鹿にして、言うことを聞かないなら恫喝する、といって攻めたのである。しかし、ゼレンスキーはトランプとはむしろ正反対の人物であった。この読み違いをプーチンにさせたのは、結構、トランプの影響が大きかったのでは、と私は分析している。
これまで、「トランプのアメリカ」という講演を小規模だが二回ほどさせてもらったが、皆、そんなことが起きていたんだ!と驚かれる。私のソースはすべて二次ソースで、ほとんどがMSNBCとCNN、BBCであることを考えると、いかに日本の新聞、メディアがしっかりと伝えていないかを実感する。
なんか、この人がアメリカの大統領であってよく4年間、アメリカは持ったなと思わせられるような発言だ。そもそも、トランプのような嘘つきが、「僕はやってない、ジョーがやったんだ」と言って信じる奴がいる訳ないだろう。いや、アメリカ人の半分近くが信じるか・・・・。そもそも、中国とロシアがそんなことで戦争する訳ないだろう。そんなことで戦争するのは、トランプのアメリカぐらいだ。というか、こういう発言をする、すなわち平気で人に罪を押しつける、冤罪を犯すことを自慢気に話すという人間性に心底、吐き気を催す。
さらにトランプはNATOを「紙の虎」と言った。ちょっと前に、「NATOを最も強くしたのは俺だ」と発言したばかりなのに。まあ、この人の発言に整合性を求めても無駄か。さらに「どんなアメリカのリーダーよりもプーチンに強く当たる」とも述べた。何を言ってるんだ、プーチンのポチをずっとしていたくせに。確かに、トランプが大統領だったらプーチンの手下となってゼレンスキーには何の支援も与えないどころか、NATOとの協調性もゼロで、今こそロシアの石油が安いから買い時だ!とか言って、ロシアを経済的にも支援しまくっただろうな。プーチンに強く当たれる訳がない。
まあ、トランプの発言にいちいち、怒っていてもしょうがないのだが、佐藤優のようなインテリ?でさえ、次のようなアホな発表をしているのだから、まあ、トランプ理解の助けになるかもしれないと思い、書き記させてもらう。
「トランプ氏ならばモスクワに飛んで行ってプーチン大統領と会談し、「ロシアがウクライナに軍事介入するならば、アメリカも軍を送る。アメリカ第一主義はひと休みだ」と言ってプーチン大統領を脅したうえで、取り引きを持ちかけ、戦争を回避したと思います。」 (https://president.jp/articles/-/55173?page=1)
このような発言をイギリス、ドイツ、アメリカのニュースで聞いたことがない。トランプはアメリカ第一主義でもなく、自分第一主義だ。そんな政治家的なことをすると、妄想ぐらいならできるが、よくこんな分析ができるな。というか、この人、本当に元外交官か?プーチンほどトランプを馬鹿にしている人はいない。そして、2016年の大統領選挙に介入してトランプを大統領の張本人にしたのがプーチンだ。トランプと同じような出自で大統領になったゼレンスキーをプーチンはトランプと同じ類いだろうと馬鹿にして、言うことを聞かないなら恫喝する、といって攻めたのである。しかし、ゼレンスキーはトランプとはむしろ正反対の人物であった。この読み違いをプーチンにさせたのは、結構、トランプの影響が大きかったのでは、と私は分析している。
これまで、「トランプのアメリカ」という講演を小規模だが二回ほどさせてもらったが、皆、そんなことが起きていたんだ!と驚かれる。私のソースはすべて二次ソースで、ほとんどがMSNBCとCNN、BBCであることを考えると、いかに日本の新聞、メディアがしっかりと伝えていないかを実感する。
トランプのプーチン大賞賛の背景を考察する [トランプのアメリカ]
ドナルド・トランプがプーチンを「天才(ジーニアス)」とテレビでの取材で大賞賛した。プーチンにとっては、トランプの大賞賛はロシア国民の世論形成には追い風だが、トランプがなぜ、ここでプーチンを大賞賛したかはわかりにくい。大賞賛のポイントは、「平和を維持するために軍を展開したことが天才的」ということだ。そして、アメリカも同じことをすべきだと言っている。え!どこでやるのか?まさか沖縄か?と思わず画面に身を乗り出すと、どうもアメリカの南部で、ということだ。どうも、メキシコからの移民を阻止するためらしいが、他国に侵出することがどういうことか分かってないみたいだ。
そもそも、侵出をしたい時に、傀儡政権をつくりあげるなんてことは、関東軍だって満州でやったことだし、スペインが中南米に侵出した時にしたことだし、イギリスなんかもうお家芸であるし、三国志を読めば、そんな策略ばかりで、またか、というぐらいの套手段で、プーチンの今回の戦略も全然「天才」的ではなく、ただの定石にしか過ぎない。汚い手ではあるが。
それを「天才的」とトランプが賞賛するのは、私の推測だが、トランプはおそらくそういう史実を知らないのであろう。このような侵略の定石を、今回の件で初めて知ったのじゃないだろうか。いやあ、本当にトランプが大統領じゃなくてよかった。プーチンの真似をして、沖縄とかに傀儡政権つくって、沖縄の独立を平和に遂行するために「平和維持軍」を派遣されたらたまらないからな。沖縄をグアムのような軍事拠点にするメリットはあるだろうから。トランプはおそらくロシアのやっていることが、国際法的に違法であることさえ分かっていないと思われる。いやあ、これが本当にアフリカの劣等国などではなく、アメリカの元大統領の意見だから、本当、改めて彼が大統領であったという事実を考えると背筋がゾッとする。
背筋がゾッとするという点では、マイク・ポンペオ国務長官までがトランプの発言を受けて、プーチンを賞賛したことだ(フォックス・ニュースにて)。トランプと違って、ポンペオはロシアのしていることが国際法的に間違っていることは流石に理解しているだろう。理解していないトランプがアホ丸出しで、馬鹿な発言をしているのはいいが、こういう馬鹿が本当の脅威となるのは、ポンペオのように状況を理解している人間がそれを正当化し始める時だ。トランプの本当の怖さは、トランプ本人ではなく、トランプを立てることで、自分たちが得しようとして動くポンペオのような輩が組織化して動き始めていることである。その事実を知ると、アメリカという国に強烈な嫌悪感を抱く。ロシアの国際法違反を認めるような発言を元大統領や元国務長官がしているという事実は、アメリカという国もロシア並みに国際法を平気で破ってもいいと考えているものが政権を握っていたことを露呈している。
いやあ、ロシアが北海道を侵略しようとした時、トランプ大統領だったら、アメリカは日本じゃなくてロシアの肩を持つな。安心して乗車していた車のブレーキが壊れたような、大変な事態になってきた。シートベルト締めないと。
そもそも、侵出をしたい時に、傀儡政権をつくりあげるなんてことは、関東軍だって満州でやったことだし、スペインが中南米に侵出した時にしたことだし、イギリスなんかもうお家芸であるし、三国志を読めば、そんな策略ばかりで、またか、というぐらいの套手段で、プーチンの今回の戦略も全然「天才」的ではなく、ただの定石にしか過ぎない。汚い手ではあるが。
それを「天才的」とトランプが賞賛するのは、私の推測だが、トランプはおそらくそういう史実を知らないのであろう。このような侵略の定石を、今回の件で初めて知ったのじゃないだろうか。いやあ、本当にトランプが大統領じゃなくてよかった。プーチンの真似をして、沖縄とかに傀儡政権つくって、沖縄の独立を平和に遂行するために「平和維持軍」を派遣されたらたまらないからな。沖縄をグアムのような軍事拠点にするメリットはあるだろうから。トランプはおそらくロシアのやっていることが、国際法的に違法であることさえ分かっていないと思われる。いやあ、これが本当にアフリカの劣等国などではなく、アメリカの元大統領の意見だから、本当、改めて彼が大統領であったという事実を考えると背筋がゾッとする。
背筋がゾッとするという点では、マイク・ポンペオ国務長官までがトランプの発言を受けて、プーチンを賞賛したことだ(フォックス・ニュースにて)。トランプと違って、ポンペオはロシアのしていることが国際法的に間違っていることは流石に理解しているだろう。理解していないトランプがアホ丸出しで、馬鹿な発言をしているのはいいが、こういう馬鹿が本当の脅威となるのは、ポンペオのように状況を理解している人間がそれを正当化し始める時だ。トランプの本当の怖さは、トランプ本人ではなく、トランプを立てることで、自分たちが得しようとして動くポンペオのような輩が組織化して動き始めていることである。その事実を知ると、アメリカという国に強烈な嫌悪感を抱く。ロシアの国際法違反を認めるような発言を元大統領や元国務長官がしているという事実は、アメリカという国もロシア並みに国際法を平気で破ってもいいと考えているものが政権を握っていたことを露呈している。
いやあ、ロシアが北海道を侵略しようとした時、トランプ大統領だったら、アメリカは日本じゃなくてロシアの肩を持つな。安心して乗車していた車のブレーキが壊れたような、大変な事態になってきた。シートベルト締めないと。
アメリカでは流産すると犯罪! [トランプのアメリカ]
アメリカでは堕胎をするどころか流産しても犯罪となる可能性が出てきた。先日、オクラホマ州の21歳の女性が流産をしたことで訴えられ、4年の懲役が確定された。
https://www.cbsnews.com/news/brittany-poolaw-manslaughter-miscarriage-pregnancy/
21歳のブリットニー・プーラウはメタンフェタミンを接種したことによって流産した。流産した胎児を検死したところ、体内からメタンフェタミンが見つかった。しかし、メタンフェタミンの接種と流産との因果関係は不明とのことだ。
しかし、それにも関わらず、プーラウには殺人罪が適用された。ちなみに胎児は妊娠15〜17週間であったようだ。これはまだ子宮外で育つ状態ではないということだ(24週間経つと可能性は高くなる)。
堕胎が犯罪という法律が罷り通ると、流産しても殺人罪が適用されるというのは、もうキチガイ国家に近い。国会に乱入し、破壊行為をした人達が、ボランティア数週間とかいう軽い罪しか問われないのに、もしかしたら不本意に流産したかもしれない女性が懲役4年というのはあまりにもバランスに欠いていないか。トランプが大統領に当選してから、アメリカの狂気があの国を覆いつつある。その行き先は固唾を呑んでみているしかないが、日本もそれに巻き込まれるのは必至であろう。
https://www.cbsnews.com/news/brittany-poolaw-manslaughter-miscarriage-pregnancy/
