データで見るデンマーク

デンマークに来ている。デンマークについて、改めて統計的な特徴を整理すると、デンマークは人口が592万人。これは兵庫県ぐらいの規模である。ただし、一人当たりのGDPだとデンマークは66000ドル、日本だと34000ドルということで、日本の二倍近い。これは、凄い差である。幸福度ランキングに関して、デンマークはフィンランドに次いで2位、日本は第47位。腐敗認識指数はデンマーク1位、日本は8位。世界報道自由度ランキングに関しては、デンマークは3位、日本は68位。まあ、このようにデータで比較すると、日本はデンマークに比べると、なかなか厳しいところがある。
　デンマークの社会を簡単に整理すると「高福祉高負担」。税金の負担は大きい。所得税は52％以下（日本は45％以下）、消費税は25％（日本は10％）、法人税は22％（これは日本の23%より低い）。もう、これでもか、と言われるほどの税金の高さである。ということで、社会の基底として、社会主義的な公平性がある。社会のヒエラルキーも低いことと、シェア志向が高い。すなわち、一人勝ちをする社会ではないということである。これは、アメリカとはまさに真逆である。日本はアメリカほどではないが、デンマークに比べれば、はるかにアメリカ的な競争社会、ウィンナー・ゲット・オール的な社会ではないかなと思う。
　さて、これは第三者的にみれば素晴らしいが、なかなか実際、そこで生活すると難しいのではないか、とも考える。まず、政治家や行政が信頼できないといけない。私は、行政の職員はある程度、信頼できるが、政治家は信頼できない。特に現状の国会議員のような人達に税金を托すことには強烈な抵抗を覚える。ここらへんをしっかりと変更しないと、いたずらにデンマークに憧れても、なかなかデンマークのようになるのは厳しいであろう。

タグ：データ デンマーク

世界の都市の運賃収支率のデータをみて、改めて日本の大都市はマイケル・ジョーダン並の優等生であることを知る。

流通経済大学の板谷和也先生の講演を聴いた。そこで非常に興味深いデータを知ったので、ここで共有したい。2000年の都市の公共交通の運賃収支率のデータである。まず、日本の三大都市は東京が120.9%、大阪が127.1%、名古屋が113.4%である。100%以上が黒字となるので、すべてが黒字である。
　さて、フランスではどうか。パリが45.5%、リヨンが39.4%。相当、悪い数字だ。私が調べた日本のモノレールの中で一番、運賃収支率が悪かった愛知県の桃花台のモノレール（その後、廃線になった）が33%ぐらいだったので、都市全体の数字として捉えるとこれは相当、悪い。
　それではドイツではどうか。これは、ベルリンで42.6%、ハンブルグで57.8%、シュツットガルトで 61.2%である。フランスよりはちょっといいが、それでも相当の低さである。ちなみに、私が以前、調べた時はフライブルクがドイツの中では最も運賃収支率はよかったが、それでも8割ぐらいであった。同じドイツ語圏のチューリッヒは50%である。
　ヨーロッパの中では一番、高いのはイギリスで、ロンドンが81.2%、マンチェスターが96%である。マンチェスターの高さはちょっと驚きであるが、それでも100%には及ばない。
　これらのデータから分かるのは、公共事業で採算性を求める日本の政策方針がいかに国際的にはナンセンスであるということである。留萌本線、三江線などのローカル線を採算性が取れないという理由で廃線にしてきたが、このような拙速な判断を繰り返していると、地方の衰退は加速していく。私としては、地方を衰退させるためにローカル線を廃線にしているのではないか、とみているぐらいである。というのは、地方の活力を維持させるためにはローカル線という社会基盤は必要不可欠のものであると考えるからである。もちろん、利用者負担ではないような維持政策を考えることは極めて重要であることは言うまでもない。

タグ：公共交通 運賃収支率

OECDの土地価格推移のデータをみて日本のあまりの落ち込みように驚く。

OECDが住宅価格の増減率、1995年を起点として示したグラフがある。イギリス、フランス、スペイン、アメリカ合衆国、ドイツ、そして日本の比較をしているグラフで、下に示している。このグラフをみて驚いた。1995年から住宅価格が下がっているのは日本だけである。いや、正確にはドイツも2010年ぐらいまでは日本ほどではないが低下傾向にあったが、2010年からは大幅に上昇し始めている。もちろん、日本は1980年代後半ではバブルで随分と土地価格は高騰したので、その反動が続いていたという解釈をするべきなのだろうが、それでもこの停滞はちょっと興味深い。いや、地価が高騰することは決して好ましいことではないと思っているが、随分と停滞している。というか、逆にイギリスとかこの25年で2倍以上も高騰して大丈夫なのか。フランスも高すぎる。また、リーマン・ショックの大元のアメリカがそれほどダメージを受けてないのに比してスペインのダメージの大きさは興味深い。不動産業界的にはまさに失われた25年といえるであろう。それが必ずしも悪いとは思わないですが・・。

タグ：住宅価格の国際比較

韓国のソウルでワイヤーレス接続環境が優れていることに驚く！

韓国のソウルに来ている。驚いたのはワイヤーレスの接続があちこちで出来て、しかも、その接続スピードが速いことだ。ストレスはほとんど感じられない。しかも、アクセスする際のログインの手続きなどをしなくてもよい。スターバックスとかでも、パスワード等いらずで即、アクセスできる。普段、私は新幹線をよく使うのだが、新幹線のワイヤーレス環境の悪さにストレスを強く感じていて、結局、自分の携帯でテザリングをしてしまう経験をたびたびしているものからすると、このソウルの接続環境はとても有り難い。
　よく考えたらワイヤーレスは社会インフラである。そのような社会インフラを効率よく使えるように整備できている都市と、そうでない都市とでは、長期的には相当、大きな競争力の差になるような印象を受ける。日本の都市はそもそもアクセス・スポットが少なく、アクセスできていてもスピードが遅い。もうとても先進国とは言えないんじゃないかな、とソウルにて思ったりする。

タグ：ソウル ワイヤレス接続

ダナンは韓国人にとって、ドイツ人のマジョルカ島のような場所になっているようだ

ダナンに来ている。ダナンには多くのハングル語がみられる。多くの店がハングル語の看板を掲げており、韓国人向けの焼き肉屋店のようなお店も多い。なんで、こんなにハングル語が氾濫しているのか。学会で一緒になった韓国人の先生に尋ねてみた。すると、韓国人にとってダナンを始めとしたベトナム全般の観光地が人気となっているようだ。ここ10年間ぐらいのことらしい。どうも、韓国人からすると、ベトナム人とは気性が合うようで、とても居心地がいいらしい。それは、多くのドイツ人がスペインのマジョルカ島に行くようなものですね、と言うと、そうそう、と反応した。
　韓国人とベトナム人の気性が合うというのは、ちょっと新鮮な意見ではあるが、日本人にとっての沖縄、サイパン、グアムのようなものなのかもしれない。韓国には、そういう亜熱帯のリゾートはないので、ダナンは需要に合うのかもしれない。とはいえ、ダナンも10年前はこんなに韓国人にとっての人気リゾートになるとは思わなかったであろう。まあ、ニセコもちょっと前までは、今のようにオーストラリア人に人気が出るとは思わなかったであろうから、ここらへんの観光の国際マーケットは結構、興味深い。

