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ウィスコンシン州のケノーシャ市で、プロテストのデモの人達に発砲し、二名殺害し、一人を重傷にした犯人は州外からライフルをもってやってきた17歳青年 [トランプのアメリカ]

8月25日の夜、ウィスコンシン州のケノーシャでの、警官による黒人男性の背中への発砲事件に対するプロテストのデモの現場に、とことこライフルを持って現れたのが17歳のカイル・リッテンハウスである。彼の実家は、ウィスコンシン州ではなく、隣のイリノイ州であり、どうも親の車に乗っけてもらって、ケノーシャまでやってきたらしい。
 彼は熱烈なトランプ支持者のようで、トランプが最近、やたらに批判しているプロテストのデモについて、自分もこのデモから街を守ろうと考えて、ライフルを持ってとことことケノーシャまで来たのである。
ABCの番組が、この状況をルポルタージュしている。 
https://www.youtube.com/watch?v=Q5AvEmFPq1g
 17歳のあどけない表情の男性が、彼の身体に合わず大きなライフルをぶらぶらさせながら逃げている姿をみて、アメリカという国に対して絶望的な気持ちにさせられる。
 まず、そもそも自分の州でもない場所に、なんでわざわざ17歳の男性がライフルをもって行かなくてはいけないと考えるのであろうか。そもそも、戦争でもないのに、なんでライフルを持っていく必要があるのか。これは、潜在的に人を撃ちたいという気持ちがなければそういう行動に出ないと思われるのだ。
 そして、それを母親が車でケノーシャまで送っていくというのは、一体全体どういうことなのか。合衆国憲法修正条項第二条は、ろくでもないなと思っているが、それは基本、セルフ・ディフェンスに使われるべきもので、隣の州まで行って行使するようなものではない。ケノーシャにとっては、この犯人こそがよそ者なのである。
 こういう若者、そしてこの母親のような人達がトランプ支持の母体である。合衆国憲法修正条項第二条を盾に銃の保持を主張し、自分達とは違う「黒人の命を尊べ」というプロテストの人達に敵意をむき出しにする。
 恐ろしいことに、トランプは自分達の支持層が、そのような人だということをしっかりと理解しているのか、犯人の行動は「自主防衛」じゃないかと言っている。
 いやはや、こういう考えの人達と同盟を結んでいる日本って大丈夫なのだろうか。まだ日本人はトランプの恐ろしさをしっかりと理解していないような気がしてならないので、ちょっとこの事件について、乱文を書かせてもらった。

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NBAのクリッパーズのコーチであるドック・リバースの心を揺さぶる発言 [トランプのアメリカ]

昨日(2020年8月25日)、ウィスコンシン州のケノーシャ市で、喧嘩の仲裁を止めようとした29歳男性ブレークさんが、警官二人に背後から至近距離で7回、ブレークさんの子供の目の前で撃たれた。ブレークさんは現在、瀕死の重体である。
 この事件でNBAのクリッパーズのコーチであるドック・リバースが発言をしたのだが、それが非常に心を揺さぶるような強烈なものであるので共有したい。
https://www.youtube.com/watch?v=8IrT-aR3-8o
ドック・リバースは、アメリカの人種差別問題に言及しているのだが、特に、先日の共和党大会でトランプ大統領が、主に白人層に有色人種の脅威を訴えたことについて、極めて鋭く批判している。白人より、黒人の方がはるかに白人によって殺されているのだ、我々(黒人)の方がはるかに恐怖とともに強制的に暮らしているのだ、というよく考えれば当たり前のことを主張している。日本人は被差別対象の有色人種であるにも関わらず、その自覚があまりなく、バナナ(表は黄色だが中は白)のような行動形態を取っているちょっとお間抜けさんが多く、だからトランプの非人間性とかも許容する人が多いと考察されるが、このドック・リバースの魂の叫びに傾聴するといいと思う。
また、多くのNBAファンも、スーパースターであるレブロン・ジェームズやステファン・カリー、そして引退はしたがチャールス・バークレイなどがなぜ、トランプに対して駄目出しをするのかについて、ちょっと考えるといいと思う。トランプを支持して、NBAのファンであることを両立させるのは、なかなか難しいことが見えてくると思う。なぜなら、NBAのプレイヤーの多くは被差別対象であるアフリカ系アメリカ人であるからだ。そして、なぜリバースが声を上げなくてはいけないか、というと、彼のようにリスペクトされるアフリカ系アメリカ人のコーチは少ないからだ。
 それにしても、日本人である私でも心に震えがくるような感動的なスピーチであった。流石、名コーチと尊敬される人は違う。

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マイケル・ポンペオが共和党の大会で演説をしたことは違法である [トランプのアメリカ]

共和党の大会でポンペオ米国務長官が訪問先のエルサレムで収録した演説を発表した。現役の国務長官がこのような演説をするのはハッチ法(the Hatch Act)に反している。これは現役の連邦政府公務員が政治活動をすることを禁じている法律である。
 ただ、トランプ政権はハッチ法を破るのが常態化しており、むしろそれを破ることに快感を覚えているようだとニューヨーク・タイムズは解説したりもしている。
 ポンペオは5月にも税金を使って経済界の大物達と豪勢な食事をしたりしたことを批判されていた。スタッフに自分の犬の散歩をさせるという通常、業務以外の仕事もさせていたと先日も批判されていたばかりである。
 トランプかバイデンか、どちらが日本にとって有利か、といったような対談を先日、テレビ番組でやっていたが、トランプの方が有利だと述べているコメンテーターは、このトランプとトランプ政権のデタラメさ加減を、安倍政権が理解して対応できると考えているのであろうか。なんか、この期に及んでも、まだトランプ、そしてトランプ政権が詐欺師政権であることを理解できていないような気がする。そうだからこそ、イージス・ショアのような詐欺商品を買っているのであろう。
 トランプそしてトランプ政権は賢くはない。ただの詐欺師だ。しかし、詐欺師の正体が分からないような政権を擁している国にとっては、それは危険極まりないことを理解しておいた方がいいと思う。

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国土安全保障省のマイルス・テイラーの告白は衝撃的である(トランプはプエルトリコを売ろうとしていた!) [トランプのアメリカ]

2017年から2019年まで国土安全保障省のトップであったマイルス・テイラーがトランプのデタラメな外交政策をはじめとした政策の批判をマスコミ等で展開している。下記はCNNのアンダーソン・クーパーとMSNBCのハリー・ジャクソンによる取材のものである。
https://www.youtube.com/watch?v=-yIJI1vBu7w
https://www.youtube.com/watch?v=-yIJI1vBu7w
内容は衝撃的で興味深い。クーパー−との取材では、トランプ大統領が陰謀説を広めるQanonを支持している背景や、国境で移民の子供を親から隔離する政策が憲法違反であるのに強行したことなどを述べている。さらにジャクソンとの取材では、グリーンランドの買収をトランプは冗談ではなく本気で検討していたことや、プエルトリコを逆に売り払おうと考えていたことなどを告白している。
 グリーンランドの買収というのも驚愕だが、プエルトリコを売ろうとするという発想にも驚いた。というか、プエルトリコには多くのアメリカ人が住んでいる。いや、準州ではあるかもしれないが、法律的にはアメリカの国土であろう。もう、気分はモノポリーなんだろうなあ。
 私が購読している東京新聞が最近、バイデンは外交政策が今ひとつだと批判する記事を掲載していたが、いやあ、自分の国土を売ろうとしたり、他国の国土を買おうとしたりするような外交政策をする大統領に比べたら遙かにましであろう。
 日本のマスコミはどうして、このトランプのデタラメさをしっかりと報道しないのであろうか。本当に不思議だ。

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テイラー・スウィフトが、トランプの郵便局解体戦略への対応をツィッターで呼びかけ [トランプのアメリカ]

テイラー・スウィフトは2018年頃からトランプ大統領への痛烈な批判を、タイミングよく放っているが、8月16日にはトランプが再選をするための郵便局解体戦略へ、いかにアメリカ国民が対応し、行動すべきかをツィッターで呼びかけている。下記が原文だ。

Trump’s calculated dismantling of USPS proves one thing clearly: He is WELL AWARE that we do not want him as our president. He’s chosen to blatantly cheat and put millions of Americans’ lives at risk in an effort to hold on to power.

訳すと、「トランプの計算された郵便局解体工作は、一つのことを明瞭にしている。彼は、我々が彼を大統領であって欲しくないと思っていることをよく自覚していることである。彼は、権力にしがみつくために大胆にも我々を騙して、何百万というアメリカ人の命を危険に晒しているのである」

そして、次のツイッターで、このトランプの大詐欺行為について次のように記している。

Donald Trump’s ineffective leadership gravely worsened the crisis that we are in and he is now taking advantage of it to subvert and destroy our right to vote and vote safely. Request a ballot early. Vote early.

