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オリンピック開催がコロナウィルスの感染を抑止した証拠はまったくない [菅政権]

オリンピック開催はコロナウィルスの感染拡大と無関係だ、と小池都知事も菅首相もその取り巻きも主張しているが、オリンピック開催によってコロナウィルスの感染が抑制される、というかマイナスに働いた要素はまったくない。つまり、マイナスにはならないがプラスにはなるというイベントを、このコロナウィルスの感染拡大が危惧されたのに遂行したということは、もっと自覚し、政権、そしてその政権を支持した我々も反省すべきであろう。

小池都知事は、8月12日で東京都のモニタリング会議で国立国際医療研究センターの大曲氏が「競技場の周辺や沿道に多くの人が集まり応援する姿がみられた」と言及したのに対して、「印象論でおっしゃっている」と回答した。これは肺がんになった喫煙者の患者が、「喫煙は止めた方がいい」というお医者さんに、喫煙と肺がんとの私個人における因果関係(エビデンス)はないので、喫煙を止めるというような「印象論」で話さないでくれ、と言っているようなものだ。でも、喫煙をすることで肺がんになることを回避するといった効果はゼロである。つまり、「競技場の周辺や沿道に多くの人が集まる」ことは、オリンピックを開催しなかったらまったくあり得なかったことなので、その開催はリスクを高めることはあっても低めることはない。

つまり、たばこのようなもんだな。確かに、たばこは美味しいし、吸うと気持ちよくなる。健康に悪いが止められない。オリンピックも楽しいし、見ているとわくわくする。ただ、たばこは身体に悪いのが否定できないように、コロナウィルス禍でのオリンピックはコロナウィルスの感染拡大を促進する方向に働いた、ということは否定しようがない。コロナウィルス感染拡大の統計を10年後の統計学者が分析すれば、まず明らかなのはオリンピックが要因であるということ。小池さんも菅さんも自分に都合が悪いから否定しているだけで、第三者的立場でみれば、というか野党側であったら猛烈にその因果関係を指摘していたであろう。

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丸川大臣の発言にデジャブ感を覚える [菅政権]

8月10日、丸川大臣は記者会見で東京五輪期間中に新型コロナウイルスの感染者数が増加したことについて「五輪の開催は感染拡大の原因にはなっていないものと考えている」と発言した。この発言にデシャブ感を覚えて、そうか、福島の子供達の甲状腺癌の数が尋常じゃなく増えていても「福島原発事故は癌の患者数増加の原因にはなっていないものと考えている」と同じだ、ということに気づいた。
 要するに、ほぼ因果関係が明らかであるにも関わらず、その責任逃れをする。まあ、ここまで無責任な人達が国の舵取りをしているからこそ、コロナの対応も後手後手になるし、まともにオリンピックにも対処できない。今回は、コロナの感染拡大がなくても、モントリオール、アテネに勝るとも劣らないほどの惨憺たる敗戦処理を覚悟するようなものであったのに、コロナの感染拡大で状況はさらに悪化した。泣きっ面に蜂とはまさにこのことだが、本当、これからどうするのか。国外脱出できるものは、した方がいいのではないか、というような暗澹たる未来が待っている。まあ、敗戦直後の日本人がそうしたように、ひたすら頑張って勉強するしかないかもしれない。所詮、天然資源に乏しい日本人は、人材を磨いて世界に勝負するしか有効な手段はないのだから。

タグ:丸川大臣
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オリンピックがようやく終わった。これから長い敗戦処理が始まる。 [菅政権]