21歳のブリットニー・プーラウはメタンフェタミンを接種したことによって流産した。流産した胎児を検死したところ、体内からメタンフェタミンが見つかった。しかし、メタンフェタミンの接種と流産との因果関係は不明とのことだ。
しかし、それにも関わらず、プーラウには殺人罪が適用された。ちなみに胎児は妊娠15〜17週間であったようだ。これはまだ子宮外で育つ状態ではないということだ(24週間経つと可能性は高くなる)。
堕胎が犯罪という法律が罷り通ると、流産しても殺人罪が適用されるというのは、もうキチガイ国家に近い。国会に乱入し、破壊行為をした人達が、ボランティア数週間とかいう軽い罪しか問われないのに、もしかしたら不本意に流産したかもしれない女性が懲役4年というのはあまりにもバランスに欠いていないか。トランプが大統領に当選してから、アメリカの狂気があの国を覆いつつある。その行き先は固唾を呑んでみているしかないが、日本もそれに巻き込まれるのは必至であろう。
テキサス州の中絶禁止法からみられるアメリカの吐き気がするような矛盾 [トランプのアメリカ]
9月1日、アメリカのテキサス州で妊娠6週目以降の中絶を禁止する州法が施行された。妊娠6週間というのは、多くの女性が妊娠をまだ自覚していない時期であり、この州法によって実質的にほとんどの女性が中絶を受けられなくなる。この法律の女性へ対する人権侵害は甚だしいが、事態をさらに悪化させているのは権利擁護団体などが連邦最高裁に差し止めを求めたが、最高裁は5対4でその請求を退けたことである。ちなみに、退けた5人のうち3人が、トランプが指名した判事である。
この中絶禁止法の卑劣なところは「私的訴権」を認めていることであり、つまり、被害を受けていない人でも、同法に基づいた訴追が可能になることである。これは、余計なお世話的な民事訴訟を中絶反対者が起こすことができるということであり、これによって中絶を行う医師だけでなく、当事者の家族までもが訴えられる可能性がでてくる。これによって、強姦や近親相姦による妊娠でも中絶を認められなくなる。
ここで本当、摩訶不思議というか酷いなと思うのは、銃の保有や、それこそコロナ禍でのマスクをしないことなどの「自由」を強く訴えるくせに、他人が強姦されて妊娠した子供を堕胎することも許さない、それどころか堕胎しなさいといった母親までを訴えようとする、この心の狭さというか残酷さである。これがキリスト教の教えというのであれば、そんな人を不幸にする宗教はいらない。自分のことならまだしも、他人が自分の身体をどうこうしようとそれは勝手であろう。道ばたで泥棒に襲われても助けようとしない人がほとんどのアメリカ人(いや、そういう意味では日本人もそうだが)が、なぜ、他人が堕胎することを法律でも規制させようするのかが分からない。まさにカルト宗教国家のようである。イスラム国を非難できないよ。
しかも、そのようなカルト的異常性を正せない連邦最高裁。こんな国が、本当、日本の同盟国なのか。こんな国の同盟国である日本の将来が本当、心配である。
この中絶禁止法の卑劣なところは「私的訴権」を認めていることであり、つまり、被害を受けていない人でも、同法に基づいた訴追が可能になることである。これは、余計なお世話的な民事訴訟を中絶反対者が起こすことができるということであり、これによって中絶を行う医師だけでなく、当事者の家族までもが訴えられる可能性がでてくる。これによって、強姦や近親相姦による妊娠でも中絶を認められなくなる。
ここで本当、摩訶不思議というか酷いなと思うのは、銃の保有や、それこそコロナ禍でのマスクをしないことなどの「自由」を強く訴えるくせに、他人が強姦されて妊娠した子供を堕胎することも許さない、それどころか堕胎しなさいといった母親までを訴えようとする、この心の狭さというか残酷さである。これがキリスト教の教えというのであれば、そんな人を不幸にする宗教はいらない。自分のことならまだしも、他人が自分の身体をどうこうしようとそれは勝手であろう。道ばたで泥棒に襲われても助けようとしない人がほとんどのアメリカ人(いや、そういう意味では日本人もそうだが)が、なぜ、他人が堕胎することを法律でも規制させようするのかが分からない。まさにカルト宗教国家のようである。イスラム国を非難できないよ。
しかも、そのようなカルト的異常性を正せない連邦最高裁。こんな国が、本当、日本の同盟国なのか。こんな国の同盟国である日本の将来が本当、心配である。
トランプの最新の詐欺相手は、彼の熱烈支持者だ [トランプのアメリカ]
トランプが荒唐無稽の選挙不正を訴え、結果、連邦国会議事堂の乱入事件まで引き起こした裏には何があるのか、ちょっと見えずにいた。トランプはなんだかんだ言っても、まあ状況を理解する能力は有している。どうみたって、選挙不正の根拠もないのに、何を主張しているのか。
その理由がほぼ明らかになった。ずばり、お金である。トランプは選挙不正と戦うために寄付金を募った。多くのトランプ支持者がそこで寄付をする。さて、ただ、この寄付金を募るシステムが詐欺まがいのものであったのだ。というのも、分からないように小さな字で「この寄付金を以降、毎月支払います」という項目があって、これはデフォルトでチェックがされていたのである。これに気づいて、チェックを外せば問題がないが、これを見過ごすと毎月、最初の寄付金と同等のお金が銀行口座かクレジット・カードから引き落とされてします。
このようなことをすると通常の人は良心の呵責を覚えるのではと思う。トランプも随分と必死なのだな、とお人好しは思うかもしれないが、人の痛みを感じないのがトランプのまさにトランプたる由縁である。この詐欺まがいの行為では満足できず、「毎月支払う」をその後「毎週支払う」に変更した。
ここで、トランプが詐欺の対象としたのは彼を信用して、彼を支援してきた人達である。もちろん、信用しない人達から搾取することはできないが、いくらなんでもあまりにも卑劣だ。そして、さすがに多くのトランプ支持者の被害者がトランプを糾弾し始めている。とはいえ、卑劣とはいえ、チェックを外さなかったのは寄付者の過失となるようだ。まあ、トランプに騙された人達に同情する気はさらさらないが、それにしても、このトランプという男はクソの中のクソだなとは思う。
CNNの下記の記事などが参考になる
https://edition.cnn.com/2021/04/05/politics/donald-trump-fundraising-2020-campaign/index.html
その理由がほぼ明らかになった。ずばり、お金である。トランプは選挙不正と戦うために寄付金を募った。多くのトランプ支持者がそこで寄付をする。さて、ただ、この寄付金を募るシステムが詐欺まがいのものであったのだ。というのも、分からないように小さな字で「この寄付金を以降、毎月支払います」という項目があって、これはデフォルトでチェックがされていたのである。これに気づいて、チェックを外せば問題がないが、これを見過ごすと毎月、最初の寄付金と同等のお金が銀行口座かクレジット・カードから引き落とされてします。
このようなことをすると通常の人は良心の呵責を覚えるのではと思う。トランプも随分と必死なのだな、とお人好しは思うかもしれないが、人の痛みを感じないのがトランプのまさにトランプたる由縁である。この詐欺まがいの行為では満足できず、「毎月支払う」をその後「毎週支払う」に変更した。
ここで、トランプが詐欺の対象としたのは彼を信用して、彼を支援してきた人達である。もちろん、信用しない人達から搾取することはできないが、いくらなんでもあまりにも卑劣だ。そして、さすがに多くのトランプ支持者の被害者がトランプを糾弾し始めている。とはいえ、卑劣とはいえ、チェックを外さなかったのは寄付者の過失となるようだ。まあ、トランプに騙された人達に同情する気はさらさらないが、それにしても、このトランプという男はクソの中のクソだなとは思う。
CNNの下記の記事などが参考になる
https://edition.cnn.com/2021/04/05/politics/donald-trump-fundraising-2020-campaign/index.html
ミャンマーを批判する資格がアメリカにはあるのだろうか? [トランプのアメリカ]
BBCのニュースによれば、バイデン大統領は10日、ミャンマーにおけるクーデターの終結と、アウンサンスーチー国家顧問ら拘束されている文政幹部の解放を求めた。
「ビルマの人たちは声を上げている。そして世界は注視している」とバイデン氏は述べ、必要に応じて追加措置をとると約束した。「市民の抗議拡大に伴い、平和的権利を行使している人たちへの暴力は容認できないし、我々は非難し続ける」とも述べた。
(https://www.bbc.com/japanese/56020632)
ふうむ。いかにも立派ではあるが、公正に行われた選挙結果が不正であったと根拠もなく主張し、連邦国会議事堂に乱入し、あわよくば上院議員を殺そうとする暴徒を扇動した元大統領を弾劾もできない国に、そんな「非難」する資格があるのか。BLM(Black Lives Matter)の平和的デモをしている人達に向かって、10代の少年が銃口を向けて複数、殺害するような事件が起きても、この少年を支援する少なくない人達がいるような国がミャンマーの行為を「容認」できないというのは、あまりにもダブル・スタンダードなのではないか。
いや、バイデンも所属している民主党はしっかりと民主主義を広く世界において広め、定着させるように行動してきた。バイデンや民主党にとっては、それは矛盾のない行動であろう。しかし、共和党という、まさに第三世界の出鱈目政党が、ほぼ半数の議席を確保しているような国は、他の国に干渉するような資格は有していないであろう。泥棒に「盗みは犯罪だよ」と言われて逮捕されるようなものだ。
「ビルマの人たちは声を上げている。そして世界は注視している」とバイデン氏は述べ、必要に応じて追加措置をとると約束した。「市民の抗議拡大に伴い、平和的権利を行使している人たちへの暴力は容認できないし、我々は非難し続ける」とも述べた。
(https://www.bbc.com/japanese/56020632)
ふうむ。いかにも立派ではあるが、公正に行われた選挙結果が不正であったと根拠もなく主張し、連邦国会議事堂に乱入し、あわよくば上院議員を殺そうとする暴徒を扇動した元大統領を弾劾もできない国に、そんな「非難」する資格があるのか。BLM(Black Lives Matter)の平和的デモをしている人達に向かって、10代の少年が銃口を向けて複数、殺害するような事件が起きても、この少年を支援する少なくない人達がいるような国がミャンマーの行為を「容認」できないというのは、あまりにもダブル・スタンダードなのではないか。