訳すと「ドナルド・トランプのダメなリーダーシップによって、我々が直面している危機は重大に悪化しており、そして彼は我々の投票をする権利と、しっかりと投票できることを壊し、破壊しようとしている。早期選挙を申請し、早期選挙すべき」

このテイラー・スウィフトのツィッターは「100%正しい」とCNNの記事がフォローするなど、なかなかアメリカ人が思っていても広言できないことをズバッと言い放っている。この世紀の大ペテン師ドナルド・トランプにアメリカという国、そして人類観点からは民主主義を守るためにも、トランプの再選は阻止しなくてはならないと個人的には考えるが、どうも日本の政治家はもちろんマスコミも非常に牧歌的、つまり、トランプをこの時点に及んでまともだと捉えているようだ。それらは大間違いであろう。テイラー・スウィフトの観察眼こそを信頼すべきである。

https://edition.cnn.com/2020/08/16/opinions/taylor-swift-right-about-donald-trump-obeidallah/index.html

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トランプの支持者 [トランプのアメリカ]

トランプ大統領の出鱈目さ加減、非情で自分(と家族と支持者)の利益しか考えない自己中心性、その圧倒的な無能ぶり(いや、嘘をつくのと責任逃れは極めて有能ですが)は、とても大国の大統領をするような器ではない。というか、アメリカを失墜させている大きな要因であると言えよう。そして、それはコロナ・ウィルス対策の無策ぶりや、人種対立を抑えるどころか逆に火に油を注ぐような対応ぶりからして、もう火を見るほど明らかな状況となっている。正直、本当、アメリカ人でなくてよかったと思うぐらいである。いや、私は長女をアメリカで産んだ(産んだのは奥さんだが)ぐらい、25年前には日本の将来を悲観視していたものなのだが、こんな国ではとても長女も国籍をアメリカにしたいとは思わないだろう。
 さて、しかし、このアメリカの悲惨な状況をトランプ大統領一人に帰する訳にはいかない。トランプが大統領になっているのは、そしてトランピズムと言われる出鱈目政治が行われているのは、トランプをしっかり支持するものがそれなりの数、アメリカにはいるからである。
 トランプ政権には極めて好都合なことに、このトランプ支持者の人達は、「トランプの言うことは絶対的に正しく」、マスコミは「フェイク・ニュース」で片付けてしまっている。トランプは「(マンハッタンの)五番街で人を撃っても私は許される」と嘯いたが、本当にこれら支持者は許しそうである。いやはや、失礼ながら、私からするとオウム真理教の信者のような頑強に真実から眼を背く人達と同様にみえる。しかし、そういう人達であるから、平気でサリンをまくようなこともしかねない(平気で戦争をすることも辞さない)人達なのではないかとゾッとしているところもある。
 このトランプ支持者であるが、「ミドル・アメリカン・ラディカル」と言われる層が中心である(社会学者のDonald Warrenの造語)。これらの人々は「伝統的な左派でもなく、右派でもないが、ミドル・クラスは上そして下からプレッシャーを受けている」と考えるものである。大まかに捉えると、白人大衆迎合主義、国粋主義者であり金持ちそして有色人種によって搾取されていると考えている人達である。トランプが自分と協調しない政治家(例え共和党であっても)、そしてそれと組んでいる(と吹聴する)マスコミ(なぜかトランプを支持するフォックス・ニュースは許されている)を攻撃し、また、人種差別的政策や堕胎などキリスト教エバンジェリストに受ける政策を積極的に進めているのは、彼に何かしら信念がある訳でなく(彼には信念はない。あるとしたら汗水を垂らさない金儲けだけである)、それが支持者に受けるからである。
 これらの人達は、宗教的にトランプを盲信しているところがあり、ニューヨーク・タイムスの記事によれば、2016年にトランプに投票した人達の86%がトランプに再投票するとアンケートに回答したそうである(https://www.nytimes.com/2020/07/01/upshot/poll-trump-defectors-2020-election.html)。これだけ、出鱈目をやって、まさにアメリカ合衆国という国家の瀬戸際的な危機が目前に迫っていても、まだ状況をしっかりと判断できていない。コロナウィルスの下手な対策によって17万近くが死んでしまっている現状を理解できないというのは、もはや民主主義を支える能力もないに等しい。つまり、トランプ大統領は、このような客観的に状況を分析することもできない「バカ」な人達がアメリカには多くいることを世界に露見したのである。それは事実ではあるのだが、悲しい気持ちにもさせられるし、そんな「バカ」な人達が多くを占める国が原爆を有しているのは人類の危機でもある。
 アメリカがバカであるのは、ある意味、日本の国益にもなるのかな(安倍政権のように、まったくの無用の長物を高い値段で買わされている状況だと不味いが)と思ったりするが、それにしても民主主義を含めて、人類は大変なピンチに晒される可能性を有している。
 ジョー・バイデンにはそれほど期待していなかったが、副大統領候補に指名したカマラ・ハリスはアメリカの可能性を体現したような素晴らしい政治家であると感じる。まさに第二のオバマ的である。バイデンが大統領になれればいいが、トランプが再選した場合は、アメリカでは内戦が起きるだろうが、それに他国も巻き込まれることになるであろう。特に、アメリカであればとりあえず追随しようという日本の政治家がその状況にしっかりと対応できるとは思えない。日本の政治家なのに、平気でMAGA帽子を得意気に被るバカもいるからな。英語の意味、分かっているのか?

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トランプはペテン師以上の何ものでもない [トランプのアメリカ]

トランプはペテン師以上の何ものでもない。アメリカでは「コンマン(con-man)」と言われている。コンマンとは、confidence manが語源らしく、自信を持っていうことで人をペテンにかける。まさに、コンマンを地で行っているのがトランプだ。さて、その一番の被害者はアメリカ国民であることは間違いないであろう。医療保険制度を崩壊させ、外交ではそれまで最も重要であったEU諸国と距離を置き、仮想敵国であるロシアに寄った政策を次々と具体化している(ドイツからの米軍撤退とかはロシアの大きな夢の実現だ)。アメリカの国際的地位がどんどんと脆弱化していっている。
 さて、しかしその次の被害者は、トランプのアメリカの阿るアホ国家である。その最たるものが日本であろう。そして、その象徴がイージス・ショアである。予算1000億円ともいわれているが、それが多少でも役に立つならまだ納得できる。しかし、それはトランプの不動産やカジノ、ステーキ、ワインと同様に値段だけが高い三流品である。こんなものを血税から払わされて、本当、情けない。
 日本はアメリカに戦争で負けたこともあり、心理的にはアメリカの植民地のようなところがあるが、それはアメリカという「宗主国」がまともな場合はよくても、まともではなくなった時は対応を考えないといけない。そうでないと、一緒に沈没する。

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トランプのデマ最新版(カラマ・ハリス版) [トランプのアメリカ]

トランプは失言ではなくて、意図的に人を貶めるためにデマを流す。そもそも、トランプが政治にクビを突っ込むようになったのは、オバマがアメリカで生まれていないというデマを主張することで、その存在感を政界で増したことがきっかけである。
 さて、そこでカマラ・ハリスが副大統領候補になったら、早速、同じデマを流そうとしている(下記のMSNBCのニュースを参照のこと)。自分自身、父親はドイツ移民の息子で、母親は成人になるまでスコットランドで育つという、いわゆる二世という生い立ちで、しかも三人のうち二人の奥さんは出会った時は外国人であった。悪いけど、オバマの方がある意味、よほどアメリカ人である(オバマの母親は二世ではない)。
しかし、オバマは有色人種である。トランプ支持層の白人至上主義からすると、白人であればアメリカ人なのである。一方で有色人種であれば、それはアメリカ人としては受け入れたくないのだ。ハリスもカリフォルニアのオークランドで生まれたれっきとしたアメリカ人であるのだが、有色人種であるから、移民という範疇で捉えたいのであろう。トランプの最初の奥さんと今の奥さんは100%移民であるし、英語もろくな発音ができないのだが、それでも白人だから許されるのであろう。人種差別も甚だしい。
https://www.youtube.com/watch?v=g8uksuI6dFs
 こういうおそろしく差別主義のトランプに対して、バイデンがちょっと黒人はヒスパニックより多様性に欠ける、と発言したぐらいで黒人の票がトランプに移るわけがない(ひつこくてすいません)。とはいえ、カニア・ウエストの大統領選立候補は100%バイデンに不利に働く。頭は悪いくせに、こういう悪巧みをさせると非常に狡猾さを発揮するのもトランプである。
 アメリカのまともなマスコミは、この選挙で仮にトランプが再選するようになったら、アメリカの崩壊だと伝えているが、私もそう思う。そのような状況下で、どうやって日本人も生き延びていくのか考えなくては、大変なことになる。ぼーっとしてられない。

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トランプの失言と虚言 [トランプのアメリカ]