タグ：ダナン 韓国人 観光客

ルールがしっかりしていないことで効率が悪化することをベトナムにて再確認する

ベトナムはカオス的だ。このカオス的な状況を作り出しているのが社会の無秩序さである。人々が勝手に行動するので、あちらこちらで摩擦が生じる。その象徴が、交通整理である。信号がまず少ないので、もういつ車やオートバイが衝突してもおかしくない。実際、事故は多く、合計で1万8232件、死者数は8125人（2018年）。これは人口10万人当たり換算で9.02人となる。日本は2.94人なので3倍以上である。とはいえ、実際、ハノイの街を歩いていると3倍よりずっと多そうな気がする。ただ、統計的にはベトナムより事故死が多い国もあり、それはドミニカ共和国、サウジアラビア、タイだそうだ。タイとベトナムだと、歩行者の視点からだとずっとベトナムの方が、オートバイが多い分、危なそうな印象を受けるが、もしかしたら事故は多くても死亡には至らないのかもしれない。
この事故の多さの背景には、無免許運転が多いことや、違反行為にタイしての罰則が緩い、ことなどが挙げられる。その結果、ルールはあることはあるのだが、それらが守られない、というかルールを知らない人も多いのではないか。一方通行の逆走、赤信号の右折禁止のところでの右折、そもそも赤信号無視、などは日常茶飯事である。その結果が事故の多さ、歩くのが危険な環境をつくりだしている。
このような無秩序さは、飛行機に乗る時にも体験できる。前からだけでなく後ろからも乗らせるので、狭い機内の通路で後ろに行きたい人と前に行きたい人とがぶつかり、立ち往生をしてしまう。なぜ、ここで一方通行にしようと思わないのか。いや、これはベトナム以外の国（例えばブラジル）とかでもみられることだが、この秩序だって動くことで摩擦が回避できる、という簡単な事実がどうして理解できないのか。これは、おそらく自分が得をすれば周りに迷惑をかけてもいいというメンタリティが根底にあるからではないか、と思ったりもする。
ただ、ベトナム人の人達は結構、賢くて、信用できる印象を受けるので、しっかりとしたルールをつくり、それを守らせるようにすれば、それに対応すると思うのである。改めてルールづくりの重要さをベトナムにして再確認する。

タグ：交通事故 ベトナム

タイの先生とお話をする

タイのチュラロンコーン大学の先生が会いたいというので、会ってお話をする。なんと、東京学芸大学附属高校から東大に入学したという秀才であった。なぜ日本の高校に来たのかは聞かなかったが、日本語もペラペラであった。とはいえ、日本に来たのは25年ぶりとかだそうだ。英語もペラペラだったのだが、それは東大を卒業した後、イギリスのケンブリッジ、そしてアメリカのケンブリッジに住んでいたからだそうだ。
　どうして私に会いたいのかと尋ねると、日本の人口縮小の状況を知りたいからだと言う。まあ、このテーマでは英語論文を書いているから、そういうこともあり得るだろう。さて、いろいろと話をしていて面白かったことは、タイは国境付近の自治体の人口は減らなくて増えているということ。中心部においての人口減少が激しいということを知った。また、何しろ円は安いので、タイ人は凄い勢いで日本に観光に来ているということも知った。三回、四回と複数回来るそうだ。そして、東京には行かず、地方都市が好きだそうだ。どうも、タイでは梅酒がブームらしくて、和歌山が人気観光スポットになっているそうだ。知らなかったなあ、そんなところがブームになっているとは。あと、飛驒高山とかも人気だそうだ。複数回行っている知り合いとかもいるそうだ。
　タイも油断をしていると、日本のように人口減少と高齢化で疲弊するかもしれないので、転ばぬ先の杖で研究をしたいのだ、と熱心に言っていた。まあ、それはいい心がけかもしれないが、いつの間にか、タイの人達にも日本のようになったら不味いと思われるようになってしまったのだろうか。ちょっと驚きとともに悲しみを感じる。うちの大学生とか見ていると、確かに日本の若者の覇気のなさはちょっと心配にさせるが、いつ状況が変わってしまったのだろう。何か、とてつもなく不味い状況にもしかしたら日本はいるのかもしれない。

タグ：タイ

フィンランドではお酒は国の施設でしか販売できない

フィンランドではアルコール度が強いお酒を売る店は国営だそうだ。つまり、民営のスーパーマーケットでは売れないらしい。5.5%とかそれぐらいが基準で、それ以下であればスーパーでも売れるが、それ以上であれば国営の店でしか売れない。これは、アルコール依存症の問題などがあったためであり、強いお酒を入手させにくくすることが目的のようだ。スウェーデンも同じような制度があるそうである。
　なんか厳しいなあ、と思ったけど、よく考えたら自分もお酒はほとんどレストランとか小料理屋、居酒屋でしか飲まないし、スーパーマーケットで買うのは麦酒ぐらいだから、そんなに問題がないかもしれない。
　ただ、日本と大きく違うのは、冬が暗くて寒くて、精神的に滅入るということだ。冬を乗り越えるためにはアルコールに依存したくなるようだ。この北欧の冬は経験したことがないので何ともいえないが、このような制度が必要なぐらい、厳しいのかもしれない。

タグ：フィンランド お酒

フィンランドの子供の給食を食べない問題

フィンランドの子供の3割ぐらいが給食を食べないそうだ。フィンランドでは小学校で無料の給食が提供されている。これは、子供たちにしっかりと栄養を取ってもらうことと、社会的公平性を意識してのことだそうだ。金持ちと貧乏人が同じ食事で育つ、というのは社会的安定性にも繋がるし、個人的にはとてもいいことだと思う。働くお母さん（いや、お弁当はお母さんが必ずしもつくる必要はないかとは思うが）にも有り難い制度だと思う。
　さて、しかし、その給食も食べてもらわなくてはその役割を果たせない。それじゃあ、なんで食べないのか、と尋ねると、「嫌いなものを拒否するというのがクール（格好いい）というような風潮があるからだ」との回答を受けた。つまり、「お前、こんな不味いものを食えるのかよ」と発言が強い同級生が言うと、「俺もこんなものは食わないわ」と同調するそうだ。え、そんなもんかな、と思ったりもしたが、多くの現地の先生が、「うんだ、うんだ」とその意見に頷いたので、そうなのかもしれない。
　私とかも確かにアメリカの小学校に通っていた時、これは食べる、これは食べない、といやに好き嫌いが激しく、我が儘だった悪ガキがいた。ただ、この悪ガキが、みんなが嫌いだった「チリ・ビーンズ」を「これは俺の好物なんだ」と嬉しそうに食べていたのをみて感心したことを記憶している。私も当時は、この「チリ・ビーンズ」が嫌いだったからだ。
　自分の子供の記憶を振り返っても、アメリカ人の子供の方が日本人の子供に比べて、はるかに好き嫌いが激しく偏食が多い。すなわち、我が儘である。日本人の子供は、給食で「好き嫌い」を相当、強制的に直させられるので、それは長期的にみると子供にとってプラスだと思う。なぜなら子供の舌は必ずしも、その成長にプラスなものを求めるとは限らないからだ。
　しかし、この日本の話をフィンランドでしたら、それはハラスメントだと言われる。確かに、そのような側面もないとは言わないが、家庭でしっかりと偏食を直せるだけの余裕があればいいが、実際はなかなか難しい家庭も多いのではないだろうか。偏食は生きていくうえで経済的にも栄養的にも不利をもたらすだけでなく、豊かな食生活を享受する機会を奪う。フィンランドは世界で一番、料理が不味いと言われる。その理由はいくつかあるだろうが、給食を残す子供の割合を減らす施策をすることで、少しは改善できるのではないだろうか。