いや、バイデンも所属している民主党はしっかりと民主主義を広く世界において広め、定着させるように行動してきた。バイデンや民主党にとっては、それは矛盾のない行動であろう。しかし、共和党という、まさに第三世界の出鱈目政党が、ほぼ半数の議席を確保しているような国は、他の国に干渉するような資格は有していないであろう。泥棒に「盗みは犯罪だよ」と言われて逮捕されるようなものだ。
ツィッターのトランプのアカウント停止は「表現の自由」の規制の範疇に入らない [トランプのアメリカ]
最近、ツイッターがトランプのアカウント停止に対して「表現の自由」の規制であるという論調が、東京新聞を始めとしたマスコミでされていて、そのおかしさをこのブログでも指摘してきた。なかなか上手く説明できていないような歯がゆさを覚えていたのだが、CNNのBrian Stelterが見事に、それが「表現の自由」の規制というものとは違うことを解説してくれている。下記のユーチューブでみられる。
https://www.youtube.com/watch?v=0MxhlmlFZUc
東京新聞のような主張は右系のフォックス・ニュース、極右のニュースマックスなどはしているが、左の筈の東京新聞が同様の主張をしているところは、なんか悲しくさえなる。問題は、トランプを始めとした極右の人びとは、嘘の情報を発信していることである。そして、それらは社会の分裂、人びとの憎悪を増長させている。その結果、連邦国会議事堂の乱入事件をもたらした。それらの嘘の情報は「オレオレ詐欺」と同じようなものだ。東京新聞の読書欄で「メディア・リテラシー」があれば大丈夫だ、というようなコメントを投稿した人がいたが、問題は多くの人がしっかりとしたメディア・リテラシーを有していないことである。オレオレ詐欺だって、被害者に対して「詐欺リテラシー」がしっかりしていなかったので諦めなさいとは言わないだろう。オレオレ詐欺は立派な犯罪ではないか。トランプがやってきたのは「オレオレ詐欺」とほとんど同じようなもので、その詐欺のメッセージを伝えていたのはツィッターである。Brian Stelter は、「Freedom of Speech」ではなく「Freedom of Reach」の問題だと指摘している。優れた論点だ。まあ、私のコメントで納得できなければ、CNNのBrian Stelter の報道を観てください。
https://www.youtube.com/watch?v=0MxhlmlFZUc
東京新聞のような主張は右系のフォックス・ニュース、極右のニュースマックスなどはしているが、左の筈の東京新聞が同様の主張をしているところは、なんか悲しくさえなる。問題は、トランプを始めとした極右の人びとは、嘘の情報を発信していることである。そして、それらは社会の分裂、人びとの憎悪を増長させている。その結果、連邦国会議事堂の乱入事件をもたらした。それらの嘘の情報は「オレオレ詐欺」と同じようなものだ。東京新聞の読書欄で「メディア・リテラシー」があれば大丈夫だ、というようなコメントを投稿した人がいたが、問題は多くの人がしっかりとしたメディア・リテラシーを有していないことである。オレオレ詐欺だって、被害者に対して「詐欺リテラシー」がしっかりしていなかったので諦めなさいとは言わないだろう。オレオレ詐欺は立派な犯罪ではないか。トランプがやってきたのは「オレオレ詐欺」とほとんど同じようなもので、その詐欺のメッセージを伝えていたのはツィッターである。Brian Stelter は、「Freedom of Speech」ではなく「Freedom of Reach」の問題だと指摘している。優れた論点だ。まあ、私のコメントで納得できなければ、CNNのBrian Stelter の報道を観てください。
東京新聞のトランプ大統領ツィッター永久停止批判のここがおかしい [トランプのアメリカ]
私が愛読する東京新聞は、トランプ大統領のツィッター永久停止に関して積極的に批判を繰り返している。1月13日には次のような記事を掲載している。「米ツイッター社によるトランプ大統領のアカウント永久停止を受け「表現の自由」を巡る議論が高まっている。一握りの巨大IT企業の介入や裁量によってネット上で発信の場を奪われかねない現状に、透明なルール化を求める声が上がっている。(ワシントン・白石亘)」
そして、なんと共和党のトランプ出鱈目大統領の嘘を支持して大顰蹙を買っているルビオ議員のコメントまでをも紹介している。「選挙で選ばれたわけでなく、民主的な説明責任もない4つか5つの企業が、独占的な力を持ってプラットフォームから人々を抹消している」。
ここで私がとてつもない違和感を覚えているのは、ツイッターが人びとを、内乱を扇動する大統領の嘘八百を規制することを「表現の自由の侵害」と言っているが、私を含めて多くの人が「自由」に東京新聞で発言することには規制がかかっているということだ。それを「表現するかどうか」は東京新聞がチェックをし、東京新聞が絶対的な力を持っているのである。私はこれまで多くの単著の企画が出版社に落とされたりしているが、これを「表現の自由」の侵害だとは言わない。また、いろいろと原稿を書いたりもするが、しょっちゅう、ここを直して欲しいと内容面での依頼も受ける。それを「表現の自由」の侵害だと敢えていわない。もっと身近な点では、「食べログ」にコメントすると結構、「食べログ」にチェックされて閲覧できなくされる場合がある。納得する時もあるが、納得できない時もある。ただ、このような「表現の規制」があるために、食べログの情報が一定のクオリティを維持できているということはある。
今回の内乱では、警官が殺害されたし、彼を含めて5人がなくなった。命は維持できたが、失明したり、大けがをした警官も多い。それは、副大統領と下院議長の命が本当に一分ぐらいの時間差で守られたような事件であったのだ。そして、それを扇動し、アメリカ合衆国という国が転覆するような事件の首謀者が大統領だったのだ。そのツールがツイッターという21世紀に現れたメディア・プラットフォームであった訳だが、我々はその危険性に対してあまりにも無邪気であったのではないだろうか。私のように毎日、2時間はアメリカのニュース番組(おもにMSNBCとCNNだが、たまにCBSもチェックする)を観ていたものには、トランプの危険性、そしてその危険性を増幅させていたツールがツィッターであることがよく理解できたので、むしろトランプのツイッターアカウントの永久停止は遅きに失したと考えるぐらいである。東京新聞はドイツのメルケルのコメントをコンテクストから外して紹介したり、トランプの国家転覆を支援するロシアの大臣のコメントなどを紹介しているが、そんな牧歌的に「表現の自由の侵害だ」と言っているような状況ではない。連邦国会議事堂の乱入者達が、口々に「革命だ」「1776年だ」と叫んでいたことから分かるように、内戦が勃発する寸前であったのだ。
そういうことを東京新聞の記者達が理解しているのかどうかも疑問だが、自らは自由に表現させるプラットフォームでもなく、一方的に情報を選別し、情報を発信する東京新聞が、ツイッターのようなソーシャル・メディアが選別することを批判する資格はないと思う。というか、食べログの情報規制をその前に批判すべきである。やっていることは同じ、というか、食べログが規制する情報の方が、トランプが発信する情報よりはるかに社会的には害が少ないので、そちらの方が「表現の自由」に反しているであろう。
そして、なんと共和党のトランプ出鱈目大統領の嘘を支持して大顰蹙を買っているルビオ議員のコメントまでをも紹介している。「選挙で選ばれたわけでなく、民主的な説明責任もない4つか5つの企業が、独占的な力を持ってプラットフォームから人々を抹消している」。
ここで私がとてつもない違和感を覚えているのは、ツイッターが人びとを、内乱を扇動する大統領の嘘八百を規制することを「表現の自由の侵害」と言っているが、私を含めて多くの人が「自由」に東京新聞で発言することには規制がかかっているということだ。それを「表現するかどうか」は東京新聞がチェックをし、東京新聞が絶対的な力を持っているのである。私はこれまで多くの単著の企画が出版社に落とされたりしているが、これを「表現の自由」の侵害だとは言わない。また、いろいろと原稿を書いたりもするが、しょっちゅう、ここを直して欲しいと内容面での依頼も受ける。それを「表現の自由」の侵害だと敢えていわない。もっと身近な点では、「食べログ」にコメントすると結構、「食べログ」にチェックされて閲覧できなくされる場合がある。納得する時もあるが、納得できない時もある。ただ、このような「表現の規制」があるために、食べログの情報が一定のクオリティを維持できているということはある。
今回の内乱では、警官が殺害されたし、彼を含めて5人がなくなった。命は維持できたが、失明したり、大けがをした警官も多い。それは、副大統領と下院議長の命が本当に一分ぐらいの時間差で守られたような事件であったのだ。そして、それを扇動し、アメリカ合衆国という国が転覆するような事件の首謀者が大統領だったのだ。そのツールがツイッターという21世紀に現れたメディア・プラットフォームであった訳だが、我々はその危険性に対してあまりにも無邪気であったのではないだろうか。私のように毎日、2時間はアメリカのニュース番組(おもにMSNBCとCNNだが、たまにCBSもチェックする)を観ていたものには、トランプの危険性、そしてその危険性を増幅させていたツールがツィッターであることがよく理解できたので、むしろトランプのツイッターアカウントの永久停止は遅きに失したと考えるぐらいである。東京新聞はドイツのメルケルのコメントをコンテクストから外して紹介したり、トランプの国家転覆を支援するロシアの大臣のコメントなどを紹介しているが、そんな牧歌的に「表現の自由の侵害だ」と言っているような状況ではない。連邦国会議事堂の乱入者達が、口々に「革命だ」「1776年だ」と叫んでいたことから分かるように、内戦が勃発する寸前であったのだ。
そういうことを東京新聞の記者達が理解しているのかどうかも疑問だが、自らは自由に表現させるプラットフォームでもなく、一方的に情報を選別し、情報を発信する東京新聞が、ツイッターのようなソーシャル・メディアが選別することを批判する資格はないと思う。というか、食べログの情報規制をその前に批判すべきである。やっていることは同じ、というか、食べログが規制する情報の方が、トランプが発信する情報よりはるかに社会的には害が少ないので、そちらの方が「表現の自由」に反しているであろう。
