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笠置町を訪れて、地域は貧困であったのではなく、中央集権国家によって貧困にさせられたことを再確認する [サステイナブルな問題]

京都にある笠置町に行く。人口減少が激しい自治体だ。さて、京都駅から木津駅までみやこ路快速で快適に行った。木津駅はベッドタウン開発が著しい成長自治体の木津川市の中心駅だ。ここは駅の周りが畑で、それを囲むようにベッドタウンが開発されたというめちゃ不可思議な都市構造をしていて、それはそれで興味深いのだが、今日は笠置町。さて、木津駅から笠置駅までは2駅だ。しかし、この2駅が遠い。なぜなら、木津駅の次の加茂駅ですべての列車が止まるからだ。ここで乗り換えなくてはいけない。これは、加茂駅まで電化されているが、そこから先は非電化区間になるからだと思われる。
 しかし、なぜ加茂駅までしか電化しないのか。その疑問は加茂駅を出たらほぼ理解できた。というのは、木津川に沿って走る線路は断崖絶壁に近いところを縫うようにいくからだ。これは、ちょっと工事をするのが大変だ。
 笠置町は1960年の人口が3048人。2015年は1368人である。山間の川沿いに張り付くように町は広がっている。こういう町の人口減少は、そこに住んでいた人がいなくなるという感じで進む。つまり、家などの建造物はそのまま残されているのだが、そこで住んでいたり、働いていたり、買物をしたり、遊びに来たりする人の数が少なくなっていくのだ。そして、そのような人口の減少は活力を町から失わさせる。
 興味深いのは、大きな旅館やら、レストランなどがあることだ。そして、大きな旅館は屁閉館して随分と時間が経っているのだろうか。まるでお化け屋敷のようだ。それにしても、ここは観光地だったのだろうか。木津川の渓谷は美しいが、わざわざ遠くから来て鑑賞するほどは素晴らしくはない。川沿いには巨岩があって、ボルダリングの練習をする若者を見かけたが、昔はボルダリングなどしなかっただろうから、ここに何を期待して観光客が来たのかはちょっと不思議だ。いちおう、温泉は出るようだが。
 ただ、つくづくこういう人口減少している地方自治体を訪れて感じるのは、そこが以前は豊かであったということである。高齢化率が一番高い群馬県南牧村を訪れた時もそう思ったが、以前は森林、蚕、こんにゃく、和紙製造など、山間部だからこその経済的豊かさの源があった。
 しかし、豊かな森林を杉林に置き換えるという林野庁の愚策や、工業製品を輸出する代わりに農林産品を輸入するという貿易政策のおかげで、このような自然の豊かさに依っていた地域を貧困化した。そして、そのような貧困化政策を進める一方で、補助金という形で経済的豊かさを還元することで、自民党の政治家達は選挙を有利に展開させ、権力を握っていった。補助金などというものは地域が豊かであったら必要ないものだから、この地域貧困化政策は前提条件として必要な訳だ。土木事業に一生懸命力を入れるのも、それらが公共事業であるのはもちろんだが、本質的には地域を豊かにしないからだ。ここらへんは拙著の『道路整備事業の大罪』でもまとめているが、まあ、それを発刊してから10年経って、さらに地域の状況は悪化していることを再確認する。笠置町のような地域は貧困だったのではなく、中央集権国家のもと、貧困にさせられたのである。それは、地域が貧困の方がいろいろと政治家としては有利だったからであろう。道州制の導入を真剣に考えるべきだなと思う。
 

タグ:笠置町
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ミャンマーを批判する資格がアメリカにはあるのだろうか? [トランプのアメリカ]

BBCのニュースによれば、バイデン大統領は10日、ミャンマーにおけるクーデターの終結と、アウンサンスーチー国家顧問ら拘束されている文政幹部の解放を求めた。
「ビルマの人たちは声を上げている。そして世界は注視している」とバイデン氏は述べ、必要に応じて追加措置をとると約束した。「市民の抗議拡大に伴い、平和的権利を行使している人たちへの暴力は容認できないし、我々は非難し続ける」とも述べた。
https://www.bbc.com/japanese/56020632
 ふうむ。いかにも立派ではあるが、公正に行われた選挙結果が不正であったと根拠もなく主張し、連邦国会議事堂に乱入し、あわよくば上院議員を殺そうとする暴徒を扇動した元大統領を弾劾もできない国に、そんな「非難」する資格があるのか。BLM(Black Lives Matter)の平和的デモをしている人達に向かって、10代の少年が銃口を向けて複数、殺害するような事件が起きても、この少年を支援する少なくない人達がいるような国がミャンマーの行為を「容認」できないというのは、あまりにもダブル・スタンダードなのではないか。
 いや、バイデンも所属している民主党はしっかりと民主主義を広く世界において広め、定着させるように行動してきた。バイデンや民主党にとっては、それは矛盾のない行動であろう。しかし、共和党という、まさに第三世界の出鱈目政党が、ほぼ半数の議席を確保しているような国は、他の国に干渉するような資格は有していないであろう。泥棒に「盗みは犯罪だよ」と言われて逮捕されるようなものだ。

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ソフィー 『カルト・サバイバー』 [ロック音楽]

ウィーン出身のミュージシャンのデビュー・アルバム。リズム・マシンとキーボードの積み重ね、ベースもシンセ・ベースといった打ち込み系の曲作りがされている。中にはA3やA7のようにギター、ベースの弦楽器で演奏されている曲もあるが、フェイザーとおぼしき空間系のエフェクトがかかりまくっていて、弦楽器ならではの主張はあまり感じられない。主張という点ではボーカルは一番、耳に残るが、それも他の楽器がつくりだす音に溶け込んでいて、不思議な音空間をつくりだしている。90年代のプロパガンダを彷彿させたりもするが、プロパガンダほどリズムが激しくなく、リズムはゆっくりなテンポである。全般的にとても心地やすいアルバムで、なかなか凄まじい才能が現れたなとの印象を受ける。ただ、アルバム全体を通じて曲調が似ているものが多く、ある意味で作風が既に固まっているのかもしれない。もう少し、バラエティがあるとよかった。


Cult Survivor [Analog]

Cult Survivor [Analog]

  • アーティスト: Sofie
  • 出版社/メーカー: Stones Throw
  • 発売日: 2020/06/26
  • メディア: LP Record



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森喜朗が直面しているのは日本の世論ではなく、世界の世論である [グローバルな問題]

森喜朗の性差別発言が大きな波紋を呼んでいる。発言は撤回したが、辞任はしないようである。そして、反省はしているから辞任までさせなくていいだろう、という方向に世論を誘導しているような節がうかがえる。

森氏は「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と毎日新聞の取材に応じた(https://mainichi.jp/articles/20210206/k00/00m/040/100000c?inb=ys)。

なんか、菅首相と同じで責任を取らなくても適当に誤魔化しても、そのうちマスコミも世論も収まるだろうというように捉えている印象を受ける。さて、しかし、今回の事件はそう簡単には収まらない。というのも、森氏のポジショニングは東京オリンピック・パラリンピック組織委員会長であり、オリンピックという世界的イベントを遂行する日本という枠組みを越えた世界的なイベントである。顧客も演技者も日本人に限定されるわけではなく、世界を対象としている。そのような重要な役職にある人間が、これだけ酷い差別発言をしたことは世界中の大ニュースとなっている。

CNN(https://edition.cnn.com/2021/02/04/sport/yoshiro-mori-comments-intl-hnk/index.html)、BCC(https://www.bbc.com/news/world-asia-55929404)と大々的に報じている。アメリカの大人気番組である「ザ・デイリー・ショー」のホスト、トレヴァー・ノアも森氏のパロディをやっていた。もう世界的に「敵」となってしまっている。これらの外国の世論を誤魔化すことは、さすがに自民党の老練政治家でも無理だろう。

「絶対モリを追い詰めてやる」と主張しているのは、カナダのIOCメンバーであるヘイリー・ウィッケンハイザー(Hayley Wickenheiser)氏である。アイス・ホッケーで4つの金メダルを取ったことのあるこの委員は、2月4日のツィッターでそう述べている(https://twitter.com/wick_22)。コワッ。

森首相がどうも辞めない理由は、東京オリンピックで動く大金を差配する能力があるからだそうだ。と、舛添氏は述べている。まあ、しかし、それが理由で辞めないというのは、金権オリンピックをまさに象徴している。しかも、もうコロナのおかげで大金も動かないし。そろそろ、そういう他人の褌で儲けるというようなセコい発想を辞めて、世界に対して日本という国の誠意でもみせたらどうか。前回のオリンピックでは、日本も敗戦から立ち直り、民主主義国家になったな、経済的にもよく頑張っているじゃないか、と好意的に思われた日本も、今回のオリンピックでは、もはや経済力も全然、衰弱しているのに見栄だけでオリンピックをやって、民主主義国家になったかと思ったら、こんな恥ずかしい性差別発言をしている輩が未だ権力を握っていて、その失態の責任をも自分達の利権を守るだけで取らさせないような奴らが跋扈している第三国だな、というイメージをもたれるようになっている。