今日でオリンピックが終わる。いやあ、長かったあ。早く終われと思っていたので、ことさらそう感じたのかもしれない。オリンピックの浮かれ気分とともに、感染が広がったコロナであるが、ここまで絶対値として増えてしまった今、それが収束するのには時間がかかるだろう。オリンピックは終わっても、それでばらまかれたウィルスはすぐには沈静化しない。まあ、カミュのペストのように一都三県(もはや東京だけがパンデミック・センターではない)をロックダウンしますか?とはいえ、一都三県での行き来ができると不味いので、これはもうネイバーフッド単位でロックダウンするしかないかもね。ロックダウンがもたらす経済的ダメージは計り知れない。しかし、そうするしか生き残る方法がなければするしかないという判断にはなり得る。でも、そんな覚悟が自民党にあったら、そもそも、ここまで状況は悪化しなかったであろうし、オリンピックも中止をしたであろう。オリンピックの中止もできないのに、ロックダウンって、ちょっと英検3級も通らないのに、英検1級を受けるようなもんだ。政策の難しさのレベルが全然、違う。
 さて、しかし、これからオリンピック開催都市という巨大負債を抱え込んだ東京は大変だ。アテネ・オリンピックによってギリシャは経済が傾いた。モントリオール・オリンピックでは、モントリオールは30年間も負債の返済に苦しむ。そして、負債の返済をしている間に、カナダでの第一の都市という座をトロントに明け渡すことになる。メジャーリーグ・ベースボールのエクスポスもワシントンDCに移動してしまった。東京はモントリオールと違って首都であるので、同じような目には合わないかもしれない(逆にいえば関西が台頭するチャンスは少ないということ・・・万博で東京の失敗に付き合っているし)が、アテネのように日本国を大きく傾かせることにはなるだろう。
 まさに敗戦処理をこれからしなくてはならなくなる。まあ、ここで金メダルの多さに浮かれて、菅政権を支持したりしたら、それこそ越後トンネルより長い暗闇に日本は突入するであろう。今、日本の若者は本当、可哀想だ。馬鹿な年寄りのために、酷い目にこれから合うことになるだろう。

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「人流は減っている」という菅の嘘 [菅政権]

7月27日、菅首相は「(オリンピックを続けることについて)車の制限であるとか、テレワーク、そして正に、皆さんのおかげさまによりまして、人流は減少していますので、そうした心配はないと思っています」と回答した。
 何を根拠に人流は減っているというのであろうか。NTTドコモが、首都圏の主要駅や繁華街で人での増減率を記録しているが、翌日の7月28日、千葉駅が5.9ポイント(7月7日との比較)、横浜の中華街は6.5ポイント、川崎駅は4.3ポイント、大宮駅西は3.4ポイント増えている。全然、人流が減少する気配はみられていない。
 7月27日はその当時、新規感染者数が過去最多となる2848人を記録した。それから10日の間、新規感染者数は毎日のように記録を更新し、遂に今日は5000人を越えた。
 本日(8月6日)のNTTドコモによる調査(https://mobaku.jp/covid-19/)では、東京都内の12の地点のうち前年同月比では10地点で増えている。東京駅は10.4ポイント、渋谷センター街などは6.9ポイント増である。減っているのは霞ヶ関と品川駅だけだ。ここらへんはエリート層が働くようなオフィスが多いのでテレワークができるのであろう。
 前日比とのデータもあるが、これも12地点で8地点が増えている。減っているのは霞ヶ関と品川駅に加え、大手町と丸の内。つまり、オフィス以外はすべての地点で増えている。というか、人流が減っているというトレンドはまったく見られないことが分かる。もちろん、データの取り方によっては瞬間風速的に減っているというのはあるかもしれないが、緊急事態宣言の二回目と比較したデータでも、7地点で増加している。立川などは9.7ポイントも増加している。
 つまり、人流が減っている、というようなデータは見つからないのだ。というか、むしろ減っていない。新規感染者数が毎日のように記録更新をして増えているにもかかわらず、減っていないのだ。ワクチンを接種している人達が3割ぐらいいるのに、この数字の高さは怖ろしい。
 それなのに、なぜ菅首相は「人流が減っているから大丈夫」などと平気で言うのだろうか。まあ、国民を馬鹿にしているのは分かるが、それにしても程度というものがあるだろう。菅首相はまた記者会見で、東京五輪と感染拡大は「無関係」と明言した。これも、まったく根拠がなく、この人の論理性のなさは凄まじいものがある。菅は、6月9日の党首討論であは、五輪による感染拡大リスクについて「国民の生命と安全を守るのが私の責任だ。守れなくなったら(五輪を)やらないのは当然だと思う。それは前提だ」とのたまった。まだ、中止をするチャンスは残されている。一国の首相ともあろうものは、しっかりと約束を守ってくれなくては困る。まだ、今日ならそれができる。最後くらい、いいとこみせてよ、菅首相。