タグ：偏食 給食を食べない フィンランド

フィンランドが世界一幸福である背景

アメリカンの調査会社であるギャラップ社が、「世界幸福度ランキング」というものを発表している。これは世界149カ国を対象としたものだが、それが2022年まで5回連続で首位となったのがフィンランドである。この世界幸福度は「国民一人当たりのGDP」、「社会支援」「健康寿命」「人生選択の自由」「他者への寛容さ」「汚職や腐敗の認知」「世界最低の国の平均値との残余値を合計したもの」という7つの指標の和として評価されている。
　ちなみに、フィンランドの次はデンマーク、アイスランド、スイス、オランダと続き、アメリカは16位、日本は54位である。日本は圧倒的に「他者への寛容さ」が低い。
　そこで、フィンランド人に「何で？」と尋ねたら、人を「リスペクト」するからじゃないか、との回答。リスペクトされると幸せな気分になるし、周りの人をリスペクトするとちょっと気分がいい。確かに、私は最近、大学で怒ることが多いが、それが事務が教員をあまりにもリスペクトしないからだ。その結果、こちらもリスペクトしなくて、幸せではない仕事環境になってしまう。そのような環境が「他者への寛容さ」の著しい低い点に繋がっているとしたら残念だ。53位のウズベキスタンの方がこの点ははるかに高い。
　このような指標をみると、フィンランドから学ぶことは多いかもしれない。ちなみに、我々がお世話になったラハティ応用科学大学では、ロシア人の助手と、今回の戦争で亡命してきたウクライナ人の助手とが一緒に仲良く働いていた。よく考えれば当たり前の光景なのかもしれないが、こういうことは日本だとなかなか上手くできないような気もする。アメリカとかだともっと悲惨かもしれないが。

タグ：フィンランド 幸福度ランキング 幸福

羽田空港の国際線の手荷物検査が90分待ちだった

羽田空港の国際線ターミナルを使った。飛行機の出発時間の2時間前に着いたので余裕かと思ったら、なんと手荷物検査に信じられないような長蛇の列が出来ていた。最後尾の看板を持っていた人にここからだと何分ですか、と尋ねると「90分は待ちますね」と回答する。90分だと間に合わない。とはいえ、何をしていいか分からないのでとりあえず並んで待っていた。途中、係員に尋ねると「JALだったらFacial Passが使えます」と教えてくれた。幸い、JALだったのでFacial Passを使い、すぐ手荷物検査をすることができた。現時点でJALしか使えないような状況だったのでついていたが、いやはや、どうなっているんだ、羽田空港。これじゃあ、まるでブラジルとかインドネシアだ。
　全般的に世界に誇る日本の効率性があちらこちらで失われている。これの経済的ロスも相当、大きいのではないかと思われる。しかし、それを日本が招いていることもあるだろう。例えば、関空を利用する国際線が大幅に減少したので、ニューヨーク大都市圏と同じ関西大都市圏の人々が羽田空港を使うことを余儀なくされている。1億2000万人の人口を擁して、世界3番目の経済規模の国が国際線ターミナルを実質的に二つ（羽田と成田）にしていれば、必然的にこのような混雑と混乱が生じるのは当たり前である。
　そりゃ、経済も低迷するよな。効率性とユビキュタス性を失えば、そりゃ厳しくなる、ということをこの手荷物検査の90分待ちは我々に示唆していると思われる。

タグ：羽田空港

ドイツには航空便が送れない

ドイツでの取材調査の協力者に謝礼を渡すのを忘れてしまったので、日本に戻ってから送ろうと郵便局に持っていったら、なんと、航空便では手紙以外は送れないそうだ。これは、コロナが理由だそうだが、船便だと3ヶ月ぐらいかかるとのこと。船便で送ってもいいが、そのうち、航空便でも送れるようになるだろうとの方に賭けて、送るのをやめた。ちなみにフランスは大丈夫のようで国によって違いがあるようだ。

フィンランドでは鉄道でも空港でも子供の声が響き渡る

フィンランドで気づいたのは、鉄道の車内でも空港でも子供の声が響き渡ることである。泣き声や奇声がほとんどだ。特に、泣くことに関しては、子供たちは周りをまったく気にしない。そして、周りの大人もそれを許容している。正直、鉄道で大きな声で泣かれたりすると逃げ場がないので苦痛ではあるが、どうもこの国ではそれを受け入れているようなので私も我慢する。
　さて、しかし、このような環境は子供にとっては嬉しいことであろう。また、そのような子供の自由を許す寛容さを持った国だと、子供を産みたいとも思うであろう。日本は合計特殊出生率が低いが、実は、日本で生活している外国人移民の合計特殊出生率も低いのだ。多くの場合、日本人よりも低い。これは、もちろん移民という特殊事情もあるのかもしれないが、ドイツなどでは移民が国の合計特殊出生率を高めていることを考えると、日本という国が子供を育てにくいのかもしれない。子供がいるといないとでは、家計の負担も全然、違うし。フィンランドはそもそも人口が少なく、移民もスウェーデンほどではないが歓迎しているぐらいなので、子供は社会の宝という認識を共有できているのかもしれない。
　子供の遊び声がうるさいということで市役所に電話をする人がいる国は、やはり自然減するしかないのかもしれないな。

タグ：フィンランド 合計特殊出生率

ウスビ・サコ氏と酒席を共にする

京都精華大学で講演をしたのだが、その後の懇親会で、今年の3月まで京都精華大学で学長をしていたウスビ・サコ氏と同席した。凄まじいまでの博識、フランス語、英語、中国語、ドイツ語を見事に操る語学力。そして、会話でのウィットと知的洗練さと空気を読む高い状況感治力。それは、学長にもなるな、と納得。サコ氏、最近、20キロほど体重を減量したのだが、それまでは不健康な生活で肥満になってしまったそうだ。イスラム教なのでアルコールは飲まないし、何が、不健康な生活なのだろうと尋ねると、仕事漬けだったからだそうだ。サコ氏の同僚の先生の話でも、もう凄いワーカホリックで仕事ばかりしていたそうだ。ワーカホリックというのは日本人の専売特許と思っていたのだが、別に日本人だけが仕事に熱中するわけではない。一流の人は皆、ワーカホリックである。あと、私は仕事に追われているがワーカホリックではない。睡眠時間もとらないと効率が劇的に悪化するので、最近は睡眠を優先させている。まあ、これが私が一流になれない理由だろうな、と妙に納得する。

タグ：ワーカホリック ウスビ・サコ

北方領土を取り戻す千載一遇のチャンスが訪れた

私は国際政治とかは素人である。だから、事態はそう簡単ではないかとも思われるが、その筋の専門家を称している佐藤優氏などが私でも分かるほどのアホ発言（いや、これはロシアを利するために敢えて日本人を混乱させるような発言をしている可能性もあるが・・）をしていることから、ちょっと私の考えもここで開陳したいと思う。

