コロナウィルスがもたらす「経済死」の一考察 [グローバルな問題]
コロナウィルスの感染防止は、戦争であると捉えている政治家は多い。なんか、戦争であると言えば人々が命令に従ったり、支持をしてくれると考えているのかなあ。それはともかく、コロナウィルスを運ぶのは人間である。つまり、人間の助けなくして、コロナウィルスは感染拡大できない。だから、人間がコロナウィルスを運ぶことをしなければ、コロナウィルは感染しない。ロックダウンをするうえでの根拠であるし、戦争の比喩を用いれば、ここを押さえられれば負けることはない。
じゃあ、そうすればいいじゃないか、というとなかなかこの対策を打つうえでの難しさがある。これは、人間社会が経済活動をするための条件を悪化させ、場合によっては「経済死」と呼ばれるような状況をもたらすからだ。
人間の経済活動の一部は、空間を介した人とのコミュニケーションを必要とする。そのような活動を支えるためには、人間が移動し、人と接触することが求められる。そのような経済活動はコロナウィルスが猛威を奮う状況下では、営業することが難しい。少なくとも、コロナウィルスの感染を防止するためには、これらの経済活動を一時、停止させなくてはならない。台風の時に漁師が海に出られないようなものだ。
さて、ここで漁師と上記の経済活動、例えば居酒屋との違いは、漁師は台風が来ることを予期して生活設計を立てているのに対して、居酒屋はコロナウィルスが来ることなど想定していないことだ。したがって、そのような保険商品もないし、まったくもって休業してもデメリットしかない。社会全体にはプラスではあるが、個人ではマイナス。総論賛成各論反対的な状況になってしまう。したがって、社会全体にプラスであれば、これら個人が生じる損失を社会（政府）が保障するのは極めて当然なロジックかと思うが、そういう政策が取れていない。
ここが徹底できていないために、当然であるが、マイナスを被る個人がロックダウンに対する反発を強めている。アメリカでは、ラスベガスの市長がカジノを再開させるぞ！と息巻いていて顰蹙を買っているが、日本でも似たような胎動がみられはじめている。その胎動に油を注いでいるのがホリエモンなどだ。
何回もこのブログでも述べているが、コロナウィルスをそれなりに押さえられているのは、医療システムという防波堤がまだ決壊されていないからだ。ここが決壊されたら大変なことになる。それを押さえられるかどうかが大きな瀬戸際で、ニューヨーク州はどうにか踏ん張れた。日本の医療システムの決壊まで、あとどれくらいのコロナウィルスの患者の増加を受容できるのか。しかし、一方でこの医療システムを維持するために、体調が相当、悪くても自宅待機していた人達が自宅死するという事件が報道されつつある。こういう人達の悲劇を横目に、しかし、営業をしなくては「経済死」をしてしまう人々もいる。
前者に関しては、なかなか対応が難しいのかもしれないが、後者に対してはやろうと思えばすぐ対応できる筈だ。それが出来ないのは、手続きが煩雑とか、この後に及んで火事場泥棒的な発想でしかものごとを考えられない政治家や役人が多すぎるからだ。問題を解決することを優先させれば、後者の問題はそれほど難しくない筈だ。パリとかでもやれているのだからだ。前者に関しては、ちょっと台湾とか韓国のように賢くないと駄目だろう。日本政府にはちょっと無理かもね。
じゃあ、そうすればいいじゃないか、というとなかなかこの対策を打つうえでの難しさがある。これは、人間社会が経済活動をするための条件を悪化させ、場合によっては「経済死」と呼ばれるような状況をもたらすからだ。
人間の経済活動の一部は、空間を介した人とのコミュニケーションを必要とする。そのような活動を支えるためには、人間が移動し、人と接触することが求められる。そのような経済活動はコロナウィルスが猛威を奮う状況下では、営業することが難しい。少なくとも、コロナウィルスの感染を防止するためには、これらの経済活動を一時、停止させなくてはならない。台風の時に漁師が海に出られないようなものだ。
さて、ここで漁師と上記の経済活動、例えば居酒屋との違いは、漁師は台風が来ることを予期して生活設計を立てているのに対して、居酒屋はコロナウィルスが来ることなど想定していないことだ。したがって、そのような保険商品もないし、まったくもって休業してもデメリットしかない。社会全体にはプラスではあるが、個人ではマイナス。総論賛成各論反対的な状況になってしまう。したがって、社会全体にプラスであれば、これら個人が生じる損失を社会（政府）が保障するのは極めて当然なロジックかと思うが、そういう政策が取れていない。
ここが徹底できていないために、当然であるが、マイナスを被る個人がロックダウンに対する反発を強めている。アメリカでは、ラスベガスの市長がカジノを再開させるぞ！と息巻いていて顰蹙を買っているが、日本でも似たような胎動がみられはじめている。その胎動に油を注いでいるのがホリエモンなどだ。
何回もこのブログでも述べているが、コロナウィルスをそれなりに押さえられているのは、医療システムという防波堤がまだ決壊されていないからだ。ここが決壊されたら大変なことになる。それを押さえられるかどうかが大きな瀬戸際で、ニューヨーク州はどうにか踏ん張れた。日本の医療システムの決壊まで、あとどれくらいのコロナウィルスの患者の増加を受容できるのか。しかし、一方でこの医療システムを維持するために、体調が相当、悪くても自宅待機していた人達が自宅死するという事件が報道されつつある。こういう人達の悲劇を横目に、しかし、営業をしなくては「経済死」をしてしまう人々もいる。
前者に関しては、なかなか対応が難しいのかもしれないが、後者に対してはやろうと思えばすぐ対応できる筈だ。それが出来ないのは、手続きが煩雑とか、この後に及んで火事場泥棒的な発想でしかものごとを考えられない政治家や役人が多すぎるからだ。問題を解決することを優先させれば、後者の問題はそれほど難しくない筈だ。パリとかでもやれているのだからだ。前者に関しては、ちょっと台湾とか韓国のように賢くないと駄目だろう。日本政府にはちょっと無理かもね。
トランプ大統領はコロナウィルスの治療に「漂白剤」が効くのではと発表した [トランプのアメリカ]
トランプ大統領は大統領官邸での記者発表で、コロナウィルスの治療に「漂白剤」が効くのではと発表して、アメリカのマスコミは蜂の巣をつついたような大騒ぎとなっている。
これが実際のトランプ大統領の発言の映像である。専門家のプレゼンを受けての発言だが1分50秒くらいから、ちょっと中学生でも言わないような「デタラメを述べ始めている」。
https://www.youtube.com/watch?v=QtgVxGkrX1Y
これは同じところを撮影した映像だが、大統領官邸の顧問をしている専門家であるバークス医師の唖然、そして絶望的な表情をうまく捉えている。
https://www.youtube.com/watch?v=lFKQGGf1iiI
ニューヨーク・タイムス、ＮＢＣ系、ＣＢＳ系、ＣＮＮ系のトップニュースである。それにも関わらず、日本ではほとんど報道されていない。少なくとも、このブログを書いている4月25日の昼時点では報道されていない。イギリスやドイツでもトップ・ニュース的に報道している。
（BBC）
https://www.youtube.com/watch?v=OxSaT6CNr8I
（Spiegel）
https://www.youtube.com/watch?v=-k6Hd0i8sjI
なぜ、日本ではこのニュースを報道していないのだろうか。不思議だ。不思議といえば、このブログで書いたように木村太郎という真っ当なイメージを私でさえ抱いていたジャーナリストが、トランプを賞賛するような記事を書いたり、橋下徹のような政治家でもトランプを賞賛したりしている。これも不思議な社会的現象だ。
