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トランプの凄さ [トランプのアメリカ]

トランプが再選せずに、本当に安堵している。民主主義をリードしてきた国の民主主義が崩壊したら、日本のようにお仕着せの民主主義国家が民主主義を放棄することも考えられたので、ひとまず安心している。
 さて、しかし、このトランプという大ペテン師を観察して、彼の長所というか強みのようなものも発見した。それは圧倒的な体力である。大統領選の終盤、一日で5回ものラリーをこなした。しかも、5都市においてである。その移動距離も半端なものではないが、ラリーもスタンドアップ・コメディアンのようなものなので、相当の体力を使うであろう。私などは90分の講義をするだけでヘトヘトになるが、それを一日5回も、しかも京都、東京、札幌、台北、ソウル(おそらく移動距離的にはそんな感じであろう)などでこなしたら一日で死んでしまう。あの年齢で本当、大したものだ。ファストフードばっかり食べているのに、何であんなに体力を維持できているのだろう。トランプは、まったくもって唾棄すべき最低な人間だなと軽蔑しているが、この超人的な体力には感服するし、頭が下がる。
 


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トランプの弁護士ジュリアニーがフォア・シーズンという植木屋で記者会見 [トランプのアメリカ]

トランプが「私の(弁護団の)陣営がフィラデルフィアのフォア・シーズンで記者会見をする」とツイートした。てっきり、フォア・シーズン・ホテルかと思ったら、フォア・シーズンはフォア・シーズンでもランドスケーピング会社のフォア・シーズンであった。正確にはフォア・シーズン・ランドスケープという名前の会社である。ランドスケーピング会社とはいわば植木屋である。植木屋で会見なんて、前代未聞だ。これは、トランプ陣営がホテルを予約しようとして間違えて、植木屋を予約してしまったということだ。そして、実際、ジュリアーニ弁護団が植木屋の前で記者会見をして、「この大統領選挙は不正だ!」と大見得を切っていた。
会場費は節約できたかもしれないが、まあ、ホテルと植木屋を間違えるようなスタッフしかいなかったトランプ大統領。アメリカの国力がなければ国が滅びていたかもしれないな。アメリカの同盟国のほとんどはバイデンが選ばれたことで喜んでいる。パリとかロンドンとかは花火を打ち上げたりして、もう大晦日のような状態である。一方、ロシアや中国とかは面白くないようだ。そりゃ、そうだろう。トランプが大統領を続けたらアメリカはどんどん内部崩壊していくからな。さて、それでは日本は?ホテルと植木屋を間違えるくらいだから、北海道はロシアの領土とか言いかねなかったという危険性をあまり自覚していなかったような気がするんだけど。
まあ、この四年間という清水トンネルのように長いトンネルをようやく抜けてよかった。思えば、この四年間、いつもアメリカのマスコミを毎日3時間も観ているような生活を続けていたが、ようやくそれも終わりそうだ。人生を取り戻さないと。

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トランプそしてトランプ・サポーターがなぜ問題であるのか [トランプのアメリカ]

アメリカの大統領選の結果が拮抗しており、固唾を呑んで状況を見守っている人も多いかと思う。かくいう私もまさにその一人である。日本人の中にはトランプが再選でもいいのでは、とかトランプの方がバイデンより御しやすいなどの発言をする専門家などもいたりするので、私は呆然としたりしているのだが、なぜ、トランプそしてトランプ・サポーターが問題であるのか。激戦州が選挙結果を中間発表してからの動きで明瞭に説明できるので、ここでそれを整理してみたい。
 トランプとバイデンの現在(2020.11.06 11:00AM)の状況をまず整理する。激戦州というか、まだ結果が出ていないのは6州。ネバダ州、アリゾナ州、ジョージア州、ノース・カロライナ州、アラスカ州、ペンシルベニア州である。このうち、アラスカ州の3票はまず間違いなくトランプに行くと思われる。アリゾナ州とネバダ州は、バイデンがリードしている。そして、ジョージア州、ペンシルベニア州はトランプがリードしているが郵送結果が明らかになるにつれバイデンが猛追している。ノース・カロライナ州もトランプがリードしているが、これは上記の二州ほど差は縮まっておらず、トランプが勝つような予測がなされている。
 さて、ここでトランプとトランプ・サポーターが何を主張しているのか、というとペンシルベニア州の票を数えるのを即刻止めろ、と言っている。トランプ・サポーターは投票所でデモ活動をしている。郵送投票に不正行為がある、というのがその根拠である。郵政投票が問題になったことは、これまでまったくない。確かに百パーセント正確ではないが、投票結果を変えるような影響を及ぼしたことは一度もない。まあ、それでもそのような主張は、まったくもって不適切とは言えないかもしれない。ただ、まったくもって不適切なのは、そのような主張をした同じ舌で、アリゾナ州やネバダ州は投票を続けろ!と主張していることである。つまり、自分が勝っているところはすぐ中止にし、自分が負けているところは最期までしっかりと投票をしろ!と主張しているのだ。
 自分が勝つためには、ルールも自分が思うように変えてしまえ、ということを厚顔無恥にも言えるところこそが、トランプそしてトランプ・サポーターの真髄である。野球でいえば、勝っていたら3回表で試合を中止して勝利を宣言するようなものである。一方で負けていれば9回裏まで執拗に試合を続ける。トランプはゴルフでも勝つためには手段を選ばず、平気でゴルフボールを見えないように蹴っ飛ばしたり、ポケットから新しいボールを出すぐらいのことをしていたそうだが、ゴルフだけでなくビジネスでも政治でも、そういうことをやり通す。そして、例え大統領になってもそれを直そうとも隠そうともしない、というところがトランプの真骨頂である。こんな人間とどうやって、まともな国際協定を結べると思っているのだろうか。
 日本は第二次世界大戦前にヒットラー率いるナチスと同盟を組んで、世界の大顰蹙を買った。そのダメージはまだ癒えていない。こういう失敗から学ばないで、トランプに尻尾を振っていたら、ろくでもない目に遭うことを自覚した方がいい。

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トランプが増長するアメリカでのアジア人差別 [トランプのアメリカ]

トランプが大統領になってから、人種差別が過激になっているが、今年になってからトランプがコロナ・ウィルスを「ウーハン・ウィルス」、「チャイナ・ウィルス」と連呼したこともあって、東アジア人が標的となる頻度が高まっています。CNNのプロデューサーであるアマラ・ウォーカーは、先日、ニューオリンズにて一時間で3回ほどその被害にあったことをCNNの番組内で告発しました。

https://www.youtube.com/watch?v=MFHzasHIncs

日本人の中にはトランプ大統領が再選した方が日本にとってプラスであるとか、橋下徹のようにトランプの政治は素晴らしいと褒めそやす人もいます。しかし、トランプを支持する人達にとっては、我々日本人はまさに被差別対象であり、搾取するような対象であります。まともに貿易などで対等に交渉するような相手でもありませんし、そもそもトランプは対等な交渉をビジネスマン時代でもほとんどやってきていません。そういう人とは日常的にも関わらないことが一番です。
共和党のストラテジストであったリック・ウィルソンが著した本「Everything Trump Touches Dies (トランプが触るものは全て死ぬ)」のタイトルのように、トランプとは距離を置いておくのが一番です。しかも、二期目の大統領はもうやりたい放題の状態になるので、一期目とは異なり、トランプの真の恐ろしさ、デタラメさがさらに顕在化され、世界は混乱に陥るでしょう。リック・ウィルソンは、共和党はもはや存在しないといいます。それは「寄生虫が本体を食い尽くしたようなものだ」と表していますが、二期目は共和党ではなく、下手をしたらアメリカ、民主主義というシステムになるかもしれません。そして、トランプの恐ろしさが分からない同盟国である日本も、そうとう危ない状況に陥るでしょう。そもそも被差別対象であるように見られていることは自覚しておかないと大変なことになるでしょう。

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トランプが大統領になった方が日本は有利、と主張する経済学者は何を考えているのか? [トランプのアメリカ]