メルケルがトランプのツィッターを凍結したことの真意 [トランプのアメリカ]
1月12日の東京新聞で「メルケル首相がTwitter社を問題視:表現の自由は重要」という記事を掲載している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/79386
この記事では、ドイツ政府は「ザイベルト報道官は「表現の自由は、基本的権利として重要だ」として、その制限は「法に従うべきであり、民間企業が決めるものではない」と指摘。「この観点から、メルケル首相はトランプ氏のアカウントが永久に凍結されたことを問題視している」と述べた」と紹介している。
私は東京新聞を購読するものであるが、トランプのアメリカを報道する姿勢や視点には大きな疑問を抱いていた。ずばり、あまり状況を理解できていないのではないか、という疑問である。
そして、この記事でも似たような違和感を覚えた。というのも、トランプが扇動した大衆による連邦国会議事堂の乱入は、テロリストが起こしたテロリズムであり、不幸中の幸いで、国会議員には被害が生じなかったが、それは間一髪で奇跡的に免れたような状況にあった。この乱入は民主主義に対するテロであり、9月11日と同じように、アメリカの負の歴史として記録されるような事件である。そして、このような扇動をする武器こそが、ツィッターであり、その危険性を鑑みれば「表現の自由は重要」などというような悠長なことをいっている事態ではないことは明らかである。
そして、民主主義下でナチスを台頭させてしまったドイツ首相であるメルケルが、そんなことを読み間違える筈はないのに、なぜこの発言という違和感を覚えていたのだが、ちょっと調べる時間がなくて放っておいた。そうしているうちに、ニュースウィークの記事をみつけた。
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/01/post-1.php
そして、メルケル政権の発言のコンテクストをみると、条件付きの「表現の自由」であり、トランプの発言のように「憎悪に満ちたものや暴力をそそのかすものではあってはならない」とまで述べていることが分かった。
さらに、ザイベルト報道官も先述した発言の前後で「根本的な問題としてSNSにおける誹謗中傷やヘイトスピーチの蔓延を指摘し、プラットフォーム企業の社会的責任についても言及している」。そして、「プラットフォーム企業は誹謗中傷やヘイトスピーチに無策であってはならず、そうしたコメントについては警告していく必要がある」とも述べている。ただし、ドイツにおいては、その枠付けは立法において行われるのが望ましいということだそうだ。
さらに、ドイツでは昨年6月に「ネット上のヘイトスピーチを規制する法改正を行ったばかり」だそうだ。この法改正で、プラットフォーム企業はヘイトスピーチを含む「犯罪的コンテンツ」を連邦刑事庁に報告するよう義務付けられている。
つまり、ヘイトスピーチ等の表現の制限をドイツにおいては企業の判断ではなく、政府がするということらしい。
さて、しかし、アメリカはその政府がトランプであり、立法府も上院はトランプ・ファン・クラブであるわけだ。政府が暴走に走っている時、民間企業がしっかりとした判断を下した、というように解釈すべきで、その点は、メルケルもちょっとアメリカの現状の社会をまだまだ過大評価しているのかもしれない。というか、連邦国会議事堂の乱入事件では警官までが暴徒によって殺されている。そして、トランプ・チームのフリンの兄が責任者であった連邦軍は、連邦国会議事堂の警察のSOSを無視していることまでもが発覚した。民主主義を守るために、トランプからツィッターという拡声器を取り上げることは、あれ以上の被害を大統領就任式までに拡大させるためには、極めて重要であったことは、私のようにアメリカのニュースを毎日2時間ぐらいみていれば、すぐに分かることである。
それにしても、私は東京新聞を購読していて、一番、ストレスを覚えるのがこの海外報道である。特に、東京新聞の記者が書いている記事のレベルが低い。そろそろ違う新聞にするか。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/79386
この記事では、ドイツ政府は「ザイベルト報道官は「表現の自由は、基本的権利として重要だ」として、その制限は「法に従うべきであり、民間企業が決めるものではない」と指摘。「この観点から、メルケル首相はトランプ氏のアカウントが永久に凍結されたことを問題視している」と述べた」と紹介している。
私は東京新聞を購読するものであるが、トランプのアメリカを報道する姿勢や視点には大きな疑問を抱いていた。ずばり、あまり状況を理解できていないのではないか、という疑問である。
そして、この記事でも似たような違和感を覚えた。というのも、トランプが扇動した大衆による連邦国会議事堂の乱入は、テロリストが起こしたテロリズムであり、不幸中の幸いで、国会議員には被害が生じなかったが、それは間一髪で奇跡的に免れたような状況にあった。この乱入は民主主義に対するテロであり、9月11日と同じように、アメリカの負の歴史として記録されるような事件である。そして、このような扇動をする武器こそが、ツィッターであり、その危険性を鑑みれば「表現の自由は重要」などというような悠長なことをいっている事態ではないことは明らかである。
そして、民主主義下でナチスを台頭させてしまったドイツ首相であるメルケルが、そんなことを読み間違える筈はないのに、なぜこの発言という違和感を覚えていたのだが、ちょっと調べる時間がなくて放っておいた。そうしているうちに、ニュースウィークの記事をみつけた。
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/01/post-1.php
そして、メルケル政権の発言のコンテクストをみると、条件付きの「表現の自由」であり、トランプの発言のように「憎悪に満ちたものや暴力をそそのかすものではあってはならない」とまで述べていることが分かった。
さらに、ザイベルト報道官も先述した発言の前後で「根本的な問題としてSNSにおける誹謗中傷やヘイトスピーチの蔓延を指摘し、プラットフォーム企業の社会的責任についても言及している」。そして、「プラットフォーム企業は誹謗中傷やヘイトスピーチに無策であってはならず、そうしたコメントについては警告していく必要がある」とも述べている。ただし、ドイツにおいては、その枠付けは立法において行われるのが望ましいということだそうだ。
さらに、ドイツでは昨年6月に「ネット上のヘイトスピーチを規制する法改正を行ったばかり」だそうだ。この法改正で、プラットフォーム企業はヘイトスピーチを含む「犯罪的コンテンツ」を連邦刑事庁に報告するよう義務付けられている。
つまり、ヘイトスピーチ等の表現の制限をドイツにおいては企業の判断ではなく、政府がするということらしい。
さて、しかし、アメリカはその政府がトランプであり、立法府も上院はトランプ・ファン・クラブであるわけだ。政府が暴走に走っている時、民間企業がしっかりとした判断を下した、というように解釈すべきで、その点は、メルケルもちょっとアメリカの現状の社会をまだまだ過大評価しているのかもしれない。というか、連邦国会議事堂の乱入事件では警官までが暴徒によって殺されている。そして、トランプ・チームのフリンの兄が責任者であった連邦軍は、連邦国会議事堂の警察のSOSを無視していることまでもが発覚した。民主主義を守るために、トランプからツィッターという拡声器を取り上げることは、あれ以上の被害を大統領就任式までに拡大させるためには、極めて重要であったことは、私のようにアメリカのニュースを毎日2時間ぐらいみていれば、すぐに分かることである。
それにしても、私は東京新聞を購読していて、一番、ストレスを覚えるのがこの海外報道である。特に、東京新聞の記者が書いている記事のレベルが低い。そろそろ違う新聞にするか。
レディ・ガガのアメリカ国歌の独唱が感動的である [トランプのアメリカ]
ジョー・バイデンの大統領就任式では、レディ・ガガ、ガース・ブルックス、ジェニファー・ロペスがシンプルなパフォーマンスを披露した。レディ・ガガが国家、ガース・ブルックスが「アメイジング・グレイス」、ジェニファー・ロペスが「This land is your land」と「America the Beautiful」を歌った。この三者の中では、レディ・ガガが傑出していた。圧倒的に歌唱力が優れている。軍隊のバンドだけというバッキングで、反響の効かない野外のもと、その声量、音程をキープする耳、太い声質。それに比べると、ガース・ブルックスの声は心許なく、ジェニファー・ロペスの声の細さはアイドル歌手のような印象さえ与えた。下記のユーチューブで観ることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=HezPdHTwdGA
https://www.youtube.com/watch?v=HezPdHTwdGA
ナンシー・ペロシ下院議長のラップトップはロシアに売られようとした [トランプのアメリカ]
先日の連邦国会議事堂の乱入によって、ナンシー・ペロシ下院議長のラップトップが盗まれた。このラップトップを盗んだのはライリー・ジューン・ウィリアムスという女性で、元恋人がFBIに彼女がそれをロシアに売ろうとしたことが密告されている。
https://www.theguardian.com/us-news/2021/jan/18/nancy-pelosi-laptop-capitol-riot-fbi
彼女がペロシ下院議長のラップトップを盗んだことは間違いないが、それを上手くロシアに売り捌くことは出来ていないようである。とはいえ、このラップトップはまだ発見されてはいない。ウィリアムスは逃走中のようで、SNSのアカウント等は削除されており、電話番号も通話停止となっている。
連邦国会議事堂の乱入者達は、「愛国者(Patriots)」と自称しているが、連邦国会議員長のラップトップを盗み、それをロシアに売ろうという考えを抱いた時点で売国奴である。というか、何でロシアに売ろうとするのがまったく分からない。そんなにロシアに肩入れしたいのであれば、アメリカを去ってロシアに移民となればいいのだ。こういう人達が多くいるというアメリカって国は本当、大変だ。同盟国の日本も大変だ!
