アメリカのコロナウィルス19の罹患状況（2020.05.31） [トランプのアメリカ]
2020年5月31日の全米疾病予防管理センターのデータ（https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/cases-updates/cases-in-us.html）によると、現時点でのアメリカ合衆国のコロナウィルス罹患者数は約174万人。死者数は10万2785人である。州別にみると、罹患者数が多いのはカリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、フロリダ州、イリノイ州と人口が多いところが多いが、一方でルイジアナ州やテキサス州、ノースカロライナ州などでも多い。
全米疾病予防管理センターのコロナウィルスのデータは結構、しっかり集計されており、日本の厚労省のものに比べて遙かにしっかりしているのでいろいろと勉強になるが、罹患者の多くは18歳から44歳である。次いで45歳から64歳だ。人口比率的にもそんなものなのかもしれないが、コロナウィルスは高齢者の死亡率が高いので、そちらに注目がいってしまう傾向があるが、実際、それに罹患するのは年齢とはあまり関係がないように見受けられる。
また、これも母数の比率を考慮しないとまずいのだが、白人層の全体の罹患率が52.2%。75歳以上でみると7割近くにまで達する。とはいえ、アメリカ人のうち、自分を白人であると考えている人の割合は7割なので、相対的には多いとはいえないかもしれない。逆に少ないのがアジア系アメリカ人であり、4.7％。アメリカ人のうちアジア系が占める割合は5.6%なので、アジア系はコロナウィルスに罹患しにくい特徴があるのかもしれない。とはいえ、それほど顕著な統計差ではない。
あと気になるのは、医療関係者で罹患した数が64479人であり、そのうち死亡されたのが309人。東京医科歯科大学のしっかりとしたコロナウィルスの管理をしているのに比べて、やはりアメリカの医療システムは杜撰（聖マリアンナ医科大学レベル）なのではないかと考えたりもする。
アメリカは毎日1000人の死者を出しているといった、おそろしい事態であるが、このように公的機関がしっかりと情報を提供できているのは有り難い。日本は、その点、全然、しっかりしていない。データが出されてはいるが、PDFの資料をはり付けているようなレベルで、なんで国の機関なのに、ネット系のリテラシーというかマニプレーションが駄目なんだろう。そういう人材を採用するか、アウトソーシングすればいいのに。しっかりとした情報なくして、しっかりとした対策ができる訳がない。こんなことは、基本中の基本である。
全米疾病予防管理センターのコロナウィルスのデータは結構、しっかり集計されており、日本の厚労省のものに比べて遙かにしっかりしているのでいろいろと勉強になるが、罹患者の多くは18歳から44歳である。次いで45歳から64歳だ。人口比率的にもそんなものなのかもしれないが、コロナウィルスは高齢者の死亡率が高いので、そちらに注目がいってしまう傾向があるが、実際、それに罹患するのは年齢とはあまり関係がないように見受けられる。
また、これも母数の比率を考慮しないとまずいのだが、白人層の全体の罹患率が52.2%。75歳以上でみると7割近くにまで達する。とはいえ、アメリカ人のうち、自分を白人であると考えている人の割合は7割なので、相対的には多いとはいえないかもしれない。逆に少ないのがアジア系アメリカ人であり、4.7％。アメリカ人のうちアジア系が占める割合は5.6%なので、アジア系はコロナウィルスに罹患しにくい特徴があるのかもしれない。とはいえ、それほど顕著な統計差ではない。
あと気になるのは、医療関係者で罹患した数が64479人であり、そのうち死亡されたのが309人。東京医科歯科大学のしっかりとしたコロナウィルスの管理をしているのに比べて、やはりアメリカの医療システムは杜撰（聖マリアンナ医科大学レベル）なのではないかと考えたりもする。
アメリカは毎日1000人の死者を出しているといった、おそろしい事態であるが、このように公的機関がしっかりと情報を提供できているのは有り難い。日本は、その点、全然、しっかりしていない。データが出されてはいるが、PDFの資料をはり付けているようなレベルで、なんで国の機関なのに、ネット系のリテラシーというかマニプレーションが駄目なんだろう。そういう人材を採用するか、アウトソーシングすればいいのに。しっかりとした情報なくして、しっかりとした対策ができる訳がない。こんなことは、基本中の基本である。
トランプがツィッターの閉鎖を訴えていることは、まさに天に唾する大愚行である [トランプのアメリカ]
トランプが、トランプを頻繁に批判する元ジョー・スカーボロー共和党議員が女性部下を殺したというとんでもないデマをツィッターで流したことで、その女性部下の旦那がお願いだからトランプのツィッターを閲覧できないようにしてくれ、と嘆願したのだが、ツィッター社はそれを放っておいた。しかし、さすがにツィッター社も何もしないのはまずいと思ったのか「事実確認を促す警告」をこのトランプのツィートに付けることにした。
