コロナウィルスがもたらす「経済死」の一考察

コロナウィルスの感染防止は、戦争であると捉えている政治家は多い。なんか、戦争であると言えば人々が命令に従ったり、支持をしてくれると考えているのかなあ。それはともかく、コロナウィルスを運ぶのは人間である。つまり、人間の助けなくして、コロナウィルスは感染拡大できない。だから、人間がコロナウィルスを運ぶことをしなければ、コロナウィルは感染しない。ロックダウンをするうえでの根拠であるし、戦争の比喩を用いれば、ここを押さえられれば負けることはない。
　じゃあ、そうすればいいじゃないか、というとなかなかこの対策を打つうえでの難しさがある。これは、人間社会が経済活動をするための条件を悪化させ、場合によっては「経済死」と呼ばれるような状況をもたらすからだ。
　人間の経済活動の一部は、空間を介した人とのコミュニケーションを必要とする。そのような活動を支えるためには、人間が移動し、人と接触することが求められる。そのような経済活動はコロナウィルスが猛威を奮う状況下では、営業することが難しい。少なくとも、コロナウィルスの感染を防止するためには、これらの経済活動を一時、停止させなくてはならない。台風の時に漁師が海に出られないようなものだ。
　さて、ここで漁師と上記の経済活動、例えば居酒屋との違いは、漁師は台風が来ることを予期して生活設計を立てているのに対して、居酒屋はコロナウィルスが来ることなど想定していないことだ。したがって、そのような保険商品もないし、まったくもって休業してもデメリットしかない。社会全体にはプラスではあるが、個人ではマイナス。総論賛成各論反対的な状況になってしまう。したがって、社会全体にプラスであれば、これら個人が生じる損失を社会（政府）が保障するのは極めて当然なロジックかと思うが、そういう政策が取れていない。
　ここが徹底できていないために、当然であるが、マイナスを被る個人がロックダウンに対する反発を強めている。アメリカでは、ラスベガスの市長がカジノを再開させるぞ！と息巻いていて顰蹙を買っているが、日本でも似たような胎動がみられはじめている。その胎動に油を注いでいるのがホリエモンなどだ。
　何回もこのブログでも述べているが、コロナウィルスをそれなりに押さえられているのは、医療システムという防波堤がまだ決壊されていないからだ。ここが決壊されたら大変なことになる。それを押さえられるかどうかが大きな瀬戸際で、ニューヨーク州はどうにか踏ん張れた。日本の医療システムの決壊まで、あとどれくらいのコロナウィルスの患者の増加を受容できるのか。しかし、一方でこの医療システムを維持するために、体調が相当、悪くても自宅待機していた人達が自宅死するという事件が報道されつつある。こういう人達の悲劇を横目に、しかし、営業をしなくては「経済死」をしてしまう人々もいる。
　前者に関しては、なかなか対応が難しいのかもしれないが、後者に対してはやろうと思えばすぐ対応できる筈だ。それが出来ないのは、手続きが煩雑とか、この後に及んで火事場泥棒的な発想でしかものごとを考えられない政治家や役人が多すぎるからだ。問題を解決することを優先させれば、後者の問題はそれほど難しくない筈だ。パリとかでもやれているのだからだ。前者に関しては、ちょっと台湾とか韓国のように賢くないと駄目だろう。日本政府にはちょっと無理かもね。

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