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北方領土を取り戻す千載一遇のチャンスが訪れた [グローバルな問題]

私は国際政治とかは素人である。だから、事態はそう簡単ではないかとも思われるが、その筋の専門家を称している佐藤優氏などが私でも分かるほどのアホ発言(いや、これはロシアを利するために敢えて日本人を混乱させるような発言をしている可能性もあるが・・)をしていることから、ちょっと私の考えもここで開陳したいと思う。

それは、今こそ北方領土を取り戻す千載一遇のチャンスなのではないか、ということだ。プーチンは日本がウクライナ侵略に対して国際世界と行動とともにして反対すると、日本とロシアが交渉していた平和条約を締結しない、と言い放った。もし、これによって「北方領土が戻ってくる可能性」が低くなったと嘆いている人がいたら、状況はむしろ逆だ。というか、プーチンが北方領土を日本に返すようなことをする訳がない。あれだけ嘘を言い放って、無理矢理他国に侵略して、市井の人々を大量に虐殺するような人間だ。日本側に色気を使って、いろいろと略奪しようと考えていただけであろう。そうじゃなければ、2020年の7月に改正ロシア憲法で「領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず」と明記したりしないだろう。これは、相当、日本を馬鹿にしているよな。その後、プーチンは日本に淡い期待を持たせた方が有利だということに気づいて「ちょっと、考えないといけない」などと言ったが、いや、憲法に記されちゃ、プーチンだって変えられないだろう。というか、プーチン、そんな意識そもそもゼロだから。

さて、まあ、この憲法に刻まれた時点で、日本には希望ゼロという状態だったが、大きく状況はこのウクライナ侵略によって変わりつつある。プーチンがこのままウクライナ侵略を成功させることは、もうほぼ不可能な状態だが、負けたら、「はい、ごめんなさい」で済む問題ではない。国際経済から孤立させられ、大きな北朝鮮のような状態に陥るだろう。いや、北朝鮮より不味いかもしれない。ウクライナはNATOに入ることになるだろうし、その包囲網はロシアという国の崩壊をもたらすであろう。現時点ではまだプーチンの国内支配力はあるが、現在の泥沼状態が長期化することで、プーチンはおそらくロシアの人によって処分されるであろう。プーチン後のロシア(という名称が残るかも分からない。さらに国家が分裂する可能性だってあるだろう)を率いるリーダーは国際社会に戻るために、政治的交渉をすることになるが、ロシアはほぼ敗戦国のように不利な状況にあるので、それこそ平和条約を日本と締結する際には、相当、譲歩が必要となるだろう。そのときには、プーチンのような専制者が出てこないように憲法も改正されるだろうから、「領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず」などの文言は消されるだろう。っていうか、ウクライナとの和解はクリミア半島やドンバス地域の返還が必要となるが、その際には、この文言が邪魔になる。というか、こんな憲法がある国が他国への侵略戦争をしかけるかね!

ともかく、日本としては、国交を回復してやってもいいけど、北方領土は返還しないと話にならないよ。ウニもカニもロシア産は買わないからね!ニンテンドーも輸出しないよ、と言ってやればいいのである。まあ、しばらくはウニは相当、高価格になるだろうが。上手くいけば、樺太も返してもらいたいぐらいだ。これまでのお詫びに樺太も返せよ!まあ、それは日本に手出しをしないと言えないか。

まあ、ともかく今回の件で、下手なケンカは全然、しない方がよかった、ということは分かった。ウクライナに「はよ、降伏しろ」と宣っていたアホ元知事がいたが、降伏しないで抵抗してくれたおかげで、日本も北方領土が返還されるメドが見えてきた。

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ウクライナ人難民とミャンマー人難民との違い [グローバルな問題]

東京新聞を読んでいる。最近、同新聞では、ウクライナの戦争難民に対する措置が、ミャンマー人の亡命者よりも寛容であり、不平等だと主張する記事が掲載されたり、読者の声が載せられたりする。確かにミャンマー人からすれば、ウクライナ人のように対応してくれ、と言いたい気持ちは分かる。しかし、ウクライナの戦争難民とミャンマーの難民とには違いがある。ウクライナの戦争難民は内乱ではなく、ロシアからの極めて理不尽な侵攻によって生じている。これは、ウクライナの難民を守るだけでなく、ロシアの暴虐を許さない立場を国際的に示すためにも、通常時より遙かにハードルを低くしなくてはいけない。また、NATOやアメリカとも協調しなくてはならない非常事態である。CNNでは、この日本の対応を素晴らしいと報道していたが、国際関係的にもこのような迅速に対応をするべきような事態であったのだ。
 ミャンマー人がむしろ比較すべきはロシア人である。ロシア人も表現の自由が制限され、圧政が続いている。ミャンマーの軍事政権ほど派手な虐殺事件は起きてはいないが、実際は相当のロシア人が殺されているであろう。そして、実際、ロシア人の国外脱出が相当数、起きている。しかし、日本はロシア人の亡命者に対しては、相当、ハードルが高くて厳しい。ミャンマー人の方がロシア人よりは酷い状況に置かれていると指摘されるかもしれないが、そういう比較では、ウクライナ人の方がミャンマー人より喫緊性の高い酷い状況に置かれている。
 そのような緊急事態に、それまで放っておかれた世論を喚起するような主張をすることはウクライナへの支援という体制づくりにはマイナスであるし、それによってミャンマー人がメリットになることはないだろう。事態が落ち着いてから主張すべきことであって、火事が起きている時に、建材を木材から鉄筋にすべきだ、というような主張は逆に説得力を失う。今は、何しろ火事を鎮火させることを優先すべきである。
 こういうのは、おそらく一般性の誤謬の一つに含まれるのではないかなと思ったりもする。

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ウクライナを応援するためにタラバカニ、ウニを食べない運動を展開しよう [グローバルな問題]

ロシアのウクライナ侵攻はとんでもない蛮行だ。これに抗議するために我々、日本人ができることがあるのか。それはロシアの戦争資金となるロシアからの輸入品をボイコットすることだ。ロシアからの輸入品は2020年ベースだと、天然ガス(22%)、非鉄金属(21%)、石炭(17%)、原粗油(17%)、魚介類(9%)となっている。個人レベルで、これらの輸入品をボイコットできるのは魚介類である。割合は1割程度だが1027億円なので、多少はロシアにダメージを与えることができるだろう。これらの魚介類のうち、取引額が多い順に並べるとカニ、ウニ、そしてサーモンとなる。特にカニとウニの割合は大きい。

2月の終わりに女川町と雄勝町を訪れたのだが、ウニ丼は品切れとなっていた。ここらへんのウニ丼は三陸の馬糞ウニを出しているかと思っていたのだが、実際はロシアのウニだったんだな。それはともかくとして、カニそしてウニは安ければロシア産であると思われるので、ウクライナを支援するためにもそれらを食べない運動をするべきだと思う。まあ、カニといっても越前ガニとかは食べて問題がないと思うが、タラバガニとかはしばらくは我慢をするべきであろう。私もここにロシアのウクライナ侵攻が続く限りは、タラバガニとウニを食べないストライキをすることをここに宣言する。

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プーチンはなぜ、トランプ大統領の時にウクライナに侵攻しなかったのか? [グローバルな問題]

プーチンのウクライナ侵攻が熾烈を極めている。落とし所が見えないまま、侵略戦争を展開しているプーチン。ウクライナ人だけでなく、国際世論からも猛反発を喰らい、プーチンも相当、追い詰められている。さて、このような厳しい反ロシア体制が組めているのは、アメリカの大統領がバイデンだからである。これが、トランプだったら、NATOに協力しなかったであろうし、むしろアメリカでのウクライナ侵攻正当化のレトリックをフォックス・ニュースなどで発信していたであろう。アメリカを味方にした状態であれば、プーチン、ウクライナ侵攻ももっとスムーズに、それこそ空爆などしないで遂行できたかもしれない。

