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ひたすら責任回避を図るトランプ氏を大統領として担ぐ大国アメリカ [トランプのアメリカ]

『日本人とインド人』の著者が、その本で次のように述べている。「日本人は危機が来ると、現状をどう改善するかより先に自らの責任回避と他人の責任追及を始める」。なかなか厳しい指摘だし、それなりにそういうところがあるかもしれないが、今のアメリカを見ていると、アメリカ人の方が、そういう点では遙かにそれに相当する人が多いかなと思われる。
 その代表格がトランプ大統領だ。最初は、「アメリカはコロナウィルス恐るに足らず」と言っていたのだが、徐々に増えていくと「中国の責任だ」と主張し始め、人工呼吸器が足りなくなってくると「オバマ政権が何もしなかったからだ」とうそぶき(実際はオバマのパンデミック対策チームをトランプ政権になって解散させた)、連邦政府が国家緊急事態宣言を出したにも関わらず、「州知事がその対策を考えるべきで連邦政府はチアリーダー」と責任回避を図る。この時期、記者から「大統領の責任をどう考える」と問われると、「何の責任も取らない(I take no responsibility)」と回答する。それから死者数が9万人にも届き、全世界中でも最も多くなった今となっては、「死者数や感染者数の数字が実態より多く報告されている」と難癖をつけ、CDC(Center for Disease Control and Prevention: アメリカ疾病予防管理センター)に、統計の取り方を見直せと指示している。さらに、自分への批判を逃れるために「オバマゲート」というオバマ大統領の不正をでっち上げしようとしている。何なんだ、この男は、と流石にもう呆れ果てるしかないのだが、ポイントはこのような責任転嫁男を、アメリカ人の半数近くが支持をしているという事実である。
 日本人も、責任転嫁をする傾向がないとは言わないが、トランプ政権とそれを支持するアメリカ人(問題の本質から目を背けて、誰かに言いがかりをする)には、その足もとにも及ばないかなとも考えたりする。

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経済社会活動をまともに戻したいのであればPCR検査は不可欠だ [サステイナブルな問題]

日本ではPCR検査数が圧倒的に少ない。その少なさの異常さは、イギリスのBBCなどで報道されている。桁が違う、という指摘である。このBBCの記事では、日本に滞在する外国人がPCR検査を受けるまでいかに酷い目に遭ったかとの報道もされていて、「日本、おかしいぞ」という論調で書かれている。

https://www.bbc.com/news/world-asia-52466834

私は日本のニュースはみなくてもCNNとMSNBCは毎日、チェックしているので世界的なコロナウィルス対策はある程度、理解しているが、そのような目でみると確かに日本は否定的な意味で「例外的」であり、ちょっと「異常さ」も感じる。

さて、しかし、日本ではあまり、この「異常さ」を自覚しているとは思えない。例えば、次はある総合病院のブログではあるが、PCR検査をしないことの理由が書かれている。橋下元大阪市長などの意見もほぼ同じようなものだ。

「新型コロナウイルスのPCR検査の陽性率(感染している人を調べた場合、陽性と出る確率)は70%と言われております。また、陰性率(感染していない人を調べた場合、陰性と出る確率)は99%ほどと言われております。
つまり、感染していても30%の人は陰性となり見過ごされてしまい、感染していなくて1%の人は陽性と誤った診断を下されてしまうのです。これがPCR検査の限界でそれを知った上で検査に望まなくていけません。
例えば、日本人の人口1億人をPCR検査で調べたとします。そして感染している人の割合を0.1%と仮定して、10万人としましょう。(5月10日時点で全国で15000人と発表されております。多めに見積もって10万人とします)すると、1億人の1%である100万人の人が感染していないのに陽性と診断を受けて、場合によっては入院やホテル待機になります。
100万人に対して全国の病床を合わせても13000ベッド程度です。これにホテルの部屋を合わせても到底足りませんよね。
そして10万人の30%である3万人の方が感染しているのに陰性と診断を受けて、街を出歩くことになるのです。
日本国民全員がPCR検査を受けるのはかなり大げさな話ではありますが、その100分の1の100万人が検査を受けたとしても1万人が不要な病院のベッドやホテルの部屋が必要となります。全国のベッドが13000に対してかなり大きな割合を占めしまいますね。
このような理由から、保健所は現時点では検査を絞っているのです。」

 ちょっとこの引用元は、武士の情けで上げないでおくが、この議論のおかしさは、PCR検査を実施することのデメリットだけ述べていて、PCR検査を実施しないことのデメリットを考えていないことである。PCR検査を実施することで問題は100%解決できないことは分かる。しかし、実施しないことの弊害の方が遙かに大きいのではないか。PCR検査を実施しないことのデメリットは下記の通りである。
 まず、陰性での誤差(1%)の場合は、これは安全側を考えれば、ホテル待機してもらえばよい。そもそも、まったくの健常者にまで検査をしろとは言っていない。もちろん、そこまでやれればいいが、それはPCR検査の最先端を行っている人口30万人ちょっとのアイスランドでも全国民検査はやっていない。ここで、いきなり1億人という数字を出すのはあまりにも乱暴で、悪意さえ感じる。現状の検査数は人口1000人当たり1.4である。つまり、ちょっと前のデータだがイタリア、ドイツは22.1, 20.9とBBCが指摘するように一桁違っている。日本は、1億人に換算しても14万にしか過ぎない。それをいきなり1億に上げて、そんなことをしたら医療崩壊だと指摘されてもな。問題は発熱をしたり、明らかに症状が出ていたりしていても、このような議論によって、結果、検査もされずにコロナウィルスによって死者が出ている(大阪の元ラガーマン)ような状況をもたらしていることである。もしくは、もう少し早く検査されれば死ななくても済んだのに、重篤化されてから検査をしたので亡くなってしまっりもしている(28際の力士のケースとかはこれだろう)。亡くなった人達は検査をされたり、早くされていれば治療されたかもしれない。これは、亡くなった家族からすれば、裁判に訴えるに相当する判断ミスであると思う。
 このブログでは「100万人に対して全国の病床を合わせても13000ベッド程度です。これにホテルの部屋を合わせても到底足りませんよね」と書いているが、全国のホテルの部屋数は162万室ある。宿泊客の大幅な減少を考えれば、もしかしたらホテルの部屋を提供してもらうことで対応できるかもしれない。また、家族がいなくて一人暮らしであれば、自宅待機という選択肢もあり得るかもしれない。ホテルの数字なんて、簡単に調べられるのに、この病院のブログを書いた人は勝手に、少ないだろうと思ってこのように書いているのだろう。これは、出来ない理由を探す人にありがちなミスで、問題を解決しようと考えたら、こんな無責任なことはとても書けない(しっかりと調べるから)。
 もう一つの「そして10万人の30%である3万人の方が感染しているのに陰性と診断を受けて、街を出歩くことになるのです」ということだが、もしPCR検査の陽性率の70%が低くて気になるのであれば、例えば、症状的にこれは誤りではないかと思う人は再検査をして、その結果が出るまで待機させればいいのである。70%という確率は確かに低いが、二回やって両方とも陰性と出る確率は9%、すなわち信頼度は91%ほどになる。それでも高すぎるというのであれば三回やればいいだろう。そうすると誤差は2.7%(信頼度97%)になる。
 PCR検査をしなくてもいいと主張する人達の背景には、医療崩壊への危惧というのが考えられる。確かに医療崩壊は大変な問題である。しかし、PCR検査なくして、コロナウィルス以前の社会を復活させることは不可能である。電車やバス、飛行機で隣に座った人がコロナウィルスである確率が1%以下(個人的には0.1%以下が望ましい)であろうと信頼できるような状況でなければ、多くの人々は外食にもいかねければ、ライブハウスや野球観戦にも行かないであろう。
 そもそもTransmittable Rateがたかだか1.3のインフルエンザでも、罹患すると会社や学校を休まなくてもいけないような社会規範を有していた国が、TRが2で、しかもワクチンもないコロナウィルスが蔓延している状況下で、それ以前の状態に戻れる訳がないことはよく考えなくても理解できることである。
 医療崩壊を防ぐことは極めて大切なことであるが、社会システムを正常に戻すためには、PCR検査は不可欠であり、欧州だけでなく、アメリカも民主党系はそのように強く主張している。「一にもテスト、二にもテスト、三にもテスト」である。これは、一人の患者が他人と接触しただけで、あっという間にコロナは広がってしまうからであり、この一人の患者が他人との接触をいかに抑えられるか、という点が、復帰には何よりも不可欠である。アメリカでトランプがPCR検査を最近、嫌がっているのは、ロックダウンに抵抗する人達の支持を受けて、今秋の大統領選に臨もうとする選挙戦略である(下記のCNNの記事を参照)。ただし、このトランプの賭けはアメリカ人の生命をチップにした、極めて危険なものである。そのようなトランプの論説を真に受けて、あたかも我が意を得たり(PCR検査は必要ない)というように日本の識者とかマスコミが報道しているのを見ると、本当、呆れ果てる。呆れ果てて、ブログに書く気力も失せたが、今日は土曜日でよく寝たこともあり、頑張って書いた。

https://edition.cnn.com/2020/05/02/opinions/president-trumps-reelection-strategy-is-taking-shape-zelizer/index.html

タグ:日本 PCR検査
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コロナウィルスとインフルエンザの違いをざっと考察してみた [サステイナブルな問題]

麻生副首相は「新型コロナは風邪、はやり病」(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-12/QA73ZUGQITJ401)と1918年のスペイン風邪のケースを例にとり、コロナウィルスについて発言した。まあ、「はやり病」とはいえ、スペイン風邪で日本人は40万人強なくなっている。まだ、コロナでの死者数は700人弱ぐらいなので、「はやり病」で「6月には収束」という考えを述べるのはいいが、それまでに相当数の死者が出るのは勘弁してもらいたい。
 さて、コロナウィスルとスペイン風邪に代表されるインフルエンザとの大きな違いは、その感染率(Transmittable Rate)である。コロナウィルスのそれは2.0でインフルエンザは1.3である。この数字は一人の患者が何人に移すか、というものだ。2と1.3だと一見、それほど違いがないように思えるが、これは恐ろしい違いがある。ざっと計算してみたが、次の通りである。インフルエンザだと20回ほど感染のサイクルがあってもたかだか146人にまでしかならないのだが、コロナウィルスは52万人。25回のサイクルだとインフルエンザは543人なのに、コロナウィルスは日本人口を遙かに超える1億6780万人となる。スペイン風邪はそもそもワクチンもウィルスという正体も知らなかったので、そういう意味では治療手段がないコロナウィルスと似ているが、それでも感染率が通常のインフルエンザと同じぐらいと想定すれば、その脅威はコロナウィルスほどのものではない。それでも、スペイン風邪で全滅した村もあった。あと、現代医療での水準での話ではあるが、山中伸弥氏のブログを参照すると、コロナウィルス、相当の致死率である(https://www.covid19-yamanaka.com/cont1/main.html)。日本は今のところ、この致死率よりもガクッと低いが、油断をすることはできない。