https://www.theguardian.com/us-news/2021/jan/18/nancy-pelosi-laptop-capitol-riot-fbi
彼女がペロシ下院議長のラップトップを盗んだことは間違いないが、それを上手くロシアに売り捌くことは出来ていないようである。とはいえ、このラップトップはまだ発見されてはいない。ウィリアムスは逃走中のようで、SNSのアカウント等は削除されており、電話番号も通話停止となっている。
連邦国会議事堂の乱入者達は、「愛国者(Patriots)」と自称しているが、連邦国会議員長のラップトップを盗み、それをロシアに売ろうという考えを抱いた時点で売国奴である。というか、何でロシアに売ろうとするのがまったく分からない。そんなにロシアに肩入れしたいのであれば、アメリカを去ってロシアに移民となればいいのだ。こういう人達が多くいるというアメリカって国は本当、大変だ。同盟国の日本も大変だ!
トランプ支持者達はテロリスト排除として、壁建設で外構人の入国制限を課してきたが、その結果、自分達がテロリストになったという皮肉 [トランプのアメリカ]
トランプ支持者達は、トランプが掲げるメキシコからの不法移民を防ぐための国境の「壁」をつくることや、また移民への入国制限を厳格化するという政策案に同調し、支持を広げてきた。トランプはメキシコからの不法移民は暴漢者で、麻薬中毒者でテロリストだと非難した。実態は、これら不法移民によってアメリカの農業労働者は補填されており、アメリカ経済を支えている人達でもあったのだが、外国人排斥意識が高いアメリカ人の多くはトランプを熱狂的に支持した。また、移民の入国制限を厳格化ということも、テロリストを入国させるかもしれるリスクを負うべきではないというのが、その理由であった。まあ、3人の奥さんのうち2人が移民である大統領がよう言うわ、というか、自分の母親だって成人してからアメリカに移民としてやってきたのに(トランプは二世である)、なんたる偽善者的発言かと思ったりしたが、まあ、そういうことを主張すると喜んでトランプに投票する人がいる以上、戦略としては間違っていないのかもしれない。
さて、このように外国人=テロリスト、的なロジックで外国人排斥を訴えたトランプ支持者達が、現在では国内テロリストとして逮捕対象・捜査対象となっているのは何ともいえない皮肉である。自分達の都合通りに世の中が回らないと、暴力を用いて、反対する人(警官を含む)の命を奪ってまで、強硬突破しようとする。それは、原住民であったインディアンを騙し、殺戮して、土地を奪ったアメリカの歴史を考えれば、むしろ伝統的なのかもしれないが、そのような振る舞いを21世紀において目撃するとは思わなかった。
基本、アメリカの問題は対岸の火事ではあるが、そのうち日本にも飛び火する可能性もあるのでいろいろと留意をしないといけないな、とも思わされる。
さて、このように外国人=テロリスト、的なロジックで外国人排斥を訴えたトランプ支持者達が、現在では国内テロリストとして逮捕対象・捜査対象となっているのは何ともいえない皮肉である。自分達の都合通りに世の中が回らないと、暴力を用いて、反対する人(警官を含む)の命を奪ってまで、強硬突破しようとする。それは、原住民であったインディアンを騙し、殺戮して、土地を奪ったアメリカの歴史を考えれば、むしろ伝統的なのかもしれないが、そのような振る舞いを21世紀において目撃するとは思わなかった。
基本、アメリカの問題は対岸の火事ではあるが、そのうち日本にも飛び火する可能性もあるのでいろいろと留意をしないといけないな、とも思わされる。
連邦国会議事堂の襲撃事件の前日に複数の議員が見学ツアー(下見ツアー)を引率したという衝撃 [トランプのアメリカ]
1月6日の連邦国会議事堂の襲撃事件には、幾つか不明な点がある。まず、一つは当日の防備の手薄さである。もちろん、大統領がまさか襲撃の指揮を振るうというのは、信じられなかった、いや信じたくなかった、ということはある。しかし、それでもあれだけSNSとかで襲撃者達が情報を発信していたのだから、もう少し、万が一の時に備えているべきであった。
さて、最近、発覚したのは、前日に複数の議員が連邦国会議事堂の見学ツアーを引率したという事実である。
(https://thehill.com/homenews/house/534089-house-democrats-call-for-investigation-into-suspicious-tours-day-before)
5日には、多くの見学者が連邦国会議事堂の中に入っていたのだが、これは2020年3月からコロナウィルスの感染拡大防止のため見学を中止していたので極めて異常なことであった。そして、これらの見学者を観察した国会議事堂にいた議員によると、6日の連邦国会議事堂襲撃犯とおぼしき人達もいた。
襲撃犯達は、結構、建物の内部構造を知っていたという事実と照らし合わせると、この見学は国会議員の中にも共謀したものがいるということを推察させる。なぜなら、国会議員が許可をすれば、連邦国会議事堂の見学が例外的にできるからだ。
またマサチューセッツ州選出のプレスリー議員の国会議事堂内の部屋からは、当日「緊急ボタン」がすべて外されていたそうである。
これらに関しては、現在捜査中であるとのことだが、トランプは本当に自民党員だけでなく共和党員をも大虐殺することを企ていたのかもしれない。5人の死者も出た、というのではなく、5人の死者で奇跡的に済んだ、というのが実情なのではないだろうか。
ここでしっかりとトランプと縁を切れないと、アメリカ合衆国は坂を下り落ちるように混迷するであろう。「アメリカを再び偉大にする」をスローガンにしたトランプであるが、ここまでアメリカを失墜させた大統領という点で彼の右に立つものはいないであろう。まあ、彼を選出したという点でも民主主義の敗北ということはいえる。しかし、それを是正させる力は民主主義であり、トランプの前に立ち塞がっているのも間違いなく民主主義である。
さて、最近、発覚したのは、前日に複数の議員が連邦国会議事堂の見学ツアーを引率したという事実である。
(https://thehill.com/homenews/house/534089-house-democrats-call-for-investigation-into-suspicious-tours-day-before)
5日には、多くの見学者が連邦国会議事堂の中に入っていたのだが、これは2020年3月からコロナウィルスの感染拡大防止のため見学を中止していたので極めて異常なことであった。そして、これらの見学者を観察した国会議事堂にいた議員によると、6日の連邦国会議事堂襲撃犯とおぼしき人達もいた。
襲撃犯達は、結構、建物の内部構造を知っていたという事実と照らし合わせると、この見学は国会議員の中にも共謀したものがいるということを推察させる。なぜなら、国会議員が許可をすれば、連邦国会議事堂の見学が例外的にできるからだ。
またマサチューセッツ州選出のプレスリー議員の国会議事堂内の部屋からは、当日「緊急ボタン」がすべて外されていたそうである。
これらに関しては、現在捜査中であるとのことだが、トランプは本当に自民党員だけでなく共和党員をも大虐殺することを企ていたのかもしれない。5人の死者も出た、というのではなく、5人の死者で奇跡的に済んだ、というのが実情なのではないだろうか。
ここでしっかりとトランプと縁を切れないと、アメリカ合衆国は坂を下り落ちるように混迷するであろう。「アメリカを再び偉大にする」をスローガンにしたトランプであるが、ここまでアメリカを失墜させた大統領という点で彼の右に立つものはいないであろう。まあ、彼を選出したという点でも民主主義の敗北ということはいえる。しかし、それを是正させる力は民主主義であり、トランプの前に立ち塞がっているのも間違いなく民主主義である。
トランプは自分が嘘をついていることを理解しているのか [トランプのアメリカ]
トランプは自分が嘘をついていることを自覚しているのか。トランプは選挙に不正があったと主張している。しかし、そのような証拠はまったく出ていない。トランプ陣営は各地で選挙不正の法廷闘争を繰り返しているが、ほぼ全敗だ。証拠がなければ、不正を咎めることはできない。万引きしていない人に「こいつが犯人だ」と主張しても、証拠がまったくなければ有罪にすることはできない。あまりにも当たり前のことだ。というか、証拠がないのに「こいつが犯人だ」と主張する非常識さ、デタラメさには愕然としてしまう。
しかし、トランプは新宗教団体の教祖のように人を惑わす力があるのと、そのようにすぐ人に惑わされるような思考力が弱い人達が多いこともあり、アメリカ人の一定割合の人々から信じられている。そして、トランプがデタラメを言っていることが分かっていても、その政治基盤を利用したいクルーズ議員などが、それらを支持している。トランピズムをここまで拡大させた張本人達だ。そして、フォックス・ニュースなどのフェイク・ニュース番組がその噂を広げるプラットフォームとして機能している。こいつらもとんでもない。
さて、しかし、トランプのあまりの一貫した「選挙不正」の発言に、これはもしかしたら、本当にトランプは「選挙不正」があったと思っているのではないか、とも考えるようになっている。これだけ、証拠もないのに「犯人だ!」と嘘を言い張ることは出来るのだろうか、という疑問が首をもたげたからである。
と書きつつ、2020年の夏頃に高名なジャーナリストであるボブ・ウッドワードとの取材で、トランプは、コロナウィルスは非常に感染力が高くて危険なウィルスだと述べていたことが暴露されたことを思い出した。国民に対しては「コロナウイルスはすぐ消える」とか言っていたのに、実態としては、そのウィルスが相当、危ないことを知っていたのである。
