石原都知事、原発住民投票に反対発言

　東京都は２９日、６月議会に提案する原発の是非を問う住民投票条例案について、石原都知事が反対意見をつけると発表した。石原都知事は「全国の電力供給にも影響が及び、原発稼働の是非は国家を左右する。都民投票に付するのは適切ではない」と指摘した。
　この住民投票条例は「みんなで決めよう「原発」国民投票」という市民グループが要望したもので、約３２万人分の署名を集め、都知事に提出していた。
　別に原発の是非を問う、というだけで東京都民が反対をしても、そのまま国家戦略としての原発稼働の是非が決まる訳ではない。そんな決定権は都民にはないであろう。ただし、我々は、今、自分たちの意見が表明される機会さえ与えられない。そういう機会がない市井の人々は多く、この現状に大いなる閉塞感と不満を抱いている。そのような人達の声を届けさせる機会を与えてくれ、という住民投票条例案である。そして、これによって原発が支持されるかもしれない。また、反対されたとしても、東京都には原発が立地していないので、原発でつくられる電力を消費しない、といった抵抗ぐらいしかできないであろう。もちろん、このような活動が他地域にも飛び火し、全国規模での展開になれば、そのようなことも最終的に可能になるかもしれないが、国民の５４％しか原発に反対していない状況下では、そういうシナリオを描くのは難しいであろう。
　石原都知事の発言は、この国は民主主義ではないと言っているようなものだ。まあ、実態はそうなのかもしれないが、自分を選んだ都民を馬鹿にした発言（私は彼に投票していないが）は、むしろ怒りどころか天晴れと言いたくなる。
　問題なのは、そのように国が決めた原発で事故が起きた場合、被害に苦しむのは国民であり、その際、国や都道府県はほとんど責任を取らないということである。
　昨日（２９日）、佐藤福島県知事が国会の原発事故調査委員会に招致されて、いろいろと原発の事故後の対応に関して政府の対応に苦情を述べていたが、この事故の根本的原因となる原発政策を支持していたのは、佐藤雄平福島県知事である。前任の佐藤栄佐久が脱原発を検討したことで失脚された後、県知事になっただけあって、いわばこの事故を起こした原因をつくった犯人の一人である。しかし、事故が起きた後は、被害者面をするのに、私は不愉快なものを