インフルエンザ  コロナウィルス
第一感染者数:    1人       1人
第二感染者数:    1人       2人
第三感染者数:    2人       4人
第四感染者数:    2人       8人
・・・
第十感染者数:    14人      2048人
・・・
第二十感染者数:   146人     520,000人
・・・
第二十五感染者数:  543人    1億6780万人

 ちなみに、スペイン風邪がはやり病であり、コロナウィルスも麻生副首相の指摘するようにその面では同じ傾向を見せるかもしれないが、スペイン風邪は三回、流行している。そのように考えると、例え「6月に収束」しても、また猛威を奮うだろう。

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『里地里山エネルギー』 [書評]

著者は読売新聞の記者。自然資源を使った地産地消型のエネルギーを具体化させようとする事例を5つほど紹介している。それらは、新電力会社をつくった東松島市(宮城県)、風力発電の庄内町(秋田県)、木材チップを使ったバイオマスの柴波町(岩手県)、電気自動車の中古バッテリーで蓄電施設をつくろうとしている甑島(鹿児島県)、そして小水力の五箇山・宇奈月温泉(富山県)である。ジャーナリスティックに現地を訪れ、現地の人に取材した内容がまとめられているものであり、事例報告という体裁。それほど参考にはならないが、新聞記事レベルの知識を得ることができる。


里地里山エネルギー - 自立分散への挑戦 (中公新書ラクレ)

里地里山エネルギー - 自立分散への挑戦 (中公新書ラクレ)

  • 作者: 河野 博子
  • 出版社/メーカー: 中央公論新社
  • 発売日: 2017/01/17
  • メディア: 新書



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『ぼくの瀬戸内海案内』 [書評]

先月、他界された大林宣彦監督が若者向けに著した本。彼の作品を紹介しつつ、瀬戸内海の風土の素晴らしさ、方言の豊かさ、などを語っていく。豊かに生きることとはどういうことなのか、豊穣なる人生を送るための心構えはどうすればいいかのか、など若者が悩みそうなことがらへの監督からの示唆溢れるメッセージが本書には詰まっている。私は恥ずかしいが、彼の映画作品をほとんど見ていないのだが、是非とも鑑賞しなくてはいけないな、という気持ちにさせられた。私も十代の時にこの本を手にしていればよかったのにと思わずにはいられない。あと、映画も観ておけばよかった。

ぼくの瀬戸内海案内 (岩波ジュニア新書)

ぼくの瀬戸内海案内 (岩波ジュニア新書)

  • 作者: 大林 宣彦
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 2002/09/20
  • メディア: 新書



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感染研の出勤者8割削減の指示から見えてくること [サステイナブルな問題]

今日(5月6日)の東京新聞では、極めて興味深い記事が二つあった。一つは、「新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所(感染研)に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を8割削減するよう指示していたこと」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000118.html)である。安部さんの強い要望らしいが、今こそ「感染研」の出番であるし、国家がコロナウィルス対策のために組織の全力を発揮してもらいたいのに、なぜ?。っていうか、今、機能しなくていつ機能するの?。国民からすれば、これまでつぎ込んだ税金を回収する(感染研の立場からすれば還元する)、絶好のチャンスじゃないのではないだろうか。
 いや、出勤者の8割削減に拘るなら、病院でコロナウィルスの最前線で命を張っている医者と看護師にも要望を出すべきだろう。
 というような状況であるにも関わらず、一方、茨城県にある東海第二原発の再稼働のための工事は進められているそうだ。従業員を含む周りの中止してくれ、という声に対して、原電は「工事は安全最優先で進めている」と応じず、大井川和彦知事も「工事に着手した人はずっと県内にいる。大きな脅威にはならない」と退けている(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000117.html)。
 なんで感染研が出勤者8割削減で、東海大原発の工事は中止にならないんだろう。
 私は基本、日本のテレビはみないのでニュース番組で何が報道されているのかはよく分かっていない。ただ、海外(ほとんどアメリカ)のニュース番組は毎日2時間ぐらい見るので(最近はオンライン講義の準備に追われて1時間ぐらいに削減されているのだが)、コロナウィルス関連のニュースはそちらから入手している。アメリカのコロナウィルス対策もデタラメだが、アメリカのニュース番組はそのデタラメさを他国と比較して指摘しているので、他国の対策にも詳しくなっている。そのような目でみると、日本のコロナ対策はズタボロだなと思っていたのだが、どうしてそうなっているのかが、「感染研」の出勤者8割削減に安倍首相が拘るということで、ちょっと見えてきた。
 それは安倍首相をはじめとした麻生さんとかの自民党の二世・三世国会議員は、国難に対してリーダーシップを発揮してそれを克服しようとか、国民を守ろうとか、そういう意識が皆無であるからだ、ということである。コロナウィルスの蔓延を国民から守ろう、とか、その経済的ダメージを極力なくそうとかいう意識がないのである。問題意識がなければ、しっかりとした対応ができる訳がない。いや、そういう意識を彼らが持っていると思う方が、よほどお人好しなのかもしれないが、そうであっても流石に真面目に日々、仕事などをして暮らしている人が可愛そうだ。出来ないのであれば、せめて地方分権化して、地方に勝手に対処させるようにするべきである。
 というようなことが、今日の東京新聞の二つの記事から透かし見えた。


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コロナウィルスがもたらす「経済死」の一考察 [グローバルな問題]

コロナウィルスの感染防止は、戦争であると捉えている政治家は多い。なんか、戦争であると言えば人々が命令に従ったり、支持をしてくれると考えているのかなあ。それはともかく、コロナウィルスを運ぶのは人間である。つまり、人間の助けなくして、コロナウィルスは感染拡大できない。だから、人間がコロナウィルスを運ぶことをしなければ、コロナウィルは感染しない。ロックダウンをするうえでの根拠であるし、戦争の比喩を用いれば、ここを押さえられれば負けることはない。
 じゃあ、そうすればいいじゃないか、というとなかなかこの対策を打つうえでの難しさがある。これは、人間社会が経済活動をするための条件を悪化させ、場合によっては「経済死」と呼ばれるような状況をもたらすからだ。
 人間の経済活動の一部は、空間を介した人とのコミュニケーションを必要とする。そのような活動を支えるためには、人間が移動し、人と接触することが求められる。そのような経済活動はコロナウィルスが猛威を奮う状況下では、営業することが難しい。少なくとも、コロナウィルスの感染を防止するためには、これらの経済活動を一時、停止させなくてはならない。台風の時に漁師が海に出られないようなものだ。
 さて、ここで漁師と上記の経済活動、例えば居酒屋との違いは、漁師は台風が来ることを予期して生活設計を立てているのに対して、居酒屋はコロナウィルスが来ることなど想定していないことだ。したがって、そのような保険商品もないし、まったくもって休業してもデメリットしかない。社会全体にはプラスではあるが、個人ではマイナス。総論賛成各論反対的な状況になってしまう。したがって、社会全体にプラスであれば、これら個人が生じる損失を社会(政府)が保障するのは極めて当然なロジックかと思うが、そういう政策が取れていない。
 ここが徹底できていないために、当然であるが、マイナスを被る個人がロックダウンに対する反発を強めている。アメリカでは、ラスベガスの市長がカジノを再開させるぞ!と息巻いていて顰蹙を買っているが、日本でも似たような胎動がみられはじめている。その胎動に油を注いでいるのがホリエモンなどだ。
 何回もこのブログでも述べているが、コロナウィルスをそれなりに押さえられているのは、医療システムという防波堤がまだ決壊されていないからだ。ここが決壊されたら大変なことになる。それを押さえられるかどうかが大きな瀬戸際で、ニューヨーク州はどうにか踏ん張れた。日本の医療システムの決壊まで、あとどれくらいのコロナウィルスの患者の増加を受容できるのか。しかし、一方でこの医療システムを維持するために、体調が相当、悪くても自宅待機していた人達が自宅死するという事件が報道されつつある。こういう人達の悲劇を横目に、しかし、営業をしなくては「経済死」をしてしまう人々もいる。
 前者に関しては、なかなか対応が難しいのかもしれないが、後者に対してはやろうと思えばすぐ対応できる筈だ。それが出来ないのは、手続きが煩雑とか、この後に及んで火事場泥棒的な発想でしかものごとを考えられない政治家や役人が多すぎるからだ。問題を解決することを優先させれば、後者の問題はそれほど難しくない筈だ。パリとかでもやれているのだからだ。前者に関しては、ちょっと台湾とか韓国のように賢くないと駄目だろう。日本政府にはちょっと無理かもね。

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トランプ大統領はコロナウィルスの治療に「漂白剤」が効くのではと発表した [トランプのアメリカ]

トランプ大統領は大統領官邸での記者発表で、コロナウィルスの治療に「漂白剤」が効くのではと発表して、アメリカのマスコミは蜂の巣をつついたような大騒ぎとなっている。
 これが実際のトランプ大統領の発言の映像である。専門家のプレゼンを受けての発言だが1分50秒くらいから、ちょっと中学生でも言わないような「デタラメを述べ始めている」。
https://www.youtube.com/watch?v=QtgVxGkrX1Y
 これは同じところを撮影した映像だが、大統領官邸の顧問をしている専門家であるバークス医師の唖然、そして絶望的な表情をうまく捉えている。
https://www.youtube.com/watch?v=lFKQGGf1iiI
 ニューヨーク・タイムス、NBC系、CBS系、CNN系のトップニュースである。それにも関わらず、日本ではほとんど報道されていない。少なくとも、このブログを書いている4月25日の昼時点では報道されていない。イギリスやドイツでもトップ・ニュース的に報道している。
(BBC)
https://www.youtube.com/watch?v=OxSaT6CNr8I
(Spiegel)
https://www.youtube.com/watch?v=-k6Hd0i8sjI
 なぜ、日本ではこのニュースを報道していないのだろうか。不思議だ。不思議といえば、このブログで書いたように木村太郎という真っ当なイメージを私でさえ抱いていたジャーナリストが、トランプを賞賛するような記事を書いたり、橋下徹のような政治家でもトランプを賞賛したりしている。これも不思議な社会的現象だ。
 ペロシ下院議長は「トランプの意見を聞くに値しない」と述べた。私もそう思う。確かに「漂白剤で肺を洗浄すること」や「紫外線を身体に照射すれば消えるのでは」とか、医学の素人の私、というか普通の高校生の知的レベルでもおかしいだろう、という意見を述べまくるトランプの頭は本当、おかしい。
https://www.youtube.com/watch?v=CNpp8shqsSA
 そして、このおかしさを隠そうとしている日本のマスコミは、一体全体、何を意図しているのだろうか。まあ、いろいろと不気味なことが起きるような嫌な予感がする。