そしてトランプは、警官による黒人の逮捕者を殺人したことを契機にミネアポリスで大暴動が起きていることを受け、「略奪した時点で射殺する！有り難う」というツィートをアップするのだが、これも「暴力的なツィート」ということで、クリックをしないと閲覧できないようにツィッター社は対応した。これは、例えば私のようなものがツィートしたら当然、そのような対応をされるような代物である。
しかし、そこはトランプ。なんと、これらに対して「表現の自由に反している」と猛烈な攻撃をソーシャルメディア・プラットフォームに仕掛けている。現在、利用者の投稿内容についてインターネット・プロパイだーの責任を免責する「米通信品位法230条」というのがあるのだが、これを撤回するために大統領令にまで署名した。
トランプは感情的にみえて、結構したたかに計算しているとか、アホのようなフリをしているだけだ、という見方をするような日本人の識者（例えば、橋下元大阪市長）もいるが、この件から考察するに、ただの感情をコントロールできないバカであることが分かる。
まず、大統領令を署名しても議会を通らないと法律は撤回できず、民主党がマジョリティの下院でこれが通るかは分からない。いや、通るかもしれない。というのは、これは後述するようにトランプにとって相当、不利になるからだ。どちらにしろ、トランプにとって大統領令に署名してもパフォーマンス以上の意味はない。
また「表現の自由に反している」と主張するが、トランプはむしろマス・メディアの「表現の自由」に対して「フェイク・ニュース」と言い放ち、むしろ表現の自由に対して苛立ちを隠せないでいる。CNNの報道関係者とかはトランプ支持者に身の危険を感じるような経験をさせられている。「表現の自由」というのは、トランプにとっての「表現の自由」であって、他者にとっての「表現の自由」ではない。
さらに、仮に「米通信品位法230条」が撤回した場合、その表現を規制する筆頭がトランプ大統領である。ツィッターはむしろ、トランプということで、表現の規制をしなかった。トランプの発言に対してツィッターが責任を取ることになれば、将来のこと（トランプが大統領ではなく一般市民に戻った時）を考えると、トランプ大統領の発言は相当、規制せざるを得ない。
ということで、どちらに転んでも、このけんかはトランプの負けである。というのは、ツィッターを取り上げたトランプは、蛇矛を奪われた張飛、ギターを取られたジェフ・ベックのようなものである。もう少し、感情に支配されずに、けんかをするならしないと。
そしてトランプは、警官による黒人の逮捕者を殺人したことを契機にミネアポリスで大暴動が起きていることを受け、「略奪した時点で射殺する！有り難う」というツィートをアップするのだが、これも「暴力的なツィート」ということで、クリックをしないと閲覧できないようにツィッター社は対応した。これは、例えば私のようなものがツィートしたら当然、そのような対応をされるような代物である。
しかし、そこはトランプ。なんと、これらに対して「表現の自由に反している」と猛烈な攻撃をソーシャルメディア・プラットフォームに仕掛けている。現在、利用者の投稿内容についてインターネット・プロパイだーの責任を免責する「米通信品位法230条」というのがあるのだが、これを撤回するために大統領令にまで署名した。
トランプは感情的にみえて、結構したたかに計算しているとか、アホのようなフリをしているだけだ、という見方をするような日本人の識者（例えば、橋下元大阪市長）もいるが、この件から考察するに、ただの感情をコントロールできないバカであることが分かる。
まず、大統領令を署名しても議会を通らないと法律は撤回できず、民主党がマジョリティの下院でこれが通るかは分からない。いや、通るかもしれない。というのは、これは後述するようにトランプにとって相当、不利になるからだ。どちらにしろ、トランプにとって大統領令に署名してもパフォーマンス以上の意味はない。
また「表現の自由に反している」と主張するが、トランプはむしろマス・メディアの「表現の自由」に対して「フェイク・ニュース」と言い放ち、むしろ表現の自由に対して苛立ちを隠せないでいる。CNNの報道関係者とかはトランプ支持者に身の危険を感じるような経験をさせられている。「表現の自由」というのは、トランプにとっての「表現の自由」であって、他者にとっての「表現の自由」ではない。
さらに、仮に「米通信品位法230条」が撤回した場合、その表現を規制する筆頭がトランプ大統領である。ツィッターはむしろ、トランプということで、表現の規制をしなかった。トランプの発言に対してツィッターが責任を取ることになれば、将来のこと（トランプが大統領ではなく一般市民に戻った時）を考えると、トランプ大統領の発言は相当、規制せざるを得ない。
ということで、どちらに転んでも、このけんかはトランプの負けである。というのは、ツィッターを取り上げたトランプは、蛇矛を奪われた張飛、ギターを取られたジェフ・ベックのようなものである。もう少し、感情に支配されずに、けんかをするならしないと。
