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4度目のコロナウィルス対策の緊急事態宣言に対して、その裏の意図を邪推する [菅政権]

政府は4度目となるコロナウィルス対策の緊急事態宣言を東京都に対して12日に発した。今回も飲食店の酒類の提供停止と営業時間を午後8時までにすることを求めることになった。コロナが早く収束してもらいたいという点においては、ほとんどの日本人が支持していると思われる。私もそのようになることを強く願っている。さて、しかし、今回の緊急事態宣言も納得ができない内容である。
 まず、緊急事態宣言は東京都のみである。千葉、埼玉、神奈川は「まん延防止」である。しかし、例えば埼玉の川口市や神奈川の川崎市、千葉の浦安市の方が、はるかに東京都奥多摩町より、東京都内との結びつき、人流は大きい。コロナウィルス対策であれば、都道府県ではなく市町村単位でやるべきであろう。ではなくて、本当に抑えたいのであれば、千葉、埼玉、神奈川も含めるべきであろう。こりゃ、小池イジメか?とも思ったりもするが、意外と小池が裏で糸を引っ張っている可能性もあるかもしれない。
 何より納得できないのは、飲食店の酒類の提供停止と営業時間を午後8時にすると「求めている」ことである。これを「規制」して補償金をしっかりと出すというのならまだ分かる。しかし、それを自主規制のような形にしているのがどうにも、この政府の嫌らしさを感じるのである。
 そもそも、飲食店の酒類の提供とコロナウィルスにどの程度、因果関係があるのかが分からない。お酒を飲む時には確かにマスクを外すが、それはノンアルコールでも同様である。というか、食事をする時にはマスクを外す。飲酒をすると多少、注意散漫になるかもしれないが、それでマスクを外したまま大声を出すような人は流石に相当、少ないかと思われる。それなのに、なぜ酒類の提供を停止することをお願いするのか。
 あと営業時間を午後8時というのはさらに訳が分からない。私のように夜9時30分頃まで仕事場にいるものにとっては大変な迷惑である。食事が出来ないからだ!早く帰れ、という人もいるかもしれないが、講義が夜9時30分に終わる曜日だってあるのだ。スーパーも夜10時に閉まるようになったので、本当、泣く泣くマクドナルドとかで食事をするような悲惨な状態に陥ったりもしている。
 このような馬鹿げた要請に従っていると、まじで破産してしまう飲食店も多いであろう。「正直者が馬鹿を見る」的な状況下、これらの要望を無視するお店も増えている。そして、私が知っている範囲ではあるが、どこも大繁盛している。雀の涙のような協力支援金をもらうより、はるかに賢い判断だ。というか、そのように無視して営業しているオーナーが真っ先に言うのは、従業員の雇用を守るためだという。確かに、そもそも人気店は多くの従業員を雇っているので、上記の要望を聞いていたら皆、路頭に迷ってしまう。
 さてさて、ここで疑問に浮かぶことは、このような状況になることは、思考停止の自民党政権でも分かっていると思われることだ。もし、本気でコロナウィルス対策をしようとしたら、一都三県の範囲で、補償金とセットで休業要請をすべきだ。オリンピックだって、もう始まるのだから。しかし、なぜ、そうしないのか。
 私は、これはコロナウィルスのまん延の責任を、政府がしっかりと対応できていなかったのではなく、政府がお願いしたのに、それを無視した国民に転嫁させようとしているからではないか、と推察するのである。ワクチン接種も供給面で不足するという、もうロジスティクス対応でも基本中の基本のところで失敗した(これは、戦争でいえば、兵隊(医療関係者)も兵隊の駐屯所(病院)も確保できたにもかかわらず、武器(ワクチン)を運ぶことができないような状態で、絶対、戦いに負けるパターンだ)という失態から目を逸らすためにやっているとしか思えない。
 政府の言うことを聞いていたら店が潰れる。そのため、要望を無視する店も増える。その店を支持する客はそこに通う。その店、客ともまったく因果関係が不明であっても、コロナウィルスが増えたら、ちょっと政府の言うことをきかなかった自分の責任かな、と思ったりはするであろう。いや、店や客がそう思わなくても、周りの人、特に政府の要望を素直に聞いた店主とかはそう思うであろう。実態は、満員電車や小学校、幼稚園で広がっていたとしてもだ。私は、おそらく今回の緊急事態宣言はそこがポイントなのかなと邪推している。というのも、政府は確実に東京オリンピックを開催することで、無観客であってもコロナウィルスは広がるということを分かっていると思われるからだ。8月22日までに緊急事態宣言を延ばしているのが、その何よりもの証拠ではないか(コロナが爆発するのは、おそらくオリンピック終了後)。しかし、その責任を国民に半分ぐらいは押しつけたいのであろう。そこで、国民がアホらしくて守れないような、こういう馬鹿らしい緊急事態宣言を「東京都のみ」に押しつけているのである。
 それは、また国民を「東京民」と「それ以外」に分断するような意地悪な政策でもあって、自民党はトランプ政権の分断政策を勉強しているなとさえ思わせる。
 さてさて、これらが何を示唆しているのか、というと、現政権はまったくもって国民の命や経済を守ろうなどという気持ちがないということだ。さらには、自分達の無策の責任をも取ろうとせずに都民に転嫁させようとしている。そして、都民以外の国民のウィルス拡大の批判の矛先を自分達ではなく都民に向けようとしている。場合によっては、都民の中でも政府の言うことをきくよい子が、自主警察のように言うことを聞かない都民を批判するであろう。
 まあ、100年も前じゃない時に、国民に特攻死させた国だからな。ジハードならともかく、小室圭ごときにかどわかされる孫を持つ人のために、国民を特攻死させる国だから、本当、我々国民は重々、気をつけないといけないなと思わされる。国が自分の命を守ってくれるなどという幻想はもってはならない。そういうことは香港人や中国人から学ばなければいけないことかもしれないな。