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コロナウィルスのロックダウン反対の動きと類似したことは150年前のイギリスのコレラ禍でも起きた [サステイナブルな問題]

コロナウィルスのロックダウンに対して反対する動きが、全米の幾つかの都市で起きている。ワシントン州の州都オリンピアでは2500人が反対デモに集った。ロックダウンにはプロとコンがある。プロはコロナウィルスの感染拡大の防止であるが、コンは経済の停滞と失業者の増加である。全米では2200万人が既に失業している。これだけ失業者が増えると、どうにかしてくれよ、という気持ちになるのも分からないでもない。
 このデモの実態は、しかし、どうも切羽詰まった人達の「声」というよりかは、トランプ支持者達の政治的運動であるという解説がBBC(https://www.bbc.com/news/world-us-canada-52359100)などではされており、おそらくその通りであろう。上院多数党院内総務である共和党員のミッチ・マコーネルは、コロナウィルスの感染防止のために連邦政府の支援を仰いでいるニューヨーク州(州知事は民主党)は「破産宣告」すればよい、と発言して顰蹙を買っているが、コロナウィルスを政争に使おうとしている共和党は、流石にアメリカ人の多くも呆れているようだ(トランプ支持者はもちろん呆れていないが)。
 さて、一方で日本でも緊急事態宣言に反対する声も出始めている。なんか、徐々にアメリカだけでなく日本でもきな臭い雰囲気になってきているが、こういうパンデミックが流行ると、なんか頭が理性的でなく働く人が出てくるのは昔もそうだったようである。
イギリスの公衆衛生の父であるエドウィン・チャドウィックが、コレラの蔓延を防止するため、清浄な飲料水と公衆衛生の向上の推進を進めていた1854年、タイムズの論説は次のように批判した。
「我々は、押しつけの健康ではなく、コレラの感染を選ぶ」
 このような意見を掲載したのは、おそらくこのような考えを支持する人々がたくさんいたからであろう。今、この意見を受け入れる人は世界におそらくほとんどいない。99.99%の人が清浄な飲料水と清潔な下水システムを欲するであろう。
 コロナウィルスの反対デモを知るにつけ、この1854年のタイムズの論説意見の的を外した愚かしさを笑えないな、と思う。

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コロナウィルスでのロックダウンに反対デモをする人々 [トランプのアメリカ]

コロナウィルスでのロックダウンに反対するデモがアメリカで頻発している。それを後押しするかのようにトランプ大統領は「Liberate Michigan」、「Liberate Minnesota」、「Liberate Virginia」と叫んでいる。ロックダウンから「解放しろ!」と、自分がロックダウンを指示しながら何を言ってるんだ、という感じである。コメディアンのトレバー・ノアが「あたかもアメフトの監督がフィールドゴールを狙え、と指示した後に、なんでフィールドゴールを選択したんだとチームを責めるようなものだ」と言っていたが、朝令暮改どころのレベルじゃない。また、トランプ大統領が挙げたミシガン、ミネソタ、バージニアはみな州知事が民主党である。この期に及んで、コロナウィルスを政治的に利用しようとする根性は見上げたものである。
 さて、コロナウィスルを戦争と例える人は多く、トランプ大統領もその一人である。私は戦争と例えることは違和感を覚えるが、兵站学が必要であるという点では、戦争と類似点が多いと思われる。戦争において、どこがロジスティックス上の弱点になるかをいち早く分析し、それに対応することは、敵のロジスティックスのどこが弱点であるかを見抜き、そこを突くのと同様に、戦勝を得るうえでは極めて重要である。
 そのように考えると、コロナウィルスの攻撃に対して、現在の社会システムのどこがウィーク・リンクかというと、それは医療システムである。医療崩壊が起きた時点で、その都市・地域は、コロナウィルスにチェックメイトされてしまったも同然だ。それが故に、ここだけは死守しなくてはならない。そのためのロックダウンであり、ソーシャル・ディスタンスである。これらは、コロナウィルスの猛威が奮うスピードを減速させるための措置である。まあ、洪水に対して土嚢を積むような行為かもしれないが、土嚢を積まないと浸水してしまう。
 確かに、このロックダウンは経済活動の多くを停止させてしまうので、その社会的ダメージは大きい。医療崩壊が起きる前の、コロナウィルスの被害と経済的な被害との損得を計算すると、議論したくなる気持ちが生じるのも分からなくはない。しかし、医療崩壊が起きた時の社会の損失は、ロックダウンでの被害の大きさを遙かに上回るであろう。コロナウィルスの脅威はまさにその点であり、トランプが支持者に「ロックダウンに反対しろ」とツイッターを通じて遠隔操作をしているのは、こいつ本当にアメリカという国を破壊しようとしているのではないかとさえ思わせる。
 日本はアメリカの悲惨な状態を他山の石としないと。橋下元知事のようにトランプを賞賛する人とかもいるので、油断はならない。

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トランプの支持率が急下降している [トランプのアメリカ]

3月26日、コロナウィルスの感染が広がる中、トランプ大統領の支持率は47.3%にまで急上昇する。それまでは就任直後の46%が最高であったので、トランプ大統領の三年間ちょっとで最も支持率が上がった。これは、以前のブログでも述べたことだが、国家的危機において政府を支持するという「A Rally Around the Flag Effect」と呼ばれるアメリカ人の行動パターンの一つである(話は横に逸れるが、日本人は危機に政府を支持しなくなる傾向がみられる)。
 それはともかく、そのトランプ的に史上最高の支持率を得た後、二週間後の4月10日には44.9%にまで急低下した。これは、トランプがまったくもってコロナウィルスの感染拡大にしっかりと対応できていないからである。
https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/president_trump_job_approval-6179.html
 大統領選の遊説では、「私だけが(このアメリカを)直すことができる(I alone can fix it)」と豪語していたトランプだが、このコロナウィルスで連邦政府が対応できない言い訳を「我々は裏方だ(We are a backup)」としている。この情けなさは何なんだろう。
 この状況を知りたい人はセス・マイヤーの昨日の番組の2分10秒ぐらいのところで見ることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=T1nlr2wEKj4
 木村太郎アナウンサーを始めとして、日本人はトランプのデタラメさ加減をあまりにも過小評価している。というか、原寸大のトランプを理解していないことは、国際的には無教養にも等しいことは自覚しておいた方がいいと思う

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正しい情報をフェイク・ニュースと批判してきたトランプを信じたアメリカ人はその命を危険に晒している。 [トランプのアメリカ]

命の危機に直面してきた時、重要なのは正しい情報である。嘘やフェイク・ニュースは、命を危険に晒す。嘘をつくことが罪であることの根拠である。さて、トランプ大統領は大の嘘つきである。もう、自分が嘘をついたかどうかも自覚がないほど、口からはいい加減な情報を垂れ流す。しかし、アメリカ人の30%強の人々は興味深いことに、この嘘にだまされ、トランプは素晴らしい人だと勘違いをして、大統領にしてしまうような投票行動を行った。
 嘘もたわいのないものだったり、命に関わらないことであれば、まあそれほど目くじらを立てなくてもいいかとも思う。ただ、その人の命が関わったりしたら別だ。
 トランプという世紀のペテン師の嘘を信じてきた人々は、まさに「コロナウィルスは大したことない。春になったら奇跡的にいなくなる」というトランプの言葉を信じ、コロナウィルスの拡大状況を報道するマス・メディアは皆、トランプを貶めるフェイク・ニュースだと勘違いし(これに関しては木村太郎というジャーナリストもそういう文脈で捉えていたので、アメリカ人だけを批判できないが)、結果、コロナウィルスの脅威を無視して、依然として教会のミサに参加したり、家族でのバーベキューや食事会を行っている。
 コロナウィルスの感染率は、その感染者一人が二人に移す。これはインフルエンザの1.3人より高い。まあ、そんなに差がないかなと思うかもしれない。ただ、この感染者が例えばだが、罹った翌日のみに二人にだけ移すと想定しよう。そうすると翌日は2人、二日後は4人、3日後は8人・・・と罹患者数が増えていく。最初は大したことがないかもしれないと思う。しかし、二週間後にこの数字は16384人になる。そして1ヶ月後には・・・なんと10億人を越える。1ヶ月も経たずに日本人、全員が罹患することになる。こういう数字を見ると、治療薬がない現状では、ソーシャル・ディスタンスしか、この拡大を阻止する術はない。
 そして、それをしないと、とんでもないパンデミックが起きてしまう。人々の命綱である正しい情報、そしてその情報伝達手段としては、世界でも相当まともなアメリカのマスコミをフェイク・ニュースとしたトランプを信じてしまった人々は、その綱を自ら切断してしまった。
 MSNBCのアリ・メルバーが、トランプを筆頭とするフェイク・ニュースがいかにコロナウィルスの偽情報でアメリカ人の命が危険に晒されているかを指摘している。このパンデミックで生き延びたいのであれば、正しい科学的情報をしっかりと入手し、命を守るように行動することである。
https://www.youtube.com/watch?v=j_XIF6JARCw

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トランプ大統領はコロナウィルスに「抗マラリア薬」や「亜鉛」が効くと主張 [トランプのアメリカ]

新型コロナウィルスの治療薬として、トランプ大統領は繰り返し、抗マラリア薬が有効であると主張している。専門家は諫めているが、自分の脳みそで理解できる以上の世界が存在すると思わないトランプはまったく聞く耳を持たず、ホワイトハウスからのブリーフィングで根拠のない情報を垂れ流している。朝日新聞にもその記事がある。

https://www.asahi.com/articles/ASN48452GN47UHBI01J.html

抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンは、効果があるかもという報告はある。ただし、ヒドロキシクロロキンは失明や心臓疾患など副作用のリスクが指摘されている。ただ、価格が安いことなどは魅力ではあるそうだ。