先日(8月10日)のブログで、バイデンの失言をことさら、問題であると取り上げる日本のマスコミのバランス感覚の欠如を指摘した。ただ、一方的に批判するのも何だなと思い、トランプの失言集でもこのブログで書こうと考え、トランプの失言集が書けないことに気づいた。というのは、トランプは嘘デタラメを言いまくるので、もはや失言というレベルではないからだ。政治家は嘘つき、というのは古今東西、多くの人が理解していることかと思う。しかし、トランプはそのような「政治家は嘘つき」といったレベルを遙かに超越している。
 2017年のAmerican Ethnologistの記事でCarole McGranahanは嘘つきという点では、トランプは他の政治家とはまったく違う次元にあり、「最も成功した効果的な嘘つきである」と表現している。そして、トランプの出現と政治家としての成功によって、他の(主に共和党)政治家もトランプに倣ってあからさまな嘘をつくようになっている(これらは、特にコロナ・ウィルス関連で明らかになっている)と指摘している。
 ライス大学のDouglas Brinkleyは、政治家は嘘をつくことはあるが、トランプのように「常に、高頻度で」嘘をつく政治家は初めてであると言及している。そして、「嘘自体がもう政策となっている」と述べてもいる。まさに、トランプという政治家は、これまでとは異次元の、まさにカルト宗教の教祖のような存在になってしまっている。実際、まともなマスコミ(NBC系)はトランプの支持者をカルト団体と表現しているが、結構、適切な指摘であろう。
 したがって、失言より遙かにたちが悪い。実際、トランプはプーティンに対しての大統領としては極めて不適切な発言を「失言であった」と言い訳をしている。まあ、それに加えて、有名な失言は次のようなものであろう。
2016年10月20日:「I don't even wait. And when you're a star, they let you do it. You can do anything. ... Grab them by the pussy」。訳すのもおぞましいが、敢えて訳すと「(女性がその気になるのに)俺は待ったりしない。スターだと(女性は)何でもさせてくれるさ。何でもできる。○○をつかむことだってできるさ」。
2017年8月15日:「you also had people that were very fine people, on both sides.」 バージニア州のシャーロットビルで人種差別デモをしていたネオ・ナチのグループが、それを阻止しようとした人種差別反対の人を殺した後の発言。これは、バイデンに大統領出馬を決意させたきっかけとなる。
2018年9月29日:「[Kim] wrote me beautiful letters and they're great letters. We fell in love.」これは、失言というか、ただの馬鹿発言かもしれない。
2019年5月17日:キム・ジョンウンへの対しての賛辞「Well, first of all, let me say that I think that Kim Jong Un, or Chairman Kim, as some people say, is looking to create a nation that has great strength economically. I think he's very much -- I talk to him a lot about it, and he's very much into the fact that -- he believes, like I do, that North Korea has tremendous economic potential like perhaps few other developing nations anywhere in the world」(いや、これは失言というよりかは、ただ馬鹿丸出しの発言ですが)。
2019年6月28日・29日(大阪でのG20サミット):「 Get rid of them. Fake news is a great term, isn't it? You don't have this problem in Russia but we do.」 この場合のthemはマスコミ。訳すと、(マスコミ)を駆除しないと。フェイク・ニュースという造語は最高でしょう。このような問題はロシアにはないかもしれないが、アメリカにはあるんですよ。
・・
 こんな感じで失言をまとめてみようとしたが、よく考えたら、嘘の方が遙かに失言よりも質が悪い。というか、トランプの支持者のSNSのタイトルが「Slip of the tongue」(失言)であった。失言がむしろトランプの売り、というか、トランプの場合は常にけんか腰なので、その勢いある発言をむしろポジティブに捉えている傾向さえうかがえる。
 そういう輩を相手にすることになるバイデンの失言を問題視して、取り上げること自体、まさに揚げ足を取る行為であろう。もっと、しっかりとトランプの嘘やデタラメさ加減を報道していての、報道であるならまだ理解できるが、東京新聞はそのようなトランプ批判が極めて弱いという印象を持っている。
 ちなみにトランプは2020年7月9日時点で20000回の嘘をついている。これは、一日12の嘘をついている計算になる。下記のワシントン・ポストの記事とかに詳しく、その内容が書かれている。東京新聞の記者とかは参考にするといいと思う。
https://www.washingtonpost.com/politics/2020/07/13/president-trump-has-made-more-than-20000-false-or-misleading-claims/

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バイデンの失言を大きく報道する日本の馬鹿ジャーナリズム [トランプのアメリカ]

私が購読している「東京新聞」の今日の記事(2020.08.10)で、「バイデン氏失言」というものが掲載されていた。「黒人に比べて、ヒスパニックは多様だ」と述べたことが人種差別だというような内容だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48052/

あのねえ。このレベルの失言だったらトランプは1時間に3回ぐらい言っていますよ。この記事は、バイデンのリードが縮むだろう、とか書いているが、トランプ大統領は今でもコロナウィルスを「チャイナ・ウィルス」と必ず言っている。いや、トランプの失言はあまりにも頻繁なのでニュースにならないのは分かるが、トランプなんて「郵送での投票は不正があるから受け付けない」と主張していたのに、接近戦が見込まれるフロリダ州は、トランプ支持層の白人高齢者の多くが郵送での投票をする確率が高いので、フロリダ州は特別に大丈夫、などという本当にデタラメを言っていることなどを記事にしていない。しかも、郵便局を管轄する役所のトップをトランプの忠実な部下に任せ、郵便局の予算を大幅にカットし、郵送での投票を困難にしようとしている。こういう記事を書かないで、ちょっとしたバイデンの失言を大袈裟にとりあげるというのは、この金杉とかいう東京新聞の記者はジャーナリストとしてバランス感覚が欠けているのではないだろうか。

アメリカでも問題となっているのは、トランプや共産党はデタラメをやりたい放題しているのに、民主党がちょっとしたミスをするとすぐフォックス・ニュースなどトランプ支持のマスコミが騒ぎ立てる。この不公正がアメリカの民主主義の問題となっているのに、それに乗っかるこの金杉とかいう記者は何を一体全体、訴えたいのであろうか。

東京新聞は原発関係や被差別者の立場にたった面白い編集方針を貫いていて、私は応援したい気持ちがあるし、それであるからこそこのネットの時代に購読しているのだが、国際関係のニュースはレベルが低くて常に不満を抱いている。その中でも、この記事はひどい。こんなバランス感覚が欠如した記事を書くぐらいだったら、むしろ書かない方がいいぐらいだ。

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トランプはなぜ、ゴルフに行きまくるのか? [トランプのアメリカ]

トランプは2016年の大統領選で、オバマがゴルフばかりをしていることを非難していた。「そんなゴルフをする時間があるなら仕事しろ、俺なら国民のために仕事をするのでゴルフをすることはない(Because I'm going to be working for you, I'm not going to have time to go play golf!)」とほざいた。それから3年ちょっと経ち、トランプは大統領になってから283回ほどゴルフに行っている(2020年7月末時点)。オバマは第一期の4年間で100回ほどゴルフに行っている。少ないとは言わないが、トランプのほぼ3分の1の割合だ。
 なぜ、そんなにトランプはゴルフに行くのだろうか。コロナウィルスの対応で批判を受けていてもゴルフに行く。70歳を過ぎてもそんなにゴルフが好きなのか。
 個人的にもちょっと謎だったのだが、その理由が分かった。トランプはゴルフをする時、そのほとんどを自分が所有するゴルフ場でする。すると、大統領がゴルフをするということで、通常にも増して、そのゴルフ場では警備員等を雇うことになる。この追加費用はすべて税金で支払われる。つまり、トランプは自らがゴルフをすることで、自分のゴルフ場が儲かる、すなわち自分の懐が豊かになるのだ。
 とんでもない人間だ。しかし、これだけとんでもないことが明らかになっていても、まだ彼を支持するアメリカ国民は3割もいる。この民度の低さが世界中に露見されたことこそ、トランプ大統領が果たした最も大きなマイナスの功績であろう。そして、それを仕掛けたロシアのプーチン大統領の狡猾さには本当に舌を巻く。

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トランプが持ち出した感染者あたりの死亡率という指標 [トランプのアメリカ]