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菅首相の金メダリストへの電話攻勢や祝勝ツイッターが示唆すること [菅政権]

菅首相が金メダリストへ電話をしたり、祝勝ツイッターを頻繁にしている。この行為に関して、あまり好ましいと思っていない人は多いのではないか。メダリストへのお祝いの言葉を述べている、まさにその瞬間にもコロナウィルスは猖獗を極めている。足元には死亡者まで出ている。これも菅首相のオリンピックを優先し、国民の命の安全を守らなかった愚策の帰結であり、腹立たしい。
 さて、しかし、このようなパフォーマンスが国民受けしないということは、ちょっと考えると分かりそうなのに、なぜ、続けているのか。そもそも今回のオリンピックを成功させるためにマリオに扮したり、まったくアンダー・コントロールではない福島をそうであるとまで言い切った安倍首相が開会式に出ない、というのは、そこでの逆風を予期していたからであろう。安倍首相は何も得意なところはないが、言い訳だけは天才的だと看破したのは、彼の祖父(父方か母方かは忘れた)であったようだが、責任回避に関してはまさに天才的だと感心する。
 そのような危機意識のなさ、そしてKYぶりが菅首相はあまりにも顕である。何でだろう?と考えて、もしかしたら「令和おじさん」を再体験したいからなのではないかと考察した。それまで陰が薄かった菅さんであるが、令和の元号を発表した時に、「令和おじさん」として国民にもその名前と顔が知られ、ちょっと人気まで上がった。菅さん的にはもしかしたら、そのように好意的に注目されたのは人生で初めてだったのかもしれない。しかし、首相になったら最初こそは支持率が高かったが、それからは落ちる一方である。「令和おじさん」のように好感度をアップするような機会を虎視眈々と狙っていたのだろう。そして見つけたのが、日本人の金メダリストに、庶民的な感覚で国民を代表して祝いの言葉を述べる首相、という機会だったのではないだろうか。まあ、メダリストの威光を借りたセコセコ戦略であるが、「令和」の元号発表だって、別に菅さんが考えたものでもないからな。この時の美味しい体験が忘れらなくて、同等の効果はもはやないにも等しい状況であるにも関わらず、菅さん、止められないんじゃないかな。まあ、どちらにしても国民を馬鹿にした話だ。

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エンゲルスは当時の労働者が置かれた悲惨な状況を社会的殺人と指摘したが、今の自民党政権がしていることも社会的殺人ではないのか [菅政権]

『イギリスの労働者階級の状態』や『住宅問題』などの著書で知られるエンゲルスは、産業革命下で労働者がとうてい生きることのできない事情に追いやられて非業の死を遂げるのであれば、それは個人的殺人と同様に殺人であり、それを社会的殺人であると指摘した。そして、それを「防止し、社会の各成員のせめて生命を保護する責任はブルジョアジーであるとかいている。なぜならばブルジョアジーは生産手段と生活資料を所有し、現在の社会の支配圏をにぎっており、したがって、この支配権にあずからない人々の生命や健康については責任をもつ階級だからである。この責任をブルジョアジーは果たしていないのであるから、社会的殺人・傷害の犯人はブルジョアジーであるといわざるをえない」(宮本憲一、『都市政策の思想と現実』p.93)。

ここで、ブルジョアジーを自民党政権と置き換えてもいいであろう。菅首相自ら、「国民の命と健康を守るのは私の責務だ。五輪を優先させることはない」と今年の6月1日に参院厚生労働委員会で答弁していたのだから、その自覚はあると思って間違いない。