ペロシ下院議長は「トランプの意見を聞くに値しない」と述べた。私もそう思う。確かに「漂白剤で肺を洗浄すること」や「紫外線を身体に照射すれば消えるのでは」とか、医学の素人の私、というか普通の高校生の知的レベルでもおかしいだろう、という意見を述べまくるトランプの頭は本当、おかしい。
https://www.youtube.com/watch?v=CNpp8shqsSA
そして、このおかしさを隠そうとしている日本のマスコミは、一体全体、何を意図しているのだろうか。まあ、いろいろと不気味なことが起きるような嫌な予感がする。
これが実際のトランプ大統領の発言の映像である。専門家のプレゼンを受けての発言だが1分50秒くらいから、ちょっと中学生でも言わないような「デタラメを述べ始めている」。
https://www.youtube.com/watch?v=QtgVxGkrX1Y
これは同じところを撮影した映像だが、大統領官邸の顧問をしている専門家であるバークス医師の唖然、そして絶望的な表情をうまく捉えている。
https://www.youtube.com/watch?v=lFKQGGf1iiI
ニューヨーク・タイムス、ＮＢＣ系、ＣＢＳ系、ＣＮＮ系のトップニュースである。それにも関わらず、日本ではほとんど報道されていない。少なくとも、このブログを書いている4月25日の昼時点では報道されていない。イギリスやドイツでもトップ・ニュース的に報道している。
（BBC）
https://www.youtube.com/watch?v=OxSaT6CNr8I
（Spiegel）
https://www.youtube.com/watch?v=-k6Hd0i8sjI
なぜ、日本ではこのニュースを報道していないのだろうか。不思議だ。不思議といえば、このブログで書いたように木村太郎という真っ当なイメージを私でさえ抱いていたジャーナリストが、トランプを賞賛するような記事を書いたり、橋下徹のような政治家でもトランプを賞賛したりしている。これも不思議な社会的現象だ。
ペロシ下院議長は「トランプの意見を聞くに値しない」と述べた。私もそう思う。確かに「漂白剤で肺を洗浄すること」や「紫外線を身体に照射すれば消えるのでは」とか、医学の素人の私、というか普通の高校生の知的レベルでもおかしいだろう、という意見を述べまくるトランプの頭は本当、おかしい。
https://www.youtube.com/watch?v=CNpp8shqsSA
そして、このおかしさを隠そうとしている日本のマスコミは、一体全体、何を意図しているのだろうか。まあ、いろいろと不気味なことが起きるような嫌な予感がする。
コロナウィルスのロックダウン反対の動きと類似したことは150年前のイギリスのコレラ禍でも起きた [サステイナブルな問題]
コロナウィルスのロックダウンに対して反対する動きが、全米の幾つかの都市で起きている。ワシントン州の州都オリンピアでは2500人が反対デモに集った。ロックダウンにはプロとコンがある。プロはコロナウィルスの感染拡大の防止であるが、コンは経済の停滞と失業者の増加である。全米では2200万人が既に失業している。これだけ失業者が増えると、どうにかしてくれよ、という気持ちになるのも分からないでもない。
このデモの実態は、しかし、どうも切羽詰まった人達の「声」というよりかは、トランプ支持者達の政治的運動であるという解説がBBC（https://www.bbc.com/news/world-us-canada-52359100）などではされており、おそらくその通りであろう。上院多数党院内総務である共和党員のミッチ・マコーネルは、コロナウィルスの感染防止のために連邦政府の支援を仰いでいるニューヨーク州（州知事は民主党）は「破産宣告」すればよい、と発言して顰蹙を買っているが、コロナウィルスを政争に使おうとしている共和党は、流石にアメリカ人の多くも呆れているようだ（トランプ支持者はもちろん呆れていないが）。
さて、一方で日本でも緊急事態宣言に反対する声も出始めている。なんか、徐々にアメリカだけでなく日本でもきな臭い雰囲気になってきているが、こういうパンデミックが流行ると、なんか頭が理性的でなく働く人が出てくるのは昔もそうだったようである。
イギリスの公衆衛生の父であるエドウィン・チャドウィックが、コレラの蔓延を防止するため、清浄な飲料水と公衆衛生の向上の推進を進めていた1854年、タイムズの論説は次のように批判した。
「我々は、押しつけの健康ではなく、コレラの感染を選ぶ」
このような意見を掲載したのは、おそらくこのような考えを支持する人々がたくさんいたからであろう。今、この意見を受け入れる人は世界におそらくほとんどいない。99.99％の人が清浄な飲料水と清潔な下水システムを欲するであろう。
コロナウィルスの反対デモを知るにつけ、この1854年のタイムズの論説意見の的を外した愚かしさを笑えないな、と思う。
このデモの実態は、しかし、どうも切羽詰まった人達の「声」というよりかは、トランプ支持者達の政治的運動であるという解説がBBC（https://www.bbc.com/news/world-us-canada-52359100）などではされており、おそらくその通りであろう。上院多数党院内総務である共和党員のミッチ・マコーネルは、コロナウィルスの感染防止のために連邦政府の支援を仰いでいるニューヨーク州（州知事は民主党）は「破産宣告」すればよい、と発言して顰蹙を買っているが、コロナウィルスを政争に使おうとしている共和党は、流石にアメリカ人の多くも呆れているようだ（トランプ支持者はもちろん呆れていないが）。
さて、一方で日本でも緊急事態宣言に反対する声も出始めている。なんか、徐々にアメリカだけでなく日本でもきな臭い雰囲気になってきているが、こういうパンデミックが流行ると、なんか頭が理性的でなく働く人が出てくるのは昔もそうだったようである。
イギリスの公衆衛生の父であるエドウィン・チャドウィックが、コレラの蔓延を防止するため、清浄な飲料水と公衆衛生の向上の推進を進めていた1854年、タイムズの論説は次のように批判した。
「我々は、押しつけの健康ではなく、コレラの感染を選ぶ」
このような意見を掲載したのは、おそらくこのような考えを支持する人々がたくさんいたからであろう。今、この意見を受け入れる人は世界におそらくほとんどいない。99.99％の人が清浄な飲料水と清潔な下水システムを欲するであろう。
コロナウィルスの反対デモを知るにつけ、この1854年のタイムズの論説意見の的を外した愚かしさを笑えないな、と思う。
コロナウィルスでのロックダウンに反対デモをする人々 [トランプのアメリカ]
コロナウィルスでのロックダウンに反対するデモがアメリカで頻発している。それを後押しするかのようにトランプ大統領は「Liberate Michigan」、「Liberate Minnesota」、「Liberate Virginia」と叫んでいる。ロックダウンから「解放しろ！」と、自分がロックダウンを指示しながら何を言ってるんだ、という感じである。コメディアンのトレバー・ノアが「あたかもアメフトの監督がフィールドゴールを狙え、と指示した後に、なんでフィールドゴールを選択したんだとチームを責めるようなものだ」と言っていたが、朝令暮改どころのレベルじゃない。また、トランプ大統領が挙げたミシガン、ミネソタ、バージニアはみな州知事が民主党である。この期に及んで、コロナウィルスを政治的に利用しようとする根性は見上げたものである。
さて、コロナウィスルを戦争と例える人は多く、トランプ大統領もその一人である。私は戦争と例えることは違和感を覚えるが、兵站学が必要であるという点では、戦争と類似点が多いと思われる。戦争において、どこがロジスティックス上の弱点になるかをいち早く分析し、それに対応することは、敵のロジスティックスのどこが弱点であるかを見抜き、そこを突くのと同様に、戦勝を得るうえでは極めて重要である。