AXIOSのオーストラリア人ジャーナリスト、ジョナサン・スワンの取材を受けたトランプが、その事実誤認を指摘されて動揺したことが、随分と話題となっている。下記のユーチューブでその一部を見ることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=Ifns-1Wlji0
 アメリカは他国に比べてコロナウィルスにしっかりと対応している、世界の羨みの対象だ、とデタラメをほざきまくっているトランプであるが、今回はプロのジャーナリストに対してそれを主張してしまったので、その無理解が露呈されてしまった。
 彼は4枚ほどの紙を説明のために持参しており、スワンが「アメリカのどこがコロナウィルスの対策をしっかりとできているのですか。一日に1000人が死亡している(こういう数字を書くと、日本の対応は酷いが、流石にアメリカよりは遙かにましな状況であることを再確認する)のですよ」と指摘すると、得意げにこれらの紙をみせる。
 スワンはそれらを見て、これは「感染者あたりの死亡率ですね。私が問題にしているのは、人口当たりの死亡率です。アメリカはこの点では他国に比べて最悪の状況です」と指摘する。トランプにしては、それを指摘されると珍しくちょっと戸惑った表情を見せる。それはともかく、「感染者あたりの死亡率」という数字をみると、確かにちょっと面白い結果が示されている。アメリカのそれは3.3%、これは世界平均の3.8%より確かに低い(データは2020年8月7日)。ちなみに日本は2.4%である。中国は5.3%で、メキシコは10.9%である。アメリカは人口当たりの死亡率だと、世界一ではないがイギリス、イタリアに次いで高い。
 それでは、この「感染者あたりの死亡率」というのは何を示唆しているのだろうか。まず、コロナウィルスによる死亡率は高齢者率が高い国ほど高くなるので、高齢化率が高い国ほど高くなるだろう。もう一つは、死亡率の低い若者が多く感染していると、この数字は低くなるであろう。
 高齢化率とコロナウィルスの死亡率を示したグラフがあるのだが、アメリカとブラジルは高齢化率が低いにも関わらず、死亡率が高い。というか、前述した死亡率がアメリカより高いイギリス、イタリアはアメリカより高齢化率が高い(特にイタリアはずっと高い)。
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/bubble.html
 ということで、「感染者あたりの死亡率」がアメリカで相対的に低いというのは、単に「コロナで死ぬ確率が低い若者が多く感染している」ということであって、これはむしろコロナウィルスの無策を露呈している。しかし、トランプはおそらくそういうことも分からないのだろう。いや、ジョナサン・スワンがこの点を指摘した時の、トランプ大統領の表情は、嘘の確信犯的な自信があるものではなく、困惑したようなものであったからである。
 日本もおそらく「Go To トラベル」を要因とした、沖縄などのコロナウィルスの新規感染者数が増えていてとんでもないなと思わされるが、トランプが日本の政治家でないことはちょっと安堵する。しかし、対岸の火事の火の粉がいつ日本に飛んでくるか分からないので注意していないと。

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コロナ感染者等の国際比較(7月24日) [トランプのアメリカ]

アメリカのコロナ感染者数は本日(7月24日)、417万人である。アメリカの人口は3億2820万人ぐらいであるから国民の1.3%がコロナに罹患したことになる。感染者数は圧倒的に多いが、割合でみるとチリ、カタール(ただし感染者数は10万8千人と少ない)、バーレインの方が高い。ちなみに、全人類では0.2%が感染している状況である。
 アメリカでのコロナによる死者は14万7000人である。人口100万人当たりの死者数は445人。これも絶対数ではダントツであるが、割合でみるとベルギー(846人)、スウェーデン(562人)、フランス(462人)、イタリア(580人)、イギリス(671人)、スペイン(608人)、チリ(462人)、ペルー(535人)人の方が多い。しかし、これら欧州諸国ではコロナ禍は沈静化しているので、この国をアメリカが抜くのは時間の問題であろう。ちなみに全人類では82人である。
 さて、テストの数に関してであるが、アメリカは5155万。これは結構、多い数字であるが中国の9000万には遠く及ばない。人口100万人当たりのテスト数でみると、アメリカは15万であるが、ロシアは17万、イギリスは21万、カタールは16万、デンマークは24万、ルクセンブルグは59万であり、それらの国よりは少ないが、結構、多くのテストをしていることは確かだ。
 トランプは、アメリカはどこの国より多くのテストをしていて、人口当たりの死者数は最も少ないとフォックス・ニュースの取材でほざいていたが大嘘であることが、これらの統計からも分かる。
 トランプの嘘を検証するために統計数字をみていたが、ついでに日本のデータをみると感染者数は2万7000人で、死亡者数は917人、テスト数は68万8000件。100万人当たりの数字でみると、感染者は214人(0.02%)、死亡者は8人、テストは5441件となる。感染者数はアメリカと比べた場合、65分の1,死亡者は56分の1と低いが、一方でテストも28分の1とおそろしく低い。ルクセンブルクと比較すると100分の1以下という水準だ。日本は幸い、コロナ禍の被害がまだそれほど多くはないが、テストをしないことには、コロナウィルスの流布を抑制できないので、今後は、感染者数、死亡者も増えていくような予感がする。

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トランプの認知度テスト [トランプのアメリカ]

トランプが認知度テスト(Cognitive Test)でどうも満点を取ったらしく、凄く自慢していて、バイデン元副大統領も受けるべきだと挑発している。そこで、どんなに難しいテストなのかと思ったら、おそろしく簡単なテストであった。是非とも挑戦してみてください!!

https://www.bbc.com/news/world-us-canada-42717163?fbclid=IwAR3znvsmCtZEMm_4-tF4Ht6Epqb2u6088tGSnBdZzSR_PELeS1LMVeTxXh4

ライオンとサイとラクダの写真を見せて、それらが何かを答えるとか、100から7を引き続けた数字を選ぶとか、もう小学校入試の問題より簡単です。いや、トランプおかしいと思っていたけど、流石にこのテストで満点を取って自慢しているのは、おかしさを通り越して異常です。というか、これで自慢しているのは真面目に認知症かもしれない。こんな阿呆から、何兆円もの使い物にならない兵器を買わされた日本も阿呆ですが・・・。
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フロリダを凌ぐ勢いで、アリゾナでコロナウィルスが猛威をふるっている [トランプのアメリカ]

先日、フロリダ州においてコロナウィルスの猛威について述べたが、現在、さらにやばいのはアリゾナ州である。7月9日の新規感染者数は4057人で死者数は75人。合計で11万2671患者数で死者は2038人。
一週間の平均新規患者数は先週の509人であったことを考えると、ほぼ7倍増加したことになる。アリゾナ州の人口当たりの新規感染者数は米国のどの州よりも多く、そしてどの国よりも多い。ちなみに二番目に多いのはフロリダ州である。人口自体はそれほど多くない州なので、絶対数は全米の州の中でも8位、死者数でも16位であるが、人口当たりでみると、その数字は凄まじいものがある。
アリゾナ州といえば、2週間前の6月23日にトランプ大統領がユマとフィニックスに訪れてラリーを開催したところである。それから二週間ちょっと経った後のこの阿鼻叫喚の事態。トランプは、まさにアメリカ人にとって疫病神となっている。疫病神を崇めていると、ろくでもないことになる。そういうことを考えると、10日後ぐらいに危ないのは7月3日にトランプがラリーを行ったサウスダコタ州か。

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フロリダ州のコロナウィルスの新規感染者数が昨日だけで10000人を越えた [トランプのアメリカ]

7月5日、フロリダ州でコロナウィルスの新規感染者数が10059人となった。これで、フロリダ州は新規感染者数が12日連続で5000人を越えている。フロリダ州のコロナウィルスの感染者数は200111人。6月5日の感染者数は61488人から猛スピードで増えている。また、テストによる陽性率のこれまでの総計では9.1%であったが、昨日は17%を越え(CNNのニュースに基づく)。死者数は3731人である。昨日亡くなった人は29人である。
ちなみにフロリダ州の人口は2148万人。ほぼ日本の人口の6分の1である。さて、昨日の日本の新規感染者数は234人。フロリダ州は人口当たりでは日本の250倍。総数では60倍もフロリダ州は多い。陽性率は東京で0.1%、大阪で0.17%なのでこの数字をみても、また日本も別に余裕が持てるような状況ではないことを考えるとフロリダ州がいかに酷いか、まさに阿鼻叫喚を呈しているような悲惨な事態に陥っていることが分かる。
このコロナウィルスが流行り始めた3月頃、フロリダ州民は州知事を初め、トランプ大統領の「そのうち奇跡のようになくなる(One day, it’s like a miracle, it will disappear)」(2月27日)根拠のないフェイク・ニュースを支持し、ソーシャル・ディスタンシングもマスクもすることを拒んだ。そして、それを得意気に自慢する人達が多く、テレビの取材に応じていた。こりゃ、大変な人達だな、と思っていたら、本当に燎原に放たれた火のように凄い勢いで広がり始めている。
コロナウィルスはそれを軽視する人には容赦しない。ということを、フロリダ州のデータをみていると再確認させられている。ちなみにアメリカ合衆国で現在、指数関数的に患者数が伸びているのはフロリダ州だけでなく、テキサス州、アリゾナ州などもそうである。

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アメリカのコロナウィルス19の罹患状況(2020.05.31) [トランプのアメリカ]