森を守るということの国家的リスクをよくよく計算した方がいいと思われる。

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ツィッターのトランプのアカウント停止は「表現の自由」の規制の範疇に入らない [トランプのアメリカ]

最近、ツイッターがトランプのアカウント停止に対して「表現の自由」の規制であるという論調が、東京新聞を始めとしたマスコミでされていて、そのおかしさをこのブログでも指摘してきた。なかなか上手く説明できていないような歯がゆさを覚えていたのだが、CNNのBrian Stelterが見事に、それが「表現の自由」の規制というものとは違うことを解説してくれている。下記のユーチューブでみられる。
https://www.youtube.com/watch?v=0MxhlmlFZUc

東京新聞のような主張は右系のフォックス・ニュース、極右のニュースマックスなどはしているが、左の筈の東京新聞が同様の主張をしているところは、なんか悲しくさえなる。問題は、トランプを始めとした極右の人びとは、嘘の情報を発信していることである。そして、それらは社会の分裂、人びとの憎悪を増長させている。その結果、連邦国会議事堂の乱入事件をもたらした。それらの嘘の情報は「オレオレ詐欺」と同じようなものだ。東京新聞の読書欄で「メディア・リテラシー」があれば大丈夫だ、というようなコメントを投稿した人がいたが、問題は多くの人がしっかりとしたメディア・リテラシーを有していないことである。オレオレ詐欺だって、被害者に対して「詐欺リテラシー」がしっかりしていなかったので諦めなさいとは言わないだろう。オレオレ詐欺は立派な犯罪ではないか。トランプがやってきたのは「オレオレ詐欺」とほとんど同じようなもので、その詐欺のメッセージを伝えていたのはツィッターである。Brian Stelter は、「Freedom of Speech」ではなく「Freedom of Reach」の問題だと指摘している。優れた論点だ。まあ、私のコメントで納得できなければ、CNNのBrian Stelter の報道を観てください。
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『セールスマンの死』 [映画批評]

アーサー・ミラー原作の映画化作品である『セールスマンの死』を今更ながらではあるが観る。60歳になり営業成績が落ち、体力も落ち、仕事も子育ても思うに任せない八方塞がりのセールスマンの絶望的な悲哀を描いた作品である。虚栄心ゆえに、現在の自分、さらには息子が置かれている惨めな現実を認められない姿には、滑稽さはまったくなく、ひたすら気が滅入る。ただ、私も39歳まで15年間、サラリーマンをやっていたこともあり、この主人公の心情が読み取れる。おそらく、今でもサラリーマンをやっていたら、還暦を目前にしている今頃、同じような気持ちになっていたかもしれない。セールスマン、というか営業職は大変だ。商品(サービス)を売るために会社に入った後、ひたすら「売り(セールス)」まくり、ネットワークを築いたようで、実はそれは肩書きでのネットワークにしか過ぎなかったことを知る。私もそういう経験をしている。自分を「買って」くれたかと思っていたものが、ただ名刺の肩書きだけを「買って」くれていたのである。私の仕事はコンサルタントなので、それでも営業するものの個性が、他の商品よりは出ていたかと思うが、所詮、そんなものである。主人公の葬儀は5人しか葬列しない寂しいものであった。
 もちろん、主人公と違って、営業成績をしっかりと積んで出世する人達もいるであろう。しかし、それはセールスマンとしての才能のようなものがある人である。残念ながら、主人公はそれなりの成績を若い時は出せたようだが、晩年の衰えをカバーできるほどは、この面において才能がなかった。私事で恐縮だが、私は父親も弟も営業職である。父親はそこそこ出世したが、しかし、彼の人生は何だったのだろうと思う。晩年は東大のサッカー部の監督をしていたので、主人公と違って葬儀は多くの人が見送りに来てくれたが、仕事を通じて何かを達成したのであろうか。父親のセールスマン人生の空虚さを目の前でみることができたので、私は父親の反対を遮って転職したのだが、これは人生で数少ない大正解の判断だと思う。
 さて、今は違うが前任校は経済学部に所属していたので、多くの卒業生は営業職に就く。経済学部は就職に強い、と言われて経済学部を受験する学生も多いが、それは単に営業職に就くからだ。さて、当然、経済学部の学生でも営業に向いている学生とそうでない学生がいる。中には、この映画の主人公どころではなく営業に向いていない学生がいる。しかし、そういう学生は例えばプログラミングができたり、絵が上手かったりする。それでも、営業職に就いてしまう。企業側も経済学部出身だから、営業が出来るのだろうと勝手に期待するのであろうか。勿体ないことだと思う。
 そういうことを回避するためにも、現役の大学生は下手にキャリア関係の活動をしたり、インターンシップに行ったりする前に、この映画を観るといいと思う。もちろん、フィクションではあるが、仕事の非人間性、理不尽さがリアリティを持って描かれている。これを観て、そういう世界に行く覚悟がなければ、営業職以外のキャリアを考えるべきであろう。


セールスマンの死 [DVD]

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  • 出版社/メーカー: ジュネス企画
  • 発売日: 2009/10/26
  • メディア: DVD



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東京新聞のトランプ大統領ツィッター永久停止批判のここがおかしい [トランプのアメリカ]

私が愛読する東京新聞は、トランプ大統領のツィッター永久停止に関して積極的に批判を繰り返している。1月13日には次のような記事を掲載している。「米ツイッター社によるトランプ大統領のアカウント永久停止を受け「表現の自由」を巡る議論が高まっている。一握りの巨大IT企業の介入や裁量によってネット上で発信の場を奪われかねない現状に、透明なルール化を求める声が上がっている。(ワシントン・白石亘)」
 そして、なんと共和党のトランプ出鱈目大統領の嘘を支持して大顰蹙を買っているルビオ議員のコメントまでをも紹介している。「選挙で選ばれたわけでなく、民主的な説明責任もない4つか5つの企業が、独占的な力を持ってプラットフォームから人々を抹消している」。
 ここで私がとてつもない違和感を覚えているのは、ツイッターが人びとを、内乱を扇動する大統領の嘘八百を規制することを「表現の自由の侵害」と言っているが、私を含めて多くの人が「自由」に東京新聞で発言することには規制がかかっているということだ。それを「表現するかどうか」は東京新聞がチェックをし、東京新聞が絶対的な力を持っているのである。私はこれまで多くの単著の企画が出版社に落とされたりしているが、これを「表現の自由」の侵害だとは言わない。また、いろいろと原稿を書いたりもするが、しょっちゅう、ここを直して欲しいと内容面での依頼も受ける。それを「表現の自由」の侵害だと敢えていわない。もっと身近な点では、「食べログ」にコメントすると結構、「食べログ」にチェックされて閲覧できなくされる場合がある。納得する時もあるが、納得できない時もある。ただ、このような「表現の規制」があるために、食べログの情報が一定のクオリティを維持できているということはある。
 今回の内乱では、警官が殺害されたし、彼を含めて5人がなくなった。命は維持できたが、失明したり、大けがをした警官も多い。それは、副大統領と下院議長の命が本当に一分ぐらいの時間差で守られたような事件であったのだ。そして、それを扇動し、アメリカ合衆国という国が転覆するような事件の首謀者が大統領だったのだ。そのツールがツイッターという21世紀に現れたメディア・プラットフォームであった訳だが、我々はその危険性に対してあまりにも無邪気であったのではないだろうか。私のように毎日、2時間はアメリカのニュース番組(おもにMSNBCとCNNだが、たまにCBSもチェックする)を観ていたものには、トランプの危険性、そしてその危険性を増幅させていたツールがツィッターであることがよく理解できたので、むしろトランプのツイッターアカウントの永久停止は遅きに失したと考えるぐらいである。東京新聞はドイツのメルケルのコメントをコンテクストから外して紹介したり、トランプの国家転覆を支援するロシアの大臣のコメントなどを紹介しているが、そんな牧歌的に「表現の自由の侵害だ」と言っているような状況ではない。連邦国会議事堂の乱入者達が、口々に「革命だ」「1776年だ」と叫んでいたことから分かるように、内戦が勃発する寸前であったのだ。
 そういうことを東京新聞の記者達が理解しているのかどうかも疑問だが、自らは自由に表現させるプラットフォームでもなく、一方的に情報を選別し、情報を発信する東京新聞が、ツイッターのようなソーシャル・メディアが選別することを批判する資格はないと思う。というか、食べログの情報規制をその前に批判すべきである。やっていることは同じ、というか、食べログが規制する情報の方が、トランプが発信する情報よりはるかに社会的には害が少ないので、そちらの方が「表現の自由」に反しているであろう。

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人口縮小下では公務員の仕事は創造性が求められている [地域興し]