そのように考えると、コロナウィルスの攻撃に対して、現在の社会システムのどこがウィーク・リンクかというと、それは医療システムである。医療崩壊が起きた時点で、その都市・地域は、コロナウィルスにチェックメイトされてしまったも同然だ。それが故に、ここだけは死守しなくてはならない。そのためのロックダウンであり、ソーシャル・ディスタンスである。これらは、コロナウィルスの猛威が奮うスピードを減速させるための措置である。まあ、洪水に対して土嚢を積むような行為かもしれないが、土嚢を積まないと浸水してしまう。
確かに、このロックダウンは経済活動の多くを停止させてしまうので、その社会的ダメージは大きい。医療崩壊が起きる前の、コロナウィルスの被害と経済的な被害との損得を計算すると、議論したくなる気持ちが生じるのも分からなくはない。しかし、医療崩壊が起きた時の社会の損失は、ロックダウンでの被害の大きさを遙かに上回るであろう。コロナウィルスの脅威はまさにその点であり、トランプが支持者に「ロックダウンに反対しろ」とツイッターを通じて遠隔操作をしているのは、こいつ本当にアメリカという国を破壊しようとしているのではないかとさえ思わせる。
日本はアメリカの悲惨な状態を他山の石としないと。橋下元知事のようにトランプを賞賛する人とかもいるので、油断はならない。
さて、コロナウィスルを戦争と例える人は多く、トランプ大統領もその一人である。私は戦争と例えることは違和感を覚えるが、兵站学が必要であるという点では、戦争と類似点が多いと思われる。戦争において、どこがロジスティックス上の弱点になるかをいち早く分析し、それに対応することは、敵のロジスティックスのどこが弱点であるかを見抜き、そこを突くのと同様に、戦勝を得るうえでは極めて重要である。
そのように考えると、コロナウィルスの攻撃に対して、現在の社会システムのどこがウィーク・リンクかというと、それは医療システムである。医療崩壊が起きた時点で、その都市・地域は、コロナウィルスにチェックメイトされてしまったも同然だ。それが故に、ここだけは死守しなくてはならない。そのためのロックダウンであり、ソーシャル・ディスタンスである。これらは、コロナウィルスの猛威が奮うスピードを減速させるための措置である。まあ、洪水に対して土嚢を積むような行為かもしれないが、土嚢を積まないと浸水してしまう。
確かに、このロックダウンは経済活動の多くを停止させてしまうので、その社会的ダメージは大きい。医療崩壊が起きる前の、コロナウィルスの被害と経済的な被害との損得を計算すると、議論したくなる気持ちが生じるのも分からなくはない。しかし、医療崩壊が起きた時の社会の損失は、ロックダウンでの被害の大きさを遙かに上回るであろう。コロナウィルスの脅威はまさにその点であり、トランプが支持者に「ロックダウンに反対しろ」とツイッターを通じて遠隔操作をしているのは、こいつ本当にアメリカという国を破壊しようとしているのではないかとさえ思わせる。
日本はアメリカの悲惨な状態を他山の石としないと。橋下元知事のようにトランプを賞賛する人とかもいるので、油断はならない。
トランプの支持率が急下降している [トランプのアメリカ]
3月26日、コロナウィルスの感染が広がる中、トランプ大統領の支持率は47.3%にまで急上昇する。それまでは就任直後の46%が最高であったので、トランプ大統領の三年間ちょっとで最も支持率が上がった。これは、以前のブログでも述べたことだが、国家的危機において政府を支持するという「A Rally Around the Flag Effect」と呼ばれるアメリカ人の行動パターンの一つである（話は横に逸れるが、日本人は危機に政府を支持しなくなる傾向がみられる）。
それはともかく、そのトランプ的に史上最高の支持率を得た後、二週間後の4月10日には44.9%にまで急低下した。これは、トランプがまったくもってコロナウィルスの感染拡大にしっかりと対応できていないからである。
https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/president_trump_job_approval-6179.html
大統領選の遊説では、「私だけが（このアメリカを）直すことができる（I alone can fix it）」と豪語していたトランプだが、このコロナウィルスで連邦政府が対応できない言い訳を「我々は裏方だ（We are a backup）」としている。この情けなさは何なんだろう。
この状況を知りたい人はセス・マイヤーの昨日の番組の2分10秒ぐらいのところで見ることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=T1nlr2wEKj4
木村太郎アナウンサーを始めとして、日本人はトランプのデタラメさ加減をあまりにも過小評価している。というか、原寸大のトランプを理解していないことは、国際的には無教養にも等しいことは自覚しておいた方がいいと思う
それはともかく、そのトランプ的に史上最高の支持率を得た後、二週間後の4月10日には44.9%にまで急低下した。これは、トランプがまったくもってコロナウィルスの感染拡大にしっかりと対応できていないからである。
https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/president_trump_job_approval-6179.html
大統領選の遊説では、「私だけが（このアメリカを）直すことができる（I alone can fix it）」と豪語していたトランプだが、このコロナウィルスで連邦政府が対応できない言い訳を「我々は裏方だ（We are a backup）」としている。この情けなさは何なんだろう。
この状況を知りたい人はセス・マイヤーの昨日の番組の2分10秒ぐらいのところで見ることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=T1nlr2wEKj4
木村太郎アナウンサーを始めとして、日本人はトランプのデタラメさ加減をあまりにも過小評価している。というか、原寸大のトランプを理解していないことは、国際的には無教養にも等しいことは自覚しておいた方がいいと思う
正しい情報をフェイク・ニュースと批判してきたトランプを信じたアメリカ人はその命を危険に晒している。 [トランプのアメリカ]
命の危機に直面してきた時、重要なのは正しい情報である。嘘やフェイク・ニュースは、命を危険に晒す。嘘をつくことが罪であることの根拠である。さて、トランプ大統領は大の嘘つきである。もう、自分が嘘をついたかどうかも自覚がないほど、口からはいい加減な情報を垂れ流す。しかし、アメリカ人の30％強の人々は興味深いことに、この嘘にだまされ、トランプは素晴らしい人だと勘違いをして、大統領にしてしまうような投票行動を行った。
嘘もたわいのないものだったり、命に関わらないことであれば、まあそれほど目くじらを立てなくてもいいかとも思う。ただ、その人の命が関わったりしたら別だ。
トランプという世紀のペテン師の嘘を信じてきた人々は、まさに「コロナウィルスは大したことない。春になったら奇跡的にいなくなる」というトランプの言葉を信じ、コロナウィルスの拡大状況を報道するマス・メディアは皆、トランプを貶めるフェイク・ニュースだと勘違いし（これに関しては木村太郎というジャーナリストもそういう文脈で捉えていたので、アメリカ人だけを批判できないが）、結果、コロナウィルスの脅威を無視して、依然として教会のミサに参加したり、家族でのバーベキューや食事会を行っている。
コロナウィルスの感染率は、その感染者一人が二人に移す。これはインフルエンザの1．3人より高い。まあ、そんなに差がないかなと思うかもしれない。ただ、この感染者が例えばだが、罹った翌日のみに二人にだけ移すと想定しよう。そうすると翌日は2人、二日後は4人、3日後は8人・・・と罹患者数が増えていく。最初は大したことがないかもしれないと思う。しかし、二週間後にこの数字は16384人になる。そして1ヶ月後には・・・なんと10億人を越える。1ヶ月も経たずに日本人、全員が罹患することになる。こういう数字を見ると、治療薬がない現状では、ソーシャル・ディスタンスしか、この拡大を阻止する術はない。