それは、今こそ北方領土を取り戻す千載一遇のチャンスなのではないか、ということだ。プーチンは日本がウクライナ侵略に対して国際世界と行動とともにして反対すると、日本とロシアが交渉していた平和条約を締結しない、と言い放った。もし、これによって「北方領土が戻ってくる可能性」が低くなったと嘆いている人がいたら、状況はむしろ逆だ。というか、プーチンが北方領土を日本に返すようなことをする訳がない。あれだけ嘘を言い放って、無理矢理他国に侵略して、市井の人々を大量に虐殺するような人間だ。日本側に色気を使って、いろいろと略奪しようと考えていただけであろう。そうじゃなければ、2020年の７月に改正ロシア憲法で「領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず」と明記したりしないだろう。これは、相当、日本を馬鹿にしているよな。その後、プーチンは日本に淡い期待を持たせた方が有利だということに気づいて「ちょっと、考えないといけない」などと言ったが、いや、憲法に記されちゃ、プーチンだって変えられないだろう。というか、プーチン、そんな意識そもそもゼロだから。

さて、まあ、この憲法に刻まれた時点で、日本には希望ゼロという状態だったが、大きく状況はこのウクライナ侵略によって変わりつつある。プーチンがこのままウクライナ侵略を成功させることは、もうほぼ不可能な状態だが、負けたら、「はい、ごめんなさい」で済む問題ではない。国際経済から孤立させられ、大きな北朝鮮のような状態に陥るだろう。いや、北朝鮮より不味いかもしれない。ウクライナはNATOに入ることになるだろうし、その包囲網はロシアという国の崩壊をもたらすであろう。現時点ではまだプーチンの国内支配力はあるが、現在の泥沼状態が長期化することで、プーチンはおそらくロシアの人によって処分されるであろう。プーチン後のロシア（という名称が残るかも分からない。さらに国家が分裂する可能性だってあるだろう）を率いるリーダーは国際社会に戻るために、政治的交渉をすることになるが、ロシアはほぼ敗戦国のように不利な状況にあるので、それこそ平和条約を日本と締結する際には、相当、譲歩が必要となるだろう。そのときには、プーチンのような専制者が出てこないように憲法も改正されるだろうから、「領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず」などの文言は消されるだろう。っていうか、ウクライナとの和解はクリミア半島やドンバス地域の返還が必要となるが、その際には、この文言が邪魔になる。というか、こんな憲法がある国が他国への侵略戦争をしかけるかね！

ともかく、日本としては、国交を回復してやってもいいけど、北方領土は返還しないと話にならないよ。ウニもカニもロシア産は買わないからね！ニンテンドーも輸出しないよ、と言ってやればいいのである。まあ、しばらくはウニは相当、高価格になるだろうが。上手くいけば、樺太も返してもらいたいぐらいだ。これまでのお詫びに樺太も返せよ！まあ、それは日本に手出しをしないと言えないか。

まあ、ともかく今回の件で、下手なケンカは全然、しない方がよかった、ということは分かった。ウクライナに「はよ、降伏しろ」と宣っていたアホ元知事がいたが、降伏しないで抵抗してくれたおかげで、日本も北方領土が返還されるメドが見えてきた。

タグ：北方領土 返還 プーチン ロシア

ウクライナ人難民とミャンマー人難民との違い

東京新聞を読んでいる。最近、同新聞では、ウクライナの戦争難民に対する措置が、ミャンマー人の亡命者よりも寛容であり、不平等だと主張する記事が掲載されたり、読者の声が載せられたりする。確かにミャンマー人からすれば、ウクライナ人のように対応してくれ、と言いたい気持ちは分かる。しかし、ウクライナの戦争難民とミャンマーの難民とには違いがある。ウクライナの戦争難民は内乱ではなく、ロシアからの極めて理不尽な侵攻によって生じている。これは、ウクライナの難民を守るだけでなく、ロシアの暴虐を許さない立場を国際的に示すためにも、通常時より遙かにハードルを低くしなくてはいけない。また、NATOやアメリカとも協調しなくてはならない非常事態である。CNNでは、この日本の対応を素晴らしいと報道していたが、国際関係的にもこのような迅速に対応をするべきような事態であったのだ。
　ミャンマー人がむしろ比較すべきはロシア人である。ロシア人も表現の自由が制限され、圧政が続いている。ミャンマーの軍事政権ほど派手な虐殺事件は起きてはいないが、実際は相当のロシア人が殺されているであろう。そして、実際、ロシア人の国外脱出が相当数、起きている。しかし、日本はロシア人の亡命者に対しては、相当、ハードルが高くて厳しい。ミャンマー人の方がロシア人よりは酷い状況に置かれていると指摘されるかもしれないが、そういう比較では、ウクライナ人の方がミャンマー人より喫緊性の高い酷い状況に置かれている。
　そのような緊急事態に、それまで放っておかれた世論を喚起するような主張をすることはウクライナへの支援という体制づくりにはマイナスであるし、それによってミャンマー人がメリットになることはないだろう。事態が落ち着いてから主張すべきことであって、火事が起きている時に、建材を木材から鉄筋にすべきだ、というような主張は逆に説得力を失う。今は、何しろ火事を鎮火させることを優先すべきである。
　こういうのは、おそらく一般性の誤謬の一つに含まれるのではないかなと思ったりもする。

タグ：ウクライナ ミャンマー

ウクライナを応援するためにタラバカニ、ウニを食べない運動を展開しよう

ロシアのウクライナ侵攻はとんでもない蛮行だ。これに抗議するために我々、日本人ができることがあるのか。それはロシアの戦争資金となるロシアからの輸入品をボイコットすることだ。ロシアからの輸入品は2020年ベースだと、天然ガス（22%）、非鉄金属（21%）、石炭（17%）、原粗油（17%）、魚介類（9%）となっている。個人レベルで、これらの輸入品をボイコットできるのは魚介類である。割合は1割程度だが1027億円なので、多少はロシアにダメージを与えることができるだろう。これらの魚介類のうち、取引額が多い順に並べるとカニ、ウニ、そしてサーモンとなる。特にカニとウニの割合は大きい。

2月の終わりに女川町と雄勝町を訪れたのだが、ウニ丼は品切れとなっていた。ここらへんのウニ丼は三陸の馬糞ウニを出しているかと思っていたのだが、実際はロシアのウニだったんだな。それはともかくとして、カニそしてウニは安ければロシア産であると思われるので、ウクライナを支援するためにもそれらを食べない運動をするべきだと思う。まあ、カニといっても越前ガニとかは食べて問題がないと思うが、タラバガニとかはしばらくは我慢をするべきであろう。私もここにロシアのウクライナ侵攻が続く限りは、タラバガニとウニを食べないストライキをすることをここに宣言する。

タグ：タラバガニ ウニ

プーチンはなぜ、トランプ大統領の時にウクライナに侵攻しなかったのか？

プーチンのウクライナ侵攻が熾烈を極めている。落とし所が見えないまま、侵略戦争を展開しているプーチン。ウクライナ人だけでなく、国際世論からも猛反発を喰らい、プーチンも相当、追い詰められている。さて、このような厳しい反ロシア体制が組めているのは、アメリカの大統領がバイデンだからである。これが、トランプだったら、NATOに協力しなかったであろうし、むしろアメリカでのウクライナ侵攻正当化のレトリックをフォックス・ニュースなどで発信していたであろう。アメリカを味方にした状態であれば、プーチン、ウクライナ侵攻ももっとスムーズに、それこそ空爆などしないで遂行できたかもしれない。