それにも関わらず、オリンピックを開催したらコロナウィルスが猛烈に拡大し始め、政府は重症化リスクの低い中等症患者などを原則、自宅療養とすることを表明した。これは、もう「国民の命と健康」を守れていない状況にあるということだ。何が「人類がコロナに打ち勝った証しだ」。完璧に負けている。それにも関わらず、そのパンデミックのエピセンターである東京ではオリンピックという祭りが行われている。祭りをしている一方で、下村大臣は「ロックダウンをできるように法律を整備する」と発言をしている。下村大臣は、よほど国民の基本的人権を制限したいのだろう。ロックダウン云々を抜かす前に祭りを止めろ。というか、ワクチン接種というロジスティクスも出来ない政府がロックダウンとか言うな!と主張したい。今回のコロナの流行を抑えられないのは、国民に原因があるのではなく、これは自民党政権、そしてそれを支えている国家公務員に原因があるのは他国と比べれば明らかだ。下村大臣に票を入れる人が本当、不思議だ。日本人を止めたいのだろうか。

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4度目のコロナウィルス対策の緊急事態宣言に対して、その裏の意図を邪推する [菅政権]

政府は4度目となるコロナウィルス対策の緊急事態宣言を東京都に対して12日に発した。今回も飲食店の酒類の提供停止と営業時間を午後8時までにすることを求めることになった。コロナが早く収束してもらいたいという点においては、ほとんどの日本人が支持していると思われる。私もそのようになることを強く願っている。さて、しかし、今回の緊急事態宣言も納得ができない内容である。
 まず、緊急事態宣言は東京都のみである。千葉、埼玉、神奈川は「まん延防止」である。しかし、例えば埼玉の川口市や神奈川の川崎市、千葉の浦安市の方が、はるかに東京都奥多摩町より、東京都内との結びつき、人流は大きい。コロナウィルス対策であれば、都道府県ではなく市町村単位でやるべきであろう。ではなくて、本当に抑えたいのであれば、千葉、埼玉、神奈川も含めるべきであろう。こりゃ、小池イジメか?とも思ったりもするが、意外と小池が裏で糸を引っ張っている可能性もあるかもしれない。
 何より納得できないのは、飲食店の酒類の提供停止と営業時間を午後8時にすると「求めている」ことである。これを「規制」して補償金をしっかりと出すというのならまだ分かる。しかし、それを自主規制のような形にしているのがどうにも、この政府の嫌らしさを感じるのである。
 そもそも、飲食店の酒類の提供とコロナウィルスにどの程度、因果関係があるのかが分からない。お酒を飲む時には確かにマスクを外すが、それはノンアルコールでも同様である。というか、食事をする時にはマスクを外す。飲酒をすると多少、注意散漫になるかもしれないが、それでマスクを外したまま大声を出すような人は流石に相当、少ないかと思われる。それなのに、なぜ酒類の提供を停止することをお願いするのか。
 あと営業時間を午後8時というのはさらに訳が分からない。私のように夜9時30分頃まで仕事場にいるものにとっては大変な迷惑である。食事が出来ないからだ!早く帰れ、という人もいるかもしれないが、講義が夜9時30分に終わる曜日だってあるのだ。スーパーも夜10時に閉まるようになったので、本当、泣く泣くマクドナルドとかで食事をするような悲惨な状態に陥ったりもしている。
 このような馬鹿げた要請に従っていると、まじで破産してしまう飲食店も多いであろう。「正直者が馬鹿を見る」的な状況下、これらの要望を無視するお店も増えている。そして、私が知っている範囲ではあるが、どこも大繁盛している。雀の涙のような協力支援金をもらうより、はるかに賢い判断だ。というか、そのように無視して営業しているオーナーが真っ先に言うのは、従業員の雇用を守るためだという。確かに、そもそも人気店は多くの従業員を雇っているので、上記の要望を聞いていたら皆、路頭に迷ってしまう。
 さてさて、ここで疑問に浮かぶことは、このような状況になることは、思考停止の自民党政権でも分かっていると思われることだ。もし、本気でコロナウィルス対策をしようとしたら、一都三県の範囲で、補償金とセットで休業要請をすべきだ。オリンピックだって、もう始まるのだから。しかし、なぜ、そうしないのか。
 私は、これはコロナウィルスのまん延の責任を、政府がしっかりと対応できていなかったのではなく、政府がお願いしたのに、それを無視した国民に転嫁させようとしているからではないか、と推察するのである。ワクチン接種も供給面で不足するという、もうロジスティクス対応でも基本中の基本のところで失敗した(これは、戦争でいえば、兵隊(医療関係者)も兵隊の駐屯所(病院)も確保できたにもかかわらず、武器(ワクチン)を運ぶことができないような状態で、絶対、戦いに負けるパターンだ)という失態から目を逸らすためにやっているとしか思えない。
 政府の言うことを聞いていたら店が潰れる。そのため、要望を無視する店も増える。その店を支持する客はそこに通う。その店、客ともまったく因果関係が不明であっても、コロナウィルスが増えたら、ちょっと政府の言うことをきかなかった自分の責任かな、と思ったりはするであろう。いや、店や客がそう思わなくても、周りの人、特に政府の要望を素直に聞いた店主とかはそう思うであろう。実態は、満員電車や小学校、幼稚園で広がっていたとしてもだ。私は、おそらく今回の緊急事態宣言はそこがポイントなのかなと邪推している。というのも、政府は確実に東京オリンピックを開催することで、無観客であってもコロナウィルスは広がるということを分かっていると思われるからだ。8月22日までに緊急事態宣言を延ばしているのが、その何よりもの証拠ではないか(コロナが爆発するのは、おそらくオリンピック終了後)。しかし、その責任を国民に半分ぐらいは押しつけたいのであろう。そこで、国民がアホらしくて守れないような、こういう馬鹿らしい緊急事態宣言を「東京都のみ」に押しつけているのである。
 それは、また国民を「東京民」と「それ以外」に分断するような意地悪な政策でもあって、自民党はトランプ政権の分断政策を勉強しているなとさえ思わせる。
 さてさて、これらが何を示唆しているのか、というと、現政権はまったくもって国民の命や経済を守ろうなどという気持ちがないということだ。さらには、自分達の無策の責任をも取ろうとせずに都民に転嫁させようとしている。そして、都民以外の国民のウィルス拡大の批判の矛先を自分達ではなく都民に向けようとしている。場合によっては、都民の中でも政府の言うことをきくよい子が、自主警察のように言うことを聞かない都民を批判するであろう。
 まあ、100年も前じゃない時に、国民に特攻死させた国だからな。ジハードならともかく、小室圭ごときにかどわかされる孫を持つ人のために、国民を特攻死させる国だから、本当、我々国民は重々、気をつけないといけないなと思わされる。国が自分の命を守ってくれるなどという幻想はもってはならない。そういうことは香港人や中国人から学ばなければいけないことかもしれないな。


