日本が「新興国」なみになったとの比喩は、「新興国」に失礼だ。

円安が進み、財務省も日本銀行もマスコミも大慌てをしている。それまで円安を目指した政策を進めて、円安が具体化したら、急いで円を買うような税金の無駄遣いをしている。植田先生は結構、しっかりとしているのではないか、と期待したが、所詮、経済学者はこんなものなのだろうか。というか、経済学自体が本当に必要なのか、むしろメチャクチャ無駄な学問なのではないか、とまじに考えさせる政策失態である。
　それはともかくとして、このような事態を朝日新聞は「新興国並み」と記した（https://digital.asahi.com/articles/ASS4S4GVLS4SULFA003M.html）。新興国？それは、国際経済的に経済競争力がない状態から、徐々に競争力を持ち始めているような国のことを指す。つまり、新興国とは基本的に経済成長過程にある状況にある国であり、人口が成長し、それに伴って経済も成長しているような国を指す。日本のように人口も減少し、経済競争力が減っている国は決して「新興国」とは言わない。それは「衰退国」である。
　いや、この小見出しは経産省が「新興国に追いつかれる」と発言したことを紹介する記事のものなのだが、経産省は「新興国なみ」とは言ってないので、ここで朝日新聞のバイアスがかかったのではないか、と推察される。そうであれば、何か、問題の本質を全然、見誤っているのではないか。新興国の明日は明るい。いや、上がり下がりはあるかもしれないが、基本、明るい。日本の明日は暗い。もちろん、京都大学の森先生が指摘するように１００年後に存在する都市は東京と福岡、というような事態には決してならない。いや、こういうことを書く時点で、またも経済学者はしょうがねえなあ、と思わなくはないが、ただ、そこまで酷くはならないが、新興国のような未来が待っていることはない。日本を「新興国なみ」と表現した朝日新聞は、全然、事態を理解していないと思われる。
　そうそう、この記事で知ったのだが、財政制度等審議会の会長代理が、あの「地方消滅」の著者であり、豊島区が消滅可能都市だと発表した増田寛也であることも驚き（ちなみに豊島区はこの１０年間、自治体での人口増加率トップ５で、むしろ消滅どころか人口が増えすぎて問題になっている）。加えて、増田氏は、この自分の計算モデルの間違い（女性は子供を産んだ後、引っ越すということを計算に入れていない。子供をどこで産むかということに注目し過ぎているので、豊島区が消滅可能都市、世田谷区の将来も黄信号みたいな予測をしてしまう・・これに関しては時間があればしっかりとどこかで書いてみたい。さすがブログだときつい）を認めず、最近、言い訳をしているらしい。こんな奴が会長代理じゃあ、日本の経済がどうにかなる訳ないよな。はあ、植田さんが円買いをするなら、円を売るぐらいでしか自衛手段はないかもしれない。今、海外に住んでいるので、日本で暮らしているのとは違って、日々、削られる思いです。