それでは、なぜトランプ大統領の時にウクライナに侵攻しなかったのか。これに関して、MSNBCのクリス・ヘイズが相当、わかりやすく解説している。

https://www.youtube.com/watch?v=CJ-M0bDsmvg

トランプ政権がロシアだけでなく、ウクライナとも深く関わっていたことに対しては何か違和感を覚えていた。トランプの選挙参謀であったポール・マナフォートは、2010年にウクライナにおいてプーチンの子飼いのヤナコビッチ大統領を選挙で勝利させるために働き、大金を得た。しかし、2013年にヨーロッパの貿易協定を締結することを拒んだために、大規模なデモが起き、ヤナコビッチは大統領を辞任し、ロシアに逃走する。これに怒ったプーチンは2014年にクリミアに侵攻する。これは土地収奪という点では、第二次世界大戦後最大のものであった。次にプーチンが行ったのは、2015年にシリアのアサド大統領の選挙を確保するために、軍隊をシリアに送ったことである。ロシア軍が自国を出たのは、この時がはじめてであったそうだ。そして、2015年にトランプが大統領に出馬することが決まった後、その選挙参謀を無料で引き受けたのがポール・マナフォートである。そして、トランプはその選挙中に、ウクライナの軍事支援を減らしていくことを公約する。これは、もちろんプーチンへの忠誠心を示すパフォーマンスである。そして、ミューラー報告書に明らかにされたように、プーチンは2016年の大統領選に介入し、トランプを大統領にすることに成功する。

つまり、トランプが大統領として再選されたのであれば、プーチンは自分の手を汚さなくてもウクライナ政権が親ロシアのものに置き換わるだろうと読んでいたのだ。トランプが再選できなかったので、はじめて自分で動かざるを得なくなったのである。

トランプや共和党の政治家は、トランプが大統領であれば、このような事態は絶対、起きなかったという。それは、事実であろう。なぜなら、プーチンではなくトランプがプーチンの子分として、その仕事を行ったからである。トランプがウクライナの大統領に「バイデンのスキャンダルをでっちあげないと、軍事支援をしないぞ」と恐喝したのか、当時はまったく不思議に思っていたのだが、徐々にそれらを結びつける糸が見えてきた。トランプそして、トランプ支持者はプーチンの手先として、大いに糾弾されることが必要であろう。こいつらは、間違いなくウクライナ人の敵であり、平和を願う人類の敵である。

タグ：プーチン トランプ

原発の再稼働を主張する愚

現在（2022.03.04,10:52）、ロシア軍がウクライナの原発を総攻撃している（https://edition.cnn.com/europe/live-news/ukraine-russia-putin-news-03-03-22/index.html）。Zaporizhzhia原発である（すいません！カタカナ化できません）。ロシア軍は戦争の起動時にチェルノブイリ原発をおさえた。なぜ、ロシア軍は原発をおさえたり、原発を攻撃したりするかはよく分からない。いや、原発をおさえたのは原爆用の燃料が欲しいからであろうが、原発を攻撃することのメリットはあるのか。
　もし、この原発が爆破したら、チェルノブイリの10倍ほどの被害が生じるらしい。いやはや、原発の平和利用とかいっても、ロシアみたいな国が存在すると、それは戦争しかけられると、最大の自爆装置になることが分かった。まあ、実際、爆発したらロシアにも相当被害が生じるから、流石にそこまでは攻撃しないだろうが、ウクライナの人からすれば「やめてくれえ」と叫びたくなる気持ちになるだろう。
　さて、今回のロシアの戦争で分かったのは、プーチン大統領の下では、北方領土は1平米も返してもらえないし、そもそもそんな交渉もできる国ではなかったということだ。というか、逆に油断していると北海道ぐらい平気で攻めてくるのではないか。そして、そのとき、防御上の最大の弱点となるのが、泊原発であろう。泊原発、不幸なことに西側に立地しているから、爆発したら北海道の大半が不毛の地になるだろう。泊原発に関しては、ロシアは爆発しても痛くもかゆくもないので、ウクライナの原発を平気で攻撃できるのだから、するだろうな。
　プーチンの蛮行を知るにつけ、その手下であるトランプはともかくとして、安倍元首相のアホさ加減にはあきれかえる。北方領土をプーチン相手に返却交渉なぞできるわけないのに、そのようなことを期待させるような発言をして、また、今回もまるで火事場の泥棒のように、核装備が必要だ！みたいな発言をしている。そして、松井市長までもが、今こそ原発再稼働をとか主張している。アホか。原発は戦時には、まさに防御上の最大の弱点、相手からすると攻撃対象になることが、現状をみても分からないのか。ロシアの隣国であるという地政学的な不利を考えれば、原発、即刻、なくした方がいい。
　いや、原発が経済的な問題ではなく、原爆をつくれる燃料を確保するために設置していることぐらい分かっている。しかし、建前とはいえ平和憲法下の日本では、もう原発とかを持つみたいな妄想は捨てた方がいい。
　ロシアが核攻撃をするかもみたいな含みのある発言をした時、日本は攻撃される可能性あるのか、と思ったが、核がないところには核攻撃しないだろう。核爆弾、高すぎるので、報復される可能性があるところを先手でたたくと思われるのである。今ほど、核がない日本でよかったと思ったことはない。あと原爆さえなければ、攻撃対象はさらに減らせるので、国防もアップするかと思われる。

タグ：原発攻撃 ロシア

ウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーはプーチンをヒットラーであると形容したが、おそらく同じぐらいの悪党だろう

私は58歳であるが、まさか生きている間にアフリカや中東ではない地域において、こんな大規模な戦争が起きるとは思わなかった。人間の業の深さを知る。ウクライナ大統領が、2月24日のウォロディミル・ゼレンスキーはプーチンをヒットラーであると形容したが、おそらく同じぐらいの悪党だろう。ウクライナはウクライナ語を話し、文化的にも歴史的にもロシアとは異なる独立した国家アイデンティティを有している。ロシアであると主張するのは相当、無理がある。韓国が日本である、と主張するぐらいの無理がある。そんなところに侵出するというのは、これは国際法違反というか、21世紀においては人類への挑戦でさえある。
　こんなでたらめが通じるのであれば、日本も千島列島で同じことを画策すべきであろう。ちょっと国後島の奴らを買収して、国後島民にロシアから独立して、日本に帰属したいと主張させて、彼らを守るためにという名目で自衛隊を派遣すればいいのだ。というか、そういうことを一斉にあちらこちらでやればいい。例えば、カリーニングラードは歴史的に圧倒的にドイツである。ウラジオストクだって、160年前までは清国のものだったので、中国に帰属すると主張すればいいのだ。あちこちでロシアがウクライナでやったことを同時に仕返しでやれば、流石のロシアも対応できないだろう。そして、マイノリティである抑圧されてきたロシア人が反プーチン革命を起こせば、プーチンの独裁政権も立ち行かなくてはならないのではないだろうか。
　他国のことではあるが、こんなにムカムカするのも珍しい。このプーチンを正当化するトランプもポンペオも本当、腹立たしい。しかし、ここで腹立たしくなるとやられるんだな。いろいろと冷静にならないと。