そして、それをしないと、とんでもないパンデミックが起きてしまう。人々の命綱である正しい情報、そしてその情報伝達手段としては、世界でも相当まともなアメリカのマスコミをフェイク・ニュースとしたトランプを信じてしまった人々は、その綱を自ら切断してしまった。
MSNBCのアリ・メルバーが、トランプを筆頭とするフェイク・ニュースがいかにコロナウィルスの偽情報でアメリカ人の命が危険に晒されているかを指摘している。このパンデミックで生き延びたいのであれば、正しい科学的情報をしっかりと入手し、命を守るように行動することである。
https://www.youtube.com/watch?v=j_XIF6JARCw
嘘もたわいのないものだったり、命に関わらないことであれば、まあそれほど目くじらを立てなくてもいいかとも思う。ただ、その人の命が関わったりしたら別だ。
トランプという世紀のペテン師の嘘を信じてきた人々は、まさに「コロナウィルスは大したことない。春になったら奇跡的にいなくなる」というトランプの言葉を信じ、コロナウィルスの拡大状況を報道するマス・メディアは皆、トランプを貶めるフェイク・ニュースだと勘違いし（これに関しては木村太郎というジャーナリストもそういう文脈で捉えていたので、アメリカ人だけを批判できないが）、結果、コロナウィルスの脅威を無視して、依然として教会のミサに参加したり、家族でのバーベキューや食事会を行っている。
コロナウィルスの感染率は、その感染者一人が二人に移す。これはインフルエンザの1．3人より高い。まあ、そんなに差がないかなと思うかもしれない。ただ、この感染者が例えばだが、罹った翌日のみに二人にだけ移すと想定しよう。そうすると翌日は2人、二日後は4人、3日後は8人・・・と罹患者数が増えていく。最初は大したことがないかもしれないと思う。しかし、二週間後にこの数字は16384人になる。そして1ヶ月後には・・・なんと10億人を越える。1ヶ月も経たずに日本人、全員が罹患することになる。こういう数字を見ると、治療薬がない現状では、ソーシャル・ディスタンスしか、この拡大を阻止する術はない。
そして、それをしないと、とんでもないパンデミックが起きてしまう。人々の命綱である正しい情報、そしてその情報伝達手段としては、世界でも相当まともなアメリカのマスコミをフェイク・ニュースとしたトランプを信じてしまった人々は、その綱を自ら切断してしまった。
MSNBCのアリ・メルバーが、トランプを筆頭とするフェイク・ニュースがいかにコロナウィルスの偽情報でアメリカ人の命が危険に晒されているかを指摘している。このパンデミックで生き延びたいのであれば、正しい科学的情報をしっかりと入手し、命を守るように行動することである。
https://www.youtube.com/watch?v=j_XIF6JARCw
トランプ大統領はコロナウィルスに「抗マラリア薬」や「亜鉛」が効くと主張 [トランプのアメリカ]
新型コロナウィルスの治療薬として、トランプ大統領は繰り返し、抗マラリア薬が有効であると主張している。専門家は諫めているが、自分の脳みそで理解できる以上の世界が存在すると思わないトランプはまったく聞く耳を持たず、ホワイトハウスからのブリーフィングで根拠のない情報を垂れ流している。朝日新聞にもその記事がある。
https://www.asahi.com/articles/ASN48452GN47UHBI01J.html
抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンは、効果があるかもという報告はある。ただし、ヒドロキシクロロキンは失明や心臓疾患など副作用のリスクが指摘されている。ただ、価格が安いことなどは魅力ではあるそうだ。
さて、トランプはヒドロキシクロロキンについて「自分なら投与を受けるかもしれない」と発言していることなどもあり、アメリカでは患者から投与を求められている医者もいるそうだ。私もこのトランプのホワイトハウスでのブリーフィングを見たが、「（ヒドロキシクロロキンを投与して）何を失うものがある？」と主張していた。いや、失明して視力を失う可能性はある。
https://www.theguardian.com/world/2020/apr/04/coronavirus-us-ventilators-new-york-trump-touts-unproven-cure-malaria-drug
さて、なぜヒドロキシクロロキンなのか？「アメリカ薬剤研究・製造」（Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)）がトランプの支持団体であるということに加え、トランプ自身がフランスの薬剤製造企業Sanofiに投資しているからだとニューヨーク・タイムズは指摘している（https://www.gq.com/story/trump-coronavirus-miracle-cure）。まあ、おそらくそんなことであろう。火事場泥棒とかは、トランプ得意そうだからな。
ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）はヒドロキシクロロキンの有効性を巡って、ホワイトハウスの医者を中心とした科学者達（特に国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長）と対立があったことを認めた。ナバロ氏は経済には詳しいが、科学分野にはまったく疎い。それをCNNのレポーターに指摘されたら「Touché 」（トゥーシェ）と返した。「Touché 」（トゥーシェ）はフランス語で「一本取られた」という意味だそうだ。ということを、個人的に知った。
簡単に流れをまとめると、トランプは科学的根拠が極めて乏しい「抗マラリア薬」がコロナウィルスに効くという、場合によっては病状をさらに悪化させる情報を、その場しのぎ、そして自分が投資している企業の株が上がることや支持母体に益することを期待して、ホワイトハウスから流しているのだ。
ちなみに最近では「亜鉛も効く」とトランプは言っている。その発言をした後、CNNのレポーターはすかさず、傍らにいた医師に「それは本当か」と尋ねた。医者が「その科学的根拠はない」と発言したのはホワイトハウスに残る数少ない良心をみた思いである。
https://www.commondreams.org/news/2020/04/09/msnbc-cuts-briefing-so-doctor-can-refute-trumps-mystifying-claim-zinc-can-treat
このようにホワイトハウスでトランプが発する情報は、デタラメなだけでなくアメリカ人の生命を脅かしている。実際、ワシントン・ポストの記者の母親が、トランプやフォックス・ニュースの言うことが正しいと考え、まったくソーシャル・ディスタンスをしないことを嘆いた記事を書いたが、この母親がコロナウィルスに罹って亡くなったとしたら、それはトランプ政権に原因があるのではないだろうか。このような危険な偽情報を一部、CNNが報道しなかったことを批判する木村太郎という人は、本当にジャーナリストなのか、ということを三日前（４月７日）のブログで主張したが、さらにその思いを強くする。
https://www.asahi.com/articles/ASN48452GN47UHBI01J.html
抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンは、効果があるかもという報告はある。ただし、ヒドロキシクロロキンは失明や心臓疾患など副作用のリスクが指摘されている。ただ、価格が安いことなどは魅力ではあるそうだ。