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菅首相の「人類が打ち勝った」の発言に不快感を覚える [菅政権]

菅首相は東京都に緊急事態宣言を出すうえで、7月8日の記者会見で「全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」と言い放った。菅首相は1月18日にも「東京五輪、人類がコロナに打ち勝った証に」との施政方針演説を行った。
 私はこの菅首相が「人類」をいちいち持ち出すことに極めて不快感を覚えている。そもそも「人類がコロナに打ち勝った」と言っているが、その人類の勝負に足を引っ張っているのが日本である。イスラエルやヨーロッパ諸国どころか、トランプ政権下でコロナ対策がダメダメだったアメリカよりもその対応に後手に回っている。これは、バスケットボールで言えば、シュートも入らず、パスをしようとすればターンオーバーして、守備もざるのような選手が「相手チームに勝つことで我々の強さの証しを示す」と取材で他の選手を押しのけて発言しているようなものでみっともないことこのうえない。しかも、これは日本語で発信されているので日本人向けの発言だし、他の人類はほとんど誰も分からない。それなら、単純に「日本人がコロナに打ち勝った」という言い方をすればいいだろう。なぜ、いちいち「人類」を持ち上げるのか。
 そもそも、今回の無観客という判断で、ロスアンジェルス・タイムスとかは「日本のコロナ対応の遅れが原因」といった解説をしている。確かに全国民の17%しかワクチン接種をしていないが、これは全世界で70位という位置づけである。ルーマニアやモロッコ、トルコ、カンボジアよりも低い。ほとんどコロンビア、メキシコといった国と同じ割合だ。こんな国に「人類がコロナに打ち勝った証し」とか言って欲しくないよな。
 足を引っ張っているのに、まるで率いているかのような言い方はするな。するなら、英語とか、他国の人が分かるような言葉で言うべきである。
オリンピックに関しても、「全人類の努力と英知によって難局を」などと言っているが、なんで東京オリンピックの開催の難局を「全人類」が努力をしなくてはいけないのか。オリンピックは全人類的なイベントではそもそもない。そのようなオリンピックは1976年のモントリオールで終焉を迎えている。そして、東京オリンピックなんか、日本がどうにかすべき課題であり、さらに突っ込めば東京の課題であって、大阪や京都、福岡なんかにとってはどうでもいいことに近い。とはいえ、政治家なので「全日本人の努力と英知」というのは百歩譲ってスルーすることもできるかもしれないが、「全人類」というのは、たかだかアジアの片隅にある島国の首相ごときが言える言葉ではないだろう。
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東京オリンピックのボランティア不足をアルバイトで補おうとする愚 [菅政権]