タグ：プーチン

データをみると、ラムダ株の恐ろしさが見えてくる。

世界のコロナ感染がどのような状況であるのかをチェックしてみた（2021.08.13）。まず、感染者数であるが2億623万人、死者数は435万人である。感染者数を国別でみるとアメリカ合衆国、インド、ブラジルと続く。死者数だとアメリカ合衆国はトップだが、次いでブラジル、インドとなる。インドは悲惨だと指摘されていたが、実はブラジルの方が酷いのか。さて、その後、急上昇しているのはメキシコ、ペルーでロシア、イギリスを抜いた。ペルーではラムダ株が猛威をふるっているということで、ちょっと今後が心配だ。
　さて、次は人口当たりであるが、感染者数でみると小国が並び、2000万人以上でみると、14位のアメリカがトップ（11.17%）で、次いでアルゼンチン、オランダ、ウルグアイ、スェーデンと続く。日本はなんと142位で、結構、医療逼迫と言われているが、まだ相対的にはましなのか、とちょっと驚く。
　人口当たりの死者数では、ペルー（0.59%）、ハンガリー、ボスニアが1位から3位。比較的、人口が多い国だけをみると、8位にブラジル、11位にコロンビア、12位にアルゼンチン、16位にパラグアイと南米諸国が続く。それ以降は17位にイタリア、20位にイギリス、21位にアメリカ合衆国、22位にメキシコ、23位にチリである。ちなみに絶対数が多いインドは115位、日本は140位である。
それにしても、南米の人口当たりの死者数、高すぎないか。特にペルーの高さは尋常ではない。日本は0.01%であるから、日本のほぼ60倍近い死亡率である。ワクチン接種率が低いなどが要因としては考えられるが、もう一つはラムダ株の存在であろう。他の南米諸国の死亡率が高いことを考えても、ラムダ株はデルタ株より怖ろしい可能性をこれらの数字は暗示している。ラムダ株はペルー由来である。日本でも8月10日に確認されたが、アメリカでも昨日のCNNのニュースによれば、テキサス州などで発見されているようだ。
　というか、まじでこのような状況でもパラリンピックを強行するのか。今すぐ、何かしらの対応をすべきであろう。というか、コロナウィルス、強すぎないか。まだラスボスが登場するには時間がかかりそうな気がする。

タグ：ペルー ラムダ株

フロリダ州のコロナ感染拡大が凄いことになっている

トランプ大統領の傀儡であるロン・デサントスが州知事であるフロリダ州のコロナ感染拡大が猖獗を極めている。フロリダ州の保険局が8月13日に発表したデータ（http://ww11.doh.state.fl.us/comm/_partners/covid19_report_archive/covid19-data/covid19_data_latest.pdf）　によると累計の感染者数は272万5450人。先週だけで、新たに13万4500人が感染している。6月18日までは週当たりの新規感染者数は12万人を越えることはなかったので、一ヶ月半で週当たりの新規感染者数は10倍以上も増えていることになる。これは、まさにアウトブレークに近い。
フロリダ州の人口は2157万人。既にコロナの感染者数は全人口の12.6%に及んでいる。日本の累計感染者数は107万人であり、感染者数は全人口の0.08%だ。ついでに東京のデータをみると、感染者数は全人口の1.9%である。現在、医療崩壊が心配されているような感染爆発が起きている東京でさえ、まだこの数字だ。フロリダ州の状況がいかに酷いかが分かる。ちなみにフロリダ州のコロナによる死者数は40171人。日本は15336人（東京都は2317人）なので、人口当たりの死亡率はフロリダ州は日本の15倍（東京都の11倍）ぐらいで、感染者数とほぼ同じ比率である（東京都と比べると、死亡率は感染率より低い）。そして、未だ増加トレンドにあり、これはどれだけの人が今後、感染していくか、ちょっと考えただけでもゾッとする。
この要因は、デサントス州知事が、小学校でのマスク着用を義務化させることを州法で禁止しようとさせたり（これは現在、州裁判所に無効だと訴訟されている）、「自由」を規制するようなコロナ対策はアメリカ的でないと主張したり、「Don’t Fauch my Florida」といったホワイトハウスのコロナ対策タスクフォースの一員であるアンソニー・ファウチを揶揄するＴシャツやマグカップを配布したりするなど、ワクチン接種やコロナ対策への批判をすることで、政治活動を展開しているからだ。ところで、トランプといい、なんでコロナ対策を批判するのか不思議だったのだが、そのような活動をすると寄付金で随分と儲かることが最近、理解できた（驚いたことにトヨタも結構、寄附をしている・・・なぜだ？）。
ワクチン接種者は1210万人なので56%に達している。1017万人が二度接種を完了している。これまで、接種率が低かった同州だが7月から接種者が急増している。ちなみに日本は二度接種だと36%、東京都では30％だ。日本はやはり遅い。
さて、フロリダ州のコロナ感染状況で明らかになったことは、15歳の子供などが重篤化していることだ（https://www.nbcmiami.com/news/local/why-my-daughter-broward-teen-hospitalized-in-icu-with-covid-19/2506704/）。4歳の子供が亡くなったケースもある（https://www.jacksonville.com/story/news/coronavirus/2021/03/02/hardee-county-4-year-old-becomes-floridas-youngest-covid-19-death/6849825002/）。
デルタ株が猛威をふるい、さらにはラムダ株がデッキで待機していることを推察すると、これからの日本でも子供達がコロナの犠牲者になる可能性が今後、高くなるということだ。何しろ、若者を含めてワクチン接種を進めて、万が一コロナになっても重篤化させない、死なないような自衛策を講じるべきであろう。コロナは過ぎ去ったかと思ったが、これからが本格的な闘いとなる。まだ、せいぜい第二楽章が終わったぐらいの状況にあることがフロリダの悲惨な状況をみると理解することができる。何が「東京五輪、人類がコロナに打ち勝った証に」だ！まだ、インターミッションにも入っていないような状況にあることが分かった。

タグ：子供 ワクチン トランプ デサントス フロリダ コロナ

森喜朗が直面しているのは日本の世論ではなく、世界の世論である

森喜朗の性差別発言が大きな波紋を呼んでいる。発言は撤回したが、辞任はしないようである。そして、反省はしているから辞任までさせなくていいだろう、という方向に世論を誘導しているような節がうかがえる。

森氏は「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と毎日新聞の取材に応じた（https://mainichi.jp/articles/20210206/k00/00m/040/100000c?inb=ys）。

なんか、菅首相と同じで責任を取らなくても適当に誤魔化しても、そのうちマスコミも世論も収まるだろうというように捉えている印象を受ける。さて、しかし、今回の事件はそう簡単には収まらない。というのも、森氏のポジショニングは東京オリンピック・パラリンピック組織委員会長であり、オリンピックという世界的イベントを遂行する日本という枠組みを越えた世界的なイベントである。顧客も演技者も日本人に限定されるわけではなく、世界を対象としている。そのような重要な役職にある人間が、これだけ酷い差別発言をしたことは世界中の大ニュースとなっている。

CNN（https://edition.cnn.com/2021/02/04/sport/yoshiro-mori-comments-intl-hnk/index.html）、BCC（https://www.bbc.com/news/world-asia-55929404）と大々的に報じている。アメリカの大人気番組である「ザ・デイリー・ショー」のホスト、トレヴァー・ノアも森氏のパロディをやっていた。もう世界的に「敵」となってしまっている。これらの外国の世論を誤魔化すことは、さすがに自民党の老練政治家でも無理だろう。

「絶対モリを追い詰めてやる」と主張しているのは、カナダのＩＯＣメンバーであるヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）氏である。アイス・ホッケーで4つの金メダルを取ったことのあるこの委員は、2月4日のツィッターでそう述べている（https://twitter.com/wick_22）。コワッ。