さて、トランプはヒドロキシクロロキンについて「自分なら投与を受けるかもしれない」と発言していることなどもあり、アメリカでは患者から投与を求められている医者もいるそうだ。私もこのトランプのホワイトハウスでのブリーフィングを見たが、「(ヒドロキシクロロキンを投与して)何を失うものがある?」と主張していた。いや、失明して視力を失う可能性はある。

https://www.theguardian.com/world/2020/apr/04/coronavirus-us-ventilators-new-york-trump-touts-unproven-cure-malaria-drug

さて、なぜヒドロキシクロロキンなのか?「アメリカ薬剤研究・製造」(Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA))がトランプの支持団体であるということに加え、トランプ自身がフランスの薬剤製造企業Sanofiに投資しているからだとニューヨーク・タイムズは指摘している(https://www.gq.com/story/trump-coronavirus-miracle-cure)。まあ、おそらくそんなことであろう。火事場泥棒とかは、トランプ得意そうだからな。

ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)はヒドロキシクロロキンの有効性を巡って、ホワイトハウスの医者を中心とした科学者達(特に国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長)と対立があったことを認めた。ナバロ氏は経済には詳しいが、科学分野にはまったく疎い。それをCNNのレポーターに指摘されたら「Touché 」(トゥーシェ)と返した。「Touché 」(トゥーシェ)はフランス語で「一本取られた」という意味だそうだ。ということを、個人的に知った。

簡単に流れをまとめると、トランプは科学的根拠が極めて乏しい「抗マラリア薬」がコロナウィルスに効くという、場合によっては病状をさらに悪化させる情報を、その場しのぎ、そして自分が投資している企業の株が上がることや支持母体に益することを期待して、ホワイトハウスから流しているのだ。

ちなみに最近では「亜鉛も効く」とトランプは言っている。その発言をした後、CNNのレポーターはすかさず、傍らにいた医師に「それは本当か」と尋ねた。医者が「その科学的根拠はない」と発言したのはホワイトハウスに残る数少ない良心をみた思いである。

https://www.commondreams.org/news/2020/04/09/msnbc-cuts-briefing-so-doctor-can-refute-trumps-mystifying-claim-zinc-can-treat

このようにホワイトハウスでトランプが発する情報は、デタラメなだけでなくアメリカ人の生命を脅かしている。実際、ワシントン・ポストの記者の母親が、トランプやフォックス・ニュースの言うことが正しいと考え、まったくソーシャル・ディスタンスをしないことを嘆いた記事を書いたが、この母親がコロナウィルスに罹って亡くなったとしたら、それはトランプ政権に原因があるのではないだろうか。このような危険な偽情報を一部、CNNが報道しなかったことを批判する木村太郎という人は、本当にジャーナリストなのか、ということを三日前(4月7日)のブログで主張したが、さらにその思いを強くする。

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トランプ大統領とフォックス・ニュースのデタラメ報道 [トランプのアメリカ]

昨日、木村太郎の批判をした。バックグランドを知らない人は、何、この人、切れてるんだろう。牛乳でも飲んだ方がいいんじゃない?などと思われると癪なので、トランプ大統領(政権)、およびフォックス・ニュースがいかにフェイク・ニュースを流しているかをトレヴァー・ノアの撮影スタッフが見事に編集してくれたので、そのサイトを下記に挙げる。

https://www.youtube.com/watch?v=NAh4uS4f78o&fbclid=IwAR1uEcD0-9hyd6jwNlfgwV83bz-upU4YWoLK7bdZ6TCnA81fdkaTXjngEHc

まあ、フォックス・ニュースのデタラメさと、前言を翻す恥知らずさが凄いが、他のニュース番組(CNN等)では、そのデタラメさというよりかは、そのような発言をした一人のアナウンサーであるレッシュ・レーガンを首切りしたことを立腹していた。アナウンサー一人の責任にするなよな!ということだそうだ。

フォックス・ニュースの人気パーソナリティであるシャーン・ハナティのデタラメさに関しては、ワシントン・ポストのエリック・ウィンピー記者が鋭く批判している。
https://www.youtube.com/watch?v=DftLWzKEwrU

本当に首にすべきはレーガンではなくてハナティである。
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木村太郎は耄碌しているのか?あまりにも的外れなコメントに愕然とする。 [トランプのアメリカ]

東京新聞を読んでいる。木村太郎のエッセイも掲載されている。切り口は鈍いが、それなりにためになることも書いていた。しかし、今朝(2020年4月7日)の「太郎の国際通信」の内容は酷いものであった。そこには、CNNが3月31日のトランプのコロナウィルスに関する記者会見を報道しなかったことを「大統領のメッセージが恣意的に編修されるのは「知る権利」から見ていかがなものかとも思うのだが」と柔らかな口調で批判している。ちなみに、彼はワシントンポストの記事がMSNBCも全編、放送するのを止めたと書いていると述べているが、MSNBCは放送している。もちろん、多くの批判的コメントと共にではあるが。ということで、こういうコメントを書くなら、記事でなくてMSNBCが報道したかの裏ぐらい取るべきであろう(私のような素人ブロガーでさえ、このように木村太郎を批判するのに裏付けを取っている)。
 トランプはコロナウィルスの記者会見の視聴率の高さを自慢した。そもそも、生き死にに関わる国家的危機に国民がテレビ番組を見るのは当たり前であろう。我々だって、昨日の安倍首相の記者発表とかは観る。問題は、そこで視聴率の高さを意識するトランプの頓珍漢ぶりである。さて、木村太郎は、この視聴率の高さがトランプの支持率の高さにつながり、「トランプ再選を阻止したい反トランプの米国の主要メディアは、この高い支持にジレンマに陥っている」と解釈しているが、これは論理的でもないし、分析的でもない酔っ払いオヤジの酒場での戯言のようなものである。
 まず、トランプの支持率が高いことは、これは国民的危機に直面したアメリカ人の性向であり、9月11日(セプテンバー・イレブン)時にそれまで低迷していたブッシュ・ジュニアの支持率が高騰したり、1979年のイラン・アメリカ大使館人質事件ではカーターの支持率が高騰したり、パール・ハーバー時のFDR(彼はそもそも支持率が高かったが)の支持率も非常に高くなった。このような現象は「A Rally Around the Flag Effect」と呼ばれているアメリカ人の特徴である。むしろ、トランプの場合は、この効果が低いと分析されている(例えば、下記のNPRの記事)。
https://www.npr.org/2020/03/27/822043781/trumps-approval-hits-new-high-but-a-rally-around-the-flag-effect-is-small
 まら、トランプのコロナウィルスの記者会見の視聴率が高いのはトランプ人気とはまったくの別物だ。人々はトランプではなくて、コロナウィルスに関心があるからだ。
 CNNがなぜ報道しなかったのか。それは、トランプの支持率の高さに繋がるというのではなく、トランプがコロナウィルスに関してあまりにもデタラメばかりを報道しており、逆にそれを人々に知らしめることで、人の命に危険が及ばされるからである。例えば、人工呼吸器を送っていないのに送った、とかマスクをした方がいい、と国民に言った後、「俺はしないけど」と付け足したり、また2月には「コロナウィルスは全然、平気」というようなことを全く根拠もなく言ったりしたからである。これらの発言が、どれだけ多くの人を罹患させ、場合によって死に至らしめたのか。そのような被害に加担することを報道機関としては潔しとしなかったのである。トランプのこれらの発言をそのまま強調したフォックス・テレビは今、国民からの訴訟を恐れており、スケープゴートとして一人のそのような発言をしたキャスターをトカゲの尻尾のごとく切っている。そもそもテレビ局こそが視聴率を欲しいのである。視聴率が高いというのは、テレビ局が求めることであり、トランプの視聴率が高いということはテレビ局にとって価値があることで、国民はどうでもいいことだ。
 ちなみに、昨日の夕方のトランプの記者会見の模様をCNNは報道しているが、下記をみていても分かるようにトランプは「アメリカはどこの国よりもテストをしている(大嘘)」など平気で言っている。そして、コロナウィルスの問題でさえ、すぐ他人のせいにする。そして、これらはゴミのように酷い内容だが、CNNは流した。CNNが流さなかった31日の報道内容は、これよりもっとさらにデタラメでまさに「聴くに値しない」。
https://www.youtube.com/watch?v=atV8aa-_D0Y
 CNNの対応こそ、報道機関としては見習うべきものである。大本営の記事をそのまま載せていて国民を戦争に突入させたマスコミとして、もっと自省するべきである。耄碌をしていたなら許せるが、そうでなければ、ジャーナリストとして失格である。

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正しい英語を使おうとすれば、コロナウィルスはオーバーシュートするのではなくて、アウトブレイクする [英語関連]

コロナウィルスはオーバーシュートすると日本では言われている。アメリカやイギリスではまったく使われてない。使われているのはアウトブレイク(Outbreak)である。オーバーシュートという英語は存在する。「的を射損ねる」とか「やりすぎて失敗する」という意味がある。最近では、金融・証券系で使われる用語となっており、「行き過ぎた価格変動」が起きた時に使われる。例えば、次のような使われ方である。

It’s open every weekday and traders will trade it, seizing on the freshest clues, overshooting both up and down.