ひたすら責任回避を図るトランプ氏を大統領として担ぐ大国アメリカ [トランプのアメリカ]
『日本人とインド人』の著者が、その本で次のように述べている。「日本人は危機が来ると、現状をどう改善するかより先に自らの責任回避と他人の責任追及を始める」。なかなか厳しい指摘だし、それなりにそういうところがあるかもしれないが、今のアメリカを見ていると、アメリカ人の方が、そういう点では遙かにそれに相当する人が多いかなと思われる。
その代表格がトランプ大統領だ。最初は、「アメリカはコロナウィルス恐るに足らず」と言っていたのだが、徐々に増えていくと「中国の責任だ」と主張し始め、人工呼吸器が足りなくなってくると「オバマ政権が何もしなかったからだ」とうそぶき（実際はオバマのパンデミック対策チームをトランプ政権になって解散させた）、連邦政府が国家緊急事態宣言を出したにも関わらず、「州知事がその対策を考えるべきで連邦政府はチアリーダー」と責任回避を図る。この時期、記者から「大統領の責任をどう考える」と問われると、「何の責任も取らない（I take no responsibility）」と回答する。それから死者数が9万人にも届き、全世界中でも最も多くなった今となっては、「死者数や感染者数の数字が実態より多く報告されている」と難癖をつけ、CDC(Center for Disease Control and Prevention: アメリカ疾病予防管理センター)に、統計の取り方を見直せと指示している。さらに、自分への批判を逃れるために「オバマゲート」というオバマ大統領の不正をでっち上げしようとしている。何なんだ、この男は、と流石にもう呆れ果てるしかないのだが、ポイントはこのような責任転嫁男を、アメリカ人の半数近くが支持をしているという事実である。
日本人も、責任転嫁をする傾向がないとは言わないが、トランプ政権とそれを支持するアメリカ人（問題の本質から目を背けて、誰かに言いがかりをする）には、その足もとにも及ばないかなとも考えたりする。
その代表格がトランプ大統領だ。最初は、「アメリカはコロナウィルス恐るに足らず」と言っていたのだが、徐々に増えていくと「中国の責任だ」と主張し始め、人工呼吸器が足りなくなってくると「オバマ政権が何もしなかったからだ」とうそぶき（実際はオバマのパンデミック対策チームをトランプ政権になって解散させた）、連邦政府が国家緊急事態宣言を出したにも関わらず、「州知事がその対策を考えるべきで連邦政府はチアリーダー」と責任回避を図る。この時期、記者から「大統領の責任をどう考える」と問われると、「何の責任も取らない（I take no responsibility）」と回答する。それから死者数が9万人にも届き、全世界中でも最も多くなった今となっては、「死者数や感染者数の数字が実態より多く報告されている」と難癖をつけ、CDC(Center for Disease Control and Prevention: アメリカ疾病予防管理センター)に、統計の取り方を見直せと指示している。さらに、自分への批判を逃れるために「オバマゲート」というオバマ大統領の不正をでっち上げしようとしている。何なんだ、この男は、と流石にもう呆れ果てるしかないのだが、ポイントはこのような責任転嫁男を、アメリカ人の半数近くが支持をしているという事実である。
日本人も、責任転嫁をする傾向がないとは言わないが、トランプ政権とそれを支持するアメリカ人（問題の本質から目を背けて、誰かに言いがかりをする）には、その足もとにも及ばないかなとも考えたりする。
タグ：トランプ大統領
経済社会活動をまともに戻したいのであればPCR検査は不可欠だ [サステイナブルな問題]
日本ではPCR検査数が圧倒的に少ない。その少なさの異常さは、イギリスのBBCなどで報道されている。桁が違う、という指摘である。このBBCの記事では、日本に滞在する外国人がPCR検査を受けるまでいかに酷い目に遭ったかとの報道もされていて、「日本、おかしいぞ」という論調で書かれている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-52466834
私は日本のニュースはみなくてもCNNとMSNBCは毎日、チェックしているので世界的なコロナウィルス対策はある程度、理解しているが、そのような目でみると確かに日本は否定的な意味で「例外的」であり、ちょっと「異常さ」も感じる。
さて、しかし、日本ではあまり、この「異常さ」を自覚しているとは思えない。例えば、次はある総合病院のブログではあるが、PCR検査をしないことの理由が書かれている。橋下元大阪市長などの意見もほぼ同じようなものだ。
「新型コロナウイルスのPCR検査の陽性率（感染している人を調べた場合、陽性と出る確率）は70%と言われております。また、陰性率（感染していない人を調べた場合、陰性と出る確率）は99%ほどと言われております。
つまり、感染していても30%の人は陰性となり見過ごされてしまい、感染していなくて1%の人は陽性と誤った診断を下されてしまうのです。これがPCR検査の限界でそれを知った上で検査に望まなくていけません。