それでは、なぜトランプ大統領の時にウクライナに侵攻しなかったのか。これに関して、MSNBCのクリス・ヘイズが相当、わかりやすく解説している。

https://www.youtube.com/watch?v=CJ-M0bDsmvg

トランプ政権がロシアだけでなく、ウクライナとも深く関わっていたことに対しては何か違和感を覚えていた。トランプの選挙参謀であったポール・マナフォートは、2010年にウクライナにおいてプーチンの子飼いのヤナコビッチ大統領を選挙で勝利させるために働き、大金を得た。しかし、2013年にヨーロッパの貿易協定を締結することを拒んだために、大規模なデモが起き、ヤナコビッチは大統領を辞任し、ロシアに逃走する。これに怒ったプーチンは2014年にクリミアに侵攻する。これは土地収奪という点では、第二次世界大戦後最大のものであった。次にプーチンが行ったのは、2015年にシリアのアサド大統領の選挙を確保するために、軍隊をシリアに送ったことである。ロシア軍が自国を出たのは、この時がはじめてであったそうだ。そして、2015年にトランプが大統領に出馬することが決まった後、その選挙参謀を無料で引き受けたのがポール・マナフォートである。そして、トランプはその選挙中に、ウクライナの軍事支援を減らしていくことを公約する。これは、もちろんプーチンへの忠誠心を示すパフォーマンスである。そして、ミューラー報告書に明らかにされたように、プーチンは2016年の大統領選に介入し、トランプを大統領にすることに成功する。

つまり、トランプが大統領として再選されたのであれば、プーチンは自分の手を汚さなくてもウクライナ政権が親ロシアのものに置き換わるだろうと読んでいたのだ。トランプが再選できなかったので、はじめて自分で動かざるを得なくなったのである。

トランプや共和党の政治家は、トランプが大統領であれば、このような事態は絶対、起きなかったという。それは、事実であろう。なぜなら、プーチンではなくトランプがプーチンの子分として、その仕事を行ったからである。トランプがウクライナの大統領に「バイデンのスキャンダルをでっちあげないと、軍事支援をしないぞ」と恐喝したのか、当時はまったく不思議に思っていたのだが、徐々にそれらを結びつける糸が見えてきた。トランプそして、トランプ支持者はプーチンの手先として、大いに糾弾されることが必要であろう。こいつらは、間違いなくウクライナ人の敵であり、平和を願う人類の敵である。

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原発の再稼働を主張する愚 [グローバルな問題]

現在(2022.03.04,10:52)、ロシア軍がウクライナの原発を総攻撃している(https://edition.cnn.com/europe/live-news/ukraine-russia-putin-news-03-03-22/index.html)。Zaporizhzhia原発である(すいません!カタカナ化できません)。ロシア軍は戦争の起動時にチェルノブイリ原発をおさえた。なぜ、ロシア軍は原発をおさえたり、原発を攻撃したりするかはよく分からない。いや、原発をおさえたのは原爆用の燃料が欲しいからであろうが、原発を攻撃することのメリットはあるのか。
 もし、この原発が爆破したら、チェルノブイリの10倍ほどの被害が生じるらしい。いやはや、原発の平和利用とかいっても、ロシアみたいな国が存在すると、それは戦争しかけられると、最大の自爆装置になることが分かった。まあ、実際、爆発したらロシアにも相当被害が生じるから、流石にそこまでは攻撃しないだろうが、ウクライナの人からすれば「やめてくれえ」と叫びたくなる気持ちになるだろう。
 さて、今回のロシアの戦争で分かったのは、プーチン大統領の下では、北方領土は1平米も返してもらえないし、そもそもそんな交渉もできる国ではなかったということだ。というか、逆に油断していると北海道ぐらい平気で攻めてくるのではないか。そして、そのとき、防御上の最大の弱点となるのが、泊原発であろう。泊原発、不幸なことに西側に立地しているから、爆発したら北海道の大半が不毛の地になるだろう。泊原発に関しては、ロシアは爆発しても痛くもかゆくもないので、ウクライナの原発を平気で攻撃できるのだから、するだろうな。
 プーチンの蛮行を知るにつけ、その手下であるトランプはともかくとして、安倍元首相のアホさ加減にはあきれかえる。北方領土をプーチン相手に返却交渉なぞできるわけないのに、そのようなことを期待させるような発言をして、また、今回もまるで火事場の泥棒のように、核装備が必要だ!みたいな発言をしている。そして、松井市長までもが、今こそ原発再稼働をとか主張している。アホか。原発は戦時には、まさに防御上の最大の弱点、相手からすると攻撃対象になることが、現状をみても分からないのか。ロシアの隣国であるという地政学的な不利を考えれば、原発、即刻、なくした方がいい。
 いや、原発が経済的な問題ではなく、原爆をつくれる燃料を確保するために設置していることぐらい分かっている。しかし、建前とはいえ平和憲法下の日本では、もう原発とかを持つみたいな妄想は捨てた方がいい。
 ロシアが核攻撃をするかもみたいな含みのある発言をした時、日本は攻撃される可能性あるのか、と思ったが、核がないところには核攻撃しないだろう。核爆弾、高すぎるので、報復される可能性があるところを先手でたたくと思われるのである。今ほど、核がない日本でよかったと思ったことはない。あと原爆さえなければ、攻撃対象はさらに減らせるので、国防もアップするかと思われる。

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ウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーはプーチンをヒットラーであると形容したが、おそらく同じぐらいの悪党だろう [グローバルな問題]

私は58歳であるが、まさか生きている間にアフリカや中東ではない地域において、こんな大規模な戦争が起きるとは思わなかった。人間の業の深さを知る。ウクライナ大統領が、2月24日のウォロディミル・ゼレンスキーはプーチンをヒットラーであると形容したが、おそらく同じぐらいの悪党だろう。ウクライナはウクライナ語を話し、文化的にも歴史的にもロシアとは異なる独立した国家アイデンティティを有している。ロシアであると主張するのは相当、無理がある。韓国が日本である、と主張するぐらいの無理がある。そんなところに侵出するというのは、これは国際法違反というか、21世紀においては人類への挑戦でさえある。
 こんなでたらめが通じるのであれば、日本も千島列島で同じことを画策すべきであろう。ちょっと国後島の奴らを買収して、国後島民にロシアから独立して、日本に帰属したいと主張させて、彼らを守るためにという名目で自衛隊を派遣すればいいのだ。というか、そういうことを一斉にあちらこちらでやればいい。例えば、カリーニングラードは歴史的に圧倒的にドイツである。ウラジオストクだって、160年前までは清国のものだったので、中国に帰属すると主張すればいいのだ。あちこちでロシアがウクライナでやったことを同時に仕返しでやれば、流石のロシアも対応できないだろう。そして、マイノリティである抑圧されてきたロシア人が反プーチン革命を起こせば、プーチンの独裁政権も立ち行かなくてはならないのではないだろうか。
 他国のことではあるが、こんなにムカムカするのも珍しい。このプーチンを正当化するトランプもポンペオも本当、腹立たしい。しかし、ここで腹立たしくなるとやられるんだな。いろいろと冷静にならないと。

タグ:プーチン
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データをみると、ラムダ株の恐ろしさが見えてくる。 [グローバルな問題]

世界のコロナ感染がどのような状況であるのかをチェックしてみた(2021.08.13)。まず、感染者数であるが2億623万人、死者数は435万人である。感染者数を国別でみるとアメリカ合衆国、インド、ブラジルと続く。死者数だとアメリカ合衆国はトップだが、次いでブラジル、インドとなる。インドは悲惨だと指摘されていたが、実はブラジルの方が酷いのか。さて、その後、急上昇しているのはメキシコ、ペルーでロシア、イギリスを抜いた。ペルーではラムダ株が猛威をふるっているということで、ちょっと今後が心配だ。
 さて、次は人口当たりであるが、感染者数でみると小国が並び、2000万人以上でみると、14位のアメリカがトップ(11.17%)で、次いでアルゼンチン、オランダ、ウルグアイ、スェーデンと続く。日本はなんと142位で、結構、医療逼迫と言われているが、まだ相対的にはましなのか、とちょっと驚く。
 人口当たりの死者数では、ペルー(0.59%)、ハンガリー、ボスニアが1位から3位。比較的、人口が多い国だけをみると、8位にブラジル、11位にコロンビア、12位にアルゼンチン、16位にパラグアイと南米諸国が続く。それ以降は17位にイタリア、20位にイギリス、21位にアメリカ合衆国、22位にメキシコ、23位にチリである。ちなみに絶対数が多いインドは115位、日本は140位である。
それにしても、南米の人口当たりの死者数、高すぎないか。特にペルーの高さは尋常ではない。日本は0.01%であるから、日本のほぼ60倍近い死亡率である。ワクチン接種率が低いなどが要因としては考えられるが、もう一つはラムダ株の存在であろう。他の南米諸国の死亡率が高いことを考えても、ラムダ株はデルタ株より怖ろしい可能性をこれらの数字は暗示している。ラムダ株はペルー由来である。日本でも8月10日に確認されたが、アメリカでも昨日のCNNのニュースによれば、テキサス州などで発見されているようだ。
 というか、まじでこのような状況でもパラリンピックを強行するのか。今すぐ、何かしらの対応をすべきであろう。というか、コロナウィルス、強すぎないか。まだラスボスが登場するには時間がかかりそうな気がする。