昨日、私が奉職している大学の講義で、長門市の職員の方にオンラインだがゲスト講師をしてもらった。長門市は、民間企業に長門湯本温泉のマスタープランの策定を随意契約で御願いするなど、相当、荒療治でその再生に取り組み、まさにまちづくりの「改革」を行ったところである。案の定、この講義を受講してくれたOB(多くは公務員)からは、多くの質問が出てきた。彼らの「常識」からすると、長門市で行われたことは驚天動地な「掟破り」のように思えたに違いない。確かに、長門市で行われたことは革命的であるとは思うし、そこまでしなければならなかったのか?とも思う。しかし、おそらく、答えは「そこまでしなければならなかった」のであろう。
人口縮小下では、これまでの硬直的なルールや常識に従っていると、いつまでも閉塞状況から脱せない。脱せないどころか、徐々に衰退していく。弱火の鍋に入れられたカエルのようなものだ。そのような状況において、新しい試み、先進的な試みをしていくところが、うまく状況を改変できている。長門市以外でも、岡崎市や豊田市、亀岡市なんかが頭に浮かぶ。私が知らないだけで、そのような取り組みをしている自治体は他にもあるだろう。人口縮小下では、行政にすごく創造性が求められている。昔と違って、中央省庁が頼りにならなくなっている、というか頼りにしてもどうにもならない時代になっている。これは、中央省庁の人達がダメなのではなくて、硬直的な制度がもうどうにも創造性を発揮できないようにしているからだ。そもそも、創造性とは枠組みがあると出てこないものである。そういう点では、地方自治体の仕事は、いわゆる「役所仕事」ではなく、より創造性のある発想や取り組みが求まれると思う。あと、創造性以外に求められているのはコミットメントである。おざなりに仕事をこなすのではなく、問題解決をするために当事者としてコミットメントする覚悟。そのような覚悟がないと、八方塞がりの人口縮小地域では問題は解決できない。
 このように考えると、安定で楽な仕事を求めて役所に入った人達には大変な時代になったであろう。私の学生達も、創造性がなく、楽な仕事を求めているものが公務員を志望し、実際、公務員になったりするのだが、これは大きなミスマッチがあるような気がする。採用において、ペーパーテスト以外を導入した方がいいであろう。絵を描かせたり、楽器を演奏させたり、ダンスをさせたりすることを採用試験でも導入するといいかもしれない。

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メルケルがトランプのツィッターを凍結したことの真意 [トランプのアメリカ]

1月12日の東京新聞で「メルケル首相がTwitter社を問題視:表現の自由は重要」という記事を掲載している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/79386
この記事では、ドイツ政府は「ザイベルト報道官は「表現の自由は、基本的権利として重要だ」として、その制限は「法に従うべきであり、民間企業が決めるものではない」と指摘。「この観点から、メルケル首相はトランプ氏のアカウントが永久に凍結されたことを問題視している」と述べた」と紹介している。
 私は東京新聞を購読するものであるが、トランプのアメリカを報道する姿勢や視点には大きな疑問を抱いていた。ずばり、あまり状況を理解できていないのではないか、という疑問である。
 そして、この記事でも似たような違和感を覚えた。というのも、トランプが扇動した大衆による連邦国会議事堂の乱入は、テロリストが起こしたテロリズムであり、不幸中の幸いで、国会議員には被害が生じなかったが、それは間一髪で奇跡的に免れたような状況にあった。この乱入は民主主義に対するテロであり、9月11日と同じように、アメリカの負の歴史として記録されるような事件である。そして、このような扇動をする武器こそが、ツィッターであり、その危険性を鑑みれば「表現の自由は重要」などというような悠長なことをいっている事態ではないことは明らかである。
 そして、民主主義下でナチスを台頭させてしまったドイツ首相であるメルケルが、そんなことを読み間違える筈はないのに、なぜこの発言という違和感を覚えていたのだが、ちょっと調べる時間がなくて放っておいた。そうしているうちに、ニュースウィークの記事をみつけた。
 https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/01/post-1.php
 そして、メルケル政権の発言のコンテクストをみると、条件付きの「表現の自由」であり、トランプの発言のように「憎悪に満ちたものや暴力をそそのかすものではあってはならない」とまで述べていることが分かった。
 さらに、ザイベルト報道官も先述した発言の前後で「根本的な問題としてSNSにおける誹謗中傷やヘイトスピーチの蔓延を指摘し、プラットフォーム企業の社会的責任についても言及している」。そして、「プラットフォーム企業は誹謗中傷やヘイトスピーチに無策であってはならず、そうしたコメントについては警告していく必要がある」とも述べている。ただし、ドイツにおいては、その枠付けは立法において行われるのが望ましいということだそうだ。
 さらに、ドイツでは昨年6月に「ネット上のヘイトスピーチを規制する法改正を行ったばかり」だそうだ。この法改正で、プラットフォーム企業はヘイトスピーチを含む「犯罪的コンテンツ」を連邦刑事庁に報告するよう義務付けられている。
 つまり、ヘイトスピーチ等の表現の制限をドイツにおいては企業の判断ではなく、政府がするということらしい。
 さて、しかし、アメリカはその政府がトランプであり、立法府も上院はトランプ・ファン・クラブであるわけだ。政府が暴走に走っている時、民間企業がしっかりとした判断を下した、というように解釈すべきで、その点は、メルケルもちょっとアメリカの現状の社会をまだまだ過大評価しているのかもしれない。というか、連邦国会議事堂の乱入事件では警官までが暴徒によって殺されている。そして、トランプ・チームのフリンの兄が責任者であった連邦軍は、連邦国会議事堂の警察のSOSを無視していることまでもが発覚した。民主主義を守るために、トランプからツィッターという拡声器を取り上げることは、あれ以上の被害を大統領就任式までに拡大させるためには、極めて重要であったことは、私のようにアメリカのニュースを毎日2時間ぐらいみていれば、すぐに分かることである。
 それにしても、私は東京新聞を購読していて、一番、ストレスを覚えるのがこの海外報道である。特に、東京新聞の記者が書いている記事のレベルが低い。そろそろ違う新聞にするか。

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女難のフィル・コリンズ [ロック音楽]

フィル・コリンズは女難の人である。フィル自身、テレビ番組の取材で「俺はバスタード(Bastard: くそ野郎)だ」と言っていたぐらいなので、フィルに問題がないことはないだろうけど、ちょっと同情する。一昨日のVanity Fairに、三番目の奥さんがフィルの4000万ドル(40億円相当)のマイアミの家に、勝手に結婚していた男性と住んでいたのだが、ようやく追放したという記事が載っている。どうも、家の買い手もみつかったそうである。
https://www.vanityfair.com/style/2021/01/phil-collins-ex-wife-orianne-cevey-evicted-40-million-mansion-sold-lawsuit
 なかなか酷い女性である。ということで、フィル・コリンズのこれまでの女性関係も気になったので調べてみた。
 フィルの最初の奥さんはアンドレア・ベルロレッリである。名字からするとイタリア系であろうか。フィルがまだミュージシャンになる前、ドラマ学校の学生をしていた時に知り合ったのが縁である。1975年に結婚している。1975年というとピーター・ガブリエルがジェネシスを脱退した年である。アンドレアは再婚であり、前夫との子であるジョーリー・コリンズを育て、また、長男のサイモン・コリンズはサウンド・オブ・コンタクトというカナダのバンドでボーカルとドラムを担当している。このサウンド・オブ・コンタクト、ポップ・プログレという感じでなかなかクオリティが高い。
 このアンドレアはその後、絵描きと浮気をし、フィルは精神的に落ち込む。そして、イン・ザ・エア・トゥナイトという佳曲をソロ・アルバムで発表する。ちなみに、このソロ・アルバム「Face Value」ではピアノの上にペンキが置かれている。フィルは偶然だ、と言っているが偶然の訳ないよな。フィルの落ち込みは酷く、ジェネシスも解散の危機に陥るが、フィルのセラピーという感じで、マイクとトニーが彼の家でいろいろジャムをして気を紛らわせているうちにつくられたのが、ジェネシスの後期の大傑作「Duke」である。
 そして、二番目の奥さんとなるのがジル・テーヴェルマンである。1980年に出会い、1984年に結婚し、1996年に離婚する。この奥さんとの娘がのちに女優となるリリー・コリンズだ。フィルの面影もあるが、奥さん似の美人である。
 この離婚はフィルの浮気が原因のようで、その浮気相手が三番目の奥さんとなるオリアンヌ・セヴィである。1994年からつき合い始め、1999年に結婚する。オリアンヌとはニコラスとマシューという二人の息子がいる。ニコラスはドラマーで2019年のフィルのソロ・コンサートではドラムを叩いた。フィルもお墨付きのまだ20歳にも満たないが、いいドラマーである。2006年には別居し、2008年には離婚するが、その後、またマイアミで2016年頃から同居し始める。ちなみに2006年から2016年までは、フィルはディナ・タイラーというジャーナリストと付き合っていた。ディナと別れた理由は前妻と復縁するためだったそうだが、その後、なんとオリアンヌ(46歳)は31歳の若手ミュージシャンとフィルに内緒で結婚し、マイアミの家に二人で住み始めたのである。
 彼らを追い出すのにフィルは結構、苦労したがようやくそれが出来たというのが、この2日ぐらいの報道である。
 いや、これは大変だ!フィル・コリンズ、なんか可愛そうである。しかし、こうやって錯綜した女性関係を時系列でみると、やっぱり最初の奥さんの浮気が相当、トラウマとして残ってしまったのかもしれない。浮気をされると、浮気を仕返す、というのはあり得ることかなとも思う。特にフィルの場合、浮気をされた後、ソロで売れたり、ジェネシスもオタク男子好みのプログレ・バンドからスタジアム・バンドへと浮上したりして、大スターになったから、もう超絶もてたであろうから。しかし、フィルと関係した女性の写真をみてもなんか感心しない。特にオリアンヌは個人的にはちょっとあり得ない。まあ、もてない自分がこんなことを言う資格はないのだが、それでも、ちょっとないかなとは思う。強いていえば、リリーの母親のジルはいい感じがするが、フィルは満たされなかったのであろうか。
 人間、その道で成功してもなかなか幸せにはなれないな、というのを考えさせられるフィル・コリンズの女性遍歴である。まあ、マイケル・ジャクソンやフレディ・マーキュリーのように早死にしないで、ここまで生きてこれただけでもファンとしては感謝しなくてはならない。フィル・コリンズももう69歳である。