さて、トランプはヒドロキシクロロキンについて「自分なら投与を受けるかもしれない」と発言していることなどもあり、アメリカでは患者から投与を求められている医者もいるそうだ。私もこのトランプのホワイトハウスでのブリーフィングを見たが、「（ヒドロキシクロロキンを投与して）何を失うものがある？」と主張していた。いや、失明して視力を失う可能性はある。
https://www.theguardian.com/world/2020/apr/04/coronavirus-us-ventilators-new-york-trump-touts-unproven-cure-malaria-drug
さて、なぜヒドロキシクロロキンなのか？「アメリカ薬剤研究・製造」（Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)）がトランプの支持団体であるということに加え、トランプ自身がフランスの薬剤製造企業Sanofiに投資しているからだとニューヨーク・タイムズは指摘している（https://www.gq.com/story/trump-coronavirus-miracle-cure）。まあ、おそらくそんなことであろう。火事場泥棒とかは、トランプ得意そうだからな。
ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）はヒドロキシクロロキンの有効性を巡って、ホワイトハウスの医者を中心とした科学者達（特に国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長）と対立があったことを認めた。ナバロ氏は経済には詳しいが、科学分野にはまったく疎い。それをCNNのレポーターに指摘されたら「Touché 」（トゥーシェ）と返した。「Touché 」（トゥーシェ）はフランス語で「一本取られた」という意味だそうだ。ということを、個人的に知った。
簡単に流れをまとめると、トランプは科学的根拠が極めて乏しい「抗マラリア薬」がコロナウィルスに効くという、場合によっては病状をさらに悪化させる情報を、その場しのぎ、そして自分が投資している企業の株が上がることや支持母体に益することを期待して、ホワイトハウスから流しているのだ。
ちなみに最近では「亜鉛も効く」とトランプは言っている。その発言をした後、CNNのレポーターはすかさず、傍らにいた医師に「それは本当か」と尋ねた。医者が「その科学的根拠はない」と発言したのはホワイトハウスに残る数少ない良心をみた思いである。
https://www.commondreams.org/news/2020/04/09/msnbc-cuts-briefing-so-doctor-can-refute-trumps-mystifying-claim-zinc-can-treat
このようにホワイトハウスでトランプが発する情報は、デタラメなだけでなくアメリカ人の生命を脅かしている。実際、ワシントン・ポストの記者の母親が、トランプやフォックス・ニュースの言うことが正しいと考え、まったくソーシャル・ディスタンスをしないことを嘆いた記事を書いたが、この母親がコロナウィルスに罹って亡くなったとしたら、それはトランプ政権に原因があるのではないだろうか。このような危険な偽情報を一部、CNNが報道しなかったことを批判する木村太郎という人は、本当にジャーナリストなのか、ということを三日前（４月７日）のブログで主張したが、さらにその思いを強くする。
トランプ大統領とフォックス・ニュースのデタラメ報道 [トランプのアメリカ]
昨日、木村太郎の批判をした。バックグランドを知らない人は、何、この人、切れてるんだろう。牛乳でも飲んだ方がいいんじゃない？などと思われると癪なので、トランプ大統領（政権）、およびフォックス・ニュースがいかにフェイク・ニュースを流しているかをトレヴァー・ノアの撮影スタッフが見事に編集してくれたので、そのサイトを下記に挙げる。
https://www.youtube.com/watch?v=NAh4uS4f78o&fbclid=IwAR1uEcD0-9hyd6jwNlfgwV83bz-upU4YWoLK7bdZ6TCnA81fdkaTXjngEHc
まあ、フォックス・ニュースのデタラメさと、前言を翻す恥知らずさが凄いが、他のニュース番組（CNN等）では、そのデタラメさというよりかは、そのような発言をした一人のアナウンサーであるレッシュ・レーガンを首切りしたことを立腹していた。アナウンサー一人の責任にするなよな！ということだそうだ。
フォックス・ニュースの人気パーソナリティであるシャーン・ハナティのデタラメさに関しては、ワシントン・ポストのエリック・ウィンピー記者が鋭く批判している。
https://www.youtube.com/watch?v=DftLWzKEwrU
本当に首にすべきはレーガンではなくてハナティである。
https://www.youtube.com/watch?v=NAh4uS4f78o&fbclid=IwAR1uEcD0-9hyd6jwNlfgwV83bz-upU4YWoLK7bdZ6TCnA81fdkaTXjngEHc
まあ、フォックス・ニュースのデタラメさと、前言を翻す恥知らずさが凄いが、他のニュース番組（CNN等）では、そのデタラメさというよりかは、そのような発言をした一人のアナウンサーであるレッシュ・レーガンを首切りしたことを立腹していた。アナウンサー一人の責任にするなよな！ということだそうだ。
フォックス・ニュースの人気パーソナリティであるシャーン・ハナティのデタラメさに関しては、ワシントン・ポストのエリック・ウィンピー記者が鋭く批判している。
https://www.youtube.com/watch?v=DftLWzKEwrU
本当に首にすべきはレーガンではなくてハナティである。
タグ：フォックス・ニュース
木村太郎は耄碌しているのか？あまりにも的外れなコメントに愕然とする。 [トランプのアメリカ]
東京新聞を読んでいる。木村太郎のエッセイも掲載されている。切り口は鈍いが、それなりにためになることも書いていた。しかし、今朝（2020年4月7日）の「太郎の国際通信」の内容は酷いものであった。そこには、CNNが3月31日のトランプのコロナウィルスに関する記者会見を報道しなかったことを「大統領のメッセージが恣意的に編修されるのは「知る権利」から見ていかがなものかとも思うのだが」と柔らかな口調で批判している。ちなみに、彼はワシントンポストの記事が「MSNBCも全編、放送するのを止めた」と書いていると述べているが、MSNBCは放送している。もちろん、多くの批判的コメントと共にではあるが。ということで、こういうコメントを書くなら、記事でなくてMSNBCが報道したかの裏ぐらい取るべきであろう（私のような素人ブロガーでさえ、このように木村太郎を批判するのに裏付けを取っている）。
トランプはコロナウィルスの記者会見の視聴率の高さを自慢した。そもそも、生き死にに関わる国家的危機に国民がテレビ番組を見るのは当たり前であろう。我々だって、昨日のコロナ関連政策の安倍首相の記者発表とかは観る。問題は、そこで視聴率の高さを意識するトランプの頓珍漢ぶりである。さて、木村太郎は、この視聴率の高さがトランプの支持率の高さにつながり、「トランプ再選を阻止したい反トランプの米国の主要メディアは、この高い支持にジレンマに陥っている」と解釈しているが、これは論理的でもないし、分析的でもない酔っ払いオヤジの酒場での戯言のようなものである。
まず、トランプの支持率が高いことは、これは国民的危機に直面したアメリカ人の性向であり、9月11日（セプテンバー・イレブン）時にそれまで低迷していたブッシュ・ジュニアの支持率が高騰したり、1979年のイラン・アメリカ大使館人質事件ではカーターの支持率が高騰したり、パール・ハーバー時のFDR（彼はそもそも支持率が高かったが）の支持率も非常に高くなった。このような現象は「A Rally Around the Flag Effect」と呼ばれているアメリカ人の特徴である。むしろ、トランプの場合は、この効果が相対的に低いと分析されている（例えば、下記のNPRの記事）。
