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4度目のコロナウィルス対策の緊急事態宣言に対して、その裏の意図を邪推する [菅政権]

政府は4度目となるコロナウィルス対策の緊急事態宣言を東京都に対して12日に発した。今回も飲食店の酒類の提供停止と営業時間を午後8時までにすることを求めることになった。コロナが早く収束してもらいたいという点においては、ほとんどの日本人が支持していると思われる。私もそのようになることを強く願っている。さて、しかし、今回の緊急事態宣言も納得ができない内容である。
 まず、緊急事態宣言は東京都のみである。千葉、埼玉、神奈川は「まん延防止」である。しかし、例えば埼玉の川口市や神奈川の川崎市、千葉の浦安市の方が、はるかに東京都奥多摩町より、東京都内との結びつき、人流は大きい。コロナウィルス対策であれば、都道府県ではなく市町村単位でやるべきであろう。ではなくて、本当に抑えたいのであれば、千葉、埼玉、神奈川も含めるべきであろう。こりゃ、小池イジメか?とも思ったりもするが、意外と小池が裏で糸を引っ張っている可能性もあるかもしれない。
 何より納得できないのは、飲食店の酒類の提供停止と営業時間を午後8時にすると「求めている」ことである。これを「規制」して補償金をしっかりと出すというのならまだ分かる。しかし、それを自主規制のような形にしているのがどうにも、この政府の嫌らしさを感じるのである。
 そもそも、飲食店の酒類の提供とコロナウィルスにどの程度、因果関係があるのかが分からない。お酒を飲む時には確かにマスクを外すが、それはノンアルコールでも同様である。というか、食事をする時にはマスクを外す。飲酒をすると多少、注意散漫になるかもしれないが、それでマスクを外したまま大声を出すような人は流石に相当、少ないかと思われる。それなのに、なぜ酒類の提供を停止することをお願いするのか。
 あと営業時間を午後8時というのはさらに訳が分からない。私のように夜9時30分頃まで仕事場にいるものにとっては大変な迷惑である。食事が出来ないからだ!早く帰れ、という人もいるかもしれないが、講義が夜9時30分に終わる曜日だってあるのだ。スーパーも夜10時に閉まるようになったので、本当、泣く泣くマクドナルドとかで食事をするような悲惨な状態に陥ったりもしている。
 このような馬鹿げた要請に従っていると、まじで破産してしまう飲食店も多いであろう。「正直者が馬鹿を見る」的な状況下、これらの要望を無視するお店も増えている。そして、私が知っている範囲ではあるが、どこも大繁盛している。雀の涙のような協力支援金をもらうより、はるかに賢い判断だ。というか、そのように無視して営業しているオーナーが真っ先に言うのは、従業員の雇用を守るためだという。確かに、そもそも人気店は多くの従業員を雇っているので、上記の要望を聞いていたら皆、路頭に迷ってしまう。
 さてさて、ここで疑問に浮かぶことは、このような状況になることは、思考停止の自民党政権でも分かっていると思われることだ。もし、本気でコロナウィルス対策をしようとしたら、一都三県の範囲で、補償金とセットで休業要請をすべきだ。オリンピックだって、もう始まるのだから。しかし、なぜ、そうしないのか。
 私は、これはコロナウィルスのまん延の責任を、政府がしっかりと対応できていなかったのではなく、政府がお願いしたのに、それを無視した国民に転嫁させようとしているからではないか、と推察するのである。ワクチン接種も供給面で不足するという、もうロジスティクス対応でも基本中の基本のところで失敗した(これは、戦争でいえば、兵隊(医療関係者)も兵隊の駐屯所(病院)も確保できたにもかかわらず、武器(ワクチン)を運ぶことができないような状態で、絶対、戦いに負けるパターンだ)という失態から目を逸らすためにやっているとしか思えない。
 政府の言うことを聞いていたら店が潰れる。そのため、要望を無視する店も増える。その店を支持する客はそこに通う。その店、客ともまったく因果関係が不明であっても、コロナウィルスが増えたら、ちょっと政府の言うことをきかなかった自分の責任かな、と思ったりはするであろう。いや、店や客がそう思わなくても、周りの人、特に政府の要望を素直に聞いた店主とかはそう思うであろう。実態は、満員電車や小学校、幼稚園で広がっていたとしてもだ。私は、おそらく今回の緊急事態宣言はそこがポイントなのかなと邪推している。というのも、政府は確実に東京オリンピックを開催することで、無観客であってもコロナウィルスは広がるということを分かっていると思われるからだ。8月22日までに緊急事態宣言を延ばしているのが、その何よりもの証拠ではないか(コロナが爆発するのは、おそらくオリンピック終了後)。しかし、その責任を国民に半分ぐらいは押しつけたいのであろう。そこで、国民がアホらしくて守れないような、こういう馬鹿らしい緊急事態宣言を「東京都のみ」に押しつけているのである。
 それは、また国民を「東京民」と「それ以外」に分断するような意地悪な政策でもあって、自民党はトランプ政権の分断政策を勉強しているなとさえ思わせる。
 さてさて、これらが何を示唆しているのか、というと、現政権はまったくもって国民の命や経済を守ろうなどという気持ちがないということだ。さらには、自分達の無策の責任をも取ろうとせずに都民に転嫁させようとしている。そして、都民以外の国民のウィルス拡大の批判の矛先を自分達ではなく都民に向けようとしている。場合によっては、都民の中でも政府の言うことをきくよい子が、自主警察のように言うことを聞かない都民を批判するであろう。
 まあ、100年も前じゃない時に、国民に特攻死させた国だからな。ジハードならともかく、小室圭ごときにかどわかされる孫を持つ人のために、国民を特攻死させる国だから、本当、我々国民は重々、気をつけないといけないなと思わされる。国が自分の命を守ってくれるなどという幻想はもってはならない。そういうことは香港人や中国人から学ばなければいけないことかもしれないな。


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