2020年5月31日の全米疾病予防管理センターのデータ(https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/cases-updates/cases-in-us.html)によると、現時点でのアメリカ合衆国のコロナウィルス罹患者数は約174万人。死者数は10万2785人である。州別にみると、罹患者数が多いのはカリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、フロリダ州、イリノイ州と人口が多いところが多いが、一方でルイジアナ州やテキサス州、ノースカロライナ州などでも多い。
 全米疾病予防管理センターのコロナウィルスのデータは結構、しっかり集計されており、日本の厚労省のものに比べて遙かにしっかりしているのでいろいろと勉強になるが、罹患者の多くは18歳から44歳である。次いで45歳から64歳だ。人口比率的にもそんなものなのかもしれないが、コロナウィルスは高齢者の死亡率が高いので、そちらに注目がいってしまう傾向があるが、実際、それに罹患するのは年齢とはあまり関係がないように見受けられる。
 また、これも母数の比率を考慮しないとまずいのだが、白人層の全体の罹患率が52.2%。75歳以上でみると7割近くにまで達する。とはいえ、アメリカ人のうち、自分を白人であると考えている人の割合は7割なので、相対的には多いとはいえないかもしれない。逆に少ないのがアジア系アメリカ人であり、4.7%。アメリカ人のうちアジア系が占める割合は5.6%なので、アジア系はコロナウィルスに罹患しにくい特徴があるのかもしれない。とはいえ、それほど顕著な統計差ではない。
 あと気になるのは、医療関係者で罹患した数が64479人であり、そのうち死亡されたのが309人。東京医科歯科大学のしっかりとしたコロナウィルスの管理をしているのに比べて、やはりアメリカの医療システムは杜撰(聖マリアンナ医科大学レベル)なのではないかと考えたりもする。
 アメリカは毎日1000人の死者を出しているといった、おそろしい事態であるが、このように公的機関がしっかりと情報を提供できているのは有り難い。日本は、その点、全然、しっかりしていない。データが出されてはいるが、PDFの資料をはり付けているようなレベルで、なんで国の機関なのに、ネット系のリテラシーというかマニプレーションが駄目なんだろう。そういう人材を採用するか、アウトソーシングすればいいのに。しっかりとした情報なくして、しっかりとした対策ができる訳がない。こんなことは、基本中の基本である。

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トランプがツィッターの閉鎖を訴えていることは、まさに天に唾する大愚行である [トランプのアメリカ]

トランプが、トランプを頻繁に批判する元ジョー・スカーボロー共和党議員が女性部下を殺したというとんでもないデマをツィッターで流したことで、その女性部下の旦那がお願いだからトランプのツィッターを閲覧できないようにしてくれ、と嘆願したのだが、ツィッター社はそれを放っておいた。しかし、さすがにツィッター社も何もしないのはまずいと思ったのか「事実確認を促す警告」をこのトランプのツィートに付けることにした。
 そしてトランプは、警官による黒人の逮捕者を殺人したことを契機にミネアポリスで大暴動が起きていることを受け、「略奪した時点で射殺する!有り難う」というツィートをアップするのだが、これも「暴力的なツィート」ということで、クリックをしないと閲覧できないようにツィッター社は対応した。これは、例えば私のようなものがツィートしたら当然、そのような対応をされるような代物である。
 しかし、そこはトランプ。なんと、これらに対して「表現の自由に反している」と猛烈な攻撃をソーシャルメディア・プラットフォームに仕掛けている。現在、利用者の投稿内容についてインターネット・プロパイだーの責任を免責する「米通信品位法230条」というのがあるのだが、これを撤回するために大統領令にまで署名した。
 トランプは感情的にみえて、結構したたかに計算しているとか、アホのようなフリをしているだけだ、という見方をするような日本人の識者(例えば、橋下元大阪市長)もいるが、この件から考察するに、ただの感情をコントロールできないバカであることが分かる。
 まず、大統領令を署名しても議会を通らないと法律は撤回できず、民主党がマジョリティの下院でこれが通るかは分からない。いや、通るかもしれない。というのは、これは後述するようにトランプにとって相当、不利になるからだ。どちらにしろ、トランプにとって大統領令に署名してもパフォーマンス以上の意味はない。
 また「表現の自由に反している」と主張するが、トランプはむしろマス・メディアの「表現の自由」に対して「フェイク・ニュース」と言い放ち、むしろ表現の自由に対して苛立ちを隠せないでいる。CNNの報道関係者とかはトランプ支持者に身の危険を感じるような経験をさせられている。「表現の自由」というのは、トランプにとっての「表現の自由」であって、他者にとっての「表現の自由」ではない。
 さらに、仮に「米通信品位法230条」が撤回した場合、その表現を規制する筆頭がトランプ大統領である。ツィッターはむしろ、トランプということで、表現の規制をしなかった。トランプの発言に対してツィッターが責任を取ることになれば、将来のこと(トランプが大統領ではなく一般市民に戻った時)を考えると、トランプ大統領の発言は相当、規制せざるを得ない。
 ということで、どちらに転んでも、このけんかはトランプの負けである。というのは、ツィッターを取り上げたトランプは、蛇矛を奪われた張飛、ギターを取られたジェフ・ベックのようなものである。もう少し、感情に支配されずに、けんかをするならしないと。

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ひたすら責任回避を図るトランプ氏を大統領として担ぐ大国アメリカ [トランプのアメリカ]

『日本人とインド人』の著者が、その本で次のように述べている。「日本人は危機が来ると、現状をどう改善するかより先に自らの責任回避と他人の責任追及を始める」。なかなか厳しい指摘だし、それなりにそういうところがあるかもしれないが、今のアメリカを見ていると、アメリカ人の方が、そういう点では遙かにそれに相当する人が多いかなと思われる。
 その代表格がトランプ大統領だ。最初は、「アメリカはコロナウィルス恐るに足らず」と言っていたのだが、徐々に増えていくと「中国の責任だ」と主張し始め、人工呼吸器が足りなくなってくると「オバマ政権が何もしなかったからだ」とうそぶき(実際はオバマのパンデミック対策チームをトランプ政権になって解散させた)、連邦政府が国家緊急事態宣言を出したにも関わらず、「州知事がその対策を考えるべきで連邦政府はチアリーダー」と責任回避を図る。この時期、記者から「大統領の責任をどう考える」と問われると、「何の責任も取らない(I take no responsibility)」と回答する。それから死者数が9万人にも届き、全世界中でも最も多くなった今となっては、「死者数や感染者数の数字が実態より多く報告されている」と難癖をつけ、CDC(Center for Disease Control and Prevention: アメリカ疾病予防管理センター)に、統計の取り方を見直せと指示している。さらに、自分への批判を逃れるために「オバマゲート」というオバマ大統領の不正をでっち上げしようとしている。何なんだ、この男は、と流石にもう呆れ果てるしかないのだが、ポイントはこのような責任転嫁男を、アメリカ人の半数近くが支持をしているという事実である。
 日本人も、責任転嫁をする傾向がないとは言わないが、トランプ政権とそれを支持するアメリカ人(問題の本質から目を背けて、誰かに言いがかりをする)には、その足もとにも及ばないかなとも考えたりする。

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トランプ大統領はコロナウィルスの治療に「漂白剤」が効くのではと発表した [トランプのアメリカ]

トランプ大統領は大統領官邸での記者発表で、コロナウィルスの治療に「漂白剤」が効くのではと発表して、アメリカのマスコミは蜂の巣をつついたような大騒ぎとなっている。
 これが実際のトランプ大統領の発言の映像である。専門家のプレゼンを受けての発言だが1分50秒くらいから、ちょっと中学生でも言わないような「デタラメを述べ始めている」。
https://www.youtube.com/watch?v=QtgVxGkrX1Y
 これは同じところを撮影した映像だが、大統領官邸の顧問をしている専門家であるバークス医師の唖然、そして絶望的な表情をうまく捉えている。
https://www.youtube.com/watch?v=lFKQGGf1iiI
 ニューヨーク・タイムス、NBC系、CBS系、CNN系のトップニュースである。それにも関わらず、日本ではほとんど報道されていない。少なくとも、このブログを書いている4月25日の昼時点では報道されていない。イギリスやドイツでもトップ・ニュース的に報道している。
(BBC)
https://www.youtube.com/watch?v=OxSaT6CNr8I
(Spiegel)
https://www.youtube.com/watch?v=-k6Hd0i8sjI
 なぜ、日本ではこのニュースを報道していないのだろうか。不思議だ。不思議といえば、このブログで書いたように木村太郎という真っ当なイメージを私でさえ抱いていたジャーナリストが、トランプを賞賛するような記事を書いたり、橋下徹のような政治家でもトランプを賞賛したりしている。これも不思議な社会的現象だ。
 ペロシ下院議長は「トランプの意見を聞くに値しない」と述べた。私もそう思う。確かに「漂白剤で肺を洗浄すること」や「紫外線を身体に照射すれば消えるのでは」とか、医学の素人の私、というか普通の高校生の知的レベルでもおかしいだろう、という意見を述べまくるトランプの頭は本当、おかしい。
https://www.youtube.com/watch?v=CNpp8shqsSA
 そして、このおかしさを隠そうとしている日本のマスコミは、一体全体、何を意図しているのだろうか。まあ、いろいろと不気味なことが起きるような嫌な予感がする。