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フロリダ州のコロナ感染拡大が凄いことになっている [グローバルな問題]

トランプ大統領の傀儡であるロン・デサントスが州知事であるフロリダ州のコロナ感染拡大が猖獗を極めている。フロリダ州の保険局が8月13日に発表したデータ(http://ww11.doh.state.fl.us/comm/_partners/covid19_report_archive/covid19-data/covid19_data_latest.pdf) によると累計の感染者数は272万5450人。先週だけで、新たに13万4500人が感染している。6月18日までは週当たりの新規感染者数は12万人を越えることはなかったので、一ヶ月半で週当たりの新規感染者数は10倍以上も増えていることになる。これは、まさにアウトブレークに近い。
フロリダ州の人口は2157万人。既にコロナの感染者数は全人口の12.6%に及んでいる。日本の累計感染者数は107万人であり、感染者数は全人口の0.08%だ。ついでに東京のデータをみると、感染者数は全人口の1.9%である。現在、医療崩壊が心配されているような感染爆発が起きている東京でさえ、まだこの数字だ。フロリダ州の状況がいかに酷いかが分かる。ちなみにフロリダ州のコロナによる死者数は40171人。日本は15336人(東京都は2317人)なので、人口当たりの死亡率はフロリダ州は日本の15倍(東京都の11倍)ぐらいで、感染者数とほぼ同じ比率である(東京都と比べると、死亡率は感染率より低い)。そして、未だ増加トレンドにあり、これはどれだけの人が今後、感染していくか、ちょっと考えただけでもゾッとする。
この要因は、デサントス州知事が、小学校でのマスク着用を義務化させることを州法で禁止しようとさせたり(これは現在、州裁判所に無効だと訴訟されている)、「自由」を規制するようなコロナ対策はアメリカ的でないと主張したり、「Don’t Fauch my Florida」といったホワイトハウスのコロナ対策タスクフォースの一員であるアンソニー・ファウチを揶揄するTシャツやマグカップを配布したりするなど、ワクチン接種やコロナ対策への批判をすることで、政治活動を展開しているからだ。ところで、トランプといい、なんでコロナ対策を批判するのか不思議だったのだが、そのような活動をすると寄付金で随分と儲かることが最近、理解できた(驚いたことにトヨタも結構、寄附をしている・・・なぜだ?)。
ワクチン接種者は1210万人なので56%に達している。1017万人が二度接種を完了している。これまで、接種率が低かった同州だが7月から接種者が急増している。ちなみに日本は二度接種だと36%、東京都では30%だ。日本はやはり遅い。
さて、フロリダ州のコロナ感染状況で明らかになったことは、15歳の子供などが重篤化していることだ(https://www.nbcmiami.com/news/local/why-my-daughter-broward-teen-hospitalized-in-icu-with-covid-19/2506704/)。4歳の子供が亡くなったケースもある(https://www.jacksonville.com/story/news/coronavirus/2021/03/02/hardee-county-4-year-old-becomes-floridas-youngest-covid-19-death/6849825002/)。
デルタ株が猛威をふるい、さらにはラムダ株がデッキで待機していることを推察すると、これからの日本でも子供達がコロナの犠牲者になる可能性が今後、高くなるということだ。何しろ、若者を含めてワクチン接種を進めて、万が一コロナになっても重篤化させない、死なないような自衛策を講じるべきであろう。コロナは過ぎ去ったかと思ったが、これからが本格的な闘いとなる。まだ、せいぜい第二楽章が終わったぐらいの状況にあることがフロリダの悲惨な状況をみると理解することができる。何が「東京五輪、人類がコロナに打ち勝った証に」だ!まだ、インターミッションにも入っていないような状況にあることが分かった。

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森喜朗が直面しているのは日本の世論ではなく、世界の世論である [グローバルな問題]

森喜朗の性差別発言が大きな波紋を呼んでいる。発言は撤回したが、辞任はしないようである。そして、反省はしているから辞任までさせなくていいだろう、という方向に世論を誘導しているような節がうかがえる。

森氏は「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と毎日新聞の取材に応じた(https://mainichi.jp/articles/20210206/k00/00m/040/100000c?inb=ys)。

なんか、菅首相と同じで責任を取らなくても適当に誤魔化しても、そのうちマスコミも世論も収まるだろうというように捉えている印象を受ける。さて、しかし、今回の事件はそう簡単には収まらない。というのも、森氏のポジショニングは東京オリンピック・パラリンピック組織委員会長であり、オリンピックという世界的イベントを遂行する日本という枠組みを越えた世界的なイベントである。顧客も演技者も日本人に限定されるわけではなく、世界を対象としている。そのような重要な役職にある人間が、これだけ酷い差別発言をしたことは世界中の大ニュースとなっている。

CNN(https://edition.cnn.com/2021/02/04/sport/yoshiro-mori-comments-intl-hnk/index.html)、BCC(https://www.bbc.com/news/world-asia-55929404)と大々的に報じている。アメリカの大人気番組である「ザ・デイリー・ショー」のホスト、トレヴァー・ノアも森氏のパロディをやっていた。もう世界的に「敵」となってしまっている。これらの外国の世論を誤魔化すことは、さすがに自民党の老練政治家でも無理だろう。

「絶対モリを追い詰めてやる」と主張しているのは、カナダのIOCメンバーであるヘイリー・ウィッケンハイザー(Hayley Wickenheiser)氏である。アイス・ホッケーで4つの金メダルを取ったことのあるこの委員は、2月4日のツィッターでそう述べている(https://twitter.com/wick_22)。コワッ。

森首相がどうも辞めない理由は、東京オリンピックで動く大金を差配する能力があるからだそうだ。と、舛添氏は述べている。まあ、しかし、それが理由で辞めないというのは、金権オリンピックをまさに象徴している。しかも、もうコロナのおかげで大金も動かないし。そろそろ、そういう他人の褌で儲けるというようなセコい発想を辞めて、世界に対して日本という国の誠意でもみせたらどうか。前回のオリンピックでは、日本も敗戦から立ち直り、民主主義国家になったな、経済的にもよく頑張っているじゃないか、と好意的に思われた日本も、今回のオリンピックでは、もはや経済力も全然、衰弱しているのに見栄だけでオリンピックをやって、民主主義国家になったかと思ったら、こんな恥ずかしい性差別発言をしている輩が未だ権力を握っていて、その失態の責任をも自分達の利権を守るだけで取らさせないような奴らが跋扈している第三国だな、というイメージをもたれるようになっている。

森を守るということの国家的リスクをよくよく計算した方がいいと思われる。

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西暦と年号について考える [グローバルな問題]

日本では西暦と年号を用いる。年号は645年の大化の改新の時から始められたそうだ。西暦は時間を大幅に括れて、事件や出来事などが時系列的に把握できて便利だ。一方の年号はその前後関係も分かりづらいし不便なので、若い時などは西暦に一本化すればいいじゃないかと思ったりもした。
 さて、しかし年を取り、西暦の時間の一本道的な考えに違和感を覚えるようになっている。エントロピーの法則などを考えると、確かに時間は一方に進んでいると考えられる。自分自身も生まれると同時に、時間の流れとともに死に向かっていく。確かにそうなのだが、本当に時間は一本道なのか。もっと循環的な捉え方もあるのではないか。とも思うようになっている。なるほど、個体としての私はそのうち亡くなるが、子供をつくることで、「生」は継続されていく。昨今では、宇宙もユニバースではなく、マルチバースであるという考えが出始めているが、そのような考えに基づくと、必ずしも宇宙の消滅というのはないのかもしれない。そして、それは輪廻のように繰り返される、というような時間の捉え方の妥当性を示唆しているようにも思われる。
 そして、そのような時が循環するというような考え方で時間を捉えると、結構、西暦よりも年号で時を把握した方がいいかもしれないな、と思ったりする。いや、年表をつくったりするのが面倒になるし、日本史の試験勉強はより困難にはなりそうだが。

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麻生副首相は外国人が「絶句した」理由をはき違えている [グローバルな問題]