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菅首相の「人類が打ち勝った」の発言に不快感を覚える [菅政権]

菅首相は東京都に緊急事態宣言を出すうえで、7月8日の記者会見で「全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」と言い放った。菅首相は1月18日にも「東京五輪、人類がコロナに打ち勝った証に」との施政方針演説を行った。
 私はこの菅首相が「人類」をいちいち持ち出すことに極めて不快感を覚えている。そもそも「人類がコロナに打ち勝った」と言っているが、その人類の勝負に足を引っ張っているのが日本である。イスラエルやヨーロッパ諸国どころか、トランプ政権下でコロナ対策がダメダメだったアメリカよりもその対応に後手に回っている。これは、バスケットボールで言えば、シュートも入らず、パスをしようとすればターンオーバーして、守備もざるのような選手が「相手チームに勝つことで我々の強さの証しを示す」と取材で他の選手を押しのけて発言しているようなものでみっともないことこのうえない。しかも、これは日本語で発信されているので日本人向けの発言だし、他の人類はほとんど誰も分からない。それなら、単純に「日本人がコロナに打ち勝った」という言い方をすればいいだろう。なぜ、いちいち「人類」を持ち上げるのか。
 そもそも、今回の無観客という判断で、ロスアンジェルス・タイムスとかは「日本のコロナ対応の遅れが原因」といった解説をしている。確かに全国民の17%しかワクチン接種をしていないが、これは全世界で70位という位置づけである。ルーマニアやモロッコ、トルコ、カンボジアよりも低い。ほとんどコロンビア、メキシコといった国と同じ割合だ。こんな国に「人類がコロナに打ち勝った証し」とか言って欲しくないよな。
 足を引っ張っているのに、まるで率いているかのような言い方はするな。するなら、英語とか、他国の人が分かるような言葉で言うべきである。
オリンピックに関しても、「全人類の努力と英知によって難局を」などと言っているが、なんで東京オリンピックの開催の難局を「全人類」が努力をしなくてはいけないのか。オリンピックは全人類的なイベントではそもそもない。そのようなオリンピックは1976年のモントリオールで終焉を迎えている。そして、東京オリンピックなんか、日本がどうにかすべき課題であり、さらに突っ込めば東京の課題であって、大阪や京都、福岡なんかにとってはどうでもいいことに近い。とはいえ、政治家なので「全日本人の努力と英知」というのは百歩譲ってスルーすることもできるかもしれないが、「全人類」というのは、たかだかアジアの片隅にある島国の首相ごときが言える言葉ではないだろう。
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東京オリンピックのボランティア不足をアルバイトで補おうとする愚 [菅政権]