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コロナウィルスでのロックダウンに反対デモをする人々 [トランプのアメリカ]

コロナウィルスでのロックダウンに反対するデモがアメリカで頻発している。それを後押しするかのようにトランプ大統領は「Liberate Michigan」、「Liberate Minnesota」、「Liberate Virginia」と叫んでいる。ロックダウンから「解放しろ!」と、自分がロックダウンを指示しながら何を言ってるんだ、という感じである。コメディアンのトレバー・ノアが「あたかもアメフトの監督がフィールドゴールを狙え、と指示した後に、なんでフィールドゴールを選択したんだとチームを責めるようなものだ」と言っていたが、朝令暮改どころのレベルじゃない。また、トランプ大統領が挙げたミシガン、ミネソタ、バージニアはみな州知事が民主党である。この期に及んで、コロナウィルスを政治的に利用しようとする根性は見上げたものである。
 さて、コロナウィスルを戦争と例える人は多く、トランプ大統領もその一人である。私は戦争と例えることは違和感を覚えるが、兵站学が必要であるという点では、戦争と類似点が多いと思われる。戦争において、どこがロジスティックス上の弱点になるかをいち早く分析し、それに対応することは、敵のロジスティックスのどこが弱点であるかを見抜き、そこを突くのと同様に、戦勝を得るうえでは極めて重要である。
 そのように考えると、コロナウィルスの攻撃に対して、現在の社会システムのどこがウィーク・リンクかというと、それは医療システムである。医療崩壊が起きた時点で、その都市・地域は、コロナウィルスにチェックメイトされてしまったも同然だ。それが故に、ここだけは死守しなくてはならない。そのためのロックダウンであり、ソーシャル・ディスタンスである。これらは、コロナウィルスの猛威が奮うスピードを減速させるための措置である。まあ、洪水に対して土嚢を積むような行為かもしれないが、土嚢を積まないと浸水してしまう。
 確かに、このロックダウンは経済活動の多くを停止させてしまうので、その社会的ダメージは大きい。医療崩壊が起きる前の、コロナウィルスの被害と経済的な被害との損得を計算すると、議論したくなる気持ちが生じるのも分からなくはない。しかし、医療崩壊が起きた時の社会の損失は、ロックダウンでの被害の大きさを遙かに上回るであろう。コロナウィルスの脅威はまさにその点であり、トランプが支持者に「ロックダウンに反対しろ」とツイッターを通じて遠隔操作をしているのは、こいつ本当にアメリカという国を破壊しようとしているのではないかとさえ思わせる。
 日本はアメリカの悲惨な状態を他山の石としないと。橋下元知事のようにトランプを賞賛する人とかもいるので、油断はならない。

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トランプの支持率が急下降している [トランプのアメリカ]

3月26日、コロナウィルスの感染が広がる中、トランプ大統領の支持率は47.3%にまで急上昇する。それまでは就任直後の46%が最高であったので、トランプ大統領の三年間ちょっとで最も支持率が上がった。これは、以前のブログでも述べたことだが、国家的危機において政府を支持するという「A Rally Around the Flag Effect」と呼ばれるアメリカ人の行動パターンの一つである(話は横に逸れるが、日本人は危機に政府を支持しなくなる傾向がみられる)。
 それはともかく、そのトランプ的に史上最高の支持率を得た後、二週間後の4月10日には44.9%にまで急低下した。これは、トランプがまったくもってコロナウィルスの感染拡大にしっかりと対応できていないからである。
https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/president_trump_job_approval-6179.html
 大統領選の遊説では、「私だけが(このアメリカを)直すことができる(I alone can fix it)」と豪語していたトランプだが、このコロナウィルスで連邦政府が対応できない言い訳を「我々は裏方だ(We are a backup)」としている。この情けなさは何なんだろう。
 この状況を知りたい人はセス・マイヤーの昨日の番組の2分10秒ぐらいのところで見ることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=T1nlr2wEKj4
 木村太郎アナウンサーを始めとして、日本人はトランプのデタラメさ加減をあまりにも過小評価している。というか、原寸大のトランプを理解していないことは、国際的には無教養にも等しいことは自覚しておいた方がいいと思う

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正しい情報をフェイク・ニュースと批判してきたトランプを信じたアメリカ人はその命を危険に晒している。 [トランプのアメリカ]

命の危機に直面してきた時、重要なのは正しい情報である。嘘やフェイク・ニュースは、命を危険に晒す。嘘をつくことが罪であることの根拠である。さて、トランプ大統領は大の嘘つきである。もう、自分が嘘をついたかどうかも自覚がないほど、口からはいい加減な情報を垂れ流す。しかし、アメリカ人の30%強の人々は興味深いことに、この嘘にだまされ、トランプは素晴らしい人だと勘違いをして、大統領にしてしまうような投票行動を行った。
 嘘もたわいのないものだったり、命に関わらないことであれば、まあそれほど目くじらを立てなくてもいいかとも思う。ただ、その人の命が関わったりしたら別だ。
 トランプという世紀のペテン師の嘘を信じてきた人々は、まさに「コロナウィルスは大したことない。春になったら奇跡的にいなくなる」というトランプの言葉を信じ、コロナウィルスの拡大状況を報道するマス・メディアは皆、トランプを貶めるフェイク・ニュースだと勘違いし(これに関しては木村太郎というジャーナリストもそういう文脈で捉えていたので、アメリカ人だけを批判できないが)、結果、コロナウィルスの脅威を無視して、依然として教会のミサに参加したり、家族でのバーベキューや食事会を行っている。
 コロナウィルスの感染率は、その感染者一人が二人に移す。これはインフルエンザの1.3人より高い。まあ、そんなに差がないかなと思うかもしれない。ただ、この感染者が例えばだが、罹った翌日のみに二人にだけ移すと想定しよう。そうすると翌日は2人、二日後は4人、3日後は8人・・・と罹患者数が増えていく。最初は大したことがないかもしれないと思う。しかし、二週間後にこの数字は16384人になる。そして1ヶ月後には・・・なんと10億人を越える。1ヶ月も経たずに日本人、全員が罹患することになる。こういう数字を見ると、治療薬がない現状では、ソーシャル・ディスタンスしか、この拡大を阻止する術はない。
 そして、それをしないと、とんでもないパンデミックが起きてしまう。人々の命綱である正しい情報、そしてその情報伝達手段としては、世界でも相当まともなアメリカのマスコミをフェイク・ニュースとしたトランプを信じてしまった人々は、その綱を自ら切断してしまった。
 MSNBCのアリ・メルバーが、トランプを筆頭とするフェイク・ニュースがいかにコロナウィルスの偽情報でアメリカ人の命が危険に晒されているかを指摘している。このパンデミックで生き延びたいのであれば、正しい科学的情報をしっかりと入手し、命を守るように行動することである。
https://www.youtube.com/watch?v=j_XIF6JARCw

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トランプ大統領はコロナウィルスに「抗マラリア薬」や「亜鉛」が効くと主張 [トランプのアメリカ]

新型コロナウィルスの治療薬として、トランプ大統領は繰り返し、抗マラリア薬が有効であると主張している。専門家は諫めているが、自分の脳みそで理解できる以上の世界が存在すると思わないトランプはまったく聞く耳を持たず、ホワイトハウスからのブリーフィングで根拠のない情報を垂れ流している。朝日新聞にもその記事がある。

https://www.asahi.com/articles/ASN48452GN47UHBI01J.html

抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンは、効果があるかもという報告はある。ただし、ヒドロキシクロロキンは失明や心臓疾患など副作用のリスクが指摘されている。ただ、価格が安いことなどは魅力ではあるそうだ。

さて、トランプはヒドロキシクロロキンについて「自分なら投与を受けるかもしれない」と発言していることなどもあり、アメリカでは患者から投与を求められている医者もいるそうだ。私もこのトランプのホワイトハウスでのブリーフィングを見たが、「(ヒドロキシクロロキンを投与して)何を失うものがある?」と主張していた。いや、失明して視力を失う可能性はある。

https://www.theguardian.com/world/2020/apr/04/coronavirus-us-ventilators-new-york-trump-touts-unproven-cure-malaria-drug

さて、なぜヒドロキシクロロキンなのか?「アメリカ薬剤研究・製造」(Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA))がトランプの支持団体であるということに加え、トランプ自身がフランスの薬剤製造企業Sanofiに投資しているからだとニューヨーク・タイムズは指摘している(https://www.gq.com/story/trump-coronavirus-miracle-cure)。まあ、おそらくそんなことであろう。火事場泥棒とかは、トランプ得意そうだからな。

ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)はヒドロキシクロロキンの有効性を巡って、ホワイトハウスの医者を中心とした科学者達(特に国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長)と対立があったことを認めた。ナバロ氏は経済には詳しいが、科学分野にはまったく疎い。それをCNNのレポーターに指摘されたら「Touché 」(トゥーシェ)と返した。「Touché 」(トゥーシェ)はフランス語で「一本取られた」という意味だそうだ。ということを、個人的に知った。

簡単に流れをまとめると、トランプは科学的根拠が極めて乏しい「抗マラリア薬」がコロナウィルスに効くという、場合によっては病状をさらに悪化させる情報を、その場しのぎ、そして自分が投資している企業の株が上がることや支持母体に益することを期待して、ホワイトハウスから流しているのだ。

ちなみに最近では「亜鉛も効く」とトランプは言っている。その発言をした後、CNNのレポーターはすかさず、傍らにいた医師に「それは本当か」と尋ねた。医者が「その科学的根拠はない」と発言したのはホワイトハウスに残る数少ない良心をみた思いである。

https://www.commondreams.org/news/2020/04/09/msnbc-cuts-briefing-so-doctor-can-refute-trumps-mystifying-claim-zinc-can-treat

このようにホワイトハウスでトランプが発する情報は、デタラメなだけでなくアメリカ人の生命を脅かしている。実際、ワシントン・ポストの記者の母親が、トランプやフォックス・ニュースの言うことが正しいと考え、まったくソーシャル・ディスタンスをしないことを嘆いた記事を書いたが、この母親がコロナウィルスに罹って亡くなったとしたら、それはトランプ政権に原因があるのではないだろうか。このような危険な偽情報を一部、CNNが報道しなかったことを批判する木村太郎という人は、本当にジャーナリストなのか、ということを三日前(4月7日)のブログで主張したが、さらにその思いを強くする。

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トランプ大統領とフォックス・ニュースのデタラメ報道 [トランプのアメリカ]

昨日、木村太郎の批判をした。バックグランドを知らない人は、何、この人、切れてるんだろう。牛乳でも飲んだ方がいいんじゃない?などと思われると癪なので、トランプ大統領(政権)、およびフォックス・ニュースがいかにフェイク・ニュースを流しているかをトレヴァー・ノアの撮影スタッフが見事に編集してくれたので、そのサイトを下記に挙げる。

https://www.youtube.com/watch?v=NAh4uS4f78o&fbclid=IwAR1uEcD0-9hyd6jwNlfgwV83bz-upU4YWoLK7bdZ6TCnA81fdkaTXjngEHc

まあ、フォックス・ニュースのデタラメさと、前言を翻す恥知らずさが凄いが、他のニュース番組(CNN等)では、そのデタラメさというよりかは、そのような発言をした一人のアナウンサーであるレッシュ・レーガンを首切りしたことを立腹していた。アナウンサー一人の責任にするなよな!ということだそうだ。

フォックス・ニュースの人気パーソナリティであるシャーン・ハナティのデタラメさに関しては、ワシントン・ポストのエリック・ウィンピー記者が鋭く批判している。
https://www.youtube.com/watch?v=DftLWzKEwrU

本当に首にすべきはレーガンではなくてハナティである。
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木村太郎は耄碌しているのか?あまりにも的外れなコメントに愕然とする。 [トランプのアメリカ]

東京新聞を読んでいる。木村太郎のエッセイも掲載されている。切り口は鈍いが、それなりにためになることも書いていた。しかし、今朝(2020年4月7日)の「太郎の国際通信」の内容は酷いものであった。そこには、CNNが3月31日のトランプのコロナウィルスに関する記者会見を報道しなかったことを「大統領のメッセージが恣意的に編修されるのは「知る権利」から見ていかがなものかとも思うのだが」と柔らかな口調で批判している。ちなみに、彼はワシントンポストの記事がMSNBCも全編、放送するのを止めたと書いていると述べているが、MSNBCは放送している。もちろん、多くの批判的コメントと共にではあるが。ということで、こういうコメントを書くなら、記事でなくてMSNBCが報道したかの裏ぐらい取るべきであろう(私のような素人ブロガーでさえ、このように木村太郎を批判するのに裏付けを取っている)。
 トランプはコロナウィルスの記者会見の視聴率の高さを自慢した。そもそも、生き死にに関わる国家的危機に国民がテレビ番組を見るのは当たり前であろう。我々だって、昨日の安倍首相の記者発表とかは観る。問題は、そこで視聴率の高さを意識するトランプの頓珍漢ぶりである。さて、木村太郎は、この視聴率の高さがトランプの支持率の高さにつながり、「トランプ再選を阻止したい反トランプの米国の主要メディアは、この高い支持にジレンマに陥っている」と解釈しているが、これは論理的でもないし、分析的でもない酔っ払いオヤジの酒場での戯言のようなものである。
 まず、トランプの支持率が高いことは、これは国民的危機に直面したアメリカ人の性向であり、9月11日(セプテンバー・イレブン)時にそれまで低迷していたブッシュ・ジュニアの支持率が高騰したり、1979年のイラン・アメリカ大使館人質事件ではカーターの支持率が高騰したり、パール・ハーバー時のFDR(彼はそもそも支持率が高かったが)の支持率も非常に高くなった。このような現象は「A Rally Around the Flag Effect」と呼ばれているアメリカ人の特徴である。むしろ、トランプの場合は、この効果が低いと分析されている(例えば、下記のNPRの記事)。
https://www.npr.org/2020/03/27/822043781/trumps-approval-hits-new-high-but-a-rally-around-the-flag-effect-is-small
 まら、トランプのコロナウィルスの記者会見の視聴率が高いのはトランプ人気とはまったくの別物だ。人々はトランプではなくて、コロナウィルスに関心があるからだ。
 CNNがなぜ報道しなかったのか。それは、トランプの支持率の高さに繋がるというのではなく、トランプがコロナウィルスに関してあまりにもデタラメばかりを報道しており、逆にそれを人々に知らしめることで、人の命に危険が及ばされるからである。例えば、人工呼吸器を送っていないのに送った、とかマスクをした方がいい、と国民に言った後、「俺はしないけど」と付け足したり、また2月には「コロナウィルスは全然、平気」というようなことを全く根拠もなく言ったりしたからである。これらの発言が、どれだけ多くの人を罹患させ、場合によって死に至らしめたのか。そのような被害に加担することを報道機関としては潔しとしなかったのである。トランプのこれらの発言をそのまま強調したフォックス・テレビは今、国民からの訴訟を恐れており、スケープゴートとして一人のそのような発言をしたキャスターをトカゲの尻尾のごとく切っている。そもそもテレビ局こそが視聴率を欲しいのである。視聴率が高いというのは、テレビ局が求めることであり、トランプの視聴率が高いということはテレビ局にとって価値があることで、国民はどうでもいいことだ。
 ちなみに、昨日の夕方のトランプの記者会見の模様をCNNは報道しているが、下記をみていても分かるようにトランプは「アメリカはどこの国よりもテストをしている(大嘘)」など平気で言っている。そして、コロナウィルスの問題でさえ、すぐ他人のせいにする。そして、これらはゴミのように酷い内容だが、CNNは流した。CNNが流さなかった31日の報道内容は、これよりもっとさらにデタラメでまさに「聴くに値しない」。
https://www.youtube.com/watch?v=atV8aa-_D0Y
 CNNの対応こそ、報道機関としては見習うべきものである。大本営の記事をそのまま載せていて国民を戦争に突入させたマスコミとして、もっと自省するべきである。耄碌をしていたなら許せるが、そうでなければ、ジャーナリストとして失格である。

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市場経済の倫理の欠如は、コロナウィルスの感染爆発という状況下では致命的である [トランプのアメリカ]