週間現代の連載で「ドクターZは知っている」というものがある。私はこの著者が信用できなく、あまり読まない。「ドクターZは知らないな」と思っているのだ。さて、しかし、たまに間違って読んでしまうことがある。今回も読んでみたら、「トランプが大統領に再選した方が日本は有利」と主張をしていた。
 確かにトランプが大統領になったら、アメリカ合衆国の国際的地位は相当悪化する。世界一の軍事力を持った北朝鮮なみの国になるであろう。そういう意味で、恐ろしく危ない国が地球上に出現することになるが、それでもアメリカの国力が下がれば日本は有利という主張なのかなと思ったら、どうもそうではないらしく、中国とかに強く出るので日本に有利というのがその主張の根拠のようだ。
 トランプは圧倒的に自国主義なので、中国だけでなく日本にだって強く出る。米国軍の日本での駐留費は全額、請求してくるようなことは平気でする。まったく使いものにならない北朝鮮のミサイルの迎撃装置などを高額で買わせるようなことをする。さらに、ロシアが北海道に侵略しても、もはや米軍がそこで戦うようなことはしないであろう。ウクライナのクリミアに侵攻したことでロシアが主要国首脳会議から外されたことに不平を述べているのはトランプだけである。ここでなぜ、ロシアに強く出ないのかと思われるかもしれないが、ロシアはいろいろとアメリカでの選挙にまつわる偽情報を流して、トランプに有利になるような情報操作をしてくれているからだ。あと、トランプはプーチンのような強面の独裁者には弱い。逆に菅とかには強いだろう。経済面でも圧倒的に日本が不利な貿易協定を結ばせるであろう。
トランプを支持している人達は、日本に対して好感などはまったくもっていない。そもそも、他国になど関心はないし、それはトランプも同様である。日本という国がこの地球上からなくなっても、それを悲しいとも思わないであろう。そんな国からは、トランプの詐欺ビジネスの犠牲者と同様に、取れるだけ取ってやるというスタンスで臨んでくるであろう。
そして、悲しいかな。トランプが天下の詐欺師であるという本質を分からなければ、これは搾取されるだけ搾取されるだけでなく、トランプと手を組んだ阿呆な国ということで国際的地位も大きく下落するであろう。下手をしたら第二次世界大戦でヒットラーと手を組んだのと同じような轍を踏むことになりかねない。
今回の選挙は、アメリカ合衆国という国において民主主義が維持できるかどうかの瀬戸際である。そういう危機感を抱いている人達がアメリカには多くいる。もし、このような事態がアメリカ以外の国で起きたら、ちょっと前であれば軍事介入もしたであろう、大変な事態である。まともな選挙もできるかどうか、怪しい。選挙会場にトランプ支持者の右翼が銃を持って、選挙に来た人を威嚇している映像(例えば、ミシガン州の首都ランシング)をみると、その異常さが理解できる。
こういう状況を踏まえても、ドクターZはトランプが再選した方が有利であると考えているのであれば、彼こそ民主主義の敵である。

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本当に怖いのはトランプではなくて、米国民の三分の一を占めるトランプ支持者達である [トランプのアメリカ]

トランプ大統領がコロナウィルスの危険性を2月時点で知っていたとジャーナリストのウッドワード氏の取材で述べたことが、アメリカでは大きな話題となっている。トランプは一貫してコロナウィルスは風邪のようなものだ、春になって暖かくなれば奇跡のように消えていく、などと国民に伝えていて、ジャーナリスを含めて多くの識者は「トランプは科学が理解できない馬鹿なのか?」と疑問視していたが、彼はしっかりとコロナウィルスの危険性を1月、2月時点で知っていたことが明るみになったのだ。つまり、彼はそういう点では馬鹿ではなく、知っているのに敢えて嘘をついていたことになる。まあ、その結果が20万人近くの死者数である(おそらく9月20日には20万人を越えているだろう)。ある意味、知らないより遙かに質が悪い。
 ここまでデタラメだと、トランプの再選の目はあるわけないと思うだろうが、いや、あるんだな。全米全体ではトランプはバイデンに10%近くの差をつけられている。しかし、実際の選挙は全国民の投票数ではなく、エレクトラル・カレッジという訳が分からない制度で決まるのだ。これが、ヒラリーが全投票数では200万以上の差をトランプにつけながら選挙で敗れた理由である。
 エレクトラル・カレッジとは州ごとに決まった投票数を、その州の勝者がすべてもらうという制度で、例えば前選挙ではウィスコンシン州は0.7パーセントでトランプが勝ったが、ウィスコンシン州の10の票はすべてトランプがかっさらった。
 ということで青い州と赤い州に大きく二分されているアメリカでは、少数の紫の州によって大統領を決めることになる。フロリダ州やウィスコンシン州、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ノースカロライナ州などだ。
 したがって、このようなデタラメだらけの嘘つき野郎のトランプでも、これらの紫の州の人達が支持をすると再選されてしまう。そして、この後に及んでも、まだトランプをこれらの紫の州の人達は支持をしているのだ。これは、ある意味、トランプが大統領であることよりも怖い事態である。だいたい、全米国民の3分の1を占めているこれらの人達は、嘘を悪いとは思わないので、まともな交渉をすることはできない。さらには気に入らないことがあると、すぐ銃をぶっ放すので、そもそも交渉もしない方がよい。また、人種差別思想の持ち主なので、我々日本人もいきなり差別されるので、もう本当、交渉とかを考えること自体が危ない。被差別者はいきなり銃で撃たれたりするからな。大袈裟だと思う人は『イージー・ライダー』とか『To Kill a Mocking Bird』とかを観るといいと思います。
 つまり、トランプはここらへんのアメリカの醜悪さをものの見事に露出することに成功した。これは、日本だけでなくヨーロッパでも多くの人のアメリカに対する嫌悪感を高めたと思う。私も、ちょっとトランプだけでなくトランプ支持者に対してのとてつもない嫌悪感を抱いてしまっている。
 次の選挙で、どうにかまた舵を戻すことができるのか。アメリカ人の識者の多くが指摘しているが、アメリカ史上、最も重要な選挙があと二ヶ月もしないで起きる。


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トランプは、戦争は嫌いだ(おそらく) [トランプのアメリカ]

トランプはとんでもない詐欺師であり、大の嘘つきであり、大統領として再選をしたらとんでもない暴政を敷くと思われる。ただ、トランプはおそらく軍隊、そして本音で戦争は嫌いだと考えている節がある。したがって、今回の軍隊への批判や罵詈雑言(戦死した米兵を「負け犬」や「まぬけ」と呼び、なぜ国のために命を落とすのか意味が分からないなどとの発言)は、彼の本音であると思われる。
 トランプは仮病を使って、軍隊に入るのを免れた。これは、まさに愛国主義に反した行為であり、彼がそもそも「アメリカ・ファースト」とかいう資格もない反愛国主義者であることは明らかである。少なくとも、自分の命や人生の貴重な時間を犠牲にしてまで、国のために奉仕しようというような考えはない。これは、おそらく彼の拝金主義のプラクティカルな信条が、戦争という行為をまったく理解できないからであろう。それは、彼が傑出した個人主義の考えの持ち主であるからでもある。
 ただ、この戦争は愚かだ、という彼の考えは個人的にはそんなに悪い資質ではないと思う。ジョン・ボルトンのような好戦的な人物より遙かにまともであり、もう欠点だらけのトランプの唯一の美徳であると思ったりもする。とはいえ、もちろん、彼の個人主義は他人の死や苦痛に対して何も感じないので、自分の利害によって平気で戦争をするとは思われるし、彼の元弁護士であるマイケル・コーエンが最近、MSNBCの取材で述べていたように、「選挙で勝つためならトランプは平気で戦争もする」だろうが、根元的には戦争や軍隊に対しての嫌悪感を持っているように思われるのだ。
 まあ、機を見るに敏なトランプなので、戦争が自分に利すると思ったら、すぐやるような気もするので、このようなブログを書いていることを2ヶ月後に後悔するかもしれないが、軍への批判にはトランプの相当、本音が滲み出ていると思われる。

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トランプが郵便投票を嫌がる本当の理由 [トランプのアメリカ]