https://www.npr.org/2020/03/27/822043781/trumps-approval-hits-new-high-but-a-rally-around-the-flag-effect-is-small
また、トランプのコロナウィルスの記者会見の視聴率が高いのはトランプ人気とはまったくの別物だ。人々はトランプではなくて、コロナウィルスに関心があるからだ。
CNNがなぜ報道しなかったのか。それは、トランプの支持率の高さに繋がるというのではなく、トランプがコロナウィルスに関してあまりにもデタラメばかりを報道しており、逆にそれを人々に知らしめることで、人の命に危険が及ばされるからである。例えば、人工呼吸器を送っていないのに送った、とかマスクをした方がいい、と国民に言った後、「俺はしないけど」と付け足したり、また2月には「コロナウィルスは全然、平気」というようなことを全く根拠もなく言ったりしたからである。これらの発言が、どれだけ多くの人を罹患させ、場合によって死に至らしめたのか。そのような被害に加担することを報道機関としては潔しとしなかったのである。トランプのこれらの発言をそのまま強調したフォックス・テレビは今、国民からの訴訟を恐れており、スケープゴートとして一人のそのような発言をしたキャスターをトカゲの尻尾のごとく切っている。そもそもテレビ局こそが視聴率を欲しいのである。視聴率が高いというのは、テレビ局が求めることであり、トランプの視聴率が高いということはテレビ局にとって価値があることで、国民にとってはどうでもいいことだ。
ちなみに、昨日の夕方のトランプの記者会見の模様をCNNは報道しているが、下記をみていても分かるようにトランプは「アメリカはどこの国よりもテストをしている（大嘘）」など平気で言っている。そして、コロナウィルスの問題でさえ、すぐ他人のせいにする。そして、これらはゴミのように酷い内容だが、ＣＮＮは流した。ＣＮＮが流さなかった31日の報道内容は、これよりもっとさらにデタラメでまさに「聴くに値しない」。
https://www.youtube.com/watch?v=atV8aa-_D0Y
CＮＮの対応こそ、報道機関としては見習うべきものである。大本営の記事をそのまま載せていて国民を戦争に突入させたマスコミとして、もっと自省するべきである。耄碌をしていたなら許せるが、そうでなければ、ジャーナリストとして失格である。
トランプはコロナウィルスの記者会見の視聴率の高さを自慢した。そもそも、生き死にに関わる国家的危機に国民がテレビ番組を見るのは当たり前であろう。我々だって、昨日のコロナ関連政策の安倍首相の記者発表とかは観る。問題は、そこで視聴率の高さを意識するトランプの頓珍漢ぶりである。さて、木村太郎は、この視聴率の高さがトランプの支持率の高さにつながり、「トランプ再選を阻止したい反トランプの米国の主要メディアは、この高い支持にジレンマに陥っている」と解釈しているが、これは論理的でもないし、分析的でもない酔っ払いオヤジの酒場での戯言のようなものである。
まず、トランプの支持率が高いことは、これは国民的危機に直面したアメリカ人の性向であり、9月11日（セプテンバー・イレブン）時にそれまで低迷していたブッシュ・ジュニアの支持率が高騰したり、1979年のイラン・アメリカ大使館人質事件ではカーターの支持率が高騰したり、パール・ハーバー時のFDR（彼はそもそも支持率が高かったが）の支持率も非常に高くなった。このような現象は「A Rally Around the Flag Effect」と呼ばれているアメリカ人の特徴である。むしろ、トランプの場合は、この効果が相対的に低いと分析されている（例えば、下記のNPRの記事）。
https://www.npr.org/2020/03/27/822043781/trumps-approval-hits-new-high-but-a-rally-around-the-flag-effect-is-small
また、トランプのコロナウィルスの記者会見の視聴率が高いのはトランプ人気とはまったくの別物だ。人々はトランプではなくて、コロナウィルスに関心があるからだ。
CNNがなぜ報道しなかったのか。それは、トランプの支持率の高さに繋がるというのではなく、トランプがコロナウィルスに関してあまりにもデタラメばかりを報道しており、逆にそれを人々に知らしめることで、人の命に危険が及ばされるからである。例えば、人工呼吸器を送っていないのに送った、とかマスクをした方がいい、と国民に言った後、「俺はしないけど」と付け足したり、また2月には「コロナウィルスは全然、平気」というようなことを全く根拠もなく言ったりしたからである。これらの発言が、どれだけ多くの人を罹患させ、場合によって死に至らしめたのか。そのような被害に加担することを報道機関としては潔しとしなかったのである。トランプのこれらの発言をそのまま強調したフォックス・テレビは今、国民からの訴訟を恐れており、スケープゴートとして一人のそのような発言をしたキャスターをトカゲの尻尾のごとく切っている。そもそもテレビ局こそが視聴率を欲しいのである。視聴率が高いというのは、テレビ局が求めることであり、トランプの視聴率が高いということはテレビ局にとって価値があることで、国民にとってはどうでもいいことだ。
ちなみに、昨日の夕方のトランプの記者会見の模様をCNNは報道しているが、下記をみていても分かるようにトランプは「アメリカはどこの国よりもテストをしている（大嘘）」など平気で言っている。そして、コロナウィルスの問題でさえ、すぐ他人のせいにする。そして、これらはゴミのように酷い内容だが、ＣＮＮは流した。ＣＮＮが流さなかった31日の報道内容は、これよりもっとさらにデタラメでまさに「聴くに値しない」。
https://www.youtube.com/watch?v=atV8aa-_D0Y
CＮＮの対応こそ、報道機関としては見習うべきものである。大本営の記事をそのまま載せていて国民を戦争に突入させたマスコミとして、もっと自省するべきである。耄碌をしていたなら許せるが、そうでなければ、ジャーナリストとして失格である。
正しい英語を使おうとすれば、コロナウィルスはオーバーシュートするのではなくて、アウトブレイクする [英語関連]
コロナウィルスはオーバーシュートすると日本では言われている。アメリカやイギリスではまったく使われてない。使われているのはアウトブレイク（Outbreak）である。オーバーシュートという英語は存在する。「的を射損ねる」とか「やりすぎて失敗する」という意味がある。最近では、金融・証券系で使われる用語となっており、「行き過ぎた価格変動」が起きた時に使われる。例えば、次のような使われ方である。
It’s open every weekday and traders will trade it, seizing on the freshest clues, overshooting both up and down.
「それは（証券取引所）毎週日開いているし、トレーダーは売り買いする。最新の情報をつかみ、（価格を）行き過ぎるまで上げたり、下げたりするのである」
なんで、オーバーシュートというヘンテコな言葉を使ったのかは不明である。アウトブレイクでいいじゃない。というか、コロナウィルスの「感染拡大」とか言えばいいのだ。またまた変なジャパニーズ・イングリッシュつくりだして、まあ、コピーライターの才能がないとは言わないけど、英語的にはデタラメだし、日本人の英語力は下げるような使い方ではある。
It’s open every weekday and traders will trade it, seizing on the freshest clues, overshooting both up and down.