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アメリカのコロナウィルス感染者数とトランプ支持者との関係を考察する [都市デザイン]

 アメリカはコロナ対策が後手後手に回り、2021年1月20日時点で感染者数は2481万人、死者数は41万人と国別の比較ではダントツで世界をリードしています。人口当たりでみても、感染者数は100万人当たり74702人と国別では7位です。トランプ政権の無策がこのような事態をもたらしたのは明らかですが、これを地域別にみると温度差がみられます。州別に人口当たりの2021年1月20日の感染者数をみると、人口当たりの感染者数が最も多いのはノース・ダコタ州で100万人当たり12万6000人。何と人口の12%がコロナに感染しています。逆にもっとも少ないのはヴァーモント州で同数字は1万6000人。ノース・ダコタ州の10分の1以下です。何がこのような違いを生じているのでしょうか。
 50州の人口当たりの感染者数と昨年11月の大統領選で共和党(トランプ)に投票した割合との相関係数を計算すると0.429になります。これは、比較的高い相関関係があると考えられます。2020年12月の人口当たりの感染者数との相関係数は0.418なので、この一ヶ月ちょっとでも、共和党を支持する割合の高かった州での感染率が高くなっていることが考察されます。ご存知のようにトランプは、コロナウイルスは「ただの風邪だ」「夏になれば不思議のように消えてしまう」などと吹聴し(ただ、実際はその危険性を知っていたことがジャーナリストのボブ・ウッドワードとの取材で明らかになりました)、「それらは民主党とマスコミが仕掛けた罠」だとまで言い放ちました。その結果、トランプの支持者達はマスクをすることを拒み、コロナウイルスの危険性を無視したことが、このような数字からも明らかになっています。
 ちなみにカリフォルニア州の郡別でも、コロナウィルス感染者数とトランプの投票した割合との相関係数を計算すると0.21とプラスではありますが低くなります。これは、州によってコロナウィルスに対する政策が大きく異なるので、同じ州民であればトランプ支持であろうがなかろうが、感染率はそれほど変わらなくなることが伺われます。
 さてさて、バイデン大統領は就任当日に、大統領令でコロナ対策をどんどん打ち出しています。ようやく、トランプのコロナウィルス感染者数の拡大という悪夢からアメリカ人も解放されることが期待されます。

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レディ・ガガのアメリカ国歌の独唱が感動的である [トランプのアメリカ]

ジョー・バイデンの大統領就任式では、レディ・ガガ、ガース・ブルックス、ジェニファー・ロペスがシンプルなパフォーマンスを披露した。レディ・ガガが国家、ガース・ブルックスが「アメイジング・グレイス」、ジェニファー・ロペスが「This land is your land」と「America the Beautiful」を歌った。この三者の中では、レディ・ガガが傑出していた。圧倒的に歌唱力が優れている。軍隊のバンドだけというバッキングで、反響の効かない野外のもと、その声量、音程をキープする耳、太い声質。それに比べると、ガース・ブルックスの声は心許なく、ジェニファー・ロペスの声の細さはアイドル歌手のような印象さえ与えた。下記のユーチューブで観ることができる。

https://www.youtube.com/watch?v=HezPdHTwdGA

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ナンシー・ペロシ下院議長のラップトップはロシアに売られようとした [トランプのアメリカ]

先日の連邦国会議事堂の乱入によって、ナンシー・ペロシ下院議長のラップトップが盗まれた。このラップトップを盗んだのはライリー・ジューン・ウィリアムスという女性で、元恋人がFBIに彼女がそれをロシアに売ろうとしたことが密告されている。

https://www.theguardian.com/us-news/2021/jan/18/nancy-pelosi-laptop-capitol-riot-fbi

彼女がペロシ下院議長のラップトップを盗んだことは間違いないが、それを上手くロシアに売り捌くことは出来ていないようである。とはいえ、このラップトップはまだ発見されてはいない。ウィリアムスは逃走中のようで、SNSのアカウント等は削除されており、電話番号も通話停止となっている。

連邦国会議事堂の乱入者達は、「愛国者(Patriots)」と自称しているが、連邦国会議員長のラップトップを盗み、それをロシアに売ろうという考えを抱いた時点で売国奴である。というか、何でロシアに売ろうとするのがまったく分からない。そんなにロシアに肩入れしたいのであれば、アメリカを去ってロシアに移民となればいいのだ。こういう人達が多くいるというアメリカって国は本当、大変だ。同盟国の日本も大変だ!

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トランプ支持者達はテロリスト排除として、壁建設で外構人の入国制限を課してきたが、その結果、自分達がテロリストになったという皮肉 [トランプのアメリカ]

トランプ支持者達は、トランプが掲げるメキシコからの不法移民を防ぐための国境の「壁」をつくることや、また移民への入国制限を厳格化するという政策案に同調し、支持を広げてきた。トランプはメキシコからの不法移民は暴漢者で、麻薬中毒者でテロリストだと非難した。実態は、これら不法移民によってアメリカの農業労働者は補填されており、アメリカ経済を支えている人達でもあったのだが、外国人排斥意識が高いアメリカ人の多くはトランプを熱狂的に支持した。また、移民の入国制限を厳格化ということも、テロリストを入国させるかもしれるリスクを負うべきではないというのが、その理由であった。まあ、3人の奥さんのうち2人が移民である大統領がよう言うわ、というか、自分の母親だって成人してからアメリカに移民としてやってきたのに(トランプは二世である)、なんたる偽善者的発言かと思ったりしたが、まあ、そういうことを主張すると喜んでトランプに投票する人がいる以上、戦略としては間違っていないのかもしれない。
 さて、このように外国人=テロリスト、的なロジックで外国人排斥を訴えたトランプ支持者達が、現在では国内テロリストとして逮捕対象・捜査対象となっているのは何ともいえない皮肉である。自分達の都合通りに世の中が回らないと、暴力を用いて、反対する人(警官を含む)の命を奪ってまで、強硬突破しようとする。それは、原住民であったインディアンを騙し、殺戮して、土地を奪ったアメリカの歴史を考えれば、むしろ伝統的なのかもしれないが、そのような振る舞いを21世紀において目撃するとは思わなかった。
 基本、アメリカの問題は対岸の火事ではあるが、そのうち日本にも飛び火する可能性もあるのでいろいろと留意をしないといけないな、とも思わされる。

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連邦国会議事堂の襲撃事件の前日に複数の議員が見学ツアー(下見ツアー)を引率したという衝撃 [トランプのアメリカ]

1月6日の連邦国会議事堂の襲撃事件には、幾つか不明な点がある。まず、一つは当日の防備の手薄さである。もちろん、大統領がまさか襲撃の指揮を振るうというのは、信じられなかった、いや信じたくなかった、ということはある。しかし、それでもあれだけSNSとかで襲撃者達が情報を発信していたのだから、もう少し、万が一の時に備えているべきであった。
 さて、最近、発覚したのは、前日に複数の議員が連邦国会議事堂の見学ツアーを引率したという事実である。
https://thehill.com/homenews/house/534089-house-democrats-call-for-investigation-into-suspicious-tours-day-before

 5日には、多くの見学者が連邦国会議事堂の中に入っていたのだが、これは2020年3月からコロナウィルスの感染拡大防止のため見学を中止していたので極めて異常なことであった。そして、これらの見学者を観察した国会議事堂にいた議員によると、6日の連邦国会議事堂襲撃犯とおぼしき人達もいた。
 襲撃犯達は、結構、建物の内部構造を知っていたという事実と照らし合わせると、この見学は国会議員の中にも共謀したものがいるということを推察させる。なぜなら、国会議員が許可をすれば、連邦国会議事堂の見学が例外的にできるからだ。
 またマサチューセッツ州選出のプレスリー議員の国会議事堂内の部屋からは、当日「緊急ボタン」がすべて外されていたそうである。
 これらに関しては、現在捜査中であるとのことだが、トランプは本当に自民党員だけでなく共和党員をも大虐殺することを企ていたのかもしれない。5人の死者も出た、というのではなく、5人の死者で奇跡的に済んだ、というのが実情なのではないだろうか。
 ここでしっかりとトランプと縁を切れないと、アメリカ合衆国は坂を下り落ちるように混迷するであろう。「アメリカを再び偉大にする」をスローガンにしたトランプであるが、ここまでアメリカを失墜させた大統領という点で彼の右に立つものはいないであろう。まあ、彼を選出したという点でも民主主義の敗北ということはいえる。しかし、それを是正させる力は民主主義であり、トランプの前に立ち塞がっているのも間違いなく民主主義である。