日本は欧米に比べるとコロナウィルスでの死者数が少ない。その点で、外国から電話で問い合わせがあったとき、「『おたくとうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』って言ってやると、みんな絶句して黙る」と6月4日の参院財政金融委員会で述べた。さて、ここでこれを聴いた人が絶句するのは、開いた口がふさがらないだけであって、日本の民度のすごさに感心して絶句している訳ではない。しかし、麻生副首相は後者だと思っているから、こんな発言しちゃうんだろう。
 ある意味で、相手が呆れきっても、自分の都合のよいように解釈できる大した強者で、ちょっと羨ましささえ覚える。通常の組織であれば、とても上にいけないように思われるが、むしろこの超絶なる鈍感力、はき違え力が、総理にまで上り詰めさせ、また、あれだけ失態を続けて、失言を重ねても副総理にいられる理由かもしれない。とはいえ、みんなが麻生さんのように振る舞い始めたら、本当に嫌な社会になりそうで憂鬱になる。

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コロナウィルスがもたらす「経済死」の一考察 [グローバルな問題]

コロナウィルスの感染防止は、戦争であると捉えている政治家は多い。なんか、戦争であると言えば人々が命令に従ったり、支持をしてくれると考えているのかなあ。それはともかく、コロナウィルスを運ぶのは人間である。つまり、人間の助けなくして、コロナウィルスは感染拡大できない。だから、人間がコロナウィルスを運ぶことをしなければ、コロナウィルは感染しない。ロックダウンをするうえでの根拠であるし、戦争の比喩を用いれば、ここを押さえられれば負けることはない。
 じゃあ、そうすればいいじゃないか、というとなかなかこの対策を打つうえでの難しさがある。これは、人間社会が経済活動をするための条件を悪化させ、場合によっては「経済死」と呼ばれるような状況をもたらすからだ。
 人間の経済活動の一部は、空間を介した人とのコミュニケーションを必要とする。そのような活動を支えるためには、人間が移動し、人と接触することが求められる。そのような経済活動はコロナウィルスが猛威を奮う状況下では、営業することが難しい。少なくとも、コロナウィルスの感染を防止するためには、これらの経済活動を一時、停止させなくてはならない。台風の時に漁師が海に出られないようなものだ。
 さて、ここで漁師と上記の経済活動、例えば居酒屋との違いは、漁師は台風が来ることを予期して生活設計を立てているのに対して、居酒屋はコロナウィルスが来ることなど想定していないことだ。したがって、そのような保険商品もないし、まったくもって休業してもデメリットしかない。社会全体にはプラスではあるが、個人ではマイナス。総論賛成各論反対的な状況になってしまう。したがって、社会全体にプラスであれば、これら個人が生じる損失を社会(政府)が保障するのは極めて当然なロジックかと思うが、そういう政策が取れていない。
 ここが徹底できていないために、当然であるが、マイナスを被る個人がロックダウンに対する反発を強めている。アメリカでは、ラスベガスの市長がカジノを再開させるぞ!と息巻いていて顰蹙を買っているが、日本でも似たような胎動がみられはじめている。その胎動に油を注いでいるのがホリエモンなどだ。
 何回もこのブログでも述べているが、コロナウィルスをそれなりに押さえられているのは、医療システムという防波堤がまだ決壊されていないからだ。ここが決壊されたら大変なことになる。それを押さえられるかどうかが大きな瀬戸際で、ニューヨーク州はどうにか踏ん張れた。日本の医療システムの決壊まで、あとどれくらいのコロナウィルスの患者の増加を受容できるのか。しかし、一方でこの医療システムを維持するために、体調が相当、悪くても自宅待機していた人達が自宅死するという事件が報道されつつある。こういう人達の悲劇を横目に、しかし、営業をしなくては「経済死」をしてしまう人々もいる。
 前者に関しては、なかなか対応が難しいのかもしれないが、後者に対してはやろうと思えばすぐ対応できる筈だ。それが出来ないのは、手続きが煩雑とか、この後に及んで火事場泥棒的な発想でしかものごとを考えられない政治家や役人が多すぎるからだ。問題を解決することを優先させれば、後者の問題はそれほど難しくない筈だ。パリとかでもやれているのだからだ。前者に関しては、ちょっと台湾とか韓国のように賢くないと駄目だろう。日本政府にはちょっと無理かもね。

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コロナウィルスの凄いところは、その社会の弱点を突いてくるところだ [グローバルな問題]

ニューヨーク州は遂に呼吸器の余裕が一切なくなったそうである。呼吸器が必要なのは、コロナウィルスの末期的患者であるので、呼吸器がないと言われるのは死刑宣言をされるようなものである。他の州には余っているようなので、是非とも融通してあげればいいのにと思うが、どのようにニューヨーク州がこの危機を乗り越えるのか。ニューヨーク市では救急医療関係者の4分の1がコロナウィルスに感染しているような状況で、もはや断末魔的な状況にある。デブラシオ・ニューヨーク市長、クオモ・ニューヨーク州知事がトランプ政権にどうにかしろ!と嘆願していても、トランプは「連邦政府はあくまでバックアップで州が対応すべきだ」とこの時点で言い放っている。日本ではマスクをすることをトランプが奨励したと報じられたが、実際は奨励した後「俺はしないけど」と付け足していて、おそらく多くのトランプ支持者は、この一言でしなくなるだろう。このような大統領に助けを求めなくてはならないニューヨークは本当にどうなるのだろうか。コロナ患者数が増加の一途を辿り、CNNでも「東京は第二のニューヨークになる」(https://edition.cnn.com/2020/04/03/asia/tokyo-coronavirus-japan-hnk-intl/index.html)と言われている我々からしても対岸の火事とは言えない。
コロナウィルスの凄いところは、その社会の弱点を突いてくるところである。アメリカではトランプ政権がまさに象徴する、赤いアメリカと青いアメリカとの分断である。この分断があるために、国家的な危機に協調して取り組むことができない。デブラシオ市長もクオモ州知事も民主党である。また、トランプのおかげでマスコミ不信をトランプ支持者は持つようになったが、コロナウィルス的危機において、何よりも重要なのは情報の正確性である。確度が高いマスコミ情報を疑い、SNSなどで跋扈する偽情報を鵜呑みにしていると、コロナウィルスに足もとを掬われる。というか、命を奪われる。そして、アメリカは医療保険制度の脆弱性、さらには市場経済を絶対視するような社会的土壌もコロナウィルスへの抵抗力を弱くしている。
さて、それでは日本はどこに弱点があるのか。それは、原発の時もそうだが、政権が情報を操作しようとすることである。今回は、それが、コロナウィルスの感染の診断をしないということに繋がってしまったことだ。東京オリンピックを2020年に開催したかった政権は、コロナウィルスの対応に後手後手に回り、実際の感染の広がりが分かる、感染の検査を怠った。その結果、今では濃厚接触者でも検査を受けられないような状況にある。このおかしさを上述したCNNでは報道しているのだが、確かにCNNのニュースを見る限り、なんで検査をしないのかの理由が全く分からない。
いや、もちろん多くの人が検査のために病院に訪れたり、保健所に訪れたりすることを避けたいというのなら分かるが、濃厚接触者や40度の熱が数日、続いている人達に検査をしないのって、どう考えても変である。おそらく、コロナウィルスの感染を防止するということを最優先に考えた政策を取りたくなかった理由があるのだろう。そして、それは原発政策の時もそうだったが、どうせろくでもない理由に違いない。

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コロナウィルスはなぜか日本ではあまり伝染していない [グローバルな問題]

コロナウィルスが世界でまさに猛威を振るっているが、その中で、コロナウィルス患者が早い段階で出現したのに、その後、普及していない国がある。何を隠そう、日本である。今年の1月下旬に中国の武漢でアウトブレークをした後、中国から日本、韓国、イランそしてヨーロッパへと伝染していく。
 2020年3月14日(昨日)時点のコロナ患者数の上位11カ国のデータを示す。日本は患者数こそ1371人と多いが、人口当たりではアメリカに次いで低い。これは、最も多いイタリアの3%にも満たない。最初のコロナ患者が発見されてから、これだけ時間が経っているにも関わらず、この数字の低さは驚くべきものだ。
 また、他国はコロナ患者数の時系列変化をみると、急激に上昇し、ある時点で垂直のように増加する。そうでないのは中国と日本だ。ただし、中国は急激に上昇した後、ロジスティックス曲線のようなカーブを描いているので、他の国を先行していると推測される。他の国も、このまま増加していたら国が滅びてしまうから、おそらく中国のような曲線を描くと予測するのが妥当であろう。対策はしているので。
 そうすると、極めて例外なのは日本で、ずるずると増加しているが一次関数のような形状である。他はもう二次関数どころか五次関数か、と思うほどの増加率なので、これは極めて不思議な現象である。
 ウィルスの拡大のスピードは人口密度が極めて重要なファクターとなるが、日本はここで挙げたほとんどの国より人口密度が高い。本来的には流行する条件が中国なみに揃っているのに、この人口当たりの患者数の少なさは不思議だ。
 もし、これがデータの隠蔽とかでなければ、他国は日本の対策に学ぶべきであろう。しかし、日本が対策をしていて、他国が対策をしてないことって何だろう?