このブログ記事を書いている現時点(2020年4月3日)で、コロナウイルスの世界全体の感染者数が累計103万人を超え、死者も5万4000人に達している。コロナウィルスの感染者数が最も多い国はアメリカ合衆国で24万6000人にいる。さて、アメリカは急激なペースで感染者数を増やしているのだが、最善のシナリオでも10万人の死者が出ると言われている。
そのような状況下で、トランプ大統領はほとんど無策である。そもそも、2月になってもコロナウィルスは風邪のようなものだ、とか民主党の陰謀であるとか、対策を取ることを怠っていたこともあり、現在、後手後手に回っている。この結果の最大死者数であることは間違いないであろう。さて、アメリカにおいてのコロナウィルスの蔓延の危機は、医療機器が不足しているということだ。特に、呼吸器の不足は致命的であり、医療崩壊がもう起きる前夜(既に起きていると解釈することもできる)状態である。
この問題に関しては地域差があるが、州別にみるとニューヨーク州、ミシガン州、カリフォルニア州において患者数が多い。したがって、これらの州では喫緊に不足する呼吸器を確保しなくてはならないのだが、ここで呼吸器を販売する側は、これらの州、さらには国の緊急事態管理庁に入札をさせているのだ。つまり、競りをさせて一番高い価格を提示したところに販売するというようなことをしている。(https://thehill.com/homenews/state-watch/490263-shortage-of-medical-gear-sparks-bidding-war-among-states参照)。
市場経済では需要と供給が均衡しているところで価格が決まる。「見えざる手」が機能するからだ。しかし、人の命が関わった場合、命の値段を市場が決めることになる。「見えざる手」は命の価値を市場の動きでしか判断できず、そして、命の価値はその個人の財産によって決まる(この場合は州の裕福度か)。そうすると金持ちが生き延び、貧乏人が死ぬということになる。これは、金持ちにとっては都合のよいシステムかもしれないが、貧乏人にとっては不合理で理不尽なシステムである。このように無慈悲で倫理性がゼロの市場経済が万能であるかのように社会を構築してきたアメリカ共和党とトランプ大統領の国が、このコロナウィルスが猛威を振るっている中、最も脆弱であることはある意味、当然の帰結であろう。なぜ、バーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ・コルテスが多くの人々の支持を受けるのかが理解できるような、アメリカの市場経済社会の無慈悲で非合理さを、コロナウィルスはあぶり出している。

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トランプ大統領の弾劾裁判に無関心なアメリカ在住の台湾人 [トランプのアメリカ]

大学院の後輩である台湾人の友人と食事を一緒にする。もう25年以上の付き合いだ。彼女はアメリカのランドスケープ事務所で働いていて、アメリカの国籍も取得している。その彼女にトランプ大統領のことを尋ねると、共和党もひどいが民主党も酷いという。いや、悪いけど民主党の酷さと共和党の酷さは比較にならないから。事実を無視して、大統領はやりたいことは何でもできる(「五番街で人を殺しても、一票も失わない」と公の前で言い放つのがトランプ大統領だ)といい、そのデタラメを支持しているのが共和党である。もはや、民主主義ではなく、北朝鮮なみの酷さである。
「何でそれが平気なの?」と尋ねるとニュースをフォローしていないそうだ。え!こんな大変な事態なのに!とはいえ、実際、日々、仕事に追われていたらそうそうニュースをフォローしないというのも分からない訳ではない。私も研究職であるし、研究に関しては自分が管理者であるので、思わず、そちらに気が向いてしまってトランプ・ウォッチしているが、普通の仕事だとそうそう追いかけられないだろう。
 それでも、トランプ大統領が再選したら、彼女のような人こそ差別の対象になる。サンフランシスコとかに住んでいると、まさか人種差別をあからさまに受けるとは思っていないのかもしれないが、あのデタラメなトランプ大統領が支持されている二大要因は、有色人種排斥と堕胎禁止である。いや、高収入者の税金軽減というのもあったが、これは既に達成している。私の友人などは、トランプが再選したら、恐ろしい逆風が吹くと思うし、とんだもないことが起きるのかもしれないのに、そういうのの問題意識が薄いのにはちょっと驚いた。
 その前日に日系二世の女性とこのことについて話をしていたのだが、この人はトランプの再選が彼女にとっては相当、生きにくくなるだろうということを推測していた。日系二世というアメリカ人はこのような危機を分かるが、アメリカに25年住んでいて国籍を取っていても、一世はそこらへんの危機意識が薄いというのは興味深い。もちろん、日系人はアメリカの移民の中でも唯一、人種差別政策で隔離されたことがあるから、この点での問題意識が違うのかもしれないが。そうそう、台湾人の友人はメキシコとの国境で親から隔離された子供が既に数人、死んだというニュースも知らなかった。まあ、これが彼女の性格なのかもしれないが、牧歌的な人々こそが、まさにトランプイズムを増長させてしまう。安倍政権にも似たところがあるが、アメリカも日本もいろいろと心配だ。

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トランプ大統領が再選したら内戦が起きるかもしれない [トランプのアメリカ]

大学院時代の友人と久しぶりに会って話す。いや、大学の新しいプログラムをつくるうえでの協力を仰ぐためだったのだが、どうしても話題はトランプ政権に及ぶ。この彼は、デービス大学で教員をしているのだが、トランプ大統領が再選したら内戦(Civil War)が起きるかもしれないと言っていた。確かに、トランプ大統領だけでなく、それを支持する共和党連中のデタラメさ加減もとんでもないレベルで、北朝鮮なみだ。いや、北朝鮮というのは大げさかもしれないが、中国より下手したら不味いんじゃないだろうか。というのは国内での対立構図が極めて先鋭化しているからだ。というか内戦しなくて、どうやってアンチ・トランプの人々の不満を収めることができるのだろうか。
 そもそもトランプ大統領の支持基盤がなぜ、トランプを支持しているのか。それは、もうこれまでの調査でほぼ明らかになったが、移民排斥、有色人種の差別という白人高齢者層の醜悪なる願望と、福音派の堕胎禁止である。堕胎禁止などは、個人の権利への極めてお節介な干渉であり、こういうことを主張し始めると宗教もおしまいだなと思う。キリスト教は仏教と違って、これまで多くの戦争の原因となってきたが、それは他人への本当に迷惑な干渉に基づいている。「人々の魂を救わなくては」とポア(殺人)をしようとするオウム真理教とあまり変わらない気さえする。
 自分の身体のことぐらい、自分で管理させろ!って私は女性ではないが、そう思う女性を支持したい。
 つまり、そもそもトランプ政権と、それを支持する人達のデタラメにあと4年間、付き合わされるのはたまらないだけでなく、そのデタラメの延長は真剣に民主主義の崩壊をみることになるのではないだろうか。下手したら第三次世界大戦に突入することになる危険性もトランプの再選は孕んでいる。そして恐ろしいことに第三次世界大戦では、当然、ロシアはアメリカとは対立しないのだ。というか、ロシアは戦争をせずにして、見事にアメリカを内部から崩壊させることに成功した。恐ろしい国である。こんな国がまともに北方四島を返却してくれる訳がない。
どうやって、このような難しい状況を、これから生きていけばいいのか。日本人にとっては大変むずかしい課題が眼前にある。「働き方改革」とか言っている暇があるのか。って、もしかしたら「働き方改革」もロシアの差し金か?まさか、それはないだろうけど。とにかく、トランプの再選がないことを今は一日本人として願っている。トランプの選挙スローガンである「Make America Great Again」の待遇は「Make Other Countries Not Great」であることを日本人は強く自覚した方がいい。某大臣が得意気に「Make America Great Again」の帽子をかぶっていたが、日本の大臣であることを強く意識しないと、とんでもないことが起きる気がする。

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トランプ大統領の卑劣だが、なぜか有効な相手を貶めるテクニック [トランプのアメリカ]

トランプ大統領が、世論調査で大きく票を開けられているバイデン大統領候補を攻撃している。その攻撃内容は、バイデン大統領の弁護士である息子がウクライナや中国で投資をするなどする際に、バイデン元副大統領が便宜を図ったのでは、というものである。
 自分の子供達には、現時点でも大統領という立場を使っておそろしく便宜を図っていることを棚に上げて、何を言っているのかとも思うが、そもそも、このバイデンの息子の件はほとんどがでっち上げに近い。でっち上げに近いが、100%白といえるか、と言うと、私もちょっと自信がない。
 オバマ大統領がアメリカで生まれていない、と攻撃した時もそうである。まず、100%嘘であると思うが、命を賭けるか、と凄まれると、ちょっと賭けないような気もする。つまり、ほんの少しだけ、そうかもしれないと思わせるところがあるのだ。まあ、ここがトランプの「イーブル・ジーニアス」(邪悪な天才)と呼ばれるところであろう。
 さて、こんな出鱈目な噂を立てられても痛くも痒くもない、と思いたいところだが実態は違う。この出鱈目なまさにフェイク・ニュースに多くの人は翻弄されるのである。ということを、ジョン・バイデンの昨日の取材で知ることになった。というのも、多くのマスコミが、このトランプの出鱈目な噂話について、その背景を探るような質問ばかりを集中砲火させたからである。バイデンは、このほとんど根拠もない出鱈目な誹謗に対して、回答をしなくてはならない。このストレスは想像を絶するものがある。
 トランプ大統領が捏造するフェークニュースに、アメリカ中が右往左往している。そして、真実を報道しようとするMSNBCやCNNに対してはフェークニュースと攻撃をする。人間の醜悪さをここまで具象化した人物も珍しい。そして、このような人間を支持しているアメリカ人の偽善性、知性のなさ。それらを世界中に顕在化させたこと、これこそがロシアが2016年の選挙において、介入したことの一番の成果、そしてアメリカにとっては、最大の損失なのではないだろうか。

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