トランプが郵便投票について、その正当性についていちゃもんをつけている。これに関しては、日本の新聞とかもはっきりとその背景を説明していないと思うので、なぜトランプが郵便投票を「歴史上最も不正確で不正にまみれた選挙」と主張しているのか、その理由を解説したいと思う。
 まず、郵便投票において不正が働いたという証拠はない。不正確という点では、100%ではないようだが、統計的に選挙結果に影響を与えたようなことはない。というか、そもそもトランプ自身が郵便投票を行っている。自分がやっておいて何で文句を言うのか、とも思うが、そこはトランプ。いちゃもんをつけるには、それなりの理由がある。
 エマーソンカレッジが2020年7月30日に行ったアンケート調査では、選挙日に投票会場で行く人達のうち65%がトランプ、32%がバイデンに投票すると回答している。一方、郵便投票では20%がトランプ、76%がバイデンに投票すると回答している。
 このアンケート結果から推察されることは、実際の選挙では投票会場での集計の方が早く結果が分かるので、最初はトランプが優勢であるという報道がなされる。しかし、郵便投票が開票されていくとバイデンが追い上げ、現在、全米規模ではバイデンの方がトランプより支持率が10%高いので、最終的にはバイデンが勝利することになるであろう。
 今、まさに民主党の人達や心あるアメリカ人が恐れているのは、トランプは投票日の早い時点で「勝利宣言」をして、郵便投票の結果を無効にしようとするのではないか、ということである。そして、そのための布石をトランプはもう打っているのだ。トランプは選挙結果が不正である、と主張し、大統領に居座ることを人々は恐れている。
 大統領レベルの選挙で、ここまで堂々と不正を働こうと考え、そのことを隠そうともしないトランプはニクソンよりある意味、大物でもあるが、ここまで明々白々にやられると、さすがにアメリカでは内乱が起きるであろう。なんかアフリカの国のようだが、既に、その兆候はポートランドやのケノーシャでみられていることや、過半数が反トランプである状況を鑑みると、そのような事態はむしろ不可避であるだろう。その結果、アメリカは分断し、各地でトランプ派と反トランプ派とが対立することになる。この場合、日本と違って、多くの国民は銃を所有しているので、相当数の人が殺されるであろう。なんか、恐ろしいことがあと二ヶ月で起きそうな気がする。このように考えると、本当、トランプはアメリカを壊すために出現したとしか思われない。
 納税関連の情報をひたすら隠し続けているのも、ロシアとの繋がりが露見してしまうからだとの指摘もある。今回もロシアはSNS等を使って、大統領選に既に随分と干渉し始めていることがほぼ明らかになっていることを考えると、やはりトランプはロシアの手先なのだろうか。
 アメリカの民主主義や三権分立といった、国の骨格となる制度の破壊に邁進するトランプの姿をみるにつけ、アメリカ人の多く(3割ぐらい)の知性の無さに呆れると同時に、ロシアのあまりの戦略的知能の高さに恐れおののく。今の日本の政治家じゃあ、とてもじゃないけど太刀打ちできないだろう。そして、相も変わらず、トランプの真の恐ろしさを分からず、とりあえずアメリカについていけばいいだろう、アメリカの機嫌を取っていればいいだろう、というボケた日本人にも憂慮する。アメリカが内部崩壊したら、日本もその影響から免れることはないであろう。私はもういい年だからいいが、若い人達は日本を捨てた方がよくなるような時が近いうち、来るかもしれない。

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トランプの安倍首相は「日本の歴史上最も偉大な首相だ」発言が示唆すること [トランプのアメリカ]

トランプは安倍首相に、「日本の歴史上最も偉大な首相だ」と伝えたそうだ。朝日新聞などが報じている(https://digital.asahi.com/articles/ASN803TR9N80UTFK00F.html)。しかし、これはほとんど無意味な発言である。いや、いやしくも米国大統領の言葉だから重みをもつだろうと思いたいが、トランプ大統領自らが米国大統領という立場を地に堕としたから、やはり有り難くないし無意味だ。そもそも、トランプ大統領に、安倍首相以外に日本の首相の誰を知っているのか、是非とも記者団には機会があれば取材をしてもらいたい。私は、現在副首相である麻生さんの名前もおそらく知らないと思う。というか、知っているか知らないかであれば、知らない方に賭ける。だから、トランプの発言は正確に解釈すると、私は安倍晋三以外に日本の首相を知らないが、知っている中では「最も偉大」である、ということだ。他の首相どころか、日本人で彼が知っている人は10人にも満たないであろう。
 また、仮に知っていたとしても、やはり無意味である。なぜなら、トランプは自分自身のことを「アメリカの歴史史上、最も偉大な大統領」だと言い放っているからだ。そしてリンカーンの次にアフリカ系アメリカ人のために貢献した大統領だとも言っている。まあ、どういう神経をしていたらこういう発言ができるのかが分からないが、おそらく「神経」がないんだろうな。
 とはいえ、そういうトランプを未だに支持しているアメリカ人も多くいるので、まあ嘘も多くの人が信用すれば、それは社会的な「真実」になるのかもしれない。とはいえ、流石に安部さんが日本の歴史上最も偉大な首相だ、と思う人はいないだろうな。あれだけ政治を私物化して、まった有限無実行の権化のような人だったから。そういう点では、トランプと安部は相当、似ている点が多い。むしろ、トランプに褒められるということ自体、日本人はろくでもない政治家を擁していたということで、反省すべきことなのではないだろうか。

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ウィスコンシン州のケノーシャ市で、プロテストのデモの人達に発砲し、二名殺害し、一人を重傷にした犯人は州外からライフルをもってやってきた17歳青年 [トランプのアメリカ]

8月25日の夜、ウィスコンシン州のケノーシャでの、警官による黒人男性の背中への発砲事件に対するプロテストのデモの現場に、とことこライフルを持って現れたのが17歳のカイル・リッテンハウスである。彼の実家は、ウィスコンシン州ではなく、隣のイリノイ州であり、どうも親の車に乗っけてもらって、ケノーシャまでやってきたらしい。
 彼は熱烈なトランプ支持者のようで、トランプが最近、やたらに批判しているプロテストのデモについて、自分もこのデモから街を守ろうと考えて、ライフルを持ってとことことケノーシャまで来たのである。
ABCの番組が、この状況をルポルタージュしている。 
https://www.youtube.com/watch?v=Q5AvEmFPq1g
 17歳のあどけない表情の男性が、彼の身体に合わず大きなライフルをぶらぶらさせながら逃げている姿をみて、アメリカという国に対して絶望的な気持ちにさせられる。
 まず、そもそも自分の州でもない場所に、なんでわざわざ17歳の男性がライフルをもって行かなくてはいけないと考えるのであろうか。そもそも、戦争でもないのに、なんでライフルを持っていく必要があるのか。これは、潜在的に人を撃ちたいという気持ちがなければそういう行動に出ないと思われるのだ。
 そして、それを母親が車でケノーシャまで送っていくというのは、一体全体どういうことなのか。合衆国憲法修正条項第二条は、ろくでもないなと思っているが、それは基本、セルフ・ディフェンスに使われるべきもので、隣の州まで行って行使するようなものではない。ケノーシャにとっては、この犯人こそがよそ者なのである。
 こういう若者、そしてこの母親のような人達がトランプ支持の母体である。合衆国憲法修正条項第二条を盾に銃の保持を主張し、自分達とは違う「黒人の命を尊べ」というプロテストの人達に敵意をむき出しにする。
 恐ろしいことに、トランプは自分達の支持層が、そのような人だということをしっかりと理解しているのか、犯人の行動は「自主防衛」じゃないかと言っている。
 いやはや、こういう考えの人達と同盟を結んでいる日本って大丈夫なのだろうか。まだ日本人はトランプの恐ろしさをしっかりと理解していないような気がしてならないので、ちょっとこの事件について、乱文を書かせてもらった。

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NBAのクリッパーズのコーチであるドック・リバースの心を揺さぶる発言 [トランプのアメリカ]

昨日(2020年8月25日)、ウィスコンシン州のケノーシャ市で、喧嘩の仲裁を止めようとした29歳男性ブレークさんが、警官二人に背後から至近距離で7回、ブレークさんの子供の目の前で撃たれた。ブレークさんは現在、瀕死の重体である。
 この事件でNBAのクリッパーズのコーチであるドック・リバースが発言をしたのだが、それが非常に心を揺さぶるような強烈なものであるので共有したい。
https://www.youtube.com/watch?v=8IrT-aR3-8o
ドック・リバースは、アメリカの人種差別問題に言及しているのだが、特に、先日の共和党大会でトランプ大統領が、主に白人層に有色人種の脅威を訴えたことについて、極めて鋭く批判している。白人より、黒人の方がはるかに白人によって殺されているのだ、我々(黒人)の方がはるかに恐怖とともに強制的に暮らしているのだ、というよく考えれば当たり前のことを主張している。日本人は被差別対象の有色人種であるにも関わらず、その自覚があまりなく、バナナ(表は黄色だが中は白)のような行動形態を取っているちょっとお間抜けさんが多く、だからトランプの非人間性とかも許容する人が多いと考察されるが、このドック・リバースの魂の叫びに傾聴するといいと思う。
また、多くのNBAファンも、スーパースターであるレブロン・ジェームズやステファン・カリー、そして引退はしたがチャールス・バークレイなどがなぜ、トランプに対して駄目出しをするのかについて、ちょっと考えるといいと思う。トランプを支持して、NBAのファンであることを両立させるのは、なかなか難しいことが見えてくると思う。なぜなら、NBAのプレイヤーの多くは被差別対象であるアフリカ系アメリカ人であるからだ。そして、なぜリバースが声を上げなくてはいけないか、というと、彼のようにリスペクトされるアフリカ系アメリカ人のコーチは少ないからだ。
 それにしても、日本人である私でも心に震えがくるような感動的なスピーチであった。流石、名コーチと尊敬される人は違う。