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イタリアでのコロナウィルスの蔓延状況は相当やばい [グローバルな問題]

コロナウィルスをぶっ飛ばせ!と言うのは威勢が良いし、私もそういうことを言いたいタイプだと自己分析しているのですが、Worldometersで示されているこのイタリアの数字は不味い。罹患率も人口100万人で250人で、全世界最高。
https://www.worldometers.info/coronavirus/country/italy?fbclid=IwAR0t7WMjnAgPhNZ6jx2rDKZd6DXvK3kV67ykvWIUntLmTStz8WLcE8cYMlk
日本ではまだ死者3名なので、コロナ恐れるに足らず、という雰囲気ですが、日本より人口が少ないイタリアでは既に1000人以上。致死率は6%以上。イタリアは北部だけでなく、全土で移動禁止。食料店と薬局以外は閉店。イタリアの経済へのダメージは半端ないでしょうが、この致死率を考えると致し方ないのかも。いや、水を差すようなことを書いてすいませんが、イタリアの状況をみて、コロナウィルスへの考え方を変えている自分がいます。

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失われた30年が意味するもの [グローバルな問題]

バブルが破裂した後、失われた10年という言葉が使われたが、実際は「失われた30年」である。というか、このままだとずっと日本は失われ続けるかもしれない。まあ、現時点では「失われた30年」であろう。さて、なぜそう思うのか。それは、この30年で欧米といった先進国とは大きな経済的格差が広がってしまい、また後進国には猛烈な勢いで追いつき、追い越される過程にあるからだ。マラソンで言えば、皆が走っている時に歩いたり、立ち止まったりしているような状況だ。いや、よくよく考えれば、別にマラソンで一生懸命走らなくてもいいじゃないか、と思わなくもないが、そうすると国際経済的には落ちこぼれになって、とても若者が住みたくなるような国じゃあなくなっていくような気がする。
 なぜ、そう思うのかというと、今、アメリカでいろいろと取材調査をしているからだ。今日はシアトルの市役所の職員と話をしていたのだが、シアトルは低所得者層向けの住宅への申請資格が年収80000ドルだそうだ。これって年収900万円以上に相当する。つまり、シアトルであれば、ほとんどの日本人は低所得者層向けの住宅に申請する資格があるということだ。なんてこったい!驚いた私に、この職員は「何を驚いているんだ。サンタクララ(シリコンバレーにある自治体)だったら、年収100,000ドルから申請できるぞ」と言われてさらに驚いた。
 私がアメリカで生活をしていた1990年代前半、日本より高いものはアメリカではほとんどなかった。多くの日本人が強い円でいい気になって海外旅行を楽しんでいる時代である。今は弱い円と安い物価を目当てに多くの外国人が訪れる国になってしまった。
 このような格差、明らかな経済的な負け状況を目の当たりにすると、本当、脱出できる若者は日本を脱出するべきだなと思わずにはいられない。私のゼミの卒業生も気の利いた奴は脱出しているし、私の長女もそうする計画のようだ。本当、団塊の世代がいい気になっていると、若者がいない国になってしまうぞ。人口減少しているのに移民を入れるのはどうのこうのと言っているうちに、日本が移民を排出する国になってしまうぞ。そのような状況になってしまった背景が海外の経済状況を知るにつけよく理解できる。

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京阪電車という公共空間でのマナーが分からないアメリカ人 [グローバルな問題]

京阪電車に乗っていた時のことである。京阪電車は出町柳や河原町、伏見稲荷などが沿線にあるので海外の観光客が多く乗る。今日も対面にどうも取材スタッフらしきアメリカ人のトリオが座っていた。アジア系男性、白人系女性、アフリカ系男性の3人だ。話している英語の発音からほぼアメリカ人である。この人たちが、ロングシートの車内で食事をしている。サンドイッチやポテトチップスだが、我が物顔で食べており、においもこちらに漂ってきて不愉快だ。とはいえ、こういうことは女子高生とかもするからな、と我慢していたら、食後、iPhoneを取り出して、音を出して動画を見始めた。これは、ちょっとひどい。注意をしようかとちょっと考えたが、最近のアメリカのトランピズムのような人だと関わらない方がいいかなと思い直して、車両を移った。
 アメリカは公共空間が貧しいから、また、大都市とかに限定されてあるので、日本のような狭い国土で協働して生活するマナーとかエチケットを知らない人が多い。ヨーロッパでも本当、それは感じるが、日本だとさらに、土足で家に上がられたような不愉快な気分になる。

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イタリアの南部の農家の人たちは、周囲の人たちと仲良くなく、自己中心的であるそうだ [グローバルな問題]

イタリアのフォッジ大学の先生が龍谷大学政策学部で講演をしたので参加した。バリに訪れた時、一緒に食事をしたことがあるからだ。彼らは農業経済学者だったのだが、イタリアの南部にある農村のコミュニティづくりを実践的に試みている。その成果などを発表していたのだが、興味深かったのは、イタリアの南部の農家の人たちは、周囲の人たちと仲良くなく、自己中心的であるという説明があったことだ。地理的にも散在しているらしく、協働作業などをしないそうだ。彼らは、これらの農家がネットワーク化できるように、VAZAPPという企画を推進している。これは農家を会場として「夕食会」を開催し、周辺の農家に来てもらい、そこでネットワークをつくるきっかけを提供している。
 なぜ、イタリア人が自己中心的であるか不思議だったのだが、日本の農家の多くは米農家なので、水の管理という観点から協働せざるを得ないのだが、南部イタリアはオリーブとかなので、別に水の管理はそれほど重要ではないから、協働しなくてもやっていけるからだそうだ。
 そうだったのか。日本の組織の協調性の高さ(最近はそうでもないかもしれないが)は米農家という組織文化を引き継いでいるかもしれない。

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新幹線の隣の客の香水があまりに臭くて拷問のようだ [グローバルな問題]

新幹線での移動中、私の隣の欧州人と思しき若い男性客の香水があまりにも強烈で、眠ることも集中して仕事をすることもできない。これは、まったくの迷惑行為で不愉快であるが、そのための対処法としては私が席を移動することぐらいしかできない。文句を言っても、今更香水を取ることもできないしな。
 しかし、改めて、なんでこんなに強烈な香水をしなくてはならないのだろうか。よほど体臭が強烈なのだろうか。しかし、この強烈な麝香系ともいえる臭いより不愉快な体臭とはあるのか、と考えさせられる。麝香系ということで、こういう臭いをすれば雌鹿のように女性が寄ってくると思っているのだろうか。いや、私は女性ではないので、そこらへんの女性の好みは分からないが、おそらく、そんなことはないだろう。というか、普通、逃げますよ、この臭い。
 公共の場ではうるさい音を出すことはマナー違反だし、不愉快なもの(例えば裸)を見せるのもマナー違反というか、裸であったりしたら法律違反である。臭いについても、もうちょっとマナー違反というか、考えてもらえるといいと思う。

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フクシマの原発事故における欺瞞は、ヨーロッパの人々には軽蔑の対象となっている [グローバルな問題]

スイスのシャフハウゼンにて、同市のシュタットヴェルケの所長にお話を聞く。そこで、お話を録音してもよいかと尋ねると、「フクシマではないので、何も隠すことはないので構いません」と言われた。いや、スイスの田舎の人でも、フクシマの隠蔽気質は知られるところになっているのか、とちょっとショックを覚える。
 その後、フランスのストラスブールに訪れたら、現地の人に「フランスでは、フクシマ原発での汚染水の海洋漏出はとても問題だと思っている」とも言われた。私と一緒に取材をした人がたまたま福島県在住であったからの意見だが、なかなか厳しい。
 私はスイスはともかく、フランス人に言われるのは不本意だな、とも思ったが、どうやらフクシマに関しては、日本人よりヨーロッパ人の方が関心を持っているようだ。いや、どうしてフランス人に言われるのは不本意だな、と思ったかというと、次の原発事故はフランスで起きる確率が相当、高いのではないかと私は推測しているからだ。しかし、当のフランス人は、ある意味当たり前だが、あんな事故を起こしておきながら、しかもその事後処理をしっかりとできないダメな国と日本を見ているようだ。
 また、このお二人がヨーロッパの全般的な世論と同じかというと、それはなんとも言えないが、しかし、少なくとも、フクシマに関して、事故を起こしたという不始末よりも、その後の対応のまずさ、不誠実さによって、より日本への見方が厳しくなっているのは確かであろう。
 というか、フランスはともかく、ドイツのようにスイスもフクシマの事故を契機として原発政策を大きく脱原発へと舵取りした。そのような事故を起こした張本人が、あまり反省もせず、平気で国境が実質的にはない海に汚染物質を漏出させ、また原発を再稼働させるというのは、大きく信頼を損ねる行為であるとみられても当然であろう。というか、日本と同様のことを中国や韓国がやったら、日本でも相当の非難がなされると思うのである。
 改めて、ヨーロッパの人々は、フクシマ原発事故を厳しくみており、その事後処理もしっかりやれよというプレッシャーを我々に送っているなという印象を受けた。