例えば、日本人の人口1億人をPCR検査で調べたとします。そして感染している人の割合を0.1%と仮定して、10万人としましょう。（5月10日時点で全国で15000人と発表されております。多めに見積もって10万人とします）すると、1億人の1%である100万人の人が感染していないのに陽性と診断を受けて、場合によっては入院やホテル待機になります。
100万人に対して全国の病床を合わせても13000ベッド程度です。これにホテルの部屋を合わせても到底足りませんよね。
そして10万人の30%である3万人の方が感染しているのに陰性と診断を受けて、街を出歩くことになるのです。
日本国民全員がPCR検査を受けるのはかなり大げさな話ではありますが、その100分の1の100万人が検査を受けたとしても1万人が不要な病院のベッドやホテルの部屋が必要となります。全国のベッドが13000に対してかなり大きな割合を占めしまいますね。
このような理由から、保健所は現時点では検査を絞っているのです。」
ちょっとこの引用元は、武士の情けで上げないでおくが、この議論のおかしさは、PCR検査を実施することのデメリットだけ述べていて、PCR検査を実施しないことのデメリットを考えていないことである。PCR検査を実施することで問題は100％解決できないことは分かる。しかし、実施しないことの弊害の方が遙かに大きいのではないか。PCR検査を実施しないことのデメリットは下記の通りである。
まず、陰性での誤差（1％）の場合は、これは安全側を考えれば、ホテル待機してもらえばよい。そもそも、まったくの健常者にまで検査をしろとは言っていない。もちろん、そこまでやれればいいが、それはPCR検査の最先端を行っている人口30万人ちょっとのアイスランドでも全国民検査はやっていない。ここで、いきなり1億人という数字を出すのはあまりにも乱暴で、悪意さえ感じる。現状の検査数は人口1000人当たり1.4である。つまり、ちょっと前のデータだがイタリア、ドイツは22.1, 20.9とBBCが指摘するように一桁違っている。日本は、1億人に換算しても14万にしか過ぎない。それをいきなり1億に上げて、そんなことをしたら医療崩壊だと指摘されてもな。問題は発熱をしたり、明らかに症状が出ていたりしていても、このような議論によって、結果、検査もされずにコロナウィルスによって死者が出ている（大阪の元ラガーマン）ような状況をもたらしていることである。もしくは、もう少し早く検査されれば死ななくても済んだのに、重篤化されてから検査をしたので亡くなってしまっりもしている（28際の力士のケースとかはこれだろう）。亡くなった人達は検査をされたり、早くされていれば治療されたかもしれない。これは、亡くなった家族からすれば、裁判に訴えるに相当する判断ミスであると思う。
このブログでは「100万人に対して全国の病床を合わせても13000ベッド程度です。これにホテルの部屋を合わせても到底足りませんよね」と書いているが、全国のホテルの部屋数は162万室ある。宿泊客の大幅な減少を考えれば、もしかしたらホテルの部屋を提供してもらうことで対応できるかもしれない。また、家族がいなくて一人暮らしであれば、自宅待機という選択肢もあり得るかもしれない。ホテルの数字なんて、簡単に調べられるのに、この病院のブログを書いた人は勝手に、少ないだろうと思ってこのように書いているのだろう。これは、出来ない理由を探す人にありがちなミスで、問題を解決しようと考えたら、こんな無責任なことはとても書けない（しっかりと調べるから）。
もう一つの「そして10万人の30%である3万人の方が感染しているのに陰性と診断を受けて、街を出歩くことになるのです」ということだが、もしPCR検査の陽性率の70%が低くて気になるのであれば、例えば、症状的にこれは誤りではないかと思う人は再検査をして、その結果が出るまで待機させればいいのである。70％という確率は確かに低いが、二回やって両方とも陰性と出る確率は9％、すなわち信頼度は91％ほどになる。それでも高すぎるというのであれば三回やればいいだろう。そうすると誤差は2.7%（信頼度97％）になる。
PCR検査をしなくてもいいと主張する人達の背景には、医療崩壊への危惧というのが考えられる。確かに医療崩壊は大変な問題である。しかし、PCR検査なくして、コロナウィルス以前の社会を復活させることは不可能である。電車やバス、飛行機で隣に座った人がコロナウィルスである確率が1％以下（個人的には0.1%以下が望ましい）であろうと信頼できるような状況でなければ、多くの人々は外食にもいかねければ、ライブハウスや野球観戦にも行かないであろう。
そもそもTransmittable Rateがたかだか1.3のインフルエンザでも、罹患すると会社や学校を休まなくてもいけないような社会規範を有していた国が、TRが2で、しかもワクチンもないコロナウィルスが蔓延している状況下で、それ以前の状態に戻れる訳がないことはよく考えなくても理解できることである。