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マイケル・ポンペオが共和党の大会で演説をしたことは違法である [トランプのアメリカ]

共和党の大会でポンペオ米国務長官が訪問先のエルサレムで収録した演説を発表した。現役の国務長官がこのような演説をするのはハッチ法(the Hatch Act)に反している。これは現役の連邦政府公務員が政治活動をすることを禁じている法律である。
 ただ、トランプ政権はハッチ法を破るのが常態化しており、むしろそれを破ることに快感を覚えているようだとニューヨーク・タイムズは解説したりもしている。
 ポンペオは5月にも税金を使って経済界の大物達と豪勢な食事をしたりしたことを批判されていた。スタッフに自分の犬の散歩をさせるという通常、業務以外の仕事もさせていたと先日も批判されていたばかりである。
 トランプかバイデンか、どちらが日本にとって有利か、といったような対談を先日、テレビ番組でやっていたが、トランプの方が有利だと述べているコメンテーターは、このトランプとトランプ政権のデタラメさ加減を、安倍政権が理解して対応できると考えているのであろうか。なんか、この期に及んでも、まだトランプ、そしてトランプ政権が詐欺師政権であることを理解できていないような気がする。そうだからこそ、イージス・ショアのような詐欺商品を買っているのであろう。
 トランプそしてトランプ政権は賢くはない。ただの詐欺師だ。しかし、詐欺師の正体が分からないような政権を擁している国にとっては、それは危険極まりないことを理解しておいた方がいいと思う。

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国土安全保障省のマイルス・テイラーの告白は衝撃的である(トランプはプエルトリコを売ろうとしていた!) [トランプのアメリカ]

2017年から2019年まで国土安全保障省のトップであったマイルス・テイラーがトランプのデタラメな外交政策をはじめとした政策の批判をマスコミ等で展開している。下記はCNNのアンダーソン・クーパーとMSNBCのハリー・ジャクソンによる取材のものである。
https://www.youtube.com/watch?v=-yIJI1vBu7w
https://www.youtube.com/watch?v=-yIJI1vBu7w
内容は衝撃的で興味深い。クーパー−との取材では、トランプ大統領が陰謀説を広めるQanonを支持している背景や、国境で移民の子供を親から隔離する政策が憲法違反であるのに強行したことなどを述べている。さらにジャクソンとの取材では、グリーンランドの買収をトランプは冗談ではなく本気で検討していたことや、プエルトリコを逆に売り払おうと考えていたことなどを告白している。
 グリーンランドの買収というのも驚愕だが、プエルトリコを売ろうとするという発想にも驚いた。というか、プエルトリコには多くのアメリカ人が住んでいる。いや、準州ではあるかもしれないが、法律的にはアメリカの国土であろう。もう、気分はモノポリーなんだろうなあ。
 私が購読している東京新聞が最近、バイデンは外交政策が今ひとつだと批判する記事を掲載していたが、いやあ、自分の国土を売ろうとしたり、他国の国土を買おうとしたりするような外交政策をする大統領に比べたら遙かにましであろう。
 日本のマスコミはどうして、このトランプのデタラメさをしっかりと報道しないのであろうか。本当に不思議だ。

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テイラー・スウィフトが、トランプの郵便局解体戦略への対応をツィッターで呼びかけ [トランプのアメリカ]

テイラー・スウィフトは2018年頃からトランプ大統領への痛烈な批判を、タイミングよく放っているが、8月16日にはトランプが再選をするための郵便局解体戦略へ、いかにアメリカ国民が対応し、行動すべきかをツィッターで呼びかけている。下記が原文だ。

Trump’s calculated dismantling of USPS proves one thing clearly: He is WELL AWARE that we do not want him as our president. He’s chosen to blatantly cheat and put millions of Americans’ lives at risk in an effort to hold on to power.

訳すと、「トランプの計算された郵便局解体工作は、一つのことを明瞭にしている。彼は、我々が彼を大統領であって欲しくないと思っていることをよく自覚していることである。彼は、権力にしがみつくために大胆にも我々を騙して、何百万というアメリカ人の命を危険に晒しているのである」

そして、次のツイッターで、このトランプの大詐欺行為について次のように記している。

Donald Trump’s ineffective leadership gravely worsened the crisis that we are in and he is now taking advantage of it to subvert and destroy our right to vote and vote safely. Request a ballot early. Vote early.

訳すと「ドナルド・トランプのダメなリーダーシップによって、我々が直面している危機は重大に悪化しており、そして彼は我々の投票をする権利と、しっかりと投票できることを壊し、破壊しようとしている。早期選挙を申請し、早期選挙すべき」

このテイラー・スウィフトのツィッターは「100%正しい」とCNNの記事がフォローするなど、なかなかアメリカ人が思っていても広言できないことをズバッと言い放っている。この世紀の大ペテン師ドナルド・トランプにアメリカという国、そして人類観点からは民主主義を守るためにも、トランプの再選は阻止しなくてはならないと個人的には考えるが、どうも日本の政治家はもちろんマスコミも非常に牧歌的、つまり、トランプをこの時点に及んでまともだと捉えているようだ。それらは大間違いであろう。テイラー・スウィフトの観察眼こそを信頼すべきである。

https://edition.cnn.com/2020/08/16/opinions/taylor-swift-right-about-donald-trump-obeidallah/index.html

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トランプの支持者 [トランプのアメリカ]

トランプ大統領の出鱈目さ加減、非情で自分(と家族と支持者)の利益しか考えない自己中心性、その圧倒的な無能ぶり(いや、嘘をつくのと責任逃れは極めて有能ですが)は、とても大国の大統領をするような器ではない。というか、アメリカを失墜させている大きな要因であると言えよう。そして、それはコロナ・ウィルス対策の無策ぶりや、人種対立を抑えるどころか逆に火に油を注ぐような対応ぶりからして、もう火を見るほど明らかな状況となっている。正直、本当、アメリカ人でなくてよかったと思うぐらいである。いや、私は長女をアメリカで産んだ(産んだのは奥さんだが)ぐらい、25年前には日本の将来を悲観視していたものなのだが、こんな国ではとても長女も国籍をアメリカにしたいとは思わないだろう。
 さて、しかし、このアメリカの悲惨な状況をトランプ大統領一人に帰する訳にはいかない。トランプが大統領になっているのは、そしてトランピズムと言われる出鱈目政治が行われているのは、トランプをしっかり支持するものがそれなりの数、アメリカにはいるからである。
 トランプ政権には極めて好都合なことに、このトランプ支持者の人達は、「トランプの言うことは絶対的に正しく」、マスコミは「フェイク・ニュース」で片付けてしまっている。トランプは「(マンハッタンの)五番街で人を撃っても私は許される」と嘯いたが、本当にこれら支持者は許しそうである。いやはや、失礼ながら、私からするとオウム真理教の信者のような頑強に真実から眼を背く人達と同様にみえる。しかし、そういう人達であるから、平気でサリンをまくようなこともしかねない(平気で戦争をすることも辞さない)人達なのではないかとゾッとしているところもある。
 このトランプ支持者であるが、「ミドル・アメリカン・ラディカル」と言われる層が中心である(社会学者のDonald Warrenの造語)。これらの人々は「伝統的な左派でもなく、右派でもないが、ミドル・クラスは上そして下からプレッシャーを受けている」と考えるものである。大まかに捉えると、白人大衆迎合主義、国粋主義者であり金持ちそして有色人種によって搾取されていると考えている人達である。トランプが自分と協調しない政治家(例え共和党であっても)、そしてそれと組んでいる(と吹聴する)マスコミ(なぜかトランプを支持するフォックス・ニュースは許されている)を攻撃し、また、人種差別的政策や堕胎などキリスト教エバンジェリストに受ける政策を積極的に進めているのは、彼に何かしら信念がある訳でなく(彼には信念はない。あるとしたら汗水を垂らさない金儲けだけである)、それが支持者に受けるからである。
 これらの人達は、宗教的にトランプを盲信しているところがあり、ニューヨーク・タイムスの記事によれば、2016年にトランプに投票した人達の86%がトランプに再投票するとアンケートに回答したそうである(https://www.nytimes.com/2020/07/01/upshot/poll-trump-defectors-2020-election.html)。これだけ、出鱈目をやって、まさにアメリカ合衆国という国家の瀬戸際的な危機が目前に迫っていても、まだ状況をしっかりと判断できていない。コロナウィルスの下手な対策によって17万近くが死んでしまっている現状を理解できないというのは、もはや民主主義を支える能力もないに等しい。つまり、トランプ大統領は、このような客観的に状況を分析することもできない「バカ」な人達がアメリカには多くいることを世界に露見したのである。それは事実ではあるのだが、悲しい気持ちにもさせられるし、そんな「バカ」な人達が多くを占める国が原爆を有しているのは人類の危機でもある。
 アメリカがバカであるのは、ある意味、日本の国益にもなるのかな(安倍政権のように、まったくの無用の長物を高い値段で買わされている状況だと不味いが)と思ったりするが、それにしても民主主義を含めて、人類は大変なピンチに晒される可能性を有している。
 ジョー・バイデンにはそれほど期待していなかったが、副大統領候補に指名したカマラ・ハリスはアメリカの可能性を体現したような素晴らしい政治家であると感じる。まさに第二のオバマ的である。バイデンが大統領になれればいいが、トランプが再選した場合は、アメリカでは内戦が起きるだろうが、それに他国も巻き込まれることになるであろう。特に、アメリカであればとりあえず追随しようという日本の政治家がその状況にしっかりと対応できるとは思えない。日本の政治家なのに、平気でMAGA帽子を得意気に被るバカもいるからな。英語の意味、分かっているのか?