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放射能汚染した医者に対してのロシア当局の説明は、「旅行で行ったタイで福島産の蟹を食べたからだ」という驚愕するものであった [グローバルな問題]

レイチェル・マドー・ショーをユーチューブで観ていたら、信じられない報道があった。8月の上旬に、ロシアが同国の北西部において放射能流出をした事故で、被爆をした住民を診察していた医者も放射能汚染をしてしまい、筋肉細胞にセシウム137が検出されたので、それを当局に訴えたら、ちょっと前にこの医者が旅行で行ったタイで「福島産の蟹を食べたことで汚染したのだ」と言ったそうである。

下記のユーチューブの9分ぐらいのところである。
https://www.youtube.com/watch?v=viU-d49Ljw4

いやあ、この報道には幾つかの点で驚いた。まず、チェルノブイリの事故を起こしたことのある、つまり、福島原発以外で唯一、原発事故を起こしたロシアがこんな風評被害どころではない出鱈目のロジック(トランプが言うならまだ分かる)を言い放ったということである。もう一つは、事故が起きて8年経っても、フクシマはそのような場所として捉えられているのか、ということ。っていうか、このロシア当局の言うことが正しければ、今頃、日本人の半数は放射能汚染されているよね。さらに、なんでタイでフクシマの蟹が食べられるの?っていうか、フクシマの蟹って何?日本人だってフクシマの蟹は滅多に食べないよね。ウニならまだ分かるけど。とはいえ、ロシアという国はアメリカのトランプ大統領もそうだが、根も葉もない嘘八百を平気で言い放たれる国だということは、この報道で再確認した。というか、日本、どんだけ酷いイメージを持たれているんだ、という感じである。それでも、原発再稼働しているし。ちょっとイメージ戦略をしっかりと策定した方がいいのではないだろうか。

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言葉がまったく分からない中国でコミュニケーションのことについて考える [グローバルな問題]

中国の成都にて、国際ワークショップを行っている。ホストとなってくれている大学は四川大学で、国立台湾大学、北京大学、ワシントン大学(アメリカ)、そして私が奉職する龍谷大学の学生が参加している。大学院生と学部生を連れてきているのだが、大学院生はどうにか頑張れているのだが、学部生はもうお手上げという感じである。これは、語学の問題が大きく立ちはだかるので致し方ないところもある。そもそも、ワシントン大学が参加するので、当然、共通言語は英語かと思っていたが、ワシントン大学から来た3名の学生は全員、中国語がぺらぺらなので共通言語がほぼ中国語になってしまったからだ。これは、私も想定外の事態で大いに戸惑った。
 さて、しかしいつまでも嘆いていても仕方がない。私は英語ではほぼ問題なくコミュニケーションができるが、それ以外でもドイツ語(2級)、スペイン語、ポルトガル語と学んでいたのと、フランス語を高校と大学でやっているので、ここらへんの言葉であれば、なんか言っていることの幾つかの単語などを拾うことはできる。まったく分からないという訳ではない。しかし、中国語は麻雀用語と中華料理以外はまったく分からない。もう、本当、しゃべっているのを聞いても宇宙語のようにしか聞こえない。これは、相当のピンチだ。でも、このままの状況は不味い。
 ということで、とりあえず、「あなたの名前は何ていうのですか」「本当ですか」「はい」「いいえ」「こんにちは。ご機嫌よう」「すいません」「いいえ、大丈夫です」「有り難う」「どういたしまして」「美味しいです」「最高!」「ビール」「これは何ですか」「なぜ」ぐらいは言えるようにした。もう50代も後半なので、本当に記憶はできないが、それでもiphoneの動画に知り合いの中国人に発音を吹き込んでもらったのを何回も聞いていると、少しは記憶に定着する。もちろん、ほとんど通じないし、仮に通じても、相手が返事したことはまったく分からないので、コミュニケーションにはならないが、それでも気持ちは通じる。何か、壁のようなものがなくなるような気がするし、相手は悪い気持ちに決してならない。
 それをなぜか日本の私が連れてきた学生はしないのだ。どうも一人は中国語を第2外国語で取っていたらしいので、本当に練習するいい機会なのに、こういうときはなぜか英語をしゃべろうとする。ううむ、不思議だ。
 コミュニケーションは語学の出来の良し悪しだけでは決まらない。相手を知ろうとすること。相手によく思ってもらいたいという気持ちを持つこと。それによって、全然、円滑になるのではないか、ともう言葉がほとんど分からない(とはいえ、漢字なので、そういう点では多少は通じる)中で思ったりした。

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崇德村の農家の年収 [グローバルな問題]

崇德村の農家に住む3人の老婦人に取材をする。彼女らは年金は一切もらっていないのだが田んぼを貸しているので年間で2000〜3000元ほどの収入があるそうだ。とはいえ、これはマックスでも48000円ぐらいということだ。月で割ると4000円になる。驚くほど少ないな。ということで、息子さんは青海(せいかい)の土木工事に出稼ぎに行くようである。この出稼ぎでの仕事は年間で200000元ほど稼げるそうだ。これだと32万円か。まあ、48000円と比べれば相当いいが、大きく状況を改善するほどでもない。しかし、なぜ50分で通える成都で仕事を探さないのだろうか。という疑問も湧くが、これは彼らの能力ではそのような仕事にありつけないからだそうだ。いろいろと中国の農家も大変そうである。

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崇德村の林盤 [グローバルな問題]

崇德村周辺には林盤という農業村落コミュニティが分散されてある。これらは大体10戸から100戸単位で、経済単位であるだけでなく社会単位でもあるそうだ。これらの林盤は、ライバル関係にもあり、特に水利権などでは交渉単位になっているようだ。
 この林盤は前近代的なシステムであると中国政府は判断をして1980年頃から、農地拡大という名目で市街地へと強制移住させる政策をとってきた。市街地へと移住させられた農民は生業であった農業を止めることになるが、代わりに補助金をもらえるので生活をすることはできる。居住先の市街地の住宅は二階建てで一階は商いができるようなつくりにっているが、農家を辞めて商業をするのはよほどの才覚がないと難しいであろう。結果、崇德村の市街地にあるこのような建物の1階はシャッターが閉まっている。いわゆる日本のシャッター商店街は、客が遠のいて店を閉じてしまった訳だが、こちらのシャッター商店街はそもそも最初から店をやっていない。
 さて、そのような元農民が市街地に住むようになって何をやっているか、というと麻雀である。朝からやっている。若者がそもそもいないので、やっているのは高齢者である。女性も多い。麻雀自体は、成都でもよくやられていて、そもそもこの地方では相当親しまれている遊戯ではあるのだが、ここ崇德村はちょっと異常に近い。雀荘の数も半端ではない。10軒以上はある。カフェというか、簡単な食事処よりも多い。崇德村の人口は4000人であることを考えると、また雀荘以外でも麻雀はやられていることを考えると凄まじい、そして、彼らはよく観察すると賭け金が結構、多い。彼らの平均年収は18000元。すなわち、27万円ぐらいであるが、平気で20元札や50元札が行き交っている。ちょっとギャンブル依存症になっている高齢者が多そうで他人事ながら心配だ。また、ちょい悪風情のおじさんがおばさんからふんだくっている様子も見られる。ギャンブルは犯罪の温床にもなる。見ていてこの状況は心が痛い。
 林盤を前近代的であると判断したことは政策的には間違いであると中国政府も最近になって気づいたそうだ。とはいえ、まだ残っている林盤に住んでいる住民に話を聞くと、中国政府がお金を払ってくれるのであれば、市街地へ引っ越したいと言う。何か大切なものを失っているようにしか思えないのだが、それは傍観者の戯言にしか過ぎないのであろうか。

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「林盤の住民に取材をする四川大学の学生達。おばさんもチベットに出稼ぎに行ったことがあるそうだ」

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「林盤の中を通る道」
タグ:林盤
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成都に来て、中国とロシアの近さを知る [グローバルな問題]