まあ、そのようなエピソードを踏まえれば、当然、今回の選挙に不正がなかったという事実は知っているのであろう。それでは、弾劾訴追まで受けてまだトランプが戦う理由は何なのであろうか。最初は、お金のためであると解釈されていたが、現時点ではドイツ銀行をはじめとした金融機関、多くの企業、ゴルフのPGA、ニューヨーク市などが皆、トランプと縁を切ると判断した。結果、経済的にはマイナスとなっている。もう少し、早く、トランプ・ブランドを維持する形で撤退すればよかったのに、彼は何に固執しているのだろうか。トランプに合理的な説明を求めるむなしさは理解するが、それにしても、浦沢直樹の「20世紀少年」を映画化したような状況はまさに驚天動地である。
しかし、トランプは新宗教団体の教祖のように人を惑わす力があるのと、そのようにすぐ人に惑わされるような思考力が弱い人達が多いこともあり、アメリカ人の一定割合の人々から信じられている。そして、トランプがデタラメを言っていることが分かっていても、その政治基盤を利用したいクルーズ議員などが、それらを支持している。トランピズムをここまで拡大させた張本人達だ。そして、フォックス・ニュースなどのフェイク・ニュース番組がその噂を広げるプラットフォームとして機能している。こいつらもとんでもない。
さて、しかし、トランプのあまりの一貫した「選挙不正」の発言に、これはもしかしたら、本当にトランプは「選挙不正」があったと思っているのではないか、とも考えるようになっている。これだけ、証拠もないのに「犯人だ!」と嘘を言い張ることは出来るのだろうか、という疑問が首をもたげたからである。
と書きつつ、2020年の夏頃に高名なジャーナリストであるボブ・ウッドワードとの取材で、トランプは、コロナウィルスは非常に感染力が高くて危険なウィルスだと述べていたことが暴露されたことを思い出した。国民に対しては「コロナウイルスはすぐ消える」とか言っていたのに、実態としては、そのウィルスが相当、危ないことを知っていたのである。
まあ、そのようなエピソードを踏まえれば、当然、今回の選挙に不正がなかったという事実は知っているのであろう。それでは、弾劾訴追まで受けてまだトランプが戦う理由は何なのであろうか。最初は、お金のためであると解釈されていたが、現時点ではドイツ銀行をはじめとした金融機関、多くの企業、ゴルフのPGA、ニューヨーク市などが皆、トランプと縁を切ると判断した。結果、経済的にはマイナスとなっている。もう少し、早く、トランプ・ブランドを維持する形で撤退すればよかったのに、彼は何に固執しているのだろうか。トランプに合理的な説明を求めるむなしさは理解するが、それにしても、浦沢直樹の「20世紀少年」を映画化したような状況はまさに驚天動地である。
東京でのトランプ支持者のデモ [トランプのアメリカ]
1月6日、太平洋の向こう側ではトランプ支持者が連邦国会議事堂に乱入して、内戦のような状態になってしまっている。このような状態をもたらしたのは、トランプの選挙に不正がったと嘘八百を言い始めたのが始まりだ。そういう意味では、本当、トランプも罪深い犯罪人だが、これを嘘だと分かっていた支持した共和党員も罪深い。そして、その嘘をそのまま真に受けた人々は罪深いとまでは言いにくいが愚かである。ただ、その愚かさゆえに連邦国会議事堂に乱入したのは罪だし、そこで警官を殺してしまったのはまさに重罪である。
さて、しかし、そのような愚かな人達が日本にも結構、いることが分かった。いるだけでなく、自分達が愚かであることを世間に知らしめるために東京でデモまでしてしまった。1月6日、トランプ支持者達が連邦国会議事堂に乱入するちょっと前の時間帯である。一体全体、どんな人がデモをしているのか。早稲田大学で教鞭を執るジェフリー・ホール氏がいろいろと解説してくれている(ここにリンクを張ろうとしたら、四行にも渡るので止めた。Jeffrey Hallで検索してください)。
さて、このデモの主催団体の中には統一教会や法輪功がいたようだ。「中国共産党を終焉させることができるのはトランプ大統領しかいない」などと演説もしていたそうだ。この演説をしていた人は、トランプ大統領が中国の銀行の口座も持っているし、アメリカより中国の方に税金を多く払っていることを知らないのだろうか。
(https://www.bbc.com/news/business-54625422)
中国もロシアもバイデンが大統領になるより、はるかにトランプになって欲しいと思っている。トランプが中国共産党を終焉させることができる訳ないだろう。というか、「アメリカの民主主義を終焉させることができるのはトランプ大統領しかいない」と言った方が正解だ。素直にそう言えばいいのに。
他にはなぜか幸福の科学の信者もデモに参加していたようだ。「アメリカ大統領選の不正選挙は民主主義の崩壊だ!」と言っていたようだが、正当に行われた選挙が不正であると主張する方が、よほど不正選挙であるし、そういう意味ではトランプこそが民主主義の崩壊を企んでいる。そんなことはアメリカ人のトランプ支持者は分からなくても、幸福の科学の信者は理解できているだろうから、そのような動きは気をつけないといけない。つまり、大川隆法が選挙で落ちたら、トランプと同じようなレトリックで不正だといって暴動を起こそうとしているのかもしれない。いや、そんなことはないだろうが、そう思われたくないのであれば「李下の冠を正さず」ではないが、こんなところでトランプ支持のデモをしない方がいいだろう。
ふうむ、しかしアメリカの福音主義者もそうだが、宗教団体とトランプというのは相性がいいのは興味深い。事実や科学を否定し、自分の勝手な妄想でストーリーをつくり、事実をねじ曲げることに、宗教団体というのは抵抗がないのであろう。だから、一般の人に比べてもトランプの嘘八百に抵抗がないのかもしれない。これは、つまり、自分達も良心の呵責なく嘘を平気で述べられるし、述べてきたからであろう。まあ、宗教団体をすべて十把一絡げにするのは問題ではあるが、少なくとも、トランプを支持している宗教団体にはそういう傾向があることは覗える。ある意味で、トランプは危険な宗教団体を炙り出すリトマス紙でもあるのだな。
さて、しかし、そのような愚かな人達が日本にも結構、いることが分かった。いるだけでなく、自分達が愚かであることを世間に知らしめるために東京でデモまでしてしまった。1月6日、トランプ支持者達が連邦国会議事堂に乱入するちょっと前の時間帯である。一体全体、どんな人がデモをしているのか。早稲田大学で教鞭を執るジェフリー・ホール氏がいろいろと解説してくれている(ここにリンクを張ろうとしたら、四行にも渡るので止めた。Jeffrey Hallで検索してください)。
さて、このデモの主催団体の中には統一教会や法輪功がいたようだ。「中国共産党を終焉させることができるのはトランプ大統領しかいない」などと演説もしていたそうだ。この演説をしていた人は、トランプ大統領が中国の銀行の口座も持っているし、アメリカより中国の方に税金を多く払っていることを知らないのだろうか。
(https://www.bbc.com/news/business-54625422)
中国もロシアもバイデンが大統領になるより、はるかにトランプになって欲しいと思っている。トランプが中国共産党を終焉させることができる訳ないだろう。というか、「アメリカの民主主義を終焉させることができるのはトランプ大統領しかいない」と言った方が正解だ。素直にそう言えばいいのに。
他にはなぜか幸福の科学の信者もデモに参加していたようだ。「アメリカ大統領選の不正選挙は民主主義の崩壊だ!」と言っていたようだが、正当に行われた選挙が不正であると主張する方が、よほど不正選挙であるし、そういう意味ではトランプこそが民主主義の崩壊を企んでいる。そんなことはアメリカ人のトランプ支持者は分からなくても、幸福の科学の信者は理解できているだろうから、そのような動きは気をつけないといけない。つまり、大川隆法が選挙で落ちたら、トランプと同じようなレトリックで不正だといって暴動を起こそうとしているのかもしれない。いや、そんなことはないだろうが、そう思われたくないのであれば「李下の冠を正さず」ではないが、こんなところでトランプ支持のデモをしない方がいいだろう。
ふうむ、しかしアメリカの福音主義者もそうだが、宗教団体とトランプというのは相性がいいのは興味深い。事実や科学を否定し、自分の勝手な妄想でストーリーをつくり、事実をねじ曲げることに、宗教団体というのは抵抗がないのであろう。だから、一般の人に比べてもトランプの嘘八百に抵抗がないのかもしれない。これは、つまり、自分達も良心の呵責なく嘘を平気で述べられるし、述べてきたからであろう。まあ、宗教団体をすべて十把一絡げにするのは問題ではあるが、少なくとも、トランプを支持している宗教団体にはそういう傾向があることは覗える。ある意味で、トランプは危険な宗教団体を炙り出すリトマス紙でもあるのだな。
トランプは今後、どう対応すべきなのか [トランプのアメリカ]
トランプの第二回目の弾劾訴追が目前だ。憲法修正25条を発動しての大統領罷免の可能性も現段階(日本時間で1月12日11:00)ではペンス副大統領は否定をしていない。憲法修正25条でのハードルは高いが、次善策である弾劾訴追は間違いないであろう。そのような状況下で、トランプはどうすればいいのか。
三つ、選択肢がある。一つは繰り返しクーデターを試みることである。連邦国会議事堂に乱入して、国会議員を殺戮して、アメリカを乗っ取るという試みは失敗した。しかし、共和党支持者は、この事件を糾弾するどころか半数が支持している。もう一回、試みる価値はあるかもしれない。とはいえ、不意を突いた一回目と違って二回目は相当、厳しいだろう。それが成功する確率はおそらく相当低い。自爆テロのような形になるであろう。