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トランプは自分が嘘をついていることを理解しているのか [トランプのアメリカ]

トランプは自分が嘘をついていることを自覚しているのか。トランプは選挙に不正があったと主張している。しかし、そのような証拠はまったく出ていない。トランプ陣営は各地で選挙不正の法廷闘争を繰り返しているが、ほぼ全敗だ。証拠がなければ、不正を咎めることはできない。万引きしていない人に「こいつが犯人だ」と主張しても、証拠がまったくなければ有罪にすることはできない。あまりにも当たり前のことだ。というか、証拠がないのに「こいつが犯人だ」と主張する非常識さ、デタラメさには愕然としてしまう。
 しかし、トランプは新宗教団体の教祖のように人を惑わす力があるのと、そのようにすぐ人に惑わされるような思考力が弱い人達が多いこともあり、アメリカ人の一定割合の人々から信じられている。そして、トランプがデタラメを言っていることが分かっていても、その政治基盤を利用したいクルーズ議員などが、それらを支持している。トランピズムをここまで拡大させた張本人達だ。そして、フォックス・ニュースなどのフェイク・ニュース番組がその噂を広げるプラットフォームとして機能している。こいつらもとんでもない。
 さて、しかし、トランプのあまりの一貫した「選挙不正」の発言に、これはもしかしたら、本当にトランプは「選挙不正」があったと思っているのではないか、とも考えるようになっている。これだけ、証拠もないのに「犯人だ!」と嘘を言い張ることは出来るのだろうか、という疑問が首をもたげたからである。
 と書きつつ、2020年の夏頃に高名なジャーナリストであるボブ・ウッドワードとの取材で、トランプは、コロナウィルスは非常に感染力が高くて危険なウィルスだと述べていたことが暴露されたことを思い出した。国民に対しては「コロナウイルスはすぐ消える」とか言っていたのに、実態としては、そのウィルスが相当、危ないことを知っていたのである。
 まあ、そのようなエピソードを踏まえれば、当然、今回の選挙に不正がなかったという事実は知っているのであろう。それでは、弾劾訴追まで受けてまだトランプが戦う理由は何なのであろうか。最初は、お金のためであると解釈されていたが、現時点ではドイツ銀行をはじめとした金融機関、多くの企業、ゴルフのPGA、ニューヨーク市などが皆、トランプと縁を切ると判断した。結果、経済的にはマイナスとなっている。もう少し、早く、トランプ・ブランドを維持する形で撤退すればよかったのに、彼は何に固執しているのだろうか。トランプに合理的な説明を求めるむなしさは理解するが、それにしても、浦沢直樹の「20世紀少年」を映画化したような状況はまさに驚天動地である。
 

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東京でのトランプ支持者のデモ [トランプのアメリカ]

1月6日、太平洋の向こう側ではトランプ支持者が連邦国会議事堂に乱入して、内戦のような状態になってしまっている。このような状態をもたらしたのは、トランプの選挙に不正がったと嘘八百を言い始めたのが始まりだ。そういう意味では、本当、トランプも罪深い犯罪人だが、これを嘘だと分かっていた支持した共和党員も罪深い。そして、その嘘をそのまま真に受けた人々は罪深いとまでは言いにくいが愚かである。ただ、その愚かさゆえに連邦国会議事堂に乱入したのは罪だし、そこで警官を殺してしまったのはまさに重罪である。
 さて、しかし、そのような愚かな人達が日本にも結構、いることが分かった。いるだけでなく、自分達が愚かであることを世間に知らしめるために東京でデモまでしてしまった。1月6日、トランプ支持者達が連邦国会議事堂に乱入するちょっと前の時間帯である。一体全体、どんな人がデモをしているのか。早稲田大学で教鞭を執るジェフリー・ホール氏がいろいろと解説してくれている(ここにリンクを張ろうとしたら、四行にも渡るので止めた。Jeffrey Hallで検索してください)。
 さて、このデモの主催団体の中には統一教会や法輪功がいたようだ。「中国共産党を終焉させることができるのはトランプ大統領しかいない」などと演説もしていたそうだ。この演説をしていた人は、トランプ大統領が中国の銀行の口座も持っているし、アメリカより中国の方に税金を多く払っていることを知らないのだろうか。
(https://www.bbc.com/news/business-54625422)
 中国もロシアもバイデンが大統領になるより、はるかにトランプになって欲しいと思っている。トランプが中国共産党を終焉させることができる訳ないだろう。というか、「アメリカの民主主義を終焉させることができるのはトランプ大統領しかいない」と言った方が正解だ。素直にそう言えばいいのに。
 他にはなぜか幸福の科学の信者もデモに参加していたようだ。「アメリカ大統領選の不正選挙は民主主義の崩壊だ!」と言っていたようだが、正当に行われた選挙が不正であると主張する方が、よほど不正選挙であるし、そういう意味ではトランプこそが民主主義の崩壊を企んでいる。そんなことはアメリカ人のトランプ支持者は分からなくても、幸福の科学の信者は理解できているだろうから、そのような動きは気をつけないといけない。つまり、大川隆法が選挙で落ちたら、トランプと同じようなレトリックで不正だといって暴動を起こそうとしているのかもしれない。いや、そんなことはないだろうが、そう思われたくないのであれば「李下の冠を正さず」ではないが、こんなところでトランプ支持のデモをしない方がいいだろう。
 ふうむ、しかしアメリカの福音主義者もそうだが、宗教団体とトランプというのは相性がいいのは興味深い。事実や科学を否定し、自分の勝手な妄想でストーリーをつくり、事実をねじ曲げることに、宗教団体というのは抵抗がないのであろう。だから、一般の人に比べてもトランプの嘘八百に抵抗がないのかもしれない。これは、つまり、自分達も良心の呵責なく嘘を平気で述べられるし、述べてきたからであろう。まあ、宗教団体をすべて十把一絡げにするのは問題ではあるが、少なくとも、トランプを支持している宗教団体にはそういう傾向があることは覗える。ある意味で、トランプは危険な宗教団体を炙り出すリトマス紙でもあるのだな。

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リーダーとしての資質を欠く菅首相のもとでの緊急事態宣言発令はあまり効果は期待できない [サステイナブルな問題]

菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令し、これで背実、発令された東京、神奈川、埼玉、千葉とあわせ11都府県になった。
首相は会見で「あらゆるリスクを予防的に取り除くため」と述べたが、あれだけ専門家だけでなく世論も反対をしていた「Go to Travel」や「Go to Eat」といった、コロナウイルス全国まき散らし政策を前倒しをしてまで実践してきて、どの口が言うか、というのが率直な私の反応である。
菅首相のような人間がバスケットボールの監督をしていたら、その一貫性のなさに選手は皆、言うことを聞かなくなるか、勝つために協働するようなことをしなくなるであろう。もし、会社の上司であったら、必要最低限のことをして、その部署の業績を上げるために頑張るようなこともしなくなるであろう。もちろん、そのように対応すれば、試合には勝てなくなるし、サラリーマンであればボーナスも減る。しかし、そのような自分にもマイナスが生じたとしても、大抵の人はそのようなチーム、組織では頑張れなくなる。有能なリーダーが求められるのは、そのような組織において人々を一つの方向に協働させ、力を出させるうえではそれが不可欠であるからだ。
菅首相をみると、まったくもって名監督が備えている資質を有していないことが分かる。半沢直樹のような人にやりがい甲斐を与えるような上司としての資質を、まったく有していないことも分かる。半沢直樹で菅首相をイメージさせるのは、緋田康人が演じた小木曽忠夫である。あの、人を問い詰めながら、机をかつかつ叩いて半沢の友人であった近藤を追い詰めた浅野支店長の腰巾着である。
ただ、流石に小木曽のようなタイプが首相にまで辿り着くだけの人望を得られるとは思えないから、第二部の再建タスクフォースリーダーの弁護士、乃原正太といったところだろうか。地方で子供の頃、親の事業が傾いたので苦労したという点とかも菅首相と共通している。いや、乃原弁護士のように頭の回転はよくないでしょう、という突っ込みもあるかもしれないが、テレビの画面には見えないところで、意外と乃原弁護士並みの嫌味などは言っていそうである。
逆に言うと、とても大和田常務のような悪人としての器の大きさも感じられないし、大阪西支店長であった浅野のような男の色気的なものも感じない。当然、箕部幹事長のようなカリスマ性はみじんも感じられない。まあ、そういう意味では部下に嫌なことを押しつけて飄々としているところは古田新太演じた三笠副頭取に似ている。彼は、乃原弁護士のように賢そうでもないし、カリスマも男の色気もないし、副頭取というポジショニングからも似ている。というか、三笠副頭取が頭取になったら、東京中央銀行の株とか下落しそう。副頭取なら務まるが頭取には向いていない。菅首相もまさにそんな感じである。
話は随分、横道に逸れたが、菅首相はリーダー的資質をあまりにも有していない。自民党といった二世・三世といった世間知らずのお坊ちゃん達がうごめく世界で、処世術を使って出生していくことは可能であったのかもしれないが、一般国民をリードするような術も持っていなければ、そのような気持ちもない。いや、あったとしてもその気持ちを伝えるコミュニケーション能力を有していない。
そういう意味で、このコロナ禍で菅氏のような人物を首相に祭り上げてしまった日本という国は悲惨である。ということを、改めて11県に緊急事態宣言の発令がされたことで認識する。