「それは(証券取引所)毎週日開いているし、トレーダーは売り買いする。最新の情報をつかみ、(価格を)行き過ぎるまで上げたり、下げたりするのである」

なんで、オーバーシュートというヘンテコな言葉を使ったのかは不明である。アウトブレイクでいいじゃない。というか、コロナウィルスの「感染拡大」とか言えばいいのだ。またまた変なジャパニーズ・イングリッシュつくりだして、まあ、コピーライターの才能がないとは言わないけど、英語的にはデタラメだし、日本人の英語力は下げるような使い方ではある。

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コロナウィルスの凄いところは、その社会の弱点を突いてくるところだ [グローバルな問題]

ニューヨーク州は遂に呼吸器の余裕が一切なくなったそうである。呼吸器が必要なのは、コロナウィルスの末期的患者であるので、呼吸器がないと言われるのは死刑宣言をされるようなものである。他の州には余っているようなので、是非とも融通してあげればいいのにと思うが、どのようにニューヨーク州がこの危機を乗り越えるのか。ニューヨーク市では救急医療関係者の4分の1がコロナウィルスに感染しているような状況で、もはや断末魔的な状況にある。デブラシオ・ニューヨーク市長、クオモ・ニューヨーク州知事がトランプ政権にどうにかしろ!と嘆願していても、トランプは「連邦政府はあくまでバックアップで州が対応すべきだ」とこの時点で言い放っている。日本ではマスクをすることをトランプが奨励したと報じられたが、実際は奨励した後「俺はしないけど」と付け足していて、おそらく多くのトランプ支持者は、この一言でしなくなるだろう。このような大統領に助けを求めなくてはならないニューヨークは本当にどうなるのだろうか。コロナ患者数が増加の一途を辿り、CNNでも「東京は第二のニューヨークになる」(https://edition.cnn.com/2020/04/03/asia/tokyo-coronavirus-japan-hnk-intl/index.html)と言われている我々からしても対岸の火事とは言えない。
コロナウィルスの凄いところは、その社会の弱点を突いてくるところである。アメリカではトランプ政権がまさに象徴する、赤いアメリカと青いアメリカとの分断である。この分断があるために、国家的な危機に協調して取り組むことができない。デブラシオ市長もクオモ州知事も民主党である。また、トランプのおかげでマスコミ不信をトランプ支持者は持つようになったが、コロナウィルス的危機において、何よりも重要なのは情報の正確性である。確度が高いマスコミ情報を疑い、SNSなどで跋扈する偽情報を鵜呑みにしていると、コロナウィルスに足もとを掬われる。というか、命を奪われる。そして、アメリカは医療保険制度の脆弱性、さらには市場経済を絶対視するような社会的土壌もコロナウィルスへの抵抗力を弱くしている。
さて、それでは日本はどこに弱点があるのか。それは、原発の時もそうだが、政権が情報を操作しようとすることである。今回は、それが、コロナウィルスの感染の診断をしないということに繋がってしまったことだ。東京オリンピックを2020年に開催したかった政権は、コロナウィルスの対応に後手後手に回り、実際の感染の広がりが分かる、感染の検査を怠った。その結果、今では濃厚接触者でも検査を受けられないような状況にある。このおかしさを上述したCNNでは報道しているのだが、確かにCNNのニュースを見る限り、なんで検査をしないのかの理由が全く分からない。
いや、もちろん多くの人が検査のために病院に訪れたり、保健所に訪れたりすることを避けたいというのなら分かるが、濃厚接触者や40度の熱が数日、続いている人達に検査をしないのって、どう考えても変である。おそらく、コロナウィルスの感染を防止するということを最優先に考えた政策を取りたくなかった理由があるのだろう。そして、それは原発政策の時もそうだったが、どうせろくでもない理由に違いない。

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市場経済の倫理の欠如は、コロナウィルスの感染爆発という状況下では致命的である [トランプのアメリカ]

このブログ記事を書いている現時点(2020年4月3日)で、コロナウイルスの世界全体の感染者数が累計103万人を超え、死者も5万4000人に達している。コロナウィルスの感染者数が最も多い国はアメリカ合衆国で24万6000人にいる。さて、アメリカは急激なペースで感染者数を増やしているのだが、最善のシナリオでも10万人の死者が出ると言われている。
そのような状況下で、トランプ大統領はほとんど無策である。そもそも、2月になってもコロナウィルスは風邪のようなものだ、とか民主党の陰謀であるとか、対策を取ることを怠っていたこともあり、現在、後手後手に回っている。この結果の最大死者数であることは間違いないであろう。さて、アメリカにおいてのコロナウィルスの蔓延の危機は、医療機器が不足しているということだ。特に、呼吸器の不足は致命的であり、医療崩壊がもう起きる前夜(既に起きていると解釈することもできる)状態である。
この問題に関しては地域差があるが、州別にみるとニューヨーク州、ミシガン州、カリフォルニア州において患者数が多い。したがって、これらの州では喫緊に不足する呼吸器を確保しなくてはならないのだが、ここで呼吸器を販売する側は、これらの州、さらには国の緊急事態管理庁に入札をさせているのだ。つまり、競りをさせて一番高い価格を提示したところに販売するというようなことをしている。(https://thehill.com/homenews/state-watch/490263-shortage-of-medical-gear-sparks-bidding-war-among-states参照)。
市場経済では需要と供給が均衡しているところで価格が決まる。「見えざる手」が機能するからだ。しかし、人の命が関わった場合、命の値段を市場が決めることになる。「見えざる手」は命の価値を市場の動きでしか判断できず、そして、命の価値はその個人の財産によって決まる(この場合は州の裕福度か)。そうすると金持ちが生き延び、貧乏人が死ぬということになる。これは、金持ちにとっては都合のよいシステムかもしれないが、貧乏人にとっては不合理で理不尽なシステムである。このように無慈悲で倫理性がゼロの市場経済が万能であるかのように社会を構築してきたアメリカ共和党とトランプ大統領の国が、このコロナウィルスが猛威を振るっている中、最も脆弱であることはある意味、当然の帰結であろう。なぜ、バーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ・コルテスが多くの人々の支持を受けるのかが理解できるような、アメリカの市場経済社会の無慈悲で非合理さを、コロナウィルスはあぶり出している。

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ポケモンGOというレンズを通じて、都市を観る [都市デザイン]

ポケモンGOのゲームは中年の方がはまっているという面白い現象が日本では見られるが、恥ずかしながら私もそのような輩の一人である。ポケモンGOの凄いところは、とりあえずのゴールを達成すると、さらに新たなゴールというか目標を設定させてきて、決して飽きさせない、というか終わらせてくれない点だ。例えば、初期の段階では、レベル・アップが目標であった。しかし、このレベル・アップは青天井ではなく、レベル40が最終到達点なのである。私はレベル40まで到達したら止めようと思っていたのだが、そこに到達すると、ロケット団とバトルするという新たな楽しみができ、さらに現在はトレーナー・バトルまでが追加される。このトレーナー・バトルが相当楽しい。このように、目の前の目標を到達すると、さらに新しい目標を設定、というか楽しみを提供してくれて飽きさせない。
 さて、ポケモンGOのもう一つの楽しみは世界中で出来ることである。私は海外によく行くので、あちらこちらでポケモンGOをする。中国では出来なかったが、香港では出来た。そして、国ごとにポケモンGOの熱中度とかが違って面白い。というか、同じ国でも地域によっていろいろと展開具合が異なる。これは日本でももちろん、そうである。
 ここ数年、この都市では私が最強ではないか、と思わせたのはアメリカ合衆国のカリフォルニア州のデービス市である。大学都市なので、比較的プレイヤーが多いのではと思われるのだが、リーグ・バトルから考察すると、私のレベルに到達しているプレイヤーはいなさそうな感じであった。アメリカの地方都市のように人口密度が低く、自動車移動が前提のところではポケモン・スポットも散らばっており、あまり楽しめない。というか、徒歩を前提としてポケモンGOのゲームは設計されているので、自動車との相性はよくない。欧州の都市とかと比べても、あまり熱中しにくく、それ故に熱心なプレイヤーもそれほどいないのかもしれない。話は逸れるが、東京とかで自動車乗って、ポケモンGOのレード・バトルに来るのはルール違反であると思う。いや、ポケモンGOのルールではなく、社会的マナー、都市的マナーに反していると思う。
 閑話休題。それではどこが最強のポケモンGO都市であるかというと、これは東京だと思う。私の自宅がある都立大学周辺などは最強に近い。というか、どれだけ暇なリタイアが多いんだと思わせるぐらいだ。仕事場のある京都なんかと比べても遙かにエグい。全般的に人口密度と自動車依存度の低さ(目黒区は実は人口当たりの自家用車所有台数が東京都区で最低)とポケモンGOの都市レベルでの強さは正の相関関係があると思われる。
 ということで、都市の質(アーバニティ)を探るうえで、ポケモンGOは貴重な情報を提供してくれるのである。初めての都市(特に外国)でポケモンGOをすると、ある程度、その都市の性格のようなものが見えてくる。ポケモンGOというレンズを通じて、都市が見えるのだ。

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国民3%を無作為抽出したアイスランドのコロナウィルス調査結果からみえるもの [その他]

コロナウィルスの検査をまったくしない日本と対照的な国がある。アイスランドだ。アイスランドは全国民の3%にあたる無作為抽出したサンプルにコロナウィルスのテストを実施した。これは日本の人口に換算すると400万人に相当する。おそらく世界最高水準のコロナウィルスの統計検査が実施できている国だ。
 もちろん、アイスランドの人口は36万人ちょっとで、サンプル数も1万人なので絶対数的には少ないが、統計的分析をするには十分である。
さて、その結果であるが、陽性として判定された人のほぼ半数がコロナウィルスの症状をまったく見せていなかったということである。つまり、コロナウィルスの感染は、無症状の人を通じて広がっている可能性が極めて高いということが考察されるような結果が現れたのである。
より詳しい情報を知りたい人は、次のHPを参照のこと。上記は、このHPの内容から掻い摘まんで記している。
https://english.alarabiya.net/en/features/2020/03/25/Coronavirus-Iceland-s-mass-testing-finds-half-of-carriers-show-no-symptoms?fbclid=IwAR0Na0yYKGaEmm8ssHjG4G_0HoSh9lrrT2KC0JYTcZuWuTMIWM5otdVLwhU#.XoJT0jAfEXc.facebook

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コロナウィルスの感染防止に立ち塞がるのは、住民の危機意識の低さであろう [サステイナブルな問題]