二つ目は辞任することである。憲法修正25条は発動されないかもしれないが、弾劾訴追はほぼ確実だ。弾劾訴追を受ければ、有罪となるだろう。そうでなくても叩けば、埃が出まくる。トランプが大嫌いな豚箱行きは免れないであろう。そうなる前に、辞任をしてしまえば、代わりに大統領になったペンスに大統領権限で赦免をしてもらえるかもしれない。連邦国会議事堂の乱入者は「ペンスの首を吊れ」と連呼していたので、それをけしかけたトランプ大統領には相当、嫌悪感を抱いているかもしれないが(それが、憲法修正25条の発動の可能性の含みを現在までも残している最大の理由であろう)、辞任をすれば赦免をしてやるという交渉カードを切る可能性はある。何しろ、現時点でトランプが大統領であることは、アメリカだけでなく、自分の身も危うくするからである。トランプを赦免すれば、狂気にかられたトランプ支持者達もペンスの見方を変えるかもしれない(しかし、赦免された後のトランプがどう出るかは不明なので、100%安全であるとはとてもいえない)。
三つ目は何もしないことであるが、これだとただ弾劾訴追をされるに為すがままということになってしまい、2024年に大統領選に出ることだけでなく政治的生命をも失うし、豚箱行きだ。
ということで、どう考えても「辞任をする」という選択肢が正しい。もちろん、辞任をしてもペンスには赦免してもらえるかどうか分からないが、「赦免をすると約束してくれたら辞任する」と交渉することは可能だ。しかし、その後、ペンスが額面通り、赦免するかは分からないので、これはこれでリスキーではあるが、他の選択肢よりは遙かにましである。
ただ、トランプのこれまでの行動パターンをみると、クーデターを再び試みる、というのが最もそれらしい気もする。報道によれば、連邦国会議事堂の乱入をテレビで観ていたトランプは嬉々としていて、なぜ、周りの人間が同じように喜んでいなかったのかを訝しんでいたらしい。とはいえ、クーデターの首謀者であるトランプが、彼の兵隊達を出す指示ツールであるツィッターはもはや機能しない。不意を突いた一回目のようには行かないであろう。
とはいえ、20日の大統領就任式は相当、危険だ。この危険な国と強固な同盟を結んでいる日本も真剣に考えなくてはいけないことがたくさんある。
三つ、選択肢がある。一つは繰り返しクーデターを試みることである。連邦国会議事堂に乱入して、国会議員を殺戮して、アメリカを乗っ取るという試みは失敗した。しかし、共和党支持者は、この事件を糾弾するどころか半数が支持している。もう一回、試みる価値はあるかもしれない。とはいえ、不意を突いた一回目と違って二回目は相当、厳しいだろう。それが成功する確率はおそらく相当低い。自爆テロのような形になるであろう。
二つ目は辞任することである。憲法修正25条は発動されないかもしれないが、弾劾訴追はほぼ確実だ。弾劾訴追を受ければ、有罪となるだろう。そうでなくても叩けば、埃が出まくる。トランプが大嫌いな豚箱行きは免れないであろう。そうなる前に、辞任をしてしまえば、代わりに大統領になったペンスに大統領権限で赦免をしてもらえるかもしれない。連邦国会議事堂の乱入者は「ペンスの首を吊れ」と連呼していたので、それをけしかけたトランプ大統領には相当、嫌悪感を抱いているかもしれないが(それが、憲法修正25条の発動の可能性の含みを現在までも残している最大の理由であろう)、辞任をすれば赦免をしてやるという交渉カードを切る可能性はある。何しろ、現時点でトランプが大統領であることは、アメリカだけでなく、自分の身も危うくするからである。トランプを赦免すれば、狂気にかられたトランプ支持者達もペンスの見方を変えるかもしれない(しかし、赦免された後のトランプがどう出るかは不明なので、100%安全であるとはとてもいえない)。
三つ目は何もしないことであるが、これだとただ弾劾訴追をされるに為すがままということになってしまい、2024年に大統領選に出ることだけでなく政治的生命をも失うし、豚箱行きだ。
ということで、どう考えても「辞任をする」という選択肢が正しい。もちろん、辞任をしてもペンスには赦免してもらえるかどうか分からないが、「赦免をすると約束してくれたら辞任する」と交渉することは可能だ。しかし、その後、ペンスが額面通り、赦免するかは分からないので、これはこれでリスキーではあるが、他の選択肢よりは遙かにましである。
ただ、トランプのこれまでの行動パターンをみると、クーデターを再び試みる、というのが最もそれらしい気もする。報道によれば、連邦国会議事堂の乱入をテレビで観ていたトランプは嬉々としていて、なぜ、周りの人間が同じように喜んでいなかったのかを訝しんでいたらしい。とはいえ、クーデターの首謀者であるトランプが、彼の兵隊達を出す指示ツールであるツィッターはもはや機能しない。不意を突いた一回目のようには行かないであろう。
とはいえ、20日の大統領就任式は相当、危険だ。この危険な国と強固な同盟を結んでいる日本も真剣に考えなくてはいけないことがたくさんある。
連邦国会議事堂の乱入を大悲劇から救った警官 [トランプのアメリカ]
6日に起きた連邦国会議事堂の乱入は、当初、想定されていたよりか遙かに危険であるということが明らかになりつつある。下記の動画はNBCのニュースであるが、暴徒が連邦国会議事堂に乱入し、それを一人で止めようとする警官が議事堂の二階まで追い立てられた後、国会議員がまだ避難中であった部屋と反対の方向に暴徒を導いたことが明らかになった。この警官の機転がなかったら、これら暴徒は国会議員を人質に取り、場合によっては殺害していたであろう。この警官こそ、まさに英雄だ。
https://www.youtube.com/watch?v=LvE-sbX8ZVU
しかし、トランプが大統領選に出馬した後は、究極のリアリティ・ショーのような4年間であったが、フィナーレに向けて凄い展開をみせている。どんなシナリオ・ライターでも、なかなかこれだけの筋書きは書けないであろう。それをフィクションではなく、本当にアメリカの政治、アメリカの民主主義を人質にとってやっている。まさに悪夢が現実化している。国家総動員法が出された日本、ナチスが台頭してきたドイツと比肩されるかのような悪夢である。
https://www.youtube.com/watch?v=LvE-sbX8ZVU
しかし、トランプが大統領選に出馬した後は、究極のリアリティ・ショーのような4年間であったが、フィナーレに向けて凄い展開をみせている。どんなシナリオ・ライターでも、なかなかこれだけの筋書きは書けないであろう。それをフィクションではなく、本当にアメリカの政治、アメリカの民主主義を人質にとってやっている。まさに悪夢が現実化している。国家総動員法が出された日本、ナチスが台頭してきたドイツと比肩されるかのような悪夢である。
トランプのツィッター・アカウントの使用禁止は、憲法修正1条(言論の自由)的には妥当である理由 [トランプのアメリカ]
トランプのツイッター・アカウントは12時間の一次停止後、再利用が可能となった後、トランプが二つのツイッター記事を上げた内容が社会的混乱をもたらすとツイッター社が考えたことで、永久的に使用禁止となった。これは、憲法修正1条(言論の自由)に反するのではないかといった疑問を持つ人もいるだろうが、ニューヨーク・タイムズ誌の記事によれば、正当であるそうだ。
というのも、憲法修正1条は「政府による検閲」において適用されるものであって、民間企業に関しては適用されないからだそうだ。
トランプが扇動した内乱を支持したハウリー共和党議員が、出版予定であった本を出版社が中止したことを、同議員は憲法修正1条に反すると抗議したそうだが、これは当然、出版社の権利としてある。というか、こんなことは説明されなくてもよく分かることだ。私なんて、出版してもすぐ出版社が廃刊にする。今度、ギャグで廃刊にすると言われたら「言論の自由に反する」と抗議しようかな。いや、抗議したら二度と出版させてもらえなくなるから止めよう。
冗談はさておき、言論の自由というのは、政府によって検閲を受けないということであって、民間企業(ツイッターも含まれる)が「どんな発言をも許さなくてはならない」というでは全くないらしい。
というのも、憲法修正1条は「政府による検閲」において適用されるものであって、民間企業に関しては適用されないからだそうだ。
トランプが扇動した内乱を支持したハウリー共和党議員が、出版予定であった本を出版社が中止したことを、同議員は憲法修正1条に反すると抗議したそうだが、これは当然、出版社の権利としてある。というか、こんなことは説明されなくてもよく分かることだ。私なんて、出版してもすぐ出版社が廃刊にする。今度、ギャグで廃刊にすると言われたら「言論の自由に反する」と抗議しようかな。いや、抗議したら二度と出版させてもらえなくなるから止めよう。
冗談はさておき、言論の自由というのは、政府によって検閲を受けないということであって、民間企業(ツイッターも含まれる)が「どんな発言をも許さなくてはならない」というでは全くないらしい。
ポスト連邦国会議事堂の乱入事件のアメリカを展望する [トランプのアメリカ]
1月6日のトランプ支持者達の連邦国会議事堂の乱入事件は、アメリカの歴史に汚点を残すことになった。それは、国家転覆を謀った内乱であるし、その事後処理によっては内戦にまでも展開しかねない状況にある。そういう意味では、まだ予断を許さないし、トランプを一刻も早く解任させ、迅速なる対応を取るべきであると思われる。トランプをよく知る心理学者の姪であるメアリー・トランプは、即刻解任すべきであると主張している(彼女の予測はほとんど当たるので、真剣に捉えるべきだと思う)。