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トランプは今後、どう対応すべきなのか [トランプのアメリカ]

トランプの第二回目の弾劾訴追が目前だ。憲法修正25条を発動しての大統領罷免の可能性も現段階(日本時間で1月12日11:00)ではペンス副大統領は否定をしていない。憲法修正25条でのハードルは高いが、次善策である弾劾訴追は間違いないであろう。そのような状況下で、トランプはどうすればいいのか。
 三つ、選択肢がある。一つは繰り返しクーデターを試みることである。連邦国会議事堂に乱入して、国会議員を殺戮して、アメリカを乗っ取るという試みは失敗した。しかし、共和党支持者は、この事件を糾弾するどころか半数が支持している。もう一回、試みる価値はあるかもしれない。とはいえ、不意を突いた一回目と違って二回目は相当、厳しいだろう。それが成功する確率はおそらく相当低い。自爆テロのような形になるであろう。
 二つ目は辞任することである。憲法修正25条は発動されないかもしれないが、弾劾訴追はほぼ確実だ。弾劾訴追を受ければ、有罪となるだろう。そうでなくても叩けば、埃が出まくる。トランプが大嫌いな豚箱行きは免れないであろう。そうなる前に、辞任をしてしまえば、代わりに大統領になったペンスに大統領権限で赦免をしてもらえるかもしれない。連邦国会議事堂の乱入者は「ペンスの首を吊れ」と連呼していたので、それをけしかけたトランプ大統領には相当、嫌悪感を抱いているかもしれないが(それが、憲法修正25条の発動の可能性の含みを現在までも残している最大の理由であろう)、辞任をすれば赦免をしてやるという交渉カードを切る可能性はある。何しろ、現時点でトランプが大統領であることは、アメリカだけでなく、自分の身も危うくするからである。トランプを赦免すれば、狂気にかられたトランプ支持者達もペンスの見方を変えるかもしれない(しかし、赦免された後のトランプがどう出るかは不明なので、100%安全であるとはとてもいえない)。
 三つ目は何もしないことであるが、これだとただ弾劾訴追をされるに為すがままということになってしまい、2024年に大統領選に出ることだけでなく政治的生命をも失うし、豚箱行きだ。
 ということで、どう考えても「辞任をする」という選択肢が正しい。もちろん、辞任をしてもペンスには赦免してもらえるかどうか分からないが、「赦免をすると約束してくれたら辞任する」と交渉することは可能だ。しかし、その後、ペンスが額面通り、赦免するかは分からないので、これはこれでリスキーではあるが、他の選択肢よりは遙かにましである。
 ただ、トランプのこれまでの行動パターンをみると、クーデターを再び試みる、というのが最もそれらしい気もする。報道によれば、連邦国会議事堂の乱入をテレビで観ていたトランプは嬉々としていて、なぜ、周りの人間が同じように喜んでいなかったのかを訝しんでいたらしい。とはいえ、クーデターの首謀者であるトランプが、彼の兵隊達を出す指示ツールであるツィッターはもはや機能しない。不意を突いた一回目のようには行かないであろう。
 とはいえ、20日の大統領就任式は相当、危険だ。この危険な国と強固な同盟を結んでいる日本も真剣に考えなくてはいけないことがたくさんある。

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連邦国会議事堂の乱入を大悲劇から救った警官 [トランプのアメリカ]

6日に起きた連邦国会議事堂の乱入は、当初、想定されていたよりか遙かに危険であるということが明らかになりつつある。下記の動画はNBCのニュースであるが、暴徒が連邦国会議事堂に乱入し、それを一人で止めようとする警官が議事堂の二階まで追い立てられた後、国会議員がまだ避難中であった部屋と反対の方向に暴徒を導いたことが明らかになった。この警官の機転がなかったら、これら暴徒は国会議員を人質に取り、場合によっては殺害していたであろう。この警官こそ、まさに英雄だ。
https://www.youtube.com/watch?v=LvE-sbX8ZVU

しかし、トランプが大統領選に出馬した後は、究極のリアリティ・ショーのような4年間であったが、フィナーレに向けて凄い展開をみせている。どんなシナリオ・ライターでも、なかなかこれだけの筋書きは書けないであろう。それをフィクションではなく、本当にアメリカの政治、アメリカの民主主義を人質にとってやっている。まさに悪夢が現実化している。国家総動員法が出された日本、ナチスが台頭してきたドイツと比肩されるかのような悪夢である。

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トランプのツィッター・アカウントの使用禁止は、憲法修正1条(言論の自由)的には妥当である理由 [トランプのアメリカ]

トランプのツイッター・アカウントは12時間の一次停止後、再利用が可能となった後、トランプが二つのツイッター記事を上げた内容が社会的混乱をもたらすとツイッター社が考えたことで、永久的に使用禁止となった。これは、憲法修正1条(言論の自由)に反するのではないかといった疑問を持つ人もいるだろうが、ニューヨーク・タイムズ誌の記事によれば、正当であるそうだ。
 というのも、憲法修正1条は「政府による検閲」において適用されるものであって、民間企業に関しては適用されないからだそうだ。
 トランプが扇動した内乱を支持したハウリー共和党議員が、出版予定であった本を出版社が中止したことを、同議員は憲法修正1条に反すると抗議したそうだが、これは当然、出版社の権利としてある。というか、こんなことは説明されなくてもよく分かることだ。私なんて、出版してもすぐ出版社が廃刊にする。今度、ギャグで廃刊にすると言われたら「言論の自由に反する」と抗議しようかな。いや、抗議したら二度と出版させてもらえなくなるから止めよう。
 冗談はさておき、言論の自由というのは、政府によって検閲を受けないということであって、民間企業(ツイッターも含まれる)が「どんな発言をも許さなくてはならない」というでは全くないらしい。

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ポスト連邦国会議事堂の乱入事件のアメリカを展望する [トランプのアメリカ]

1月6日のトランプ支持者達の連邦国会議事堂の乱入事件は、アメリカの歴史に汚点を残すことになった。それは、国家転覆を謀った内乱であるし、その事後処理によっては内戦にまでも展開しかねない状況にある。そういう意味では、まだ予断を許さないし、トランプを一刻も早く解任させ、迅速なる対応を取るべきであると思われる。トランプをよく知る心理学者の姪であるメアリー・トランプは、即刻解任すべきであると主張している(彼女の予測はほとんど当たるので、真剣に捉えるべきだと思う)。
 というのも、非常に不吉なデータがあるからだ。それは、今回の乱入事件を共和党員の45%が支持をしているという世論調査結果である。この内戦を引き起こしかねない内乱をほぼ半数の共和党員が支持しているということは、これからもこのような内乱が頻発する可能性があることを示唆している。今回の事件では5人が死亡している。そのうちの1人は警官である。極めて合法的な選挙制度、そしてそれを支持する裁判制度を否定するだけでなく、納得できないことは暴力沙汰でも押し通そうとする人達が、これだけアメリカに多くいるというのは驚くしかない。
 アメリカという国が内部から瓦解していく日を自分が生きている間に知ることになるとはとても想像できなかった。まだ、立て直すことは可能だ。しかし、この内乱を起きる前ではなく、起きた後でも支持している人が、これだけいるというのはもう茫然自失するしかない。彼らは一体全体、何をしたいのだろうか。アメリカという国を壊したいのか?民主主義を放棄したいのか?「怒り」という感情に理性や知性が支配されるという人間、ここまで脆くなるのか。ここまで馬鹿なのか。他国ではあるが、同じ人間としてつくづく悲しくなる。そして、それを支持する日本人がいるということは、さらに暗澹たる気持ちにさせられる。

https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-election-2020/republicans-congress-capitol-support-trump-b1783807.html

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トランプを支持していた右翼系マスコミの立ち位置 [トランプのアメリカ]