森首相がどうも辞めない理由は、東京オリンピックで動く大金を差配する能力があるからだそうだ。と、舛添氏は述べている。まあ、しかし、それが理由で辞めないというのは、金権オリンピックをまさに象徴している。しかも、もうコロナのおかげで大金も動かないし。そろそろ、そういう他人の褌で儲けるというようなセコい発想を辞めて、世界に対して日本という国の誠意でもみせたらどうか。前回のオリンピックでは、日本も敗戦から立ち直り、民主主義国家になったな、経済的にもよく頑張っているじゃないか、と好意的に思われた日本も、今回のオリンピックでは、もはや経済力も全然、衰弱しているのに見栄だけでオリンピックをやって、民主主義国家になったかと思ったら、こんな恥ずかしい性差別発言をしている輩が未だ権力を握っていて、その失態の責任をも自分達の利権を守るだけで取らさせないような奴らが跋扈している第三国だな、というイメージをもたれるようになっている。

森を守るということの国家的リスクをよくよく計算した方がいいと思われる。

タグ：森喜朗 失言 カナダのIOC委員

西暦と年号について考える

日本では西暦と年号を用いる。年号は645年の大化の改新の時から始められたそうだ。西暦は時間を大幅に括れて、事件や出来事などが時系列的に把握できて便利だ。一方の年号はその前後関係も分かりづらいし不便なので、若い時などは西暦に一本化すればいいじゃないかと思ったりもした。
　さて、しかし年を取り、西暦の時間の一本道的な考えに違和感を覚えるようになっている。エントロピーの法則などを考えると、確かに時間は一方に進んでいると考えられる。自分自身も生まれると同時に、時間の流れとともに死に向かっていく。確かにそうなのだが、本当に時間は一本道なのか。もっと循環的な捉え方もあるのではないか。とも思うようになっている。なるほど、個体としての私はそのうち亡くなるが、子供をつくることで、「生」は継続されていく。昨今では、宇宙もユニバースではなく、マルチバースであるという考えが出始めているが、そのような考えに基づくと、必ずしも宇宙の消滅というのはないのかもしれない。そして、それは輪廻のように繰り返される、というような時間の捉え方の妥当性を示唆しているようにも思われる。
　そして、そのような時が循環するというような考え方で時間を捉えると、結構、西暦よりも年号で時を把握した方がいいかもしれないな、と思ったりする。いや、年表をつくったりするのが面倒になるし、日本史の試験勉強はより困難にはなりそうだが。

麻生副首相は外国人が「絶句した」理由をはき違えている

日本は欧米に比べるとコロナウィルスでの死者数が少ない。その点で、外国から電話で問い合わせがあったとき、「『おたくとうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』って言ってやると、みんな絶句して黙る」と6月4日の参院財政金融委員会で述べた。さて、ここでこれを聴いた人が絶句するのは、開いた口がふさがらないだけであって、日本の民度のすごさに感心して絶句している訳ではない。しかし、麻生副首相は後者だと思っているから、こんな発言しちゃうんだろう。
　ある意味で、相手が呆れきっても、自分の都合のよいように解釈できる大した強者で、ちょっと羨ましささえ覚える。通常の組織であれば、とても上にいけないように思われるが、むしろこの超絶なる鈍感力、はき違え力が、総理にまで上り詰めさせ、また、あれだけ失態を続けて、失言を重ねても副総理にいられる理由かもしれない。とはいえ、みんなが麻生さんのように振る舞い始めたら、本当に嫌な社会になりそうで憂鬱になる。

コロナウィルスがもたらす「経済死」の一考察

コロナウィルスの感染防止は、戦争であると捉えている政治家は多い。なんか、戦争であると言えば人々が命令に従ったり、支持をしてくれると考えているのかなあ。それはともかく、コロナウィルスを運ぶのは人間である。つまり、人間の助けなくして、コロナウィルスは感染拡大できない。だから、人間がコロナウィルスを運ぶことをしなければ、コロナウィルは感染しない。ロックダウンをするうえでの根拠であるし、戦争の比喩を用いれば、ここを押さえられれば負けることはない。
　じゃあ、そうすればいいじゃないか、というとなかなかこの対策を打つうえでの難しさがある。これは、人間社会が経済活動をするための条件を悪化させ、場合によっては「経済死」と呼ばれるような状況をもたらすからだ。
　人間の経済活動の一部は、空間を介した人とのコミュニケーションを必要とする。そのような活動を支えるためには、人間が移動し、人と接触することが求められる。そのような経済活動はコロナウィルスが猛威を奮う状況下では、営業することが難しい。少なくとも、コロナウィルスの感染を防止するためには、これらの経済活動を一時、停止させなくてはならない。台風の時に漁師が海に出られないようなものだ。
　さて、ここで漁師と上記の経済活動、例えば居酒屋との違いは、漁師は台風が来ることを予期して生活設計を立てているのに対して、居酒屋はコロナウィルスが来ることなど想定していないことだ。したがって、そのような保険商品もないし、まったくもって休業してもデメリットしかない。社会全体にはプラスではあるが、個人ではマイナス。総論賛成各論反対的な状況になってしまう。したがって、社会全体にプラスであれば、これら個人が生じる損失を社会（政府）が保障するのは極めて当然なロジックかと思うが、そういう政策が取れていない。
　ここが徹底できていないために、当然であるが、マイナスを被る個人がロックダウンに対する反発を強めている。アメリカでは、ラスベガスの市長がカジノを再開させるぞ！と息巻いていて顰蹙を買っているが、日本でも似たような胎動がみられはじめている。その胎動に油を注いでいるのがホリエモンなどだ。
　何回もこのブログでも述べているが、コロナウィルスをそれなりに押さえられているのは、医療システムという防波堤がまだ決壊されていないからだ。ここが決壊されたら大変なことになる。それを押さえられるかどうかが大きな瀬戸際で、ニューヨーク州はどうにか踏ん張れた。日本の医療システムの決壊まで、あとどれくらいのコロナウィルスの患者の増加を受容できるのか。しかし、一方でこの医療システムを維持するために、体調が相当、悪くても自宅待機していた人達が自宅死するという事件が報道されつつある。こういう人達の悲劇を横目に、しかし、営業をしなくては「経済死」をしてしまう人々もいる。
　前者に関しては、なかなか対応が難しいのかもしれないが、後者に対してはやろうと思えばすぐ対応できる筈だ。それが出来ないのは、手続きが煩雑とか、この後に及んで火事場泥棒的な発想でしかものごとを考えられない政治家や役人が多すぎるからだ。問題を解決することを優先させれば、後者の問題はそれほど難しくない筈だ。パリとかでもやれているのだからだ。前者に関しては、ちょっと台湾とか韓国のように賢くないと駄目だろう。日本政府にはちょっと無理かもね。