というのも、非常に不吉なデータがあるからだ。それは、今回の乱入事件を共和党員の45%が支持をしているという世論調査結果である。この内戦を引き起こしかねない内乱をほぼ半数の共和党員が支持しているということは、これからもこのような内乱が頻発する可能性があることを示唆している。今回の事件では5人が死亡している。そのうちの1人は警官である。極めて合法的な選挙制度、そしてそれを支持する裁判制度を否定するだけでなく、納得できないことは暴力沙汰でも押し通そうとする人達が、これだけアメリカに多くいるというのは驚くしかない。
アメリカという国が内部から瓦解していく日を自分が生きている間に知ることになるとはとても想像できなかった。まだ、立て直すことは可能だ。しかし、この内乱を起きる前ではなく、起きた後でも支持している人が、これだけいるというのはもう茫然自失するしかない。彼らは一体全体、何をしたいのだろうか。アメリカという国を壊したいのか?民主主義を放棄したいのか?「怒り」という感情に理性や知性が支配されるという人間、ここまで脆くなるのか。ここまで馬鹿なのか。他国ではあるが、同じ人間としてつくづく悲しくなる。そして、それを支持する日本人がいるということは、さらに暗澹たる気持ちにさせられる。
https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-election-2020/republicans-congress-capitol-support-trump-b1783807.html
というのも、非常に不吉なデータがあるからだ。それは、今回の乱入事件を共和党員の45%が支持をしているという世論調査結果である。この内戦を引き起こしかねない内乱をほぼ半数の共和党員が支持しているということは、これからもこのような内乱が頻発する可能性があることを示唆している。今回の事件では5人が死亡している。そのうちの1人は警官である。極めて合法的な選挙制度、そしてそれを支持する裁判制度を否定するだけでなく、納得できないことは暴力沙汰でも押し通そうとする人達が、これだけアメリカに多くいるというのは驚くしかない。
アメリカという国が内部から瓦解していく日を自分が生きている間に知ることになるとはとても想像できなかった。まだ、立て直すことは可能だ。しかし、この内乱を起きる前ではなく、起きた後でも支持している人が、これだけいるというのはもう茫然自失するしかない。彼らは一体全体、何をしたいのだろうか。アメリカという国を壊したいのか?民主主義を放棄したいのか?「怒り」という感情に理性や知性が支配されるという人間、ここまで脆くなるのか。ここまで馬鹿なのか。他国ではあるが、同じ人間としてつくづく悲しくなる。そして、それを支持する日本人がいるということは、さらに暗澹たる気持ちにさせられる。
https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-election-2020/republicans-congress-capitol-support-trump-b1783807.html
トランプを支持していた右翼系マスコミの立ち位置 [トランプのアメリカ]
トランプをずっと支持していたルパーク・マードック氏が率いるウォール・ストリート・ジャーナルが内乱の後、「辞めろ(resign)」と一面で報道した。これまで、トランプを頑なに支持していたWSJであるが、さすがに連邦国会議事堂の乱入はフォローできなかったのか。リンゼー・グラムやミッチ・マッコナネルといった多くの共和党議員も掌を返したようにトランプ批判をした。流石にあの事件の後はフォローはできないな、とは思ったが、その後、リンゼー・グラムは空港でトランプ支持者達から罵声を浴びた。グラムは冷静に受け止めていたが、まあ、このような支持者達にこれまで政治的な力を得るために「魂を悪魔に打っていた」のだなというとが分かる。
https://edition.cnn.com/videos/politics/2021/01/08/lindsey-graham-airport-trump-supporters-vpx.cnn
まあ、グラムを批判していた支持者達もトランプに「連邦国会議事堂に乱入した奴らは国賊で、厳しく法で罰されなくてはならない」と言い放たれている。トランプも状況が不味いと彼らを平気で見捨てる。そのように考えると、グラムを批判するよりトランプを批判しろよな、と思う。トランプ支持者の本当の裏切り者はトランプである。
次の動画は、連邦国会議事堂の乱入の翌日のトランプの発言である。BBCのものだが0:54ぐらいから、24時間でその発言の温度差を比較して報道している。自分があれだけ扇動したにもかかわらず、当日は乱入後は「愛している」と言ったのに、翌日は「あんたらは、アメリカ人ではない」し、「厳しく法律で罰されるべきである」とまで言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=O6Ib927InXY
酷い話である。
さて、トランプでさえ背を向けられたトランプ支持者は哀れだが、そのトランプも前述したようにウォール・ストリート・ジャーナル誌にも見捨てられた。同じようにルパーク・マードック氏が率いるフォックス・ニュースはどうなのか。同ニュースもずっとトランプを支持してきて、ジャーナリスト的な立場から事実を報道しようとしてきた人々は(Shepard SmithやMegan Kelly等)退社させてきた、いわばトランプ・テレビのようなネットワークであった。さすがにこの厳然たる事実は「フェイク・ニュース」に置き換えられないだろうと思っていたら、なんとこれらの乱入者の多くは実はトランプ支持者ではなくて、それを偽装しているAntifaであると報道した。「そう来るか!」と、むしろその嘘の創造性に感心した。しかも、フロリダ州選出の共和党議員のMatt Gaetz とかが、そのデタラメを吹聴し始めている。
https://www.orlandoweekly.com/Blogs/archives/2021/01/07/florida-rep-matt-gaetz-goes-all-in-on-false-conspiracies-blaming-antifa-for-capitol-attack-on-house-floor
いやいや、もし、Antifaが偽装して入れるぐらいなら、ロシアの工作員が入ってるよね。いや、実際、入っているかもしれないが。そちらの可能性を心配した方がよっぽどましだ。
いや、しかし、これで万事休すだろうと思ったトランプ支持の右翼系ジャーナリズム。なかなか手強い。まさに、ああ言えばこう言うで、こういう人達がいると社会はまっすぐ進まないだろう。人類の滅亡もそれほど遠いことではないかもしれない。
https://edition.cnn.com/videos/politics/2021/01/08/lindsey-graham-airport-trump-supporters-vpx.cnn
まあ、グラムを批判していた支持者達もトランプに「連邦国会議事堂に乱入した奴らは国賊で、厳しく法で罰されなくてはならない」と言い放たれている。トランプも状況が不味いと彼らを平気で見捨てる。そのように考えると、グラムを批判するよりトランプを批判しろよな、と思う。トランプ支持者の本当の裏切り者はトランプである。
次の動画は、連邦国会議事堂の乱入の翌日のトランプの発言である。BBCのものだが0:54ぐらいから、24時間でその発言の温度差を比較して報道している。自分があれだけ扇動したにもかかわらず、当日は乱入後は「愛している」と言ったのに、翌日は「あんたらは、アメリカ人ではない」し、「厳しく法律で罰されるべきである」とまで言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=O6Ib927InXY
酷い話である。
さて、トランプでさえ背を向けられたトランプ支持者は哀れだが、そのトランプも前述したようにウォール・ストリート・ジャーナル誌にも見捨てられた。同じようにルパーク・マードック氏が率いるフォックス・ニュースはどうなのか。同ニュースもずっとトランプを支持してきて、ジャーナリスト的な立場から事実を報道しようとしてきた人々は(Shepard SmithやMegan Kelly等)退社させてきた、いわばトランプ・テレビのようなネットワークであった。さすがにこの厳然たる事実は「フェイク・ニュース」に置き換えられないだろうと思っていたら、なんとこれらの乱入者の多くは実はトランプ支持者ではなくて、それを偽装しているAntifaであると報道した。「そう来るか!」と、むしろその嘘の創造性に感心した。しかも、フロリダ州選出の共和党議員のMatt Gaetz とかが、そのデタラメを吹聴し始めている。
https://www.orlandoweekly.com/Blogs/archives/2021/01/07/florida-rep-matt-gaetz-goes-all-in-on-false-conspiracies-blaming-antifa-for-capitol-attack-on-house-floor
いやいや、もし、Antifaが偽装して入れるぐらいなら、ロシアの工作員が入ってるよね。いや、実際、入っているかもしれないが。そちらの可能性を心配した方がよっぽどましだ。
いや、しかし、これで万事休すだろうと思ったトランプ支持の右翼系ジャーナリズム。なかなか手強い。まさに、ああ言えばこう言うで、こういう人達がいると社会はまっすぐ進まないだろう。人類の滅亡もそれほど遠いことではないかもしれない。