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トランプはペテン師以上の何ものでもない [トランプのアメリカ]

トランプはペテン師以上の何ものでもない。アメリカでは「コンマン(con-man)」と言われている。コンマンとは、confidence manが語源らしく、自信を持っていうことで人をペテンにかける。まさに、コンマンを地で行っているのがトランプだ。さて、その一番の被害者はアメリカ国民であることは間違いないであろう。医療保険制度を崩壊させ、外交ではそれまで最も重要であったEU諸国と距離を置き、仮想敵国であるロシアに寄った政策を次々と具体化している(ドイツからの米軍撤退とかはロシアの大きな夢の実現だ)。アメリカの国際的地位がどんどんと脆弱化していっている。
 さて、しかしその次の被害者は、トランプのアメリカの阿るアホ国家である。その最たるものが日本であろう。そして、その象徴がイージス・ショアである。予算1000億円ともいわれているが、それが多少でも役に立つならまだ納得できる。しかし、それはトランプの不動産やカジノ、ステーキ、ワインと同様に値段だけが高い三流品である。こんなものを血税から払わされて、本当、情けない。
 日本はアメリカに戦争で負けたこともあり、心理的にはアメリカの植民地のようなところがあるが、それはアメリカという「宗主国」がまともな場合はよくても、まともではなくなった時は対応を考えないといけない。そうでないと、一緒に沈没する。

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トランプのデマ最新版(カラマ・ハリス版) [トランプのアメリカ]

トランプは失言ではなくて、意図的に人を貶めるためにデマを流す。そもそも、トランプが政治にクビを突っ込むようになったのは、オバマがアメリカで生まれていないというデマを主張することで、その存在感を政界で増したことがきっかけである。
 さて、そこでカマラ・ハリスが副大統領候補になったら、早速、同じデマを流そうとしている(下記のMSNBCのニュースを参照のこと)。自分自身、父親はドイツ移民の息子で、母親は成人になるまでスコットランドで育つという、いわゆる二世という生い立ちで、しかも三人のうち二人の奥さんは出会った時は外国人であった。悪いけど、オバマの方がある意味、よほどアメリカ人である(オバマの母親は二世ではない)。
しかし、オバマは有色人種である。トランプ支持層の白人至上主義からすると、白人であればアメリカ人なのである。一方で有色人種であれば、それはアメリカ人としては受け入れたくないのだ。ハリスもカリフォルニアのオークランドで生まれたれっきとしたアメリカ人であるのだが、有色人種であるから、移民という範疇で捉えたいのであろう。トランプの最初の奥さんと今の奥さんは100%移民であるし、英語もろくな発音ができないのだが、それでも白人だから許されるのであろう。人種差別も甚だしい。
https://www.youtube.com/watch?v=g8uksuI6dFs
 こういうおそろしく差別主義のトランプに対して、バイデンがちょっと黒人はヒスパニックより多様性に欠ける、と発言したぐらいで黒人の票がトランプに移るわけがない(ひつこくてすいません)。とはいえ、カニア・ウエストの大統領選立候補は100%バイデンに不利に働く。頭は悪いくせに、こういう悪巧みをさせると非常に狡猾さを発揮するのもトランプである。
 アメリカのまともなマスコミは、この選挙で仮にトランプが再選するようになったら、アメリカの崩壊だと伝えているが、私もそう思う。そのような状況下で、どうやって日本人も生き延びていくのか考えなくては、大変なことになる。ぼーっとしてられない。

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トランプの失言と虚言 [トランプのアメリカ]

先日(8月10日)のブログで、バイデンの失言をことさら、問題であると取り上げる日本のマスコミのバランス感覚の欠如を指摘した。ただ、一方的に批判するのも何だなと思い、トランプの失言集でもこのブログで書こうと考え、トランプの失言集が書けないことに気づいた。というのは、トランプは嘘デタラメを言いまくるので、もはや失言というレベルではないからだ。政治家は嘘つき、というのは古今東西、多くの人が理解していることかと思う。しかし、トランプはそのような「政治家は嘘つき」といったレベルを遙かに超越している。
 2017年のAmerican Ethnologistの記事でCarole McGranahanは嘘つきという点では、トランプは他の政治家とはまったく違う次元にあり、「最も成功した効果的な嘘つきである」と表現している。そして、トランプの出現と政治家としての成功によって、他の(主に共和党)政治家もトランプに倣ってあからさまな嘘をつくようになっている(これらは、特にコロナ・ウィルス関連で明らかになっている)と指摘している。
 ライス大学のDouglas Brinkleyは、政治家は嘘をつくことはあるが、トランプのように「常に、高頻度で」嘘をつく政治家は初めてであると言及している。そして、「嘘自体がもう政策となっている」と述べてもいる。まさに、トランプという政治家は、これまでとは異次元の、まさにカルト宗教の教祖のような存在になってしまっている。実際、まともなマスコミ(NBC系)はトランプの支持者をカルト団体と表現しているが、結構、適切な指摘であろう。
 したがって、失言より遙かにたちが悪い。実際、トランプはプーティンに対しての大統領としては極めて不適切な発言を「失言であった」と言い訳をしている。まあ、それに加えて、有名な失言は次のようなものであろう。
2016年10月20日:「I don't even wait. And when you're a star, they let you do it. You can do anything. ... Grab them by the pussy」。訳すのもおぞましいが、敢えて訳すと「(女性がその気になるのに)俺は待ったりしない。スターだと(女性は)何でもさせてくれるさ。何でもできる。○○をつかむことだってできるさ」。
2017年8月15日:「you also had people that were very fine people, on both sides.」 バージニア州のシャーロットビルで人種差別デモをしていたネオ・ナチのグループが、それを阻止しようとした人種差別反対の人を殺した後の発言。これは、バイデンに大統領出馬を決意させたきっかけとなる。
2018年9月29日:「[Kim] wrote me beautiful letters and they're great letters. We fell in love.」これは、失言というか、ただの馬鹿発言かもしれない。
2019年5月17日:キム・ジョンウンへの対しての賛辞「Well, first of all, let me say that I think that Kim Jong Un, or Chairman Kim, as some people say, is looking to create a nation that has great strength economically. I think he's very much -- I talk to him a lot about it, and he's very much into the fact that -- he believes, like I do, that North Korea has tremendous economic potential like perhaps few other developing nations anywhere in the world」(いや、これは失言というよりかは、ただ馬鹿丸出しの発言ですが)。
2019年6月28日・29日(大阪でのG20サミット):「 Get rid of them. Fake news is a great term, isn't it? You don't have this problem in Russia but we do.」 この場合のthemはマスコミ。訳すと、(マスコミ)を駆除しないと。フェイク・ニュースという造語は最高でしょう。このような問題はロシアにはないかもしれないが、アメリカにはあるんですよ。
・・
 こんな感じで失言をまとめてみようとしたが、よく考えたら、嘘の方が遙かに失言よりも質が悪い。というか、トランプの支持者のSNSのタイトルが「Slip of the tongue」(失言)であった。失言がむしろトランプの売り、というか、トランプの場合は常にけんか腰なので、その勢いある発言をむしろポジティブに捉えている傾向さえうかがえる。
 そういう輩を相手にすることになるバイデンの失言を問題視して、取り上げること自体、まさに揚げ足を取る行為であろう。もっと、しっかりとトランプの嘘やデタラメさ加減を報道していての、報道であるならまだ理解できるが、東京新聞はそのようなトランプ批判が極めて弱いという印象を持っている。
 ちなみにトランプは2020年7月9日時点で20000回の嘘をついている。これは、一日12の嘘をついている計算になる。下記のワシントン・ポストの記事とかに詳しく、その内容が書かれている。東京新聞の記者とかは参考にするといいと思う。
https://www.washingtonpost.com/politics/2020/07/13/president-trump-has-made-more-than-20000-false-or-misleading-claims/