成都ではイビス・ホテルに宿泊している。さて、そこには大人数のロシアの大学生も滞在していた。おそらく四川大学との交流なのだろうが、ロシアと中国って結構、親交があるということを知り、驚いた。いや、驚いたのは私が無知だからであって、中国とロシアが近いのはよく考えたら不思議でも何でもない。
 改めてアメリカの核の傘のもと、私は世界をパックス・アメリカーナ的に見ていたことを思い知る。加えて、現在、トランプは各国と一対一で交渉したがり、それで成果を出せると思っているようだが、中国とロシア、中国と北朝鮮、ロシアと北朝鮮などの関係性をしっかりと理解していないと酷い目に遭うのではないかと思ったりする。彼はチェッカー(チェスと言いたいところだが、トランプの頭でチェスができるとは思えないので敢えてチェッカー)をしている積もりだろうが、実際のゲームは麻雀に近いものがあるだろう。
 そういう状況にあることを成都に来て気づく。世界はアメリカを中心に回っている訳ではない。日本はアメリカの動きにつられて状況を見ようとするが、それはオバマのように信頼できる人間を大統領に選出できる国である場合はそれほど問題がないだろうが、トランプのような卑劣感を平気で大統領に選出するような国である場合は大きく状況を見誤るであろう。

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ブルックリンの再開発ラッシュが凄い [グローバルな問題]

学会がブルックリンにあるので、ブルックリンのダウンタウンのホテルに泊まっているのだが、周りは再開発ラッシュで槌音が鳴り止まないような状況である。ニューヨークというと、多くの日本人がマンハッタンだけをイメージしているのではないかと思われる。空港はマンハッタンにはないが、空港に着くとほとんど直行してマンハッタンに行くような気がする。しかし、ニューヨーク市の人口862万人(2017年)のうち、マンハッタンが占めるのは2割にも満たない166.5万人だけである。そして、人口が一番多いのはブルックリンで265万人である(ちなみに二番目はクイーンズの236万人)。ブルックリンが市として独立したら、ロスアンジェルス、シカゴに次ぐ大都市になる。ちなみに、クイーンズはそれに次いで、四番目に人口規模が大きいヒューストンを上回る。驚きの数字だ。ちなみに面積も183km2あり、クイーンズの281km2よりは小さいがマンハッタンの59km2よりも3倍も大きい(ちなみに東京23区は627 km2で、これはニューヨーク市全体の784km2より小さいが人口はちょっと上回っている)。
 しかし、経済規模(GDP)はマンハッタンの10分の1ぐらいしかなく、人口当たりのGDPでは37.8万ドルに対して、2.4万ドルにしか過ぎない。というか、マンハッタンの一人当たりのGDPは日本円で4000万円ぐらいということか。多すぎないか。人口密度は、マンハッタンとブルックリンでは一ヘクタールあたり278人と146人と半分ぐらいの差がある。というか、マンハッタンの人口密度は東京よりも高い。東京23区で一番、人口密度が高いのは増田寛也が「消滅都市」にランキングした豊島区(いやはや、人口密度が日本で最も高い自治体が消滅都市というのは、本当に出鱈目な予測であると思うが、それに慌てた豊島区の馬鹿さ加減は改めて呆れるばかりである)で230人ということを考えると、マンハッタンの人口密度は凄まじいものがある。ブルックリンの人口密度は大阪市の淀川区、旭区、東京23区でいえば江戸川区ぐらいだ。
 そのような状況であるから、マンハッタンに住めない人達がどどっとブルックリンに住もうとしているようで、ブルックリンのダウンタウンやイースト川沿いはビル開発ラッシュで凄いことになっている。バブル期の東京の臨海部を彷彿させるような開発ラッシュだ。アメリカの経済状況は今、すこぶる数字的にはいいようだが、それを実感させるブルックリンのダウンタウンの建設ラッシュである。
 

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ニューヨークのホームレス [グローバルな問題]

ニューヨークに来ている。市の都市計画局を訪れ、いろいろと話を聞く。ニューヨーク市は1970年代の財政破綻ぎりぎりを回避した時以来、ずっと低迷し、人々もニューヨークから抜け出すような状況であったが、1990年頃から回復し始め、現在は人口も増加している。人口が増加しているのは5つの区の中ではブルックリン、クイーンである。これら両区は人口は200万人近くもあり、一つの市とみても全米屈指の規模となる。
 さて、この人口増加の背景としては移民による社会増と、より大きな変化は社会減の減少である。今でもニューヨークから外に出て行くアメリカ人は、入っていく人よりも多くてネットではマイナスなのだが、その数が減ってきている。自然増もしているので、プラマイでプラスになっている。移民による社会増の数字はそれほど変化していないので、アメリカ人の社会減の減少、これが人口増の背景であるようだ。
 そして、人口増加に伴い、また海外からの不動産投資も盛んということもあり、地価が高騰している。マンハッタンではなくて、ブルックリンのイースト川沿いのマンションが70平米で家賃3000ドル。これは東京よりも高いだろう。そのような家賃の高騰は、多くのホームレスを生みだしている。1990年は2万人ぐらいだったが、それから一貫として増加していき、現在で5万人以上である。しかも、これは統計で把握している数字であるので、実際はもっと多いと推測されている。
 実際、マンハッタンの街中を歩くと、驚くほど多くのホームレスの人達がいる。好況に沸くニューヨークであるが、その果実を味わうことができるのは一部の裕福層だけである。トランプ政権は経済が好況であること自慢しているが、その実態はハリボテ景気である。ホームレスでなくても、給料の半分以上を家賃で取られてしまう人達の割合も高く、表の数字はよくても実質的には貧相なアメリカ人の生活がホームレスの多さからも透けて見える。

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中国では検索サイトが使えない [グローバルな問題]

南京ではインターネットは使えるが、検索サイトは使えない。グーグル、ヤフーが一切、使えず、これって相当、インターネットを不便にさせることに改めて気づかされる。メールは問題なく使える。さらに、検索サイトが使えないというだけで、サイトのアドレスを覚えさせているものはしっかりと閲覧することができる。例えば、食べログや金融関係、アップルのサイトなどは大丈夫だ。一方でアマゾンやユーチューブ、フェイスブックは駄目である。また、ポケモンGOは開くことはできるが、位置情報が機能しないので、基本的に遊ぶことはできない。
なんか、それはそれで不便ではあるが、アメリカによる大統領選でのロシアによるこれらSNSを用いた世論操作の影響力の大きさなどを鑑みると、中国政府がこれらをシャットアウトしたい気持ちを持つのは分からなくもない。アメリカのマスコミはまだ持ちこたえてはいるが、ロシアなどのSNSによる世論操作と、大統領自らマスコミなどをフェイク・ニュースと叫んでいる実態を考えると、まあ中国政府はこんなツールを民衆にもたらせても彼らにとってはろくなことが起きないなと考えるのは理解できなくもない。といいつつ、ホテルの部屋には習近平の顔が表紙の「中国の統治」という本がバイブルのように置かれているのをみると、そのようなインターネット規制が中国政府にとっては都合がよくても、果たして国民にとって幸せかどうかは疑わしい。
ただ、そのような中国の状況に接すると、既存のマスコミを、ロシアなどからの援護射撃を受けつつSNSを用いて攻撃しているトランプ大統領は、本当、何を目的として行動しているのであろうか。おそらく自分の利益のため、そしてその利益をもたらしてくれるロシアのためであろう。ロシアはアメリカがガタガタになれば、しめたものだからだ。少なくとも、アメリカ国民のためでないことは確かである。そして、それを支持しているのが皮肉なことに3割近くの国民。自分の身体を蝕む癌細胞にせっせと栄養を与えているような行動を、この3割近くはしているのである。いやはや、インターネットは人民の味方にもなるが、使い方をまちがえると巨大な敵にもなる諸刃の刃であることを、中国のインターネット規制を通じて改めて気づかされる。



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正月におせち料理をつくり、食べる意義 [グローバルな問題]