医療崩壊を防ぐことは極めて大切なことであるが、社会システムを正常に戻すためには、PCR検査は不可欠であり、欧州だけでなく、アメリカも民主党系はそのように強く主張している。「一にもテスト、二にもテスト、三にもテスト」である。これは、一人の患者が他人と接触しただけで、あっという間にコロナは広がってしまうからであり、この一人の患者が他人との接触をいかに抑えられるか、という点が、復帰には何よりも不可欠である。アメリカでトランプがPCR検査を最近、嫌がっているのは、ロックダウンに抵抗する人達の支持を受けて、今秋の大統領選に臨もうとする選挙戦略である（下記のCNNの記事を参照）。ただし、このトランプの賭けはアメリカ人の生命をチップにした、極めて危険なものである。そのようなトランプの論説を真に受けて、あたかも我が意を得たり（PCR検査は必要ない）というように日本の識者とかマスコミが報道しているのを見ると、本当、呆れ果てる。呆れ果てて、ブログに書く気力も失せたが、今日は土曜日でよく寝たこともあり、頑張って書いた。
https://edition.cnn.com/2020/05/02/opinions/president-trumps-reelection-strategy-is-taking-shape-zelizer/index.html
https://www.bbc.com/news/world-asia-52466834
私は日本のニュースはみなくてもCNNとMSNBCは毎日、チェックしているので世界的なコロナウィルス対策はある程度、理解しているが、そのような目でみると確かに日本は否定的な意味で「例外的」であり、ちょっと「異常さ」も感じる。
さて、しかし、日本ではあまり、この「異常さ」を自覚しているとは思えない。例えば、次はある総合病院のブログではあるが、PCR検査をしないことの理由が書かれている。橋下元大阪市長などの意見もほぼ同じようなものだ。
「新型コロナウイルスのPCR検査の陽性率（感染している人を調べた場合、陽性と出る確率）は70%と言われております。また、陰性率（感染していない人を調べた場合、陰性と出る確率）は99%ほどと言われております。
つまり、感染していても30%の人は陰性となり見過ごされてしまい、感染していなくて1%の人は陽性と誤った診断を下されてしまうのです。これがPCR検査の限界でそれを知った上で検査に望まなくていけません。
例えば、日本人の人口1億人をPCR検査で調べたとします。そして感染している人の割合を0.1%と仮定して、10万人としましょう。（5月10日時点で全国で15000人と発表されております。多めに見積もって10万人とします）すると、1億人の1%である100万人の人が感染していないのに陽性と診断を受けて、場合によっては入院やホテル待機になります。
100万人に対して全国の病床を合わせても13000ベッド程度です。これにホテルの部屋を合わせても到底足りませんよね。
そして10万人の30%である3万人の方が感染しているのに陰性と診断を受けて、街を出歩くことになるのです。
日本国民全員がPCR検査を受けるのはかなり大げさな話ではありますが、その100分の1の100万人が検査を受けたとしても1万人が不要な病院のベッドやホテルの部屋が必要となります。全国のベッドが13000に対してかなり大きな割合を占めしまいますね。
このような理由から、保健所は現時点では検査を絞っているのです。」
ちょっとこの引用元は、武士の情けで上げないでおくが、この議論のおかしさは、PCR検査を実施することのデメリットだけ述べていて、PCR検査を実施しないことのデメリットを考えていないことである。PCR検査を実施することで問題は100％解決できないことは分かる。しかし、実施しないことの弊害の方が遙かに大きいのではないか。PCR検査を実施しないことのデメリットは下記の通りである。
まず、陰性での誤差（1％）の場合は、これは安全側を考えれば、ホテル待機してもらえばよい。そもそも、まったくの健常者にまで検査をしろとは言っていない。もちろん、そこまでやれればいいが、それはPCR検査の最先端を行っている人口30万人ちょっとのアイスランドでも全国民検査はやっていない。ここで、いきなり1億人という数字を出すのはあまりにも乱暴で、悪意さえ感じる。現状の検査数は人口1000人当たり1.4である。つまり、ちょっと前のデータだがイタリア、ドイツは22.1, 20.9とBBCが指摘するように一桁違っている。日本は、1億人に換算しても14万にしか過ぎない。それをいきなり1億に上げて、そんなことをしたら医療崩壊だと指摘されてもな。問題は発熱をしたり、明らかに症状が出ていたりしていても、このような議論によって、結果、検査もされずにコロナウィルスによって死者が出ている（大阪の元ラガーマン）ような状況をもたらしていることである。もしくは、もう少し早く検査されれば死ななくても済んだのに、重篤化されてから検査をしたので亡くなってしまっりもしている（28際の力士のケースとかはこれだろう）。亡くなった人達は検査をされたり、早くされていれば治療されたかもしれない。これは、亡くなった家族からすれば、裁判に訴えるに相当する判断ミスであると思う。