コロナウィルスの感染拡大を阻止するために、外出自粛が小池知事から求められた東京都民。週末に限定しての措置であるのだが、今日(3月29日)の東京新聞が、街を歩いていた人達に取材をした内容の記事を書いている。ちょっと興味深い、というかこの外出自粛を単なる上からの押しつけとして捉えすぎている傾向もうかがえるので、ここで若干突っ込んでおきたい。
「桜は今しか咲いていない。明日は天気が悪いと聞いて用事ついでに立ち寄った」(千葉県市川市から上野公園に来た58歳の男性会社員)。
→(私の突っ込み):桜は来年も咲きます。そもそも感染症対策をしている上野公園でなくても桜は観られます。しかし、致死率が1%程度でもコロナウィルスに感染したり、自分は死ななくても他人に移して死に至らしてしまうかもしれません。上野公園に桜を見にいくというために、そのリスクを取るのは割が悪いでしょう。
「いまさら外出自粛といわれても遅いと感じる。五輪が延期になったタイミングを待ってロックダウンの可能性など厳しいことを言い始めたように思えるので、正直説得力がない」(21歳の女性。下北沢に友達とカラオケにきた)
→まさにご指摘のように、五輪が延期になるまで言えなくても言えなかったのでしょう。つまり説得力はある訳です。対応をしたくても、対応することでオリンピックを開催できなくなるリスクが取れなかったのです。そう考えると、実は相当、不味い状況に東京はある訳です。
「月曜には社会がまた動き出す。週末だけ自粛で意味があるのか。感染拡大を本気で防ぐなら、平日も電車を止めるなど力を入れないと」(渋谷のセンター街に遊びに来た20歳の女子大学生)
→平日まで外出自粛をしたら経済が本当に止まってしまいます。多くの人が経済的活動(消費ではなく生産的な活動)をしなくてはならない平日をどうにか回転させるために、せめて週末は自粛して、コロナウィルスの感染拡大を防止する。政策としては、実は相当妥当かなと思います。
 コロナウィルス感染症の拡大に伴い、個人的にちょっと驚いているのは、行政や政治家よりマスコミが結構、駄目なことである。小池知事の記者会見でも、頓珍漢な質問をしている記者がいて唖然とさせられる。まだ、アメリカのフェイク・ニュースの記者達がトランプに投げかける質問の方が当を得ている。そして、ここで紹介したように、一般市民の意識の低さにも唖然とさせられる。
 平日の経済を回すために、週末の活動を自粛する、というのは相当筋が通っている。というか、平日まで活動自粛にする事態になったら、本当、世界恐慌のような事態になる。そういうことまで想像を巡らさないと。
 東京新聞は私も取っているぐらいなので、マスコミの中では評価をしているが、いかにも市民はこのコロナウィルスへの行政の対応に不満を持っているような印象の記事ばかりを挙げない方がいいだろう。この記事からは、東京都の政策よりも、むしろ住民の危機意識の低さを伺い知るような結果をもたらしていると思われる。

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コロナウィルスはなぜか日本ではあまり伝染していない [グローバルな問題]

コロナウィルスが世界でまさに猛威を振るっているが、その中で、コロナウィルス患者が早い段階で出現したのに、その後、普及していない国がある。何を隠そう、日本である。今年の1月下旬に中国の武漢でアウトブレークをした後、中国から日本、韓国、イランそしてヨーロッパへと伝染していく。
 2020年3月14日(昨日)時点のコロナ患者数の上位11カ国のデータを示す。日本は患者数こそ1371人と多いが、人口当たりではアメリカに次いで低い。これは、最も多いイタリアの3%にも満たない。最初のコロナ患者が発見されてから、これだけ時間が経っているにも関わらず、この数字の低さは驚くべきものだ。
 また、他国はコロナ患者数の時系列変化をみると、急激に上昇し、ある時点で垂直のように増加する。そうでないのは中国と日本だ。ただし、中国は急激に上昇した後、ロジスティックス曲線のようなカーブを描いているので、他の国を先行していると推測される。他の国も、このまま増加していたら国が滅びてしまうから、おそらく中国のような曲線を描くと予測するのが妥当であろう。対策はしているので。
 そうすると、極めて例外なのは日本で、ずるずると増加しているが一次関数のような形状である。他はもう二次関数どころか五次関数か、と思うほどの増加率なので、これは極めて不思議な現象である。
 ウィルスの拡大のスピードは人口密度が極めて重要なファクターとなるが、日本はここで挙げたほとんどの国より人口密度が高い。本来的には流行する条件が中国なみに揃っているのに、この人口当たりの患者数の少なさは不思議だ。
 もし、これがデータの隠蔽とかでなければ、他国は日本の対策に学ぶべきであろう。しかし、日本が対策をしていて、他国が対策をしてないことって何だろう?

コロナウィルス.jpg
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イタリアでのコロナウィルスの蔓延状況は相当やばい [グローバルな問題]

コロナウィルスをぶっ飛ばせ!と言うのは威勢が良いし、私もそういうことを言いたいタイプだと自己分析しているのですが、Worldometersで示されているこのイタリアの数字は不味い。罹患率も人口100万人で250人で、全世界最高。
https://www.worldometers.info/coronavirus/country/italy?fbclid=IwAR0t7WMjnAgPhNZ6jx2rDKZd6DXvK3kV67ykvWIUntLmTStz8WLcE8cYMlk
日本ではまだ死者3名なので、コロナ恐れるに足らず、という雰囲気ですが、日本より人口が少ないイタリアでは既に1000人以上。致死率は6%以上。イタリアは北部だけでなく、全土で移動禁止。食料店と薬局以外は閉店。イタリアの経済へのダメージは半端ないでしょうが、この致死率を考えると致し方ないのかも。いや、水を差すようなことを書いてすいませんが、イタリアの状況をみて、コロナウィルスへの考え方を変えている自分がいます。

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次女が東京芸術大学音楽学部に合格した [教育論]

次女が東京芸術大学の音楽学部に合格した、との連絡を受けた。彼女の合格は結構、父親としては感慨深い。6年前に、彼女の中学受験期の顛末をこのブログに書かせてもらった。私のブログの中でも最も読まれた記事である。大変、興味深いことに、大学受験に際しても似たようなことが起きたのと、東京芸術大学の音楽学部の受験は極めてユニークで、周囲に我々のように芸大関係者がいないと、相当その対策は難しいので、ここで若干、その経緯を披露させてもらいたい。
 次女が音楽の道に進みたいと言ってきたのは、高校一年の中頃。理系か文系かを選択することを検討しなくてはならない時期、将来、何になりたいかを考えたら音楽の道に進みたいと言う。次女はそれなりにピアノも上手かったりしたが、演奏家になれるほどの力量は親としてはあまり感じられなかった。絶対音感もないし、例えば作曲に関して才能がある訳ではない。そういう才能では、私の前任校の卒業生である宇宙団の望月などとは比較にもならない。
 私の親戚で音楽家になったものはいない。あと、私はしがない大学教員なので、私立の音大に行かせるような余裕はまったくない。加えて、私の周りには私立の音大卒が比較的いるが、その学費に見合うようなプロフェッショナルな人生をその後、歩んでいるかというと、そういう例は決して多くない。そこで、次女には国立の東京芸術大学を志望する覚悟があれば、その道に進みなさいと伝えた。
 さて、次女もさすがに演奏家になって、その後、しっかりと食べていけるほどの腕があるかということでは自信がなかったらしく、楽理科に進学することを考えた。東京芸術大学の音楽学部を受験するうえでは相当の対策をしなければいけない、というのはイメージでは分かっていたが、それじゃあどうすればいいのか、というと全く検討もつかない。とりあえず、次女のピアノの先生に相談すると、都内にあるM芸大・音大予備校がいいのではないかと勧めてくれた。他にまったくアテもないので、早速、そこに行き、いわゆるスタンダードの授業を受けることにした。楽理科には、英語・国語といったいわゆる入試的な試験科目以外にも、ソルフェージュ、楽典、新曲視唱、リズム課題、和声、さらに副科実技(次女の場合はピアノ)といった実技試験科目がある。加えて小論文と面接。さらにセンター試験では、英語・国語・「地理歴史,公民,数学,理科のうち1教科」を受けなくてはいけない。次女は得点では不利になるかもしれないが、その後の勉強では不可欠となる「世界史」を選ぶことにした。
 次女の通っていた高校は二年から理系・文系に分かれるのだが、次女は入試科目から文系のクラスに行くこととした。まあ、それにしても、この理系・文系という分類は本当、本質的には無意味でくだらないなと思うが、そのことに関しては、ここでは述べない。
 さて、芸大・音大予備校に通っているし、他にも何の対策をしていいかも分からないので、そちらはそのまま次女に任せていた。一方、副科のピアノはさすがに芸大用の対策をしなければいけないので、こちらはピアノの先生にお願いして紹介をしてもらった。
 そして高校三年の7月に事件は起きた。次女が通っている芸大・音大予備校の講師に妻が呼び出されて話を聞くと「とても次女の能力だと東京芸大の楽理科には受からないから進路を変えろ」と言われる。一年半、高い授業料を払ってそんなことを言うのは、あまりにも無責任だろう、と思ったが、そういう根拠は何なのか、ということを妻に聞いた。そうすると、極めて合格するうえで重要な位置づけを持つ「小論文」が全然、書けないので駄目だということらしい。私はそこで急いで、楽理科の過去問を見た。そして、そのあまりの難しさに驚いた。この小論文に答えられるようになるには、音楽評論関係の文献を相当、読みこなせていないと無理だ。それは、単に自分の意見を述べるのではなく、しっかりとした包括的な音楽と、それと社会や他の芸術などとの関連性などの知識を問うようなものばかりだからだ。それは、普通の小論文の試験などとはまったく次元が違うものであった。
 慌てた私は、次女に予備校では、どのような小論文の指導をされているのか、と尋ねると、「いろいろと書かされてはいる」と答える。それで、どんな本を読まされているのか、と聞くと1冊ぐらいしか読まされていないとのこと。一年以上通っていて一冊だけ。私は愕然とした。なぜなら、この小論文試験に解答するには膨大な読書量が必要であるし、それ以外、解答できる手段はないのに、そういう指導を予備校がほとんどしていないからだ。そういうことをしてなければ、そのような問題に解答できる訳がない。それは文章力のテストではなく、知識のテストであるからだ。こんなのは、過去問をみたら10秒で気づく。なぜ、そのような対策をしていないのだ!これは、とんでもないところに通わせてしまったと思うのと同時に、このままでは絶対、合格できないことは明らかだったので、翌日には「進路」ではなく「予備校」を変えた、というよりかは辞めることにした。
 小論文であったら、私が策定した戦略の方がまだ合格率は高くなる。楽理科に通るのに必要な本を急いで調べて、購入をした。これらを一週間一冊のペースで読み、読書ノートをつけるということをやるといいと伝えた。ただ予備校を辞めるとソルフェージュとかの対策に困るので、ネットで東京芸術大学の音楽学部の指導をしてくれる個人講師を探して、そこに行かせてもらうことにした。
 さて、この個人講師はとても指導力があり、また次女のこともいろいろと気に掛けてくれた。そして、小論文の対策に関しても心配してくれて、芸大の楽理科への受験指導では、右に並ぶものがいないと言われる先生がいるので、そこに通うことを勧めてくれた。ただ、この講師もその先生の名前は知っていても連絡先は知らないので、自分の学生(この講師の方も芸大の先生であった)に調べてもらったのだ。ちなみに、この先生の連絡先はネットなどでも公開されていない。
 そして、この先生のところを訪れたのが10月。通常はよほどのことがなければ指導してくれず、また、10月という受験まで4ヶ月ぐらいしかない中では、まず受け入れてくれないようなのだが、紹介してくれた先生がどうも高名らしく、そのおかげで入れてもらうことができた。これは、結果的に次女が楽理科に合格するうえでは絶対的に必要な条件であったかと思われる。
 この先生のもと、小論文や英語の問題の対策を一生懸命やってきたことが功を奏したのか。この先生も「もしかしたら私が指導したなかで最短での合格かもしれない」というようなギリギリの状況ではあったが、無事合格することができた。ちなみに、この先生の教室からは6人が二次試験を受験したが5人が合格するという驚異の合格率であった。
 東京芸術大学の楽理科は何しろ、小論文の試験がユニークでとびきり難しい。こんな難しい大学入試が存在するのか、と思うぐらいの難しさである。そして、そのためには音楽関係の広範なる知識を有することが必要不可欠であろう。さらには、自分の論理を構築するロジカル・シンキングがしっかりしていることだ。次女は中学ぐらいから漫画の『美味しんぼ』を愛読していたが、この本はロジカル・シンキングを鍛えるのには極めて有効だったのではないか、と合格できた今、思ったりしている。
 読者の中にはご自分が、もしかしたらお子さんが東京芸術大学音楽学部の楽理科を受験しようと考えていらっしゃる方もいるかもしれない。いろいろとそちら方面の知り合いがいる方がいればいいが、そうでないと我々のように暗中模索で対策を考えると思われる。そこで、そこらへんの音大予備校とかに藁にもすがる思いで通わせるのではないだろうか。しかし、そのような予備校に通ってもまず入れないと思う。次女は、むしろ予備校が「諦めろ」と言ってくれたので、目が覚めて辞めたので、無事合格できたのだが、そのまま通わせていたらと思うと、本当にゾッとする。ある意味、出来があまりよくなかったことが功を奏した。予備校が何をもって「芸大は無理だ」と言ったのかは今でもよく分からないが、そう言ってくれたことは次女の人生を変えるような福音であった。あと、もう一つは、通常、なかなか受講を認めてくれない先生達が、次女を受け入れてくれたのは、彼女に何か伸ばさせてあげたい、指導をしたいと思わせる点があったことは付け加えておきたい。その意思が将来への扉を開かせたことは、我々が支援することを決めたことを含めて、このような朗報を受けることになった大きな理由である。
 東京芸術大学の音楽学部の楽理科を目指す方に少しでも参考になればと思い、ちょっと記させてもらった。