「それは（証券取引所）毎週日開いているし、トレーダーは売り買いする。最新の情報をつかみ、（価格を）行き過ぎるまで上げたり、下げたりするのである」
なんで、オーバーシュートというヘンテコな言葉を使ったのかは不明である。アウトブレイクでいいじゃない。というか、コロナウィルスの「感染拡大」とか言えばいいのだ。またまた変なジャパニーズ・イングリッシュつくりだして、まあ、コピーライターの才能がないとは言わないけど、英語的にはデタラメだし、日本人の英語力は下げるような使い方ではある。
コロナウィルスの凄いところは、その社会の弱点を突いてくるところだ [グローバルな問題]
ニューヨーク州は遂に呼吸器の余裕が一切なくなったそうである。呼吸器が必要なのは、コロナウィルスの末期的患者であるので、呼吸器がないと言われるのは死刑宣言をされるようなものである。他の州には余っているようなので、是非とも融通してあげればいいのにと思うが、どのようにニューヨーク州がこの危機を乗り越えるのか。ニューヨーク市では救急医療関係者の4分の1がコロナウィルスに感染しているような状況で、もはや断末魔的な状況にある。デブラシオ・ニューヨーク市長、クオモ・ニューヨーク州知事がトランプ政権にどうにかしろ！と嘆願していても、トランプは「連邦政府はあくまでバックアップで州が対応すべきだ」とこの時点で言い放っている。日本ではマスクをすることをトランプが奨励したと報じられたが、実際は奨励した後「俺はしないけど」と付け足していて、おそらく多くのトランプ支持者は、この一言でしなくなるだろう。このような大統領に助けを求めなくてはならないニューヨークは本当にどうなるのだろうか。コロナ患者数が増加の一途を辿り、ＣＮＮでも「東京は第二のニューヨークになる」（https://edition.cnn.com/2020/04/03/asia/tokyo-coronavirus-japan-hnk-intl/index.html）と言われている我々からしても対岸の火事とは言えない。
コロナウィルスの凄いところは、その社会の弱点を突いてくるところである。アメリカではトランプ政権がまさに象徴する、赤いアメリカと青いアメリカとの分断である。この分断があるために、国家的な危機に協調して取り組むことができない。デブラシオ市長もクオモ州知事も民主党である。また、トランプのおかげでマスコミ不信をトランプ支持者は持つようになったが、コロナウィルス的危機において、何よりも重要なのは情報の正確性である。確度が高いマスコミ情報を疑い、SNSなどで跋扈する偽情報を鵜呑みにしていると、コロナウィルスに足もとを掬われる。というか、命を奪われる。そして、アメリカは医療保険制度の脆弱性、さらには市場経済を絶対視するような社会的土壌もコロナウィルスへの抵抗力を弱くしている。
さて、それでは日本はどこに弱点があるのか。それは、原発の時もそうだが、政権が情報を操作しようとすることである。今回は、それが、コロナウィルスの感染の診断をしないということに繋がってしまったことだ。東京オリンピックを2020年に開催したかった政権は、コロナウィルスの対応に後手後手に回り、実際の感染の広がりが分かる、感染の検査を怠った。その結果、今では濃厚接触者でも検査を受けられないような状況にある。このおかしさを上述したＣＮＮでは報道しているのだが、確かにＣＮＮのニュースを見る限り、なんで検査をしないのかの理由が全く分からない。
いや、もちろん多くの人が検査のために病院に訪れたり、保健所に訪れたりすることを避けたいというのなら分かるが、濃厚接触者や40度の熱が数日、続いている人達に検査をしないのって、どう考えても変である。おそらく、コロナウィルスの感染を防止するということを最優先に考えた政策を取りたくなかった理由があるのだろう。そして、それは原発政策の時もそうだったが、どうせろくでもない理由に違いない。
コロナウィルスの凄いところは、その社会の弱点を突いてくるところである。アメリカではトランプ政権がまさに象徴する、赤いアメリカと青いアメリカとの分断である。この分断があるために、国家的な危機に協調して取り組むことができない。デブラシオ市長もクオモ州知事も民主党である。また、トランプのおかげでマスコミ不信をトランプ支持者は持つようになったが、コロナウィルス的危機において、何よりも重要なのは情報の正確性である。確度が高いマスコミ情報を疑い、SNSなどで跋扈する偽情報を鵜呑みにしていると、コロナウィルスに足もとを掬われる。というか、命を奪われる。そして、アメリカは医療保険制度の脆弱性、さらには市場経済を絶対視するような社会的土壌もコロナウィルスへの抵抗力を弱くしている。
さて、それでは日本はどこに弱点があるのか。それは、原発の時もそうだが、政権が情報を操作しようとすることである。今回は、それが、コロナウィルスの感染の診断をしないということに繋がってしまったことだ。東京オリンピックを2020年に開催したかった政権は、コロナウィルスの対応に後手後手に回り、実際の感染の広がりが分かる、感染の検査を怠った。その結果、今では濃厚接触者でも検査を受けられないような状況にある。このおかしさを上述したＣＮＮでは報道しているのだが、確かにＣＮＮのニュースを見る限り、なんで検査をしないのかの理由が全く分からない。
いや、もちろん多くの人が検査のために病院に訪れたり、保健所に訪れたりすることを避けたいというのなら分かるが、濃厚接触者や40度の熱が数日、続いている人達に検査をしないのって、どう考えても変である。おそらく、コロナウィルスの感染を防止するということを最優先に考えた政策を取りたくなかった理由があるのだろう。そして、それは原発政策の時もそうだったが、どうせろくでもない理由に違いない。
タグ：コロナウィルス
市場経済の倫理の欠如は、コロナウィルスの感染爆発という状況下では致命的である [トランプのアメリカ]
このブログ記事を書いている現時点（2020年4月3日）で、コロナウイルスの世界全体の感染者数が累計１０３万人を超え、死者も５万４０００人に達している。コロナウィルスの感染者数が最も多い国はアメリカ合衆国で24万6000人にいる。さて、アメリカは急激なペースで感染者数を増やしているのだが、最善のシナリオでも10万人の死者が出ると言われている。
そのような状況下で、トランプ大統領はほとんど無策である。そもそも、2月になってもコロナウィルスは風邪のようなものだ、とか民主党の陰謀であるとか、対策を取ることを怠っていたこともあり、現在、後手後手に回っている。この結果の最大死者数であることは間違いないであろう。さて、アメリカにおいてのコロナウィルスの蔓延の危機は、医療機器が不足しているということだ。特に、呼吸器の不足は致命的であり、医療崩壊がもう起きる前夜（既に起きていると解釈することもできる）状態である。
この問題に関しては地域差があるが、州別にみるとニューヨーク州、ミシガン州、カリフォルニア州において患者数が多い。したがって、これらの州では喫緊に不足する呼吸器を確保しなくてはならないのだが、ここで呼吸器を販売する側は、これらの州、さらには国の緊急事態管理庁に入札をさせているのだ。つまり、競りをさせて一番高い価格を提示したところに販売するというようなことをしている。（https://thehill.com/homenews/state-watch/490263-shortage-of-medical-gear-sparks-bidding-war-among-states参照）。
