福島第一原発の惨状の背景には自民党政権の原発推進政策があったことを忘れてはならない

東北沖大地震は想定を越えた事態へと展開している。その多くは天災ではなく、人災がもたらしたものである。数日前のブログで、福島第一原発でのトラブルと計画停電で東京電力のことを非難した。しかし、これは東京電力だけに責任を帰する問題でないことが私にも見えてきた。むしろ、東京電力のホワイトカラーの人達、特にマスコミから雲隠れしている社長を始めとした経営陣、そして福島第一原発の状況をほとんど理解していない広報部の人達などではなく、現場で危険を冒してまで、状況の収拾を図ろうとしている社員もいることを考えると、東京電力という一民間企業だけに責任を押しつけることは見識がないとの誹りを免れないであろう。

この福島第一原発に関しての最大の責任者は、これまで原子力発電を推進させてきた自民党政権にある。そして、それを支持してきた自民党支持者にある。経産省や東京電力はそれらの流れに乗っかった訳であるし、ずさんな原子力管理をしたことの責任はあるが、大きな流れをつくったのは自民党であることは間違いない。マスコミは民主党政権の危機管理能力を批判しているが、この事態が起きた時、政権に就いていたのが、原子力推進派の自民党であったら、より悲惨な事態が起きていたであろう。この点はしっかりと認識する必要がある。二世、三世のお坊ちゃん首相率いる政党が、このような危機に直面したらと思うと、ゾッとする。

まだ緊迫した状況は続く。毎日、安心して眠ることもできないほどの不安とストレスを覚えているのだが、チェルノブイリの事故と今回との事故が大きく異なるのは、前者は社会主義国家での事故であり、今回の事故は民主主義国家での事故という点だ。チェルノブイリは社会主義でなければもっと、悲惨なことになったであろう、と回答したのは当時のゴルバチョフである。社会主義では命令が絶対であったからである。しかし、それは民主主義国家では許されない。この民主主義と心中して、福島の土地は死の土地になるのだろうか。この事件は、原子力発電の将来を左右するというのではなく、民主主義という社会システムの将来をも左右させるような試金石となってしまっている。そして、その民主主義の下、自民党政権は原子力発電を推進する政策を一貫して取ってきたのである。その大いなる負の遺産を片付ける羽目になってしまった民主党を、自民党が非難できるような立ち位置にはいないことを自覚するべきであろう。

ちなみに私は民主党を支持している訳ではありません。