このブログでは「100万人に対して全国の病床を合わせても13000ベッド程度です。これにホテルの部屋を合わせても到底足りませんよね」と書いているが、全国のホテルの部屋数は162万室ある。宿泊客の大幅な減少を考えれば、もしかしたらホテルの部屋を提供してもらうことで対応できるかもしれない。また、家族がいなくて一人暮らしであれば、自宅待機という選択肢もあり得るかもしれない。ホテルの数字なんて、簡単に調べられるのに、この病院のブログを書いた人は勝手に、少ないだろうと思ってこのように書いているのだろう。これは、出来ない理由を探す人にありがちなミスで、問題を解決しようと考えたら、こんな無責任なことはとても書けない（しっかりと調べるから）。
もう一つの「そして10万人の30%である3万人の方が感染しているのに陰性と診断を受けて、街を出歩くことになるのです」ということだが、もしPCR検査の陽性率の70%が低くて気になるのであれば、例えば、症状的にこれは誤りではないかと思う人は再検査をして、その結果が出るまで待機させればいいのである。70％という確率は確かに低いが、二回やって両方とも陰性と出る確率は9％、すなわち信頼度は91％ほどになる。それでも高すぎるというのであれば三回やればいいだろう。そうすると誤差は2.7%（信頼度97％）になる。
PCR検査をしなくてもいいと主張する人達の背景には、医療崩壊への危惧というのが考えられる。確かに医療崩壊は大変な問題である。しかし、PCR検査なくして、コロナウィルス以前の社会を復活させることは不可能である。電車やバス、飛行機で隣に座った人がコロナウィルスである確率が1％以下（個人的には0.1%以下が望ましい）であろうと信頼できるような状況でなければ、多くの人々は外食にもいかねければ、ライブハウスや野球観戦にも行かないであろう。
そもそもTransmittable Rateがたかだか1.3のインフルエンザでも、罹患すると会社や学校を休まなくてもいけないような社会規範を有していた国が、TRが2で、しかもワクチンもないコロナウィルスが蔓延している状況下で、それ以前の状態に戻れる訳がないことはよく考えなくても理解できることである。
医療崩壊を防ぐことは極めて大切なことであるが、社会システムを正常に戻すためには、PCR検査は不可欠であり、欧州だけでなく、アメリカも民主党系はそのように強く主張している。「一にもテスト、二にもテスト、三にもテスト」である。これは、一人の患者が他人と接触しただけで、あっという間にコロナは広がってしまうからであり、この一人の患者が他人との接触をいかに抑えられるか、という点が、復帰には何よりも不可欠である。アメリカでトランプがPCR検査を最近、嫌がっているのは、ロックダウンに抵抗する人達の支持を受けて、今秋の大統領選に臨もうとする選挙戦略である（下記のCNNの記事を参照）。ただし、このトランプの賭けはアメリカ人の生命をチップにした、極めて危険なものである。そのようなトランプの論説を真に受けて、あたかも我が意を得たり（PCR検査は必要ない）というように日本の識者とかマスコミが報道しているのを見ると、本当、呆れ果てる。呆れ果てて、ブログに書く気力も失せたが、今日は土曜日でよく寝たこともあり、頑張って書いた。
https://edition.cnn.com/2020/05/02/opinions/president-trumps-reelection-strategy-is-taking-shape-zelizer/index.html
コロナウィルスとインフルエンザの違いをざっと考察してみた [サステイナブルな問題]
麻生副首相は「新型コロナは風邪、はやり病」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-12/QA73ZUGQITJ401）と1918年のスペイン風邪のケースを例にとり、コロナウィルスについて発言した。まあ、「はやり病」とはいえ、スペイン風邪で日本人は40万人強なくなっている。まだ、コロナでの死者数は700人弱ぐらいなので、「はやり病」で「6月には収束」という考えを述べるのはいいが、それまでに相当数の死者が出るのは勘弁してもらいたい。
さて、コロナウィスルとスペイン風邪に代表されるインフルエンザとの大きな違いは、その感染率（Transmittable Rate）である。コロナウィルスのそれは2.0でインフルエンザは1.3である。この数字は一人の患者が何人に移すか、というものだ。2と1.3だと一見、それほど違いがないように思えるが、これは恐ろしい違いがある。ざっと計算してみたが、次の通りである。インフルエンザだと20回ほど感染のサイクルがあってもたかだか146人にまでしかならないのだが、コロナウィルスは52万人。25回のサイクルだとインフルエンザは543人なのに、コロナウィルスは日本人口を遙かに超える1億6780万人となる。スペイン風邪はそもそもワクチンもウィルスという正体も知らなかったので、そういう意味では治療手段がないコロナウィルスと似ているが、それでも感染率が通常のインフルエンザと同じぐらいと想定すれば、その脅威はコロナウィルスほどのものではない。それでも、スペイン風邪で全滅した村もあった。あと、現代医療での水準での話ではあるが、山中伸弥氏のブログを参照すると、コロナウィルス、相当の致死率である（https://www.covid19-yamanaka.com/cont1/main.html）。日本は今のところ、この致死率よりもガクッと低いが、油断をすることはできない。