トランプをずっと支持していたルパーク・マードック氏が率いるウォール・ストリート・ジャーナルが内乱の後、「辞めろ(resign)」と一面で報道した。これまで、トランプを頑なに支持していたWSJであるが、さすがに連邦国会議事堂の乱入はフォローできなかったのか。リンゼー・グラムやミッチ・マッコナネルといった多くの共和党議員も掌を返したようにトランプ批判をした。流石にあの事件の後はフォローはできないな、とは思ったが、その後、リンゼー・グラムは空港でトランプ支持者達から罵声を浴びた。グラムは冷静に受け止めていたが、まあ、このような支持者達にこれまで政治的な力を得るために「魂を悪魔に打っていた」のだなというとが分かる。
https://edition.cnn.com/videos/politics/2021/01/08/lindsey-graham-airport-trump-supporters-vpx.cnn
 まあ、グラムを批判していた支持者達もトランプに「連邦国会議事堂に乱入した奴らは国賊で、厳しく法で罰されなくてはならない」と言い放たれている。トランプも状況が不味いと彼らを平気で見捨てる。そのように考えると、グラムを批判するよりトランプを批判しろよな、と思う。トランプ支持者の本当の裏切り者はトランプである。
 次の動画は、連邦国会議事堂の乱入の翌日のトランプの発言である。BBCのものだが0:54ぐらいから、24時間でその発言の温度差を比較して報道している。自分があれだけ扇動したにもかかわらず、当日は乱入後は「愛している」と言ったのに、翌日は「あんたらは、アメリカ人ではない」し、「厳しく法律で罰されるべきである」とまで言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=O6Ib927InXY
 酷い話である。
 さて、トランプでさえ背を向けられたトランプ支持者は哀れだが、そのトランプも前述したようにウォール・ストリート・ジャーナル誌にも見捨てられた。同じようにルパーク・マードック氏が率いるフォックス・ニュースはどうなのか。同ニュースもずっとトランプを支持してきて、ジャーナリスト的な立場から事実を報道しようとしてきた人々は(Shepard SmithやMegan Kelly等)退社させてきた、いわばトランプ・テレビのようなネットワークであった。さすがにこの厳然たる事実は「フェイク・ニュース」に置き換えられないだろうと思っていたら、なんとこれらの乱入者の多くは実はトランプ支持者ではなくて、それを偽装しているAntifaであると報道した。「そう来るか!」と、むしろその嘘の創造性に感心した。しかも、フロリダ州選出の共和党議員のMatt Gaetz とかが、そのデタラメを吹聴し始めている。
https://www.orlandoweekly.com/Blogs/archives/2021/01/07/florida-rep-matt-gaetz-goes-all-in-on-false-conspiracies-blaming-antifa-for-capitol-attack-on-house-floor
 いやいや、もし、Antifaが偽装して入れるぐらいなら、ロシアの工作員が入ってるよね。いや、実際、入っているかもしれないが。そちらの可能性を心配した方がよっぽどましだ。
 いや、しかし、これで万事休すだろうと思ったトランプ支持の右翼系ジャーナリズム。なかなか手強い。まさに、ああ言えばこう言うで、こういう人達がいると社会はまっすぐ進まないだろう。人類の滅亡もそれほど遠いことではないかもしれない。


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トランプ扇動の内乱から、人種差別国家のアメリカの暗黒部分が浮き出している [トランプのアメリカ]

昨日のブログで、議事堂の警備員でドアを開けて乱入者を内部に手引きしたり、セルフィーで乱入者とのツーショットを撮影したものがいたことを紹介したが、さらに驚くのは多くの乱入者が現行犯で捕まることもなく、のうのうと抜け出せたことである。現時点で乱入者の逮捕は進んでいるが、夏に起きたBLMのプロテストに比べても6分の1のゆったりとしたペースで進んでいるということである。多くの報道番組で指摘していたことは、これら乱入者が有色人種であったら、即刻射殺されていただろうということだ。「白人特権」(White Priviledge)という言葉がニュース番組で連呼されていた。
 もちろん、この乱入者の中にはヒスパニックの人達も見かけたし(テレビ番組を通じてたが)、もしかしたらアフリカ系アメリカ人やアジア人もいたかもしれない。とはいえ、全体でみればほとんどが白人であった。
 あと、Lawrence O’Donnelの番組で、これら乱入者の中には「6MWE」のTシャツやアウシュビッツのTシャツを着ているものがいることを指摘していた。(https://www.youtube.com/watch?v=iXH7qQI25T0参照)
こういう人達と喜んで連邦議事堂に謀反を起こすために乱入する有色人種の気がしれないが、怖ろしい事実は、こういう人種差別的な人達には、アメリカという社会が極めて寛容であるということが、今回の暴動で明るみに出たことである。
そして、もっと驚くのは百田尚樹とか右翼系の人達はこのような状況になっても、トランプを支持していることだ。まあ、このような人達は根源的に民主主義が嫌いなんだな、ということがよく分かる。確かにエリート主義者にとっては、みんな同じという民主主義とかは望ましくないんだな。例え、彼らが支持するトランプが自分も被差別される有色人種であっても気にならないのだな、ということがよく分かった。確かにスペインがインカ帝国に侵入した時にも、スペイン側を手助けしたインカ人がいたからな。結局、これらインカ人も虐殺されたけど。
 現在、アメリカではトランプを罷免するか憲法修正25条で追放するかの議論の最中である。あと13日で辞めることになるので、二週間弱をやり過ごせばという意見もあるようだが、トランプ大統領は原爆のボタンを持っているし、また、今回の乱入者の中にもロシアの工作員とかが実は入っていた可能性だってある。防衛上のリスクを考えるとそれは計り知れないダメージを与える。起きたことはどうにもならないが、この13日間ほどアメリカが脆弱な時もないのではないか。トランプが何か起こす可能性もあるが、敵国がアメリカを攻撃した時に、今のトランプ政権では何も対応できない。そのリスクを考えると、一日いや一時間でも早く、トランプを大統領の座から引きずり落とすべきであろう。
 ということを書いていて、つくづくアメリカ人でなくてよかったなと思う。

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トランプ支持者達に連邦国会議事堂に手引きをした人達がいた [トランプのアメリカ]

1月6日、トランプ支持者達が連邦国会議事堂に乱入し、議事を中止させ、議員を避難させる事件を起こした。なんで、こんなに簡単に議事堂に乱入することができたのか。私が入ろうとしたら絶対止められるであろう。というか、日本の国会議事堂でも難しいかと思う。それを、なんであれだけの大量の乱入者が入れたのか。よく考えれば不思議であるが、しっかりと連邦国会議事堂のガードで手引きをして、ドアを開けた奴がいたことがわかった。MNSBCのモーニング・ジョーでそのことが報道されています。ホストのジョー・スカーボロが怒りまくっているが、確かにこれは酷い。
https://www.youtube.com/watch?v=O7Sx9ispDD8
 まさに、トランプ支持者達の謀反だな、これは。トランプ大統領を支持してきた共和党議員達の責任も大きい。そして、このようなまさにバットマンのジョーカーのような危険人物を持ち上げた橋下徹のような日本の政治家にも本当に気をつけなくてはいけない。彼は分かったような言い方をするが、相当、危ないな、ということを改めて認識する。

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トランプ大統領がしたことは内乱の扇動である。 [トランプのアメリカ]

「これまでで最も公正な選挙」といわれる2020年の大統領選であるが、トランプは700万票以上の差をつけられたにも係わらず、選挙違反があったと主張し続けてきた。そもそも、選挙当日前からそのような苦情を言っていたので、選挙前から負けた時の布石を打っていたともいえよう。
 トランプは二週間後の1月20日にバイデン氏の大統領就任式があるにも係わらず、選挙結果が発表された11月から2ヶ月間ずっと大統領選を反故にしろ、と主張してきてトランプ支持者達をたきつけてきた。CNNのニュースでは、大統領選を反故にするためにトランプが得た寄付金が60億円。その1億円しか、実際の裁判とかには使っていないようだ。大借金を抱えるトランプは大統領を辞める直前にお金を集めるために、このような偽の「選挙違反」運動をすることには合理的な理由がある。それがたとえ、アメリカの民主主義を大いに傷つけ、昨日の暴徒の議事堂乱入、狼藉を招いたとしても、彼のそろばん勘定的にはプラスであるからだ。
 それにしても、これだけ根拠がないのに選挙違反を主張するトランプを信用するトランプ支持者達の状況理解力の無さには呆れるしかない。先日、ナシュビルの都心でトラックを爆破させて自死したトランプ支持者の犯人は、民主党の国会議員は人間ではなくて「トカゲ人間」であると本気で信じていたそうだが、もうここまでくるとキチガイの領域である。とはいえ、6日の連邦国会議事堂の違法侵入、占拠は間違いなく法律違反であり大犯罪である。トランプに焚きつけられたにしても、実際、行動を起こしたら犯罪だ。一緒に泥棒をしよう(トランプは当日、連邦国会議事堂まで自分も歩くと言っておいて、結局歩かなかった)と言われても、泥棒したら犯罪というのと同じだ。まあ、こんな国民が4割ぐらいいる国があれだけの軍事力を有していることは人類の危機だなと思うのだが、それに関してはもう諦めるしかない。距離を置いて付き合うしかないかなと思わせられる。
 分からないのは、トランプのこのでっち上げを支持して、選挙人投票の結果にこの期に及んで異議を唱える共和党の国会議員である。具体的にはミズーリ州のJosh Hawley、テキサス州のTed Cruz、アラバマ州のTommy Tuberville、ミシッシピ州のHyde Smith。カンサス州のRoger Marshall、ルイジアナ州のJohn Kennedyである。
 連邦国会議事堂への乱入事件で、一人の死亡者を出しても、このトランプのでっち上げを支持するのは、トランプよりもむしろ悪質な共犯者である。こういう奴らがいるから、トランプがのし上がるのだ。まあ、私は日本人なので、そこまでアメリカのことにムキにならなくても、所詮対岸の火事なのでいいのではないかと思ったりもするが、民主主義ではない社会がいかに理不尽で息苦しく、人間の創造性とかにマイナスになることを考えると、強く許せない気持ちになるのだ。トランプを今すぐ罷免すべきだと、MSNBCのChris Hayesが言っていたが私もまさにそうすべきだと思う。これはアメリカだけではなく、ある意味で民主主義、そして人類の危機である。