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失われた30年が意味するもの [グローバルな問題]

バブルが破裂した後、失われた10年という言葉が使われたが、実際は「失われた30年」である。というか、このままだとずっと日本は失われ続けるかもしれない。まあ、現時点では「失われた30年」であろう。さて、なぜそう思うのか。それは、この30年で欧米といった先進国とは大きな経済的格差が広がってしまい、また後進国には猛烈な勢いで追いつき、追い越される過程にあるからだ。マラソンで言えば、皆が走っている時に歩いたり、立ち止まったりしているような状況だ。いや、よくよく考えれば、別にマラソンで一生懸命走らなくてもいいじゃないか、と思わなくもないが、そうすると国際経済的には落ちこぼれになって、とても若者が住みたくなるような国じゃあなくなっていくような気がする。
 なぜ、そう思うのかというと、今、アメリカでいろいろと取材調査をしているからだ。今日はシアトルの市役所の職員と話をしていたのだが、シアトルは低所得者層向けの住宅への申請資格が年収80000ドルだそうだ。これって年収900万円以上に相当する。つまり、シアトルであれば、ほとんどの日本人は低所得者層向けの住宅に申請する資格があるということだ。なんてこったい!驚いた私に、この職員は「何を驚いているんだ。サンタクララ(シリコンバレーにある自治体)だったら、年収100,000ドルから申請できるぞ」と言われてさらに驚いた。
 私がアメリカで生活をしていた1990年代前半、日本より高いものはアメリカではほとんどなかった。多くの日本人が強い円でいい気になって海外旅行を楽しんでいる時代である。今は弱い円と安い物価を目当てに多くの外国人が訪れる国になってしまった。
 このような格差、明らかな経済的な負け状況を目の当たりにすると、本当、脱出できる若者は日本を脱出するべきだなと思わずにはいられない。私のゼミの卒業生も気の利いた奴は脱出しているし、私の長女もそうする計画のようだ。本当、団塊の世代がいい気になっていると、若者がいない国になってしまうぞ。人口減少しているのに移民を入れるのはどうのこうのと言っているうちに、日本が移民を排出する国になってしまうぞ。そのような状況になってしまった背景が海外の経済状況を知るにつけよく理解できる。

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コロナウィルスはアメリカでは流行らないだろうな、と勝手に推測する [都市デザイン]

現在、アメリカにいる。コロナウィルスへの危惧から株も大暴落をしているが、さて、アメリカではそれほどコロナウィルスが流行らないだろうな、という気分になっている。これは、日本と比べて遙かに人口密度が低いからだ。そもそも人と接しない。いや、ニューヨークのマンハッタンのようなところであれば、流行るかもしれない。しかし、私が今回、訪れたデンバー、アトランタ、シアトルだとそれほど流行らないような気がする。この三都市の中ではシアトルが圧倒的に人口密度は高いが、それでも京都や東京とは比べものにならない。コンサートやスポーツ・イベントに行けば、それなりにウィルスも広まっているかもしれないが、日常的な移動も自動車が主体だし、なんか日本とは状況が違うのではないかなと思ったりする。伝染病が流行する危険度は都市度を測る一つの指標ではないだろうか。

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アメリカの大学の学費について [教育論]

アトランタにあるジョージア工科大学の先生にジェントリフィケーションに関して、取材をした。そこで、話が横にそれて大学の学費について話をした。というか、あちらから質問があったのでいろいろとやり取りをしたのだ。
 ジョージア工科大学は公立大学(州立大学)なので相当、安いのだが、それでも州内の出身の学生は一年で17000ドル(おおよそ200万円ぐらい)で、州外だと34000ドルとなる。これが例えばアイヴィー・リーグのプリンストン大学だと60000ドル(おおよそ700万円弱)ぐらいになる。4年間通ったら240000ドル、つまり2700万円ぐらいだ。とても私の稼ぎでは払えない。
 25年前、私はカリフォルニア大学バークレイ校の大学院に通っていたが、その時は一年間で120万円であった。留学生だったので最も高い授業料を支払っていたかと思うが、その程度である。ちなみに、ジョージア工科大学の先生はプリンストン大学に通っていたそうだが、その当時は9000ドル(90万円ぐらいか。当時は1ドル=100円ぐらいだったので)だったそうだ。
 日本の国立大学は年間52万円、私立大学はおよそ100万円ぐらいであることを考えると、アメリカはちょっとあり得ないぐらい高くなっている。ちなみに、私の長女はデンマークの大学院に通っているが、授業料は170万円だ。デンマーク人だとむしろ生活費として月6万円支給(年間で72万円)されるので、これは随分と差があるが致し方ない。とはいえ、アメリカの大学院に行くよりかはずっとましかなと思う。
 日本の大学の授業料が高いという批判もあるが、私の日本人の友人などは、授業料を高くしてもしっかりと教育してくれればいい、と言うものもいる。私は自分が奉職する龍谷大学政策学部は、お世辞抜きに、アメリカのどんな大学よりも教育サービスがいい(というか、良すぎて教員が疲弊しているという問題はあるが)と思うので、値段を上げたいぐらいだなと思ったりもするが、肝心の受験生にその良さが伝わっていないので、まず、そこから取り組みたいと思ったりもする。授業料が高ければ、教育サービスが優れている訳ではないのが、大学だからだ。

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地域通貨「さるぼぼコイン」 [サステイナブルな問題]