東京オリンピックのボランティアが不足しているそうだ。コロナ禍でのオリンピックということもあって、そうそうボランティアをやりたいとは思わないのでそれは理解できる。さて、それへの対処策として、不足しているところをアルバイトで補おうとしているようだ。例えば4月21日の中日新聞などがそれを記事にまとめている。
https://www.chunichi.co.jp/article/243886
 これは、すごく愚かしい対策だ。というのは、アルバイトを募集したら、それでもボランティアをしようと思っている人たちへ更なる強烈なディスインセンティブをもたらすからである。私だったら、絶対辞めて、アルバイトとしてまた募集するであろう。この行為はあまりにもボランティアの人たちの気持ちを侮辱していないだろうか。
 少なくともアルバイトを裏で募集するようなことは止めて、しっかりとボランティアとアルバイトの仕事内容を区分し、理解を求めるようにすべきであろう。もし、それでボランティアの人が大量に辞めたとしても、まだ、裏でこそこそやってそれが明るみになってから辞めたり、ボランティアをした人が「正直者が馬鹿を見る」ような状況に追いやることだけは辞めた方がいいであろう。これは人の道であると思われる。

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菅総理の嘘(1) [菅政権]

菅総理が25日午前の衆院予算委員会集中審議で、政府の観光需要喚起策、GoToトラベル事業について立憲民主党の枝野氏の質問に次のように回答した。
「GoToトラベル事業の利用者4000万人のうち陽性者は180人にすぎない」
 さて、私はこの首相の回答を聞いて、この人はまったく信用できないペテン師なんだなということがよく分かった。彼の嘘がどこだか分かるであろうか?いや、すぐ分かるようなことなので敢えて書く必要はないでしょうが、逆に分かりやすいので敢えて書かせてもらう。
 それは、GoToトラベル事業の利用者の全員に検査をして、その結果、陽性者が180人でれば彼の言っていることは正しいが、そんな検査はしていない。実際、私もGoToトラベル事業を利用したが、そんな検査はしていない。まあ、私は発症していないのでおそらく陽性ではないだろうが、コロナの症状を出さない陽性者もいることを考えると、本当、よく平気でこんな無責任なことを言えるな、と逆に感心する。
 ちなみに日本のコロナウィルス感染者数は11月25日時点で135400。死亡者数は2000である。日本の人口は1億2000万人ぐらいであるから、感染者の割合は0.11%ぐらいだ。これに比して、菅さんの数字に依れば、GoToトラベル事業の利用者の感染者の割合は0.00045%となり、全国民と比べても200分の1の割合の低さとなる。つまり、GoToトラベル事業を利用した方が、200倍コロナに感染しなくなるということになる。
 GoToトラベル事業の利用者が11月時点で4000万人という全国民の三分の一に到達したというのは正直、驚きの数字で、その信憑性も極めて疑わしいが、菅さんはとても一国の総理大臣とは思えないぐらい適当に嘘を言い放つ人であることはよく分かった。こんな嘘は学級委員長でも許されない。
 ちなみに、このブログのタイトルは(1)と数字をつけたが、これは今後も菅首相は国民を馬鹿にした嘘をつくだろうと予測したからである。


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