タグ：経済死 コロナウィルス

コロナウィルスの凄いところは、その社会の弱点を突いてくるところだ

ニューヨーク州は遂に呼吸器の余裕が一切なくなったそうである。呼吸器が必要なのは、コロナウィルスの末期的患者であるので、呼吸器がないと言われるのは死刑宣言をされるようなものである。他の州には余っているようなので、是非とも融通してあげればいいのにと思うが、どのようにニューヨーク州がこの危機を乗り越えるのか。ニューヨーク市では救急医療関係者の4分の1がコロナウィルスに感染しているような状況で、もはや断末魔的な状況にある。デブラシオ・ニューヨーク市長、クオモ・ニューヨーク州知事がトランプ政権にどうにかしろ！と嘆願していても、トランプは「連邦政府はあくまでバックアップで州が対応すべきだ」とこの時点で言い放っている。日本ではマスクをすることをトランプが奨励したと報じられたが、実際は奨励した後「俺はしないけど」と付け足していて、おそらく多くのトランプ支持者は、この一言でしなくなるだろう。このような大統領に助けを求めなくてはならないニューヨークは本当にどうなるのだろうか。コロナ患者数が増加の一途を辿り、ＣＮＮでも「東京は第二のニューヨークになる」（https://edition.cnn.com/2020/04/03/asia/tokyo-coronavirus-japan-hnk-intl/index.html）と言われている我々からしても対岸の火事とは言えない。
コロナウィルスの凄いところは、その社会の弱点を突いてくるところである。アメリカではトランプ政権がまさに象徴する、赤いアメリカと青いアメリカとの分断である。この分断があるために、国家的な危機に協調して取り組むことができない。デブラシオ市長もクオモ州知事も民主党である。また、トランプのおかげでマスコミ不信をトランプ支持者は持つようになったが、コロナウィルス的危機において、何よりも重要なのは情報の正確性である。確度が高いマスコミ情報を疑い、SNSなどで跋扈する偽情報を鵜呑みにしていると、コロナウィルスに足もとを掬われる。というか、命を奪われる。そして、アメリカは医療保険制度の脆弱性、さらには市場経済を絶対視するような社会的土壌もコロナウィルスへの抵抗力を弱くしている。
さて、それでは日本はどこに弱点があるのか。それは、原発の時もそうだが、政権が情報を操作しようとすることである。今回は、それが、コロナウィルスの感染の診断をしないということに繋がってしまったことだ。東京オリンピックを2020年に開催したかった政権は、コロナウィルスの対応に後手後手に回り、実際の感染の広がりが分かる、感染の検査を怠った。その結果、今では濃厚接触者でも検査を受けられないような状況にある。このおかしさを上述したＣＮＮでは報道しているのだが、確かにＣＮＮのニュースを見る限り、なんで検査をしないのかの理由が全く分からない。
いや、もちろん多くの人が検査のために病院に訪れたり、保健所に訪れたりすることを避けたいというのなら分かるが、濃厚接触者や40度の熱が数日、続いている人達に検査をしないのって、どう考えても変である。おそらく、コロナウィルスの感染を防止するということを最優先に考えた政策を取りたくなかった理由があるのだろう。そして、それは原発政策の時もそうだったが、どうせろくでもない理由に違いない。

タグ：コロナウィルス

コロナウィルスはなぜか日本ではあまり伝染していない

コロナウィルスが世界でまさに猛威を振るっているが、その中で、コロナウィルス患者が早い段階で出現したのに、その後、普及していない国がある。何を隠そう、日本である。今年の1月下旬に中国の武漢でアウトブレークをした後、中国から日本、韓国、イランそしてヨーロッパへと伝染していく。
　2020年3月14日（昨日）時点のコロナ患者数の上位11カ国のデータを示す。日本は患者数こそ1371人と多いが、人口当たりではアメリカに次いで低い。これは、最も多いイタリアの3％にも満たない。最初のコロナ患者が発見されてから、これだけ時間が経っているにも関わらず、この数字の低さは驚くべきものだ。
　また、他国はコロナ患者数の時系列変化をみると、急激に上昇し、ある時点で垂直のように増加する。そうでないのは中国と日本だ。ただし、中国は急激に上昇した後、ロジスティックス曲線のようなカーブを描いているので、他の国を先行していると推測される。他の国も、このまま増加していたら国が滅びてしまうから、おそらく中国のような曲線を描くと予測するのが妥当であろう。対策はしているので。
　そうすると、極めて例外なのは日本で、ずるずると増加しているが一次関数のような形状である。他はもう二次関数どころか五次関数か、と思うほどの増加率なので、これは極めて不思議な現象である。
　ウィルスの拡大のスピードは人口密度が極めて重要なファクターとなるが、日本はここで挙げたほとんどの国より人口密度が高い。本来的には流行する条件が中国なみに揃っているのに、この人口当たりの患者数の少なさは不思議だ。
　もし、これがデータの隠蔽とかでなければ、他国は日本の対策に学ぶべきであろう。しかし、日本が対策をしていて、他国が対策をしてないことって何だろう？

タグ：少ない患者数 日本 コロナウィルス

イタリアでのコロナウィルスの蔓延状況は相当やばい

コロナウィルスをぶっ飛ばせ！と言うのは威勢が良いし、私もそういうことを言いたいタイプだと自己分析しているのですが、Worldometersで示されているこのイタリアの数字は不味い。罹患率も人口100万人で250人で、全世界最高。
https://www.worldometers.info/coronavirus/country/italy?fbclid=IwAR0t7WMjnAgPhNZ6jx2rDKZd6DXvK3kV67ykvWIUntLmTStz8WLcE8cYMlk
日本ではまだ死者3名なので、コロナ恐れるに足らず、という雰囲気ですが、日本より人口が少ないイタリアでは既に1000人以上。致死率は6%以上。イタリアは北部だけでなく、全土で移動禁止。食料店と薬局以外は閉店。イタリアの経済へのダメージは半端ないでしょうが、この致死率を考えると致し方ないのかも。いや、水を差すようなことを書いてすいませんが、イタリアの状況をみて、コロナウィルスへの考え方を変えている自分がいます。

タグ：コロナウィルス イタリア

失われた30年が意味するもの

バブルが破裂した後、失われた10年という言葉が使われたが、実際は「失われた30年」である。というか、このままだとずっと日本は失われ続けるかもしれない。まあ、現時点では「失われた30年」であろう。さて、なぜそう思うのか。それは、この30年で欧米といった先進国とは大きな経済的格差が広がってしまい、また後進国には猛烈な勢いで追いつき、追い越される過程にあるからだ。マラソンで言えば、皆が走っている時に歩いたり、立ち止まったりしているような状況だ。いや、よくよく考えれば、別にマラソンで一生懸命走らなくてもいいじゃないか、と思わなくもないが、そうすると国際経済的には落ちこぼれになって、とても若者が住みたくなるような国じゃあなくなっていくような気がする。
　なぜ、そう思うのかというと、今、アメリカでいろいろと取材調査をしているからだ。今日はシアトルの市役所の職員と話をしていたのだが、シアトルは低所得者層向けの住宅への申請資格が年収80000ドルだそうだ。これって年収900万円以上に相当する。つまり、シアトルであれば、ほとんどの日本人は低所得者層向けの住宅に申請する資格があるということだ。なんてこったい！驚いた私に、この職員は「何を驚いているんだ。サンタクララ（シリコンバレーにある自治体）だったら、年収100,000ドルから申請できるぞ」と言われてさらに驚いた。
　私がアメリカで生活をしていた1990年代前半、日本より高いものはアメリカではほとんどなかった。多くの日本人が強い円でいい気になって海外旅行を楽しんでいる時代である。今は弱い円と安い物価を目当てに多くの外国人が訪れる国になってしまった。
　このような格差、明らかな経済的な負け状況を目の当たりにすると、本当、脱出できる若者は日本を脱出するべきだなと思わずにはいられない。私のゼミの卒業生も気の利いた奴は脱出しているし、私の長女もそうする計画のようだ。本当、団塊の世代がいい気になっていると、若者がいない国になってしまうぞ。人口減少しているのに移民を入れるのはどうのこうのと言っているうちに、日本が移民を排出する国になってしまうぞ。そのような状況になってしまった背景が海外の経済状況を知るにつけよく理解できる。