地域通貨がバブルの後に流行ったことがある。なぜか、エコマネーという変な日本語がつけられていた。なにがエコなのか、よく分からなかったが確か経産省(当時は通産省)の役人が命名者だ。それはともかくとして、各地でエコマネーがつくられた。早稲田大学そばの商店街でつくられたアトム通貨、滋賀県の「オウミ」、千葉県のピーナッツなどである。
 私もその先進事例であるオーストラリアのマレーニのレッツ・システムの創始者、ジル・ジョーダンに取材をするなど、その仕組みなどを調査したことがある。その後、日本ではあまり地域通貨という言葉を聞かなくなる。地域通貨のポイントは幾つかあるが、レッツ・システムなどは貨幣の流通などはなく、単にやり取りの記録(台帳)で管理されるのに対して、日本の多くの地域通貨は子供銀行のように紙幣を発行した。紙幣を発行すると、それによって流通量が制限されるし、その場に紙幣がないとやり取りができない。レッツ・システムなどに比べていると地域通貨というシステムを分かってないんじゃないか、と思わせられたりしたが、案の定、その後、あまり進展することはなかった。
 私は、大学はレッツ・システムのような地域通貨を流通させるコミュニティとしては適当だなということと、携帯アプリの普及は、そのやり取りの記録管理に使えることに気づき、前任校では学長に学内での地域通貨の導入に関する企画書を提案したが、なんか学長は「ううむ、面白いアイデアだね」と頷くだけで実行に移されることはなかった。まあ、前任校はアイデアを潰すというのがほとんど組織文化に近いから今更愚痴を言っても仕方ないが、その後、会津大学が導入したというのを聞いた時は悔しく思ったりはした。
 さらに、この会津大学だけでなく、最近、再び地域通貨が注目されるようになっている。それは、地域における人口減少によってコミュニティが弱体化していることと、前述したようなインターネットや携帯の普及が地域通貨のインフラとして極めて使い勝手がよくなっていることである。そのようなネオ地域通貨でも特に注目されているのが飛騨高山の「さるぼぼ」である。ということで、「さるぼぼ」の生みの親でもある飛騨信用組合の古里さんに取材をしに行った。
 「さるぼぼ」は2017年3月にリリースされるのだが、その二年ぐらい前からプロジェクト・チームがつくられ検討がされていた。なぜ地域通貨にしたかというと、域内でお金を回したかったらだ。高山も人口がすごい勢いで減っている。そして地域の商店などがビジネスを畳むと、そこに域外資本がどんどん入ってきて、さらにお金が外に流れてしまい、地域にお金が残らない。地域で循環するような経済をつくりたい、というのが大きな目的であった。一方で、高山は観光地としても人気がある。年間470万人の観光客が来るが、これは人口単位でみると、全国でも2位ぐらいの観光地である。そこで、いかに歩留まり高く、お金を落としてもらうか、ということが課題となるが高山市の観光地としての課題は「買い物しづらい」こと。これは、多くの店舗でクレジットマネーも電子マネーも使えないからだ。「さるぼぼ」コインは、そのような問題の解決策の一つとしても位置づけられた。これは決済のインフラをつくるということで、地域通貨というよりかは電子マネーという取り組みになるが、そのようなインフラをつくるミッションが地方信用組合にはあると考えたそうだ。
「さるぼぼ」をつくるうえでの背景として、組合をちょっと改革しようという流れがあった。そこで2012年の9月に「さるぼぼ倶楽部」というものをつくった。これは、組合の事業所で構成される会員組織であり、組合員の中でお金をやりとりしましょうというのが趣旨であった。例えば、飲食店だと倶楽部のメンバー内ではビール一杯が無料になるなど、販売促進の特典付けをしたのだ。
 そして、しばらくして、加盟店で使える割引券を配ろう、という話になる。これもよく回り、お客さんにも喜ばれるようにした。決算賞与も現金だけでなく、さるぼぼ割引券を配るようにした。組合の中での経済循環ができるようになった。そのような素地があったので、CSV(Creating Shared Value)の考え方も加わって、組合員に閉じていたものをさらに地域にまで広げていこうという、そういう素案ができたのである。
一方で電子通貨を発行するためのコストが低くなっていき、QRコードの決済ができるようにする。QRコードのアイデアは、なぜ、これだけの観光客が来るのにクレジットカードで決済ができないのか、というプレッシャーから必要に迫られて出てきた。加盟店にコストをかけないようにするにはQRコードしかない。信用組合はユーザーからの発想ではなくて、加盟店からの発想でシステム構築などを考えるのだ。
この導入に関しては自治体や他の企業関係者さんも、うまくいかないと指摘した。ただ、実際やってみたらそれほど問題もなかった。
地域通貨の仕組み自体は加盟店には理解しやすい。域外資本で買い物をするより、自分のところで使ってくる。加盟店は右肩上がりで伸びている。ただし、かなり高齢の事業所さんがやられているところはアレルギー反応がある。電子マネーとかは本当に辞めてくれ、と言ってくるそうだ。
一方で苦労しているのはユーザーの方。加盟店の実利とは違う世界。よさが分かってもらえない。加盟店で「さるぼぼコイン」をいい仕組みだと応援している方も、自分が決済する時には「さるぼぼコイン」ではなく、ペイペイを使う。これは還元率がペイペイの方がいいため。
 また、「さるぼぼコイン」が使えない域外と指定されたお店との対応も課題の一つであるそうだ。そのようなお店は地元の商工会議所に入っていたりする場合もあり、組合としては入ってもらいたいところがあるが、そうすると域内の競合する加盟店からの反発が大きい。
 あとユーザーサイドにいかにチャージをしてもらうかも大きな課題であるのだが、2020年4月からセブンイレブンでチャージができるようになり、またチャージ機も設置される計画である。ここらへんが利用の促進に繋がるのではないかと期待されている。
 「さるぼぼ」を導入することのメリットは幾つかあるが、そのうちの一つとして一物二価が挙げられる。「さるぼぼ」で購入した場合は割引価格で購入できるというものだ。キューバなどでは行われているが、観光地であればこそ、その導入は有効であろう。一物二価というと、そんな公平性に欠けることをしていいのか、と思われるかもしれないが、この出張で宿泊したホテル。同僚の先生が海外のウェブサイトであるBooking.comで予約をしてくれたのだが、この価格は国内のウェブサイトであるじゃらん・ネットより随分と割高であった。もう既に一物二価の制度は実質的には一般化しているのだ。
 地域通貨「さるぼぼコイン」がこれからどのように展開していくのか。それには人々のこの地域通貨への信頼が極めて重要な役割を担うことになるであろう。加盟店の立場だと応援しても、利用者の立場だと使わない。また、我々も駅前の酒屋さんで「さるぼぼコイン、使えます」と質問したら、加盟していないとのこと。加盟するメリットが分からない、と言い放ったお店の人は、でも我々に対して「さるぼぼコインって便利なの?」と尋ねたりもしてきた。加盟しないお店も、それほど確信をもって駄目だと思っているわけではない状況が透けて見えたような印象も受ける。
 よく考えれば、我々だって日々、日本銀行が発行する紙っぺらに1万円という価値を見いだしているのだが、それは信頼だけをベースにした極めて不安定なものである。地域通貨はコミュニティ力を強化する力を持っているが、逆にコミュニティ力が地域通貨を機能させる極めて重要な条件であるともいえる。飛騨高山にそのコミュニティ力があるのか。非常に興味深い、地域通貨の最新事例である。

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トランプ大統領の弾劾裁判に無関心なアメリカ在住の台湾人 [トランプのアメリカ]

大学院の後輩である台湾人の友人と食事を一緒にする。もう25年以上の付き合いだ。彼女はアメリカのランドスケープ事務所で働いていて、アメリカの国籍も取得している。その彼女にトランプ大統領のことを尋ねると、共和党もひどいが民主党も酷いという。いや、悪いけど民主党の酷さと共和党の酷さは比較にならないから。事実を無視して、大統領はやりたいことは何でもできる(「五番街で人を殺しても、一票も失わない」と公の前で言い放つのがトランプ大統領だ)といい、そのデタラメを支持しているのが共和党である。もはや、民主主義ではなく、北朝鮮なみの酷さである。
「何でそれが平気なの?」と尋ねるとニュースをフォローしていないそうだ。え!こんな大変な事態なのに!とはいえ、実際、日々、仕事に追われていたらそうそうニュースをフォローしないというのも分からない訳ではない。私も研究職であるし、研究に関しては自分が管理者であるので、思わず、そちらに気が向いてしまってトランプ・ウォッチしているが、普通の仕事だとそうそう追いかけられないだろう。
 それでも、トランプ大統領が再選したら、彼女のような人こそ差別の対象になる。サンフランシスコとかに住んでいると、まさか人種差別をあからさまに受けるとは思っていないのかもしれないが、あのデタラメなトランプ大統領が支持されている二大要因は、有色人種排斥と堕胎禁止である。いや、高収入者の税金軽減というのもあったが、これは既に達成している。私の友人などは、トランプが再選したら、恐ろしい逆風が吹くと思うし、とんだもないことが起きるのかもしれないのに、そういうのの問題意識が薄いのにはちょっと驚いた。
 その前日に日系二世の女性とこのことについて話をしていたのだが、この人はトランプの再選が彼女にとっては相当、生きにくくなるだろうということを推測していた。日系二世というアメリカ人はこのような危機を分かるが、アメリカに25年住んでいて国籍を取っていても、一世はそこらへんの危機意識が薄いというのは興味深い。もちろん、日系人はアメリカの移民の中でも唯一、人種差別政策で隔離されたことがあるから、この点での問題意識が違うのかもしれないが。そうそう、台湾人の友人はメキシコとの国境で親から隔離された子供が既に数人、死んだというニュースも知らなかった。まあ、これが彼女の性格なのかもしれないが、牧歌的な人々こそが、まさにトランプイズムを増長させてしまう。安倍政権にも似たところがあるが、アメリカも日本もいろいろと心配だ。

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トランプ大統領が再選したら内戦が起きるかもしれない [トランプのアメリカ]

大学院時代の友人と久しぶりに会って話す。いや、大学の新しいプログラムをつくるうえでの協力を仰ぐためだったのだが、どうしても話題はトランプ政権に及ぶ。この彼は、デービス大学で教員をしているのだが、トランプ大統領が再選したら内戦(Civil War)が起きるかもしれないと言っていた。確かに、トランプ大統領だけでなく、それを支持する共和党連中のデタラメさ加減もとんでもないレベルで、北朝鮮なみだ。いや、北朝鮮というのは大げさかもしれないが、中国より下手したら不味いんじゃないだろうか。というのは国内での対立構図が極めて先鋭化しているからだ。というか内戦しなくて、どうやってアンチ・トランプの人々の不満を収めることができるのだろうか。
 そもそもトランプ大統領の支持基盤がなぜ、トランプを支持しているのか。それは、もうこれまでの調査でほぼ明らかになったが、移民排斥、有色人種の差別という白人高齢者層の醜悪なる願望と、福音派の堕胎禁止である。堕胎禁止などは、個人の権利への極めてお節介な干渉であり、こういうことを主張し始めると宗教もおしまいだなと思う。キリスト教は仏教と違って、これまで多くの戦争の原因となってきたが、それは他人への本当に迷惑な干渉に基づいている。「人々の魂を救わなくては」とポア(殺人)をしようとするオウム真理教とあまり変わらない気さえする。
 自分の身体のことぐらい、自分で管理させろ!って私は女性ではないが、そう思う女性を支持したい。
 つまり、そもそもトランプ政権と、それを支持する人達のデタラメにあと4年間、付き合わされるのはたまらないだけでなく、そのデタラメの延長は真剣に民主主義の崩壊をみることになるのではないだろうか。下手したら第三次世界大戦に突入することになる危険性もトランプの再選は孕んでいる。そして恐ろしいことに第三次世界大戦では、当然、ロシアはアメリカとは対立しないのだ。というか、ロシアは戦争をせずにして、見事にアメリカを内部から崩壊させることに成功した。恐ろしい国である。こんな国がまともに北方四島を返却してくれる訳がない。
どうやって、このような難しい状況を、これから生きていけばいいのか。日本人にとっては大変むずかしい課題が眼前にある。「働き方改革」とか言っている暇があるのか。って、もしかしたら「働き方改革」もロシアの差し金か?まさか、それはないだろうけど。とにかく、トランプの再選がないことを今は一日本人として願っている。トランプの選挙スローガンである「Make America Great Again」の待遇は「Make Other Countries Not Great」であることを日本人は強く自覚した方がいい。某大臣が得意気に「Make America Great Again」の帽子をかぶっていたが、日本の大臣であることを強く意識しないと、とんでもないことが起きる気がする。

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