市場経済では需要と供給が均衡しているところで価格が決まる。「見えざる手」が機能するからだ。しかし、人の命が関わった場合、命の値段を市場が決めることになる。「見えざる手」は命の価値を市場の動きでしか判断できず、そして、命の価値はその個人の財産によって決まる（この場合は州の裕福度か）。そうすると金持ちが生き延び、貧乏人が死ぬということになる。これは、金持ちにとっては都合のよいシステムかもしれないが、貧乏人にとっては不合理で理不尽なシステムである。このように無慈悲で倫理性がゼロの市場経済が万能であるかのように社会を構築してきたアメリカ共和党とトランプ大統領の国が、このコロナウィルスが猛威を振るっている中、最も脆弱であることはある意味、当然の帰結であろう。なぜ、バーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ・コルテスが多くの人々の支持を受けるのかが理解できるような、アメリカの市場経済社会の無慈悲で非合理さを、コロナウィルスはあぶり出している。
そのような状況下で、トランプ大統領はほとんど無策である。そもそも、2月になってもコロナウィルスは風邪のようなものだ、とか民主党の陰謀であるとか、対策を取ることを怠っていたこともあり、現在、後手後手に回っている。この結果の最大死者数であることは間違いないであろう。さて、アメリカにおいてのコロナウィルスの蔓延の危機は、医療機器が不足しているということだ。特に、呼吸器の不足は致命的であり、医療崩壊がもう起きる前夜（既に起きていると解釈することもできる）状態である。
この問題に関しては地域差があるが、州別にみるとニューヨーク州、ミシガン州、カリフォルニア州において患者数が多い。したがって、これらの州では喫緊に不足する呼吸器を確保しなくてはならないのだが、ここで呼吸器を販売する側は、これらの州、さらには国の緊急事態管理庁に入札をさせているのだ。つまり、競りをさせて一番高い価格を提示したところに販売するというようなことをしている。（https://thehill.com/homenews/state-watch/490263-shortage-of-medical-gear-sparks-bidding-war-among-states参照）。
市場経済では需要と供給が均衡しているところで価格が決まる。「見えざる手」が機能するからだ。しかし、人の命が関わった場合、命の値段を市場が決めることになる。「見えざる手」は命の価値を市場の動きでしか判断できず、そして、命の価値はその個人の財産によって決まる（この場合は州の裕福度か）。そうすると金持ちが生き延び、貧乏人が死ぬということになる。これは、金持ちにとっては都合のよいシステムかもしれないが、貧乏人にとっては不合理で理不尽なシステムである。このように無慈悲で倫理性がゼロの市場経済が万能であるかのように社会を構築してきたアメリカ共和党とトランプ大統領の国が、このコロナウィルスが猛威を振るっている中、最も脆弱であることはある意味、当然の帰結であろう。なぜ、バーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ・コルテスが多くの人々の支持を受けるのかが理解できるような、アメリカの市場経済社会の無慈悲で非合理さを、コロナウィルスはあぶり出している。
ポケモンＧＯというレンズを通じて、都市を観る [都市デザイン]
ポケモンＧＯのゲームは中年の方がはまっているという面白い現象が日本では見られるが、恥ずかしながら私もそのような輩の一人である。ポケモンＧＯの凄いところは、とりあえずのゴールを達成すると、さらに新たなゴールというか目標を設定させてきて、決して飽きさせない、というか終わらせてくれない点だ。例えば、初期の段階では、レベル・アップが目標であった。しかし、このレベル・アップは青天井ではなく、レベル40が最終到達点なのである。私はレベル40まで到達したら止めようと思っていたのだが、そこに到達すると、ロケット団とバトルするという新たな楽しみができ、さらに現在はトレーナー・バトルまでが追加される。このトレーナー・バトルが相当楽しい。このように、目の前の目標を到達すると、さらに新しい目標を設定、というか楽しみを提供してくれて飽きさせない。
さて、ポケモンＧＯのもう一つの楽しみは世界中で出来ることである。私は海外によく行くので、あちらこちらでポケモンＧＯをする。中国では出来なかったが、香港では出来た。そして、国ごとにポケモンＧＯの熱中度とかが違って面白い。というか、同じ国でも地域によっていろいろと展開具合が異なる。これは日本でももちろん、そうである。
ここ数年、この都市では私が最強ではないか、と思わせたのはアメリカ合衆国のカリフォルニア州のデービス市である。大学都市なので、比較的プレイヤーが多いのではと思われるのだが、リーグ・バトルから考察すると、私のレベルに到達しているプレイヤーはいなさそうな感じであった。アメリカの地方都市のように人口密度が低く、自動車移動が前提のところではポケモン・スポットも散らばっており、あまり楽しめない。というか、徒歩を前提としてポケモンＧＯのゲームは設計されているので、自動車との相性はよくない。欧州の都市とかと比べても、あまり熱中しにくく、それ故に熱心なプレイヤーもそれほどいないのかもしれない。話は逸れるが、東京とかで自動車乗って、ポケモンＧＯのレード・バトルに来るのはルール違反であると思う。いや、ポケモンＧＯのルールではなく、社会的マナー、都市的マナーに反していると思う。
閑話休題。それではどこが最強のポケモンＧＯ都市であるかというと、これは東京だと思う。私の自宅がある都立大学周辺などは最強に近い。というか、どれだけ暇なリタイアが多いんだと思わせるぐらいだ。仕事場のある京都なんかと比べても遙かにエグい。全般的に人口密度と自動車依存度の低さ（目黒区は実は人口当たりの自家用車所有台数が東京都区で最低）とポケモンＧＯの都市レベルでの強さは正の相関関係があると思われる。
ということで、都市の質（アーバニティ）を探るうえで、ポケモンＧＯは貴重な情報を提供してくれるのである。初めての都市（特に外国）でポケモンＧＯをすると、ある程度、その都市の性格のようなものが見えてくる。ポケモンＧＯというレンズを通じて、都市が見えるのだ。
さて、ポケモンＧＯのもう一つの楽しみは世界中で出来ることである。私は海外によく行くので、あちらこちらでポケモンＧＯをする。中国では出来なかったが、香港では出来た。そして、国ごとにポケモンＧＯの熱中度とかが違って面白い。というか、同じ国でも地域によっていろいろと展開具合が異なる。これは日本でももちろん、そうである。
ここ数年、この都市では私が最強ではないか、と思わせたのはアメリカ合衆国のカリフォルニア州のデービス市である。大学都市なので、比較的プレイヤーが多いのではと思われるのだが、リーグ・バトルから考察すると、私のレベルに到達しているプレイヤーはいなさそうな感じであった。アメリカの地方都市のように人口密度が低く、自動車移動が前提のところではポケモン・スポットも散らばっており、あまり楽しめない。というか、徒歩を前提としてポケモンＧＯのゲームは設計されているので、自動車との相性はよくない。欧州の都市とかと比べても、あまり熱中しにくく、それ故に熱心なプレイヤーもそれほどいないのかもしれない。話は逸れるが、東京とかで自動車乗って、ポケモンＧＯのレード・バトルに来るのはルール違反であると思う。いや、ポケモンＧＯのルールではなく、社会的マナー、都市的マナーに反していると思う。
閑話休題。それではどこが最強のポケモンＧＯ都市であるかというと、これは東京だと思う。私の自宅がある都立大学周辺などは最強に近い。というか、どれだけ暇なリタイアが多いんだと思わせるぐらいだ。仕事場のある京都なんかと比べても遙かにエグい。全般的に人口密度と自動車依存度の低さ（目黒区は実は人口当たりの自家用車所有台数が東京都区で最低）とポケモンＧＯの都市レベルでの強さは正の相関関係があると思われる。
ということで、都市の質（アーバニティ）を探るうえで、ポケモンＧＯは貴重な情報を提供してくれるのである。初めての都市（特に外国）でポケモンＧＯをすると、ある程度、その都市の性格のようなものが見えてくる。ポケモンＧＯというレンズを通じて、都市が見えるのだ。
タグ：ポケモンＧＯ