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バイデンの失言を大きく報道する日本の馬鹿ジャーナリズム [トランプのアメリカ]

私が購読している「東京新聞」の今日の記事(2020.08.10)で、「バイデン氏失言」というものが掲載されていた。「黒人に比べて、ヒスパニックは多様だ」と述べたことが人種差別だというような内容だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48052/

あのねえ。このレベルの失言だったらトランプは1時間に3回ぐらい言っていますよ。この記事は、バイデンのリードが縮むだろう、とか書いているが、トランプ大統領は今でもコロナウィルスを「チャイナ・ウィルス」と必ず言っている。いや、トランプの失言はあまりにも頻繁なのでニュースにならないのは分かるが、トランプなんて「郵送での投票は不正があるから受け付けない」と主張していたのに、接近戦が見込まれるフロリダ州は、トランプ支持層の白人高齢者の多くが郵送での投票をする確率が高いので、フロリダ州は特別に大丈夫、などという本当にデタラメを言っていることなどを記事にしていない。しかも、郵便局を管轄する役所のトップをトランプの忠実な部下に任せ、郵便局の予算を大幅にカットし、郵送での投票を困難にしようとしている。こういう記事を書かないで、ちょっとしたバイデンの失言を大袈裟にとりあげるというのは、この金杉とかいう東京新聞の記者はジャーナリストとしてバランス感覚が欠けているのではないだろうか。

アメリカでも問題となっているのは、トランプや共産党はデタラメをやりたい放題しているのに、民主党がちょっとしたミスをするとすぐフォックス・ニュースなどトランプ支持のマスコミが騒ぎ立てる。この不公正がアメリカの民主主義の問題となっているのに、それに乗っかるこの金杉とかいう記者は何を一体全体、訴えたいのであろうか。

東京新聞は原発関係や被差別者の立場にたった面白い編集方針を貫いていて、私は応援したい気持ちがあるし、それであるからこそこのネットの時代に購読しているのだが、国際関係のニュースはレベルが低くて常に不満を抱いている。その中でも、この記事はひどい。こんなバランス感覚が欠如した記事を書くぐらいだったら、むしろ書かない方がいいぐらいだ。

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トランプはなぜ、ゴルフに行きまくるのか? [トランプのアメリカ]

トランプは2016年の大統領選で、オバマがゴルフばかりをしていることを非難していた。「そんなゴルフをする時間があるなら仕事しろ、俺なら国民のために仕事をするのでゴルフをすることはない(Because I'm going to be working for you, I'm not going to have time to go play golf!)」とほざいた。それから3年ちょっと経ち、トランプは大統領になってから283回ほどゴルフに行っている(2020年7月末時点)。オバマは第一期の4年間で100回ほどゴルフに行っている。少ないとは言わないが、トランプのほぼ3分の1の割合だ。
 なぜ、そんなにトランプはゴルフに行くのだろうか。コロナウィルスの対応で批判を受けていてもゴルフに行く。70歳を過ぎてもそんなにゴルフが好きなのか。
 個人的にもちょっと謎だったのだが、その理由が分かった。トランプはゴルフをする時、そのほとんどを自分が所有するゴルフ場でする。すると、大統領がゴルフをするということで、通常にも増して、そのゴルフ場では警備員等を雇うことになる。この追加費用はすべて税金で支払われる。つまり、トランプは自らがゴルフをすることで、自分のゴルフ場が儲かる、すなわち自分の懐が豊かになるのだ。
 とんでもない人間だ。しかし、これだけとんでもないことが明らかになっていても、まだ彼を支持するアメリカ国民は3割もいる。この民度の低さが世界中に露見されたことこそ、トランプ大統領が果たした最も大きなマイナスの功績であろう。そして、それを仕掛けたロシアのプーチン大統領の狡猾さには本当に舌を巻く。

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トランプが持ち出した感染者あたりの死亡率という指標 [トランプのアメリカ]

AXIOSのオーストラリア人ジャーナリスト、ジョナサン・スワンの取材を受けたトランプが、その事実誤認を指摘されて動揺したことが、随分と話題となっている。下記のユーチューブでその一部を見ることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=Ifns-1Wlji0
 アメリカは他国に比べてコロナウィルスにしっかりと対応している、世界の羨みの対象だ、とデタラメをほざきまくっているトランプであるが、今回はプロのジャーナリストに対してそれを主張してしまったので、その無理解が露呈されてしまった。
 彼は4枚ほどの紙を説明のために持参しており、スワンが「アメリカのどこがコロナウィルスの対策をしっかりとできているのですか。一日に1000人が死亡している(こういう数字を書くと、日本の対応は酷いが、流石にアメリカよりは遙かにましな状況であることを再確認する)のですよ」と指摘すると、得意げにこれらの紙をみせる。
 スワンはそれらを見て、これは「感染者あたりの死亡率ですね。私が問題にしているのは、人口当たりの死亡率です。アメリカはこの点では他国に比べて最悪の状況です」と指摘する。トランプにしては、それを指摘されると珍しくちょっと戸惑った表情を見せる。それはともかく、「感染者あたりの死亡率」という数字をみると、確かにちょっと面白い結果が示されている。アメリカのそれは3.3%、これは世界平均の3.8%より確かに低い(データは2020年8月7日)。ちなみに日本は2.4%である。中国は5.3%で、メキシコは10.9%である。アメリカは人口当たりの死亡率だと、世界一ではないがイギリス、イタリアに次いで高い。
 それでは、この「感染者あたりの死亡率」というのは何を示唆しているのだろうか。まず、コロナウィルスによる死亡率は高齢者率が高い国ほど高くなるので、高齢化率が高い国ほど高くなるだろう。もう一つは、死亡率の低い若者が多く感染していると、この数字は低くなるであろう。
 高齢化率とコロナウィルスの死亡率を示したグラフがあるのだが、アメリカとブラジルは高齢化率が低いにも関わらず、死亡率が高い。というか、前述した死亡率がアメリカより高いイギリス、イタリアはアメリカより高齢化率が高い(特にイタリアはずっと高い)。
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/bubble.html
 ということで、「感染者あたりの死亡率」がアメリカで相対的に低いというのは、単に「コロナで死ぬ確率が低い若者が多く感染している」ということであって、これはむしろコロナウィルスの無策を露呈している。しかし、トランプはおそらくそういうことも分からないのだろう。いや、ジョナサン・スワンがこの点を指摘した時の、トランプ大統領の表情は、嘘の確信犯的な自信があるものではなく、困惑したようなものであったからである。
 日本もおそらく「Go To トラベル」を要因とした、沖縄などのコロナウィルスの新規感染者数が増えていてとんでもないなと思わされるが、トランプが日本の政治家でないことはちょっと安堵する。しかし、対岸の火事の火の粉がいつ日本に飛んでくるか分からないので注意していないと。

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コロナ感染者等の国際比較(7月24日) [トランプのアメリカ]

アメリカのコロナ感染者数は本日(7月24日)、417万人である。アメリカの人口は3億2820万人ぐらいであるから国民の1.3%がコロナに罹患したことになる。感染者数は圧倒的に多いが、割合でみるとチリ、カタール(ただし感染者数は10万8千人と少ない)、バーレインの方が高い。ちなみに、全人類では0.2%が感染している状況である。
 アメリカでのコロナによる死者は14万7000人である。人口100万人当たりの死者数は445人。これも絶対数ではダントツであるが、割合でみるとベルギー(846人)、スウェーデン(562人)、フランス(462人)、イタリア(580人)、イギリス(671人)、スペイン(608人)、チリ(462人)、ペルー(535人)人の方が多い。しかし、これら欧州諸国ではコロナ禍は沈静化しているので、この国をアメリカが抜くのは時間の問題であろう。ちなみに全人類では82人である。
 さて、テストの数に関してであるが、アメリカは5155万。これは結構、多い数字であるが中国の9000万には遠く及ばない。人口100万人当たりのテスト数でみると、アメリカは15万であるが、ロシアは17万、イギリスは21万、カタールは16万、デンマークは24万、ルクセンブルグは59万であり、それらの国よりは少ないが、結構、多くのテストをしていることは確かだ。
 トランプは、アメリカはどこの国より多くのテストをしていて、人口当たりの死者数は最も少ないとフォックス・ニュースの取材でほざいていたが大嘘であることが、これらの統計からも分かる。
 トランプの嘘を検証するために統計数字をみていたが、ついでに日本のデータをみると感染者数は2万7000人で、死亡者数は917人、テスト数は68万8000件。100万人当たりの数字でみると、感染者は214人(0.02%)、死亡者は8人、テストは5441件となる。感染者数はアメリカと比べた場合、65分の1,死亡者は56分の1と低いが、一方でテストも28分の1とおそろしく低い。ルクセンブルクと比較すると100分の1以下という水準だ。日本は幸い、コロナ禍の被害がまだそれほど多くはないが、テストをしないことには、コロナウィルスの流布を抑制できないので、今後は、感染者数、死亡者も増えていくような予感がする。