東京オリンピックのボランティアが不足しているそうだ。コロナ禍でのオリンピックということもあって、そうそうボランティアをやりたいとは思わないのでそれは理解できる。さて、それへの対処策として、不足しているところをアルバイトで補おうとしているようだ。例えば4月21日の中日新聞などがそれを記事にまとめている。
https://www.chunichi.co.jp/article/243886
 これは、すごく愚かしい対策だ。というのは、アルバイトを募集したら、それでもボランティアをしようと思っている人たちへ更なる強烈なディスインセンティブをもたらすからである。私だったら、絶対辞めて、アルバイトとしてまた募集するであろう。この行為はあまりにもボランティアの人たちの気持ちを侮辱していないだろうか。
 少なくともアルバイトを裏で募集するようなことは止めて、しっかりとボランティアとアルバイトの仕事内容を区分し、理解を求めるようにすべきであろう。もし、それでボランティアの人が大量に辞めたとしても、まだ、裏でこそこそやってそれが明るみになってから辞めたり、ボランティアをした人が「正直者が馬鹿を見る」ような状況に追いやることだけは辞めた方がいいであろう。これは人の道であると思われる。

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菅総理の嘘(1) [菅政権]

菅総理が25日午前の衆院予算委員会集中審議で、政府の観光需要喚起策、GoToトラベル事業について立憲民主党の枝野氏の質問に次のように回答した。
「GoToトラベル事業の利用者4000万人のうち陽性者は180人にすぎない」
 さて、私はこの首相の回答を聞いて、この人はまったく信用できないペテン師なんだなということがよく分かった。彼の嘘がどこだか分かるであろうか?いや、すぐ分かるようなことなので敢えて書く必要はないでしょうが、逆に分かりやすいので敢えて書かせてもらう。
 それは、GoToトラベル事業の利用者の全員に検査をして、その結果、陽性者が180人でれば彼の言っていることは正しいが、そんな検査はしていない。実際、私もGoToトラベル事業を利用したが、そんな検査はしていない。まあ、私は発症していないのでおそらく陽性ではないだろうが、コロナの症状を出さない陽性者もいることを考えると、本当、よく平気でこんな無責任なことを言えるな、と逆に感心する。
 ちなみに日本のコロナウィルス感染者数は11月25日時点で135400。死亡者数は2000である。日本の人口は1億2000万人ぐらいであるから、感染者の割合は0.11%ぐらいだ。これに比して、菅さんの数字に依れば、GoToトラベル事業の利用者の感染者の割合は0.00045%となり、全国民と比べても200分の1の割合の低さとなる。つまり、GoToトラベル事業を利用した方が、200倍コロナに感染しなくなるということになる。
 GoToトラベル事業の利用者が11月時点で4000万人という全国民の三分の一に到達したというのは正直、驚きの数字で、その信憑性も極めて疑わしいが、菅さんはとても一国の総理大臣とは思えないぐらい適当に嘘を言い放つ人であることはよく分かった。こんな嘘は学級委員長でも許されない。
 ちなみに、このブログのタイトルは(1)と数字をつけたが、これは今後も菅首相は国民を馬鹿にした嘘をつくだろうと予測したからである。


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