明けましておめでとうございます。最近、掲載頻度が少なくなっていますが、今年もこのブログを宜しくお願い致します。

さて、極めて私事ではありますがおせち料理を最近、つくっています。これは、日本人とは何だろうとこの数年、考えているからでもあります。日本人ってどうやって定義できるのでしょうか。日本は島国なので、移民がなかなか来にくい国です。ということもあり、なんか日本で生まれ育って、親もそのように暮らしてきて、さらに親の親もそのようであったりすると、もう日本人だと勝手に思ってしまうかもしれませんが、本当にそれで日本人といえるのでしょうか?例えば、そのような考えをアメリカ合衆国に適用すると、そのような人達はアメリカ・インディアンだけに絞られてしまい、トランプ大統領のように母親が20歳頃スコットランドから渡米してきて、さらに父親方も祖父の代にドイツから渡米してきたような人なんて、まったくアメリカ人と言えなくなってしまいますよね。
 おそらく世界的には、日本人は日本語をしっかりと駆使できて、日本文化をしっかりと理解して、それらを次世代に継承するだけの教養・技能・情熱を有している人なのではないかなと思うのです。そのように考えると、ドナルド・キーンなどは私なんかよりも遙かに日本人である訳です。これは、例えばどこかの国が日本人なんて絶滅してもいいんだと主張した時(いや、このような話は真面目に第二次世界大戦中はされていたと思います。そうでなければ原爆は落とされない)、いやいやいや、日本人は人類において日本語を含む貴重な文化を継承していくという重要な役割を担っているので、絶滅させない方が日本人以外にとってもいいでしょう、と主張するのが、一番、絶滅させない理由として適当であると私は思ったりするからです。ここで人道的などという言葉を放っても、ほとんど効果がないことは人類の歴史が証明しています。
 さて、前口上が長くなってしまいましたが、そのような日本にしかない貴重な人類の文化資源として、私はおせち料理というものがあるのではないかと思っています。朝日新聞の元記者であった本田勝一も世界で一番美味しい料理は日本料理と言っていますが、私も50ヶ国以上訪れた経験から本当にそう思います。そして、その和食のエッセンスはおせち料理に詰められていると思います。ということで、おせち料理の調理に精進することで、日本料理の哲学のようなものにもちょっと触れられるかなと思うのと同時に、殺されそうになった時、ちょっと美味しい料理を振る舞って命乞いができるかもしれないと思ったりもする訳です。
 ということで今年もおせち料理をつくりました。ポイントとなるのは食材をどこで買うかということですが、野菜系はすべて尾山台にある八百屋ジャズで仕入れました。値段は高いですが、モノはいいです。この値段の高さには、しっかりとした商品を提供してくれる信頼の値段も含まれているかと思います。ローストビーフのお肉は都立大学の原田畜産で入手しました。原田畜産はとても人気なのですが、家内が大晦日の日に開店前に並んでくれたので無事、手に入れることができました。ちなみに予約をすればいいじゃないか?と思われるかもしれませんが、八百屋ジャズでは大根の予約ができますが、原田畜産は相当の量でないと予約は受け付けてくれません。個人消費の量ではとても予約できないのです。
さて、問題となるのは魚介類です。というのは、これまでは築地市場で入手していたのですが、築地市場が移転した後、場外はただの小売店の場となっている筈です。豊洲市場のサイトをチェックすると、どうも場内でも購入できるようだということが判明したので、とりあえず豊洲市場に向かいました。何しろ、必要なのは有頭海老、そして数の子、蛸、鰹節です。また出来れば真鯛。初めて行った豊洲市場はとても清潔で、しっかりと来場者も管理していて、とてもよく計画されているなと思いました。正直、築地市場よりも遙かにましになっています。部外者がいろいろと反対していましたが、当事者からするとなんで反対するんだ、という気分だったでしょう。
 場内に入るのはわざと入りにくくされているようでしたが、いそいそと入っていき、海老専門店に行きましたが既に12時を回っていたこともあり閉まっていました。他の店もあまりいい海老が置いていない、というか売り切れている。ということで、豊洲市場にあるショッピング・コート的な場所で鰹節や数の子、昆布巻き、蒲鉾、伊達巻、田作などを買いました。ちなみに、結果論ですが、ここで買ったものは鰹節こそ相当よかったですし、蒲鉾、伊達巻、田作は文句を言うようなものではなかったですが数の子、昆布巻きは今一つでした。ちょっと安かったですが、安物買いの銭失いという言葉を痛感させられました。
 肝心の海老が入手できなかったので、豊洲のお店の人に相談すると、築地の場外に行くのであればアメ横の吉池でしょう、といわれたので初めてですがそそくさと吉池に向かいました。吉池の混み具合は、まさにラッシュアワーの田園都市線という感じでしたが、どうにか海老、鯛、蛸を入手することができました。ただ、これも結果論ですが、鯛、蛸はよかったのですが海老は残り物を購入したせいもあるけど、頭が調理途中でもげたりして散々でした。
 さて、そんな感じで仕入れた食材でつくったおせち料理は次のようなものになりました。

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まず、、写真中央の鯛の塩焼き。これは、なんと内臓処理をお願いし忘れたので、自分で初めて捌きました。そのため、ちょっと見た目は悪かったですが、吉池で購入した金額が確か700円前後。近くのスーパーで調理済みの鯛が3000円ぐらいで売っていたので、見た目の悪さはどうってことない気分になります。そして、時計回りに左から行くと、左は栗きんとんです。そして、次の重は黒豆、数の子、膾+干し柿、菊花蕪、田作(カシューナッツ和え)、蛸と大根の煮物、その隣の重は蒲鉾(市販品)、海老の日本酒煮、ローストビーフ、昆布巻き、伊達巻、そして一番、右側は筑前煮です。
 ほとんどのレシピがクックパッドで検索したもので、本当、クックパッドのおかげでどれだけの家庭料理が向上されたか分かりません。そして、その家庭料理にはおせち料理も含まれる訳です。ということで、私の家に代々伝わるおせち料理という訳ではないですが、クックパッドのおかげで、日本人らしい正月を迎えることができるようになっています。前文に戻りますが、日本人の定義って難しいですが、宇宙人的にみると「日本語をしゃべっている」、「裸になってよくお湯に浸かる」、「家に入る時、靴を脱ぐ」と同じぐらい、「正月におせち料理を食べる」というのもその条件になるような気がします。そういう意味で、正月におせち料理を食べて、自分が日本人であると自覚すること、さらには、その極めて日本的な料理を次代に継承できるようにしておくことは、結構、重要なことかなと思ったりします。
 最近、記事を書く頻度が開いてしまって申し訳ないですが、本年も何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

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国連の移民の統計をみて考える [グローバルな問題]

2015年に国連が発表した2013年の各国の移民数データがある。2013年時点で全世界には2億4370万人の移民がいる。それを国別でみると、最も多いのはアメリカで4663万人であり、これはアメリカの全人口の14.3%を占める。次に多いのはドイツの1200万人で、これはドイツの全人口の14.9%に相当する。絶対数では、ロシア、サウジアラビア、イギリスが続く。割合で高いのはアラブ首長国連邦の84%やカタールの74%といった中東の産油国である。日本はどうかというと、204万人であり、これは全人口の2%にも満たない。これより少ない国は中国、インド、メキシコ、バングラデッシュ、ナイジェリア、エチオピア、ウガンダ、スーダン、インドネシア、タンザニア、スリランカ、ルーマニア、モザンビーク、アルジェリア、ベトナム、グアテマラ、イラクというどちらかというと紛争があったり、独裁国であったりして逃げ出したくなるような国が多くを占める。そのように考えると、日本のこの移民数の少なさは国際的には異常であるといえよう。安倍政権はあと50万人ほど移民を増やすと言っているが、それでもその全人口に占める割合は2.5%にも届かない(母数の全人口が減るので割合はもしかしたら高くなるかもしれないが)。アメリカ、ドイツ、イギリス(13.2%)、フランス(11.1%)、スイス(28%)、カナダ(22%)といった10%を越えるのはなかなか難しいかもしれないが、まだ豊かであるうちに移民をスペイン(9.6%)、イタリア(8.3%)といったヨーロッパのラテン系諸国に近づく8%に目標設定をしてもいいのではないだろうか。日本人は移民に対して抵抗を覚えている嫌いがあるが、人口が減少していく中、国力を維持させることを考えるのであれば、この国際的な異常値を示している移民を増やすのがもっとも有効な対策であろう。というか、あまりぐずぐずしていると移民が来たいような国ではなく、移民を出す国にまで落ちぶれてしまうのではないかと心配である。まだ、余裕があるうちに対策を立てた方がいいであろう。将来の日本の人口を1億人と想定すると、8%は800万人。50万人ではなくて、600万人は増やす必要がある。日本人を存続する必要性はあまり個人的には感じないが、日本語を始めとして日本文化を次世代に継承していく人達、また、これらを土台とした新しい文化を創造する人達のプールとしての集団が必要である。そのような人は、別に肌が黄色でなくてもいいし、目が青くてもいいかとも思う。感情論ではない冷静な移民政策の議論が待たれる。

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