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トランプの認知度テスト [トランプのアメリカ]

トランプが認知度テスト(Cognitive Test)でどうも満点を取ったらしく、凄く自慢していて、バイデン元副大統領も受けるべきだと挑発している。そこで、どんなに難しいテストなのかと思ったら、おそろしく簡単なテストであった。是非とも挑戦してみてください!!

https://www.bbc.com/news/world-us-canada-42717163?fbclid=IwAR3znvsmCtZEMm_4-tF4Ht6Epqb2u6088tGSnBdZzSR_PELeS1LMVeTxXh4

ライオンとサイとラクダの写真を見せて、それらが何かを答えるとか、100から7を引き続けた数字を選ぶとか、もう小学校入試の問題より簡単です。いや、トランプおかしいと思っていたけど、流石にこのテストで満点を取って自慢しているのは、おかしさを通り越して異常です。というか、これで自慢しているのは真面目に認知症かもしれない。こんな阿呆から、何兆円もの使い物にならない兵器を買わされた日本も阿呆ですが・・・。
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フロリダを凌ぐ勢いで、アリゾナでコロナウィルスが猛威をふるっている [トランプのアメリカ]

先日、フロリダ州においてコロナウィルスの猛威について述べたが、現在、さらにやばいのはアリゾナ州である。7月9日の新規感染者数は4057人で死者数は75人。合計で11万2671患者数で死者は2038人。
一週間の平均新規患者数は先週の509人であったことを考えると、ほぼ7倍増加したことになる。アリゾナ州の人口当たりの新規感染者数は米国のどの州よりも多く、そしてどの国よりも多い。ちなみに二番目に多いのはフロリダ州である。人口自体はそれほど多くない州なので、絶対数は全米の州の中でも8位、死者数でも16位であるが、人口当たりでみると、その数字は凄まじいものがある。
アリゾナ州といえば、2週間前の6月23日にトランプ大統領がユマとフィニックスに訪れてラリーを開催したところである。それから二週間ちょっと経った後のこの阿鼻叫喚の事態。トランプは、まさにアメリカ人にとって疫病神となっている。疫病神を崇めていると、ろくでもないことになる。そういうことを考えると、10日後ぐらいに危ないのは7月3日にトランプがラリーを行ったサウスダコタ州か。

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フロリダ州のコロナウィルスの新規感染者数が昨日だけで10000人を越えた [トランプのアメリカ]

7月5日、フロリダ州でコロナウィルスの新規感染者数が10059人となった。これで、フロリダ州は新規感染者数が12日連続で5000人を越えている。フロリダ州のコロナウィルスの感染者数は200111人。6月5日の感染者数は61488人から猛スピードで増えている。また、テストによる陽性率のこれまでの総計では9.1%であったが、昨日は17%を越え(CNNのニュースに基づく)。死者数は3731人である。昨日亡くなった人は29人である。
ちなみにフロリダ州の人口は2148万人。ほぼ日本の人口の6分の1である。さて、昨日の日本の新規感染者数は234人。フロリダ州は人口当たりでは日本の250倍。総数では60倍もフロリダ州は多い。陽性率は東京で0.1%、大阪で0.17%なのでこの数字をみても、また日本も別に余裕が持てるような状況ではないことを考えるとフロリダ州がいかに酷いか、まさに阿鼻叫喚を呈しているような悲惨な事態に陥っていることが分かる。
このコロナウィルスが流行り始めた3月頃、フロリダ州民は州知事を初め、トランプ大統領の「そのうち奇跡のようになくなる(One day, it’s like a miracle, it will disappear)」(2月27日)根拠のないフェイク・ニュースを支持し、ソーシャル・ディスタンシングもマスクもすることを拒んだ。そして、それを得意気に自慢する人達が多く、テレビの取材に応じていた。こりゃ、大変な人達だな、と思っていたら、本当に燎原に放たれた火のように凄い勢いで広がり始めている。
コロナウィルスはそれを軽視する人には容赦しない。ということを、フロリダ州のデータをみていると再確認させられている。ちなみにアメリカ合衆国で現在、指数関数的に患者数が伸びているのはフロリダ州だけでなく、テキサス州、アリゾナ州などもそうである。

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アメリカのコロナウィルス19の罹患状況(2020.05.31) [トランプのアメリカ]

2020年5月31日の全米疾病予防管理センターのデータ(https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/cases-updates/cases-in-us.html)によると、現時点でのアメリカ合衆国のコロナウィルス罹患者数は約174万人。死者数は10万2785人である。州別にみると、罹患者数が多いのはカリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、フロリダ州、イリノイ州と人口が多いところが多いが、一方でルイジアナ州やテキサス州、ノースカロライナ州などでも多い。
 全米疾病予防管理センターのコロナウィルスのデータは結構、しっかり集計されており、日本の厚労省のものに比べて遙かにしっかりしているのでいろいろと勉強になるが、罹患者の多くは18歳から44歳である。次いで45歳から64歳だ。人口比率的にもそんなものなのかもしれないが、コロナウィルスは高齢者の死亡率が高いので、そちらに注目がいってしまう傾向があるが、実際、それに罹患するのは年齢とはあまり関係がないように見受けられる。
 また、これも母数の比率を考慮しないとまずいのだが、白人層の全体の罹患率が52.2%。75歳以上でみると7割近くにまで達する。とはいえ、アメリカ人のうち、自分を白人であると考えている人の割合は7割なので、相対的には多いとはいえないかもしれない。逆に少ないのがアジア系アメリカ人であり、4.7%。アメリカ人のうちアジア系が占める割合は5.6%なので、アジア系はコロナウィルスに罹患しにくい特徴があるのかもしれない。とはいえ、それほど顕著な統計差ではない。
 あと気になるのは、医療関係者で罹患した数が64479人であり、そのうち死亡されたのが309人。東京医科歯科大学のしっかりとしたコロナウィルスの管理をしているのに比べて、やはりアメリカの医療システムは杜撰(聖マリアンナ医科大学レベル)なのではないかと考えたりもする。
 アメリカは毎日1000人の死者を出しているといった、おそろしい事態であるが、このように公的機関がしっかりと情報を提供できているのは有り難い。日本は、その点、全然、しっかりしていない。データが出されてはいるが、PDFの資料をはり付けているようなレベルで、なんで国の機関なのに、ネット系のリテラシーというかマニプレーションが駄目なんだろう。そういう人材を採用するか、アウトソーシングすればいいのに。しっかりとした情報なくして、しっかりとした対策ができる訳がない。こんなことは、基本中の基本である。

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トランプがツィッターの閉鎖を訴えていることは、まさに天に唾する大愚行である [トランプのアメリカ]