インフルエンザ コロナウィルス
第一感染者数： 1人 1人
第二感染者数： 1人 2人
第三感染者数： 2人 4人
第四感染者数： 2人 8人
・・・
第十感染者数： 14人 2048人
・・・
第二十感染者数： 146人 520,000人
・・・
第二十五感染者数： 543人 1億6780万人
ちなみに、スペイン風邪がはやり病であり、コロナウィルスも麻生副首相の指摘するようにその面では同じ傾向を見せるかもしれないが、スペイン風邪は三回、流行している。そのように考えると、例え「6月に収束」しても、また猛威を奮うだろう。
さて、コロナウィスルとスペイン風邪に代表されるインフルエンザとの大きな違いは、その感染率（Transmittable Rate）である。コロナウィルスのそれは2.0でインフルエンザは1.3である。この数字は一人の患者が何人に移すか、というものだ。2と1.3だと一見、それほど違いがないように思えるが、これは恐ろしい違いがある。ざっと計算してみたが、次の通りである。インフルエンザだと20回ほど感染のサイクルがあってもたかだか146人にまでしかならないのだが、コロナウィルスは52万人。25回のサイクルだとインフルエンザは543人なのに、コロナウィルスは日本人口を遙かに超える1億6780万人となる。スペイン風邪はそもそもワクチンもウィルスという正体も知らなかったので、そういう意味では治療手段がないコロナウィルスと似ているが、それでも感染率が通常のインフルエンザと同じぐらいと想定すれば、その脅威はコロナウィルスほどのものではない。それでも、スペイン風邪で全滅した村もあった。あと、現代医療での水準での話ではあるが、山中伸弥氏のブログを参照すると、コロナウィルス、相当の致死率である（https://www.covid19-yamanaka.com/cont1/main.html）。日本は今のところ、この致死率よりもガクッと低いが、油断をすることはできない。
インフルエンザ コロナウィルス
第一感染者数： 1人 1人
第二感染者数： 1人 2人
第三感染者数： 2人 4人
第四感染者数： 2人 8人
・・・
第十感染者数： 14人 2048人
・・・
第二十感染者数： 146人 520,000人
・・・
第二十五感染者数： 543人 1億6780万人
ちなみに、スペイン風邪がはやり病であり、コロナウィルスも麻生副首相の指摘するようにその面では同じ傾向を見せるかもしれないが、スペイン風邪は三回、流行している。そのように考えると、例え「6月に収束」しても、また猛威を奮うだろう。
タグ：コロナウィルス
『里地里山エネルギー』 [書評]
著者は読売新聞の記者。自然資源を使った地産地消型のエネルギーを具体化させようとする事例を5つほど紹介している。それらは、新電力会社をつくった東松島市（宮城県）、風力発電の庄内町（秋田県）、木材チップを使ったバイオマスの柴波町（岩手県）、電気自動車の中古バッテリーで蓄電施設をつくろうとしている甑島（鹿児島県）、そして小水力の五箇山・宇奈月温泉（富山県）である。ジャーナリスティックに現地を訪れ、現地の人に取材した内容がまとめられているものであり、事例報告という体裁。それほど参考にはならないが、新聞記事レベルの知識を得ることができる。
里地里山エネルギー - 自立分散への挑戦 (中公新書ラクレ)
- 作者: 河野 博子
- 出版社/メーカー: 中央公論新社
- 発売日: 2017/01/17
- メディア: 新書
『ぼくの瀬戸内海案内』 [書評]
先月、他界された大林宣彦監督が若者向けに著した本。彼の作品を紹介しつつ、瀬戸内海の風土の素晴らしさ、方言の豊かさ、などを語っていく。豊かに生きることとはどういうことなのか、豊穣なる人生を送るための心構えはどうすればいいかのか、など若者が悩みそうなことがらへの監督からの示唆溢れるメッセージが本書には詰まっている。私は恥ずかしいが、彼の映画作品をほとんど見ていないのだが、是非とも鑑賞しなくてはいけないな、という気持ちにさせられた。私も十代の時にこの本を手にしていればよかったのにと思わずにはいられない。あと、映画も観ておけばよかった。
- 作者: 大林 宣彦
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 2002/09/20
- メディア: 新書
タグ：大林宣彦 『ぼくの瀬戸内海案内』
感染研の出勤者8割削減の指示から見えてくること [サステイナブルな問題]