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トランプ支持者の主張する「自由」とは、単なる自己中心的な我が儘のことである [トランプのアメリカ]

明けましておめでとうございます。さて、最近はなかなかブログの更新もできずに申し訳ありません。別にコロナに罹った訳でもなく、元気なのですが、トランプ大統領と彼の支持者達の民主主義を破壊しようとしている行動が気を滅入らせており、ちょっとした鬱というかアパシー状態になっていることはあるかもしれません。それじゃあ日本はどうなのか、と日本の政治に目を向けるとウィルス拡大政策であったGo To トラベル政策の成果もあり、コロナウィルスの感染がどんどんと広がるばかりです。まあ、当然の帰結ですが、それにしても年末年始の書き入れ時にこのような状況になってしまった飲食業界、観光業界の人達のことを考えると本当に暗鬱な気分になります。あと、大晦日まではお節料理の準備でブログを書く余裕がなかったということもあります。
 さて、ちょっとここで書きたいことは「自由」に関してです。これは、元旦の東京新聞の北丸雄二さんの「本音のコラム」に触発されたからです。北丸さんは民主主義の軸足を「平等」に置くのか、それとも「自由」に置くのかで政治はずいぶん変わる、ということをトランプ政権のアメリカの分断を引き合いに論じていました。そして、「マスクをしろ」と政府が口出しするのは「自由」を侵害する社会主義だと嫌悪する人々がトランプを支持していて、あたかもトランプはこのような「自由」を守る人達の立場で動いているといった解釈をされかねない文章を書いています。私は北丸さんのコラムには結構、信頼を置いていますが、ちょっとアメリカの状況はもしかしたら正しく把握されていないかもな、との印象を持ちました。
 というのは、この「マスクをしろ」という政府の口出しを「自由」の侵害であると主張している人達は、一方で「堕胎を禁止しろ」とも主張します。最高裁でバレット女史を陪審判事として政権交代時にごり押しで押し込んだのも、彼女が堕胎禁止論者であるからです。つまり、他人の「堕胎をする自由」は奪うような考えの人達であるということです。自分の自由は侵害されることには強烈に反対しますが、他人が堕胎をする自由を拘束したり、他人が銃のない生活環境で安心して過ごしたりする自由などには強硬に反対します。つまり、非常に自分勝手な「自由」であり、我が儘な小学生の「自由」に過ぎないということです。
 そして、もう一つ、トランプは共和党が大反対をすることが分かっているのに、コロナの支援金を600ドルから2000ドルに上げろと主張しています。これは、「自由」より「平等」を強く意識しているという・・・というのは嘘で、単に衆愚政治のアメとして使おうとしているだけでしょうが・・・決して、「自由」という指標に重きをトランプが置いていないことは明らかでしょう。というか、移民のアメリカ人や有色人種の「自由」を奪うような政策を平気で推し進めているし、それらを支持している人達の「自由」は、広く社会的な意味での「自由」ではなく、自分が人に何かを強制されたくないという、極めて非社会的な自己中心的な「自由」、つまり、それは「自由」というようなものではなく単なる「我が儘」であり、それは「平等」とのバランスで考えるべき「自由」では決してないということは、しっかりと理解していた方がよいかと思います。
 年明け早々、このようなことを書いてしまい、申し訳ありませんが、アメリカでは年明けにトランプが仕掛ける相当な混乱が生じるというのが私の予測です。株も相当、暴落するような国内的混乱がアメリカで生じ、その余波は日本にも及ぶのではないかと考えています。そして、その影響を受ける日本の首相がガースー(英語ではおならですね)であることは、もう考えたくもない悲劇かなと思います。シートベルトを着けておいた方がいいでしょう。

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野矢茂樹『大人のための国語ゼミ』 [書評]

『論理トレーニング』の著者である野矢茂樹氏の著書。『論理トレーニング』はゼミ生の卒論指導の副読本で使っているのだが、大学一年生の基礎演習の教科書として使えるかなと思い、読んでみた。結論、これは相当、教科書として優れていると思う。国語をなぜ学ぶのか、国語を鍛えることの必要性などが、じわじわと分かってくる。最後の難波博孝氏との対談で著者は「でも真面目に、国語教育が変わることで、日本が変わりうると思っているんです」と述べる。そして、「人間が成熟してくるということの大きな側面は言葉が成熟するということです。言葉が未熟だったら、人間も未熟なままです」とも述べる。
 言語が人格を形成する、というのはその通りだと思う。私はいい加減なバイリンガルであるが日本語の人格と英語の人格は異なる。そして、英語の人格の方が浅はかであるが、ちょっと人がいい。とはいえ、トランプ支持者よりは、日本語での思考力がしっかりしているのでいろいろと考えることは出来る。したがって、トランプのいい加減なロジックは見抜けることができる(いや、私の拙い英語脳でも分かるかとは思うが・・・)。
 トランプは言語力が極めて低いが、これはむしろ、トランプ支持者との円滑で表層的なコミュニケーションを可能としている。アメリカの民度の低さは英語力(国語力)の低さにあるのだなあ、というようなことをこの本を読んでつくづく思ったりもした。


増補版 大人のための国語ゼミ (単行本)

増補版 大人のための国語ゼミ (単行本)

  • 作者: 野矢 茂樹
  • 出版社/メーカー: 筑摩書房
  • 発売日: 2018/10/05
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



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『大阪アースダイバー』 [都市デザイン]

東京地域を対象とした「アースダイバー」の大阪編。東京編も相当、面白かったが、この「大阪アースダイバー」の方が著者である中沢新一の分析力が研ぎ澄まされているとの読後感を覚える。大阪という都市は関東ものからするとなかなか分からないが、本書では大阪という地域を解析するうえでの貴重な切り口を提供してもらった気がする。エピローグで著者が書いているように「東京のセンスで大阪を見ようとすると、いろいろなものを見誤る」と捉えられる。そして、東京において成長によって生じた様々な齟齬を大阪では解消するような知恵を有しているとも思われる。ただ、肝心の大阪が東京的な眼鏡をしてしまって、迷走しているのは気になるが。


大阪アースダイバー

大阪アースダイバー

  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2019/06/28
  • メディア: Kindle版



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『今井町 甦る自治都市』 [書評]

奈良県橿原市にある今井町。全建物数約1500棟のうち、約500棟が伝統的建造物であり、これは全国で最も多い地区である。この今井町の住民が、どのように町並み保全に至るか、その経緯を関係者への取材等を通じて明らかにした力作。素晴らしいルポルタージュである。
 本の最後の方で、東大名誉教授である渡辺定夫氏が、「今井町は当然、世界遺産」と述べたのが印象に残っている。そもそも国が重要伝統的建造物群保存地区制度を策定したのも、今井町の保全が前提となっていたそうだ。しかし、自治都市としての長い伝統を持つ今井町の住民は上からの押しつけ的な制度に抵抗し、それが1993年に選定されるまで、制度ができてから18年も経っている。当然、第一号として指定されるべき条件を満たしていたにもかかわらず、いろいろと紆余曲折があった。それは、人々が生活する空間をいかに保全するかの難しさを物語っていると同時に、住民の意向というのが、まちづくり、都市計画において極めて重要であることをも示唆している。
 このような本がしっかりと世の中に出たことは、今井町の記録としての価値だけでなく、まちづくりや都市計画の難しさを理解するうえでも極めて価値があることだと考えられる。そして、この住民とそれを取り巻く人々との葛藤の積み重ねがあるからこそ、今井町の現在の姿の有り難みがさらに実感できる。そして、その遠回りとも思えるようなプロセスを経たからこそ、今井町は博物館ではなく、今でも歴史都市として現役の姿を維持しているのだ。


今井町 甦る自治都市―町並み保存とまちづくり

今井町 甦る自治都市―町並み保存とまちづくり

  • 作者: 八甫谷 邦明
  • 出版社/メーカー: 今井町町並み保存会
  • 発売日: 2020/12/03
  • メディア: 単行本



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