トランプが、トランプを頻繁に批判する元ジョー・スカーボロー共和党議員が女性部下を殺したというとんでもないデマをツィッターで流したことで、その女性部下の旦那がお願いだからトランプのツィッターを閲覧できないようにしてくれ、と嘆願したのだが、ツィッター社はそれを放っておいた。しかし、さすがにツィッター社も何もしないのはまずいと思ったのか「事実確認を促す警告」をこのトランプのツィートに付けることにした。
 そしてトランプは、警官による黒人の逮捕者を殺人したことを契機にミネアポリスで大暴動が起きていることを受け、「略奪した時点で射殺する!有り難う」というツィートをアップするのだが、これも「暴力的なツィート」ということで、クリックをしないと閲覧できないようにツィッター社は対応した。これは、例えば私のようなものがツィートしたら当然、そのような対応をされるような代物である。
 しかし、そこはトランプ。なんと、これらに対して「表現の自由に反している」と猛烈な攻撃をソーシャルメディア・プラットフォームに仕掛けている。現在、利用者の投稿内容についてインターネット・プロパイだーの責任を免責する「米通信品位法230条」というのがあるのだが、これを撤回するために大統領令にまで署名した。
 トランプは感情的にみえて、結構したたかに計算しているとか、アホのようなフリをしているだけだ、という見方をするような日本人の識者(例えば、橋下元大阪市長)もいるが、この件から考察するに、ただの感情をコントロールできないバカであることが分かる。
 まず、大統領令を署名しても議会を通らないと法律は撤回できず、民主党がマジョリティの下院でこれが通るかは分からない。いや、通るかもしれない。というのは、これは後述するようにトランプにとって相当、不利になるからだ。どちらにしろ、トランプにとって大統領令に署名してもパフォーマンス以上の意味はない。
 また「表現の自由に反している」と主張するが、トランプはむしろマス・メディアの「表現の自由」に対して「フェイク・ニュース」と言い放ち、むしろ表現の自由に対して苛立ちを隠せないでいる。CNNの報道関係者とかはトランプ支持者に身の危険を感じるような経験をさせられている。「表現の自由」というのは、トランプにとっての「表現の自由」であって、他者にとっての「表現の自由」ではない。
 さらに、仮に「米通信品位法230条」が撤回した場合、その表現を規制する筆頭がトランプ大統領である。ツィッターはむしろ、トランプということで、表現の規制をしなかった。トランプの発言に対してツィッターが責任を取ることになれば、将来のこと(トランプが大統領ではなく一般市民に戻った時)を考えると、トランプ大統領の発言は相当、規制せざるを得ない。
 ということで、どちらに転んでも、このけんかはトランプの負けである。というのは、ツィッターを取り上げたトランプは、蛇矛を奪われた張飛、ギターを取られたジェフ・ベックのようなものである。もう少し、感情に支配されずに、けんかをするならしないと。

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ひたすら責任回避を図るトランプ氏を大統領として担ぐ大国アメリカ [トランプのアメリカ]

『日本人とインド人』の著者が、その本で次のように述べている。「日本人は危機が来ると、現状をどう改善するかより先に自らの責任回避と他人の責任追及を始める」。なかなか厳しい指摘だし、それなりにそういうところがあるかもしれないが、今のアメリカを見ていると、アメリカ人の方が、そういう点では遙かにそれに相当する人が多いかなと思われる。
 その代表格がトランプ大統領だ。最初は、「アメリカはコロナウィルス恐るに足らず」と言っていたのだが、徐々に増えていくと「中国の責任だ」と主張し始め、人工呼吸器が足りなくなってくると「オバマ政権が何もしなかったからだ」とうそぶき(実際はオバマのパンデミック対策チームをトランプ政権になって解散させた)、連邦政府が国家緊急事態宣言を出したにも関わらず、「州知事がその対策を考えるべきで連邦政府はチアリーダー」と責任回避を図る。この時期、記者から「大統領の責任をどう考える」と問われると、「何の責任も取らない(I take no responsibility)」と回答する。それから死者数が9万人にも届き、全世界中でも最も多くなった今となっては、「死者数や感染者数の数字が実態より多く報告されている」と難癖をつけ、CDC(Center for Disease Control and Prevention: アメリカ疾病予防管理センター)に、統計の取り方を見直せと指示している。さらに、自分への批判を逃れるために「オバマゲート」というオバマ大統領の不正をでっち上げしようとしている。何なんだ、この男は、と流石にもう呆れ果てるしかないのだが、ポイントはこのような責任転嫁男を、アメリカ人の半数近くが支持をしているという事実である。
 日本人も、責任転嫁をする傾向がないとは言わないが、トランプ政権とそれを支持するアメリカ人(問題の本質から目を背けて、誰かに言いがかりをする)には、その足もとにも及ばないかなとも考えたりする。

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トランプ大統領はコロナウィルスの治療に「漂白剤」が効くのではと発表した [トランプのアメリカ]

トランプ大統領は大統領官邸での記者発表で、コロナウィルスの治療に「漂白剤」が効くのではと発表して、アメリカのマスコミは蜂の巣をつついたような大騒ぎとなっている。
 これが実際のトランプ大統領の発言の映像である。専門家のプレゼンを受けての発言だが1分50秒くらいから、ちょっと中学生でも言わないような「デタラメを述べ始めている」。
https://www.youtube.com/watch?v=QtgVxGkrX1Y
 これは同じところを撮影した映像だが、大統領官邸の顧問をしている専門家であるバークス医師の唖然、そして絶望的な表情をうまく捉えている。
https://www.youtube.com/watch?v=lFKQGGf1iiI
 ニューヨーク・タイムス、NBC系、CBS系、CNN系のトップニュースである。それにも関わらず、日本ではほとんど報道されていない。少なくとも、このブログを書いている4月25日の昼時点では報道されていない。イギリスやドイツでもトップ・ニュース的に報道している。
(BBC)
https://www.youtube.com/watch?v=OxSaT6CNr8I
(Spiegel)
https://www.youtube.com/watch?v=-k6Hd0i8sjI
 なぜ、日本ではこのニュースを報道していないのだろうか。不思議だ。不思議といえば、このブログで書いたように木村太郎という真っ当なイメージを私でさえ抱いていたジャーナリストが、トランプを賞賛するような記事を書いたり、橋下徹のような政治家でもトランプを賞賛したりしている。これも不思議な社会的現象だ。
 ペロシ下院議長は「トランプの意見を聞くに値しない」と述べた。私もそう思う。確かに「漂白剤で肺を洗浄すること」や「紫外線を身体に照射すれば消えるのでは」とか、医学の素人の私、というか普通の高校生の知的レベルでもおかしいだろう、という意見を述べまくるトランプの頭は本当、おかしい。
https://www.youtube.com/watch?v=CNpp8shqsSA
 そして、このおかしさを隠そうとしている日本のマスコミは、一体全体、何を意図しているのだろうか。まあ、いろいろと不気味なことが起きるような嫌な予感がする。

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コロナウィルスでのロックダウンに反対デモをする人々 [トランプのアメリカ]

コロナウィルスでのロックダウンに反対するデモがアメリカで頻発している。それを後押しするかのようにトランプ大統領は「Liberate Michigan」、「Liberate Minnesota」、「Liberate Virginia」と叫んでいる。ロックダウンから「解放しろ!」と、自分がロックダウンを指示しながら何を言ってるんだ、という感じである。コメディアンのトレバー・ノアが「あたかもアメフトの監督がフィールドゴールを狙え、と指示した後に、なんでフィールドゴールを選択したんだとチームを責めるようなものだ」と言っていたが、朝令暮改どころのレベルじゃない。また、トランプ大統領が挙げたミシガン、ミネソタ、バージニアはみな州知事が民主党である。この期に及んで、コロナウィルスを政治的に利用しようとする根性は見上げたものである。
 さて、コロナウィスルを戦争と例える人は多く、トランプ大統領もその一人である。私は戦争と例えることは違和感を覚えるが、兵站学が必要であるという点では、戦争と類似点が多いと思われる。戦争において、どこがロジスティックス上の弱点になるかをいち早く分析し、それに対応することは、敵のロジスティックスのどこが弱点であるかを見抜き、そこを突くのと同様に、戦勝を得るうえでは極めて重要である。
 そのように考えると、コロナウィルスの攻撃に対して、現在の社会システムのどこがウィーク・リンクかというと、それは医療システムである。医療崩壊が起きた時点で、その都市・地域は、コロナウィルスにチェックメイトされてしまったも同然だ。それが故に、ここだけは死守しなくてはならない。そのためのロックダウンであり、ソーシャル・ディスタンスである。これらは、コロナウィルスの猛威が奮うスピードを減速させるための措置である。まあ、洪水に対して土嚢を積むような行為かもしれないが、土嚢を積まないと浸水してしまう。
 確かに、このロックダウンは経済活動の多くを停止させてしまうので、その社会的ダメージは大きい。医療崩壊が起きる前の、コロナウィルスの被害と経済的な被害との損得を計算すると、議論したくなる気持ちが生じるのも分からなくはない。しかし、医療崩壊が起きた時の社会の損失は、ロックダウンでの被害の大きさを遙かに上回るであろう。コロナウィルスの脅威はまさにその点であり、トランプが支持者に「ロックダウンに反対しろ」とツイッターを通じて遠隔操作をしているのは、こいつ本当にアメリカという国を破壊しようとしているのではないかとさえ思わせる。
 日本はアメリカの悲惨な状態を他山の石としないと。橋下元知事のようにトランプを賞賛する人とかもいるので、油断はならない。

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