今日（5月6日）の東京新聞では、極めて興味深い記事が二つあった。一つは、「新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所（感染研）に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を８割削減するよう指示していたこと」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000118.html）である。安部さんの強い要望らしいが、今こそ「感染研」の出番であるし、国家がコロナウィルス対策のために組織の全力を発揮してもらいたいのに、なぜ？。っていうか、今、機能しなくていつ機能するの？。国民からすれば、これまでつぎ込んだ税金を回収する（感染研の立場からすれば還元する）、絶好のチャンスじゃないのではないだろうか。
いや、出勤者の8割削減に拘るなら、病院でコロナウィルスの最前線で命を張っている医者と看護師にも要望を出すべきだろう。
というような状況であるにも関わらず、一方、茨城県にある東海第二原発の再稼働のための工事は進められているそうだ。従業員を含む周りの中止してくれ、という声に対して、原電は「工事は安全最優先で進めている」と応じず、大井川和彦知事も「工事に着手した人はずっと県内にいる。大きな脅威にはならない」と退けている（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000117.html）。
なんで感染研が出勤者8割削減で、東海大原発の工事は中止にならないんだろう。
私は基本、日本のテレビはみないのでニュース番組で何が報道されているのかはよく分かっていない。ただ、海外（ほとんどアメリカ）のニュース番組は毎日2時間ぐらい見るので（最近はオンライン講義の準備に追われて1時間ぐらいに削減されているのだが）、コロナウィルス関連のニュースはそちらから入手している。アメリカのコロナウィルス対策もデタラメだが、アメリカのニュース番組はそのデタラメさを他国と比較して指摘しているので、他国の対策にも詳しくなっている。そのような目でみると、日本のコロナ対策はズタボロだなと思っていたのだが、どうしてそうなっているのかが、「感染研」の出勤者8割削減に安倍首相が拘るということで、ちょっと見えてきた。
それは安倍首相をはじめとした麻生さんとかの自民党の二世・三世国会議員は、国難に対してリーダーシップを発揮してそれを克服しようとか、国民を守ろうとか、そういう意識が皆無であるからだ、ということである。コロナウィルスの蔓延を国民から守ろう、とか、その経済的ダメージを極力なくそうとかいう意識がないのである。問題意識がなければ、しっかりとした対応ができる訳がない。いや、そういう意識を彼らが持っていると思う方が、よほどお人好しなのかもしれないが、そうであっても流石に真面目に日々、仕事などをして暮らしている人が可愛そうだ。出来ないのであれば、せめて地方分権化して、地方に勝手に対処させるようにするべきである。
というようなことが、今日の東京新聞の二つの記事から透かし見えた。
いや、出勤者の8割削減に拘るなら、病院でコロナウィルスの最前線で命を張っている医者と看護師にも要望を出すべきだろう。
というような状況であるにも関わらず、一方、茨城県にある東海第二原発の再稼働のための工事は進められているそうだ。従業員を含む周りの中止してくれ、という声に対して、原電は「工事は安全最優先で進めている」と応じず、大井川和彦知事も「工事に着手した人はずっと県内にいる。大きな脅威にはならない」と退けている（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000117.html）。
なんで感染研が出勤者8割削減で、東海大原発の工事は中止にならないんだろう。
私は基本、日本のテレビはみないのでニュース番組で何が報道されているのかはよく分かっていない。ただ、海外（ほとんどアメリカ）のニュース番組は毎日2時間ぐらい見るので（最近はオンライン講義の準備に追われて1時間ぐらいに削減されているのだが）、コロナウィルス関連のニュースはそちらから入手している。アメリカのコロナウィルス対策もデタラメだが、アメリカのニュース番組はそのデタラメさを他国と比較して指摘しているので、他国の対策にも詳しくなっている。そのような目でみると、日本のコロナ対策はズタボロだなと思っていたのだが、どうしてそうなっているのかが、「感染研」の出勤者8割削減に安倍首相が拘るということで、ちょっと見えてきた。
それは安倍首相をはじめとした麻生さんとかの自民党の二世・三世国会議員は、国難に対してリーダーシップを発揮してそれを克服しようとか、国民を守ろうとか、そういう意識が皆無であるからだ、ということである。コロナウィルスの蔓延を国民から守ろう、とか、その経済的ダメージを極力なくそうとかいう意識がないのである。問題意識がなければ、しっかりとした対応ができる訳がない。いや、そういう意識を彼らが持っていると思う方が、よほどお人好しなのかもしれないが、そうであっても流石に真面目に日々、仕事などをして暮らしている人が可愛そうだ。出来ないのであれば、せめて地方分権化して、地方に勝手に対処させるようにするべきである。
というようなことが、今日の東京新聞の二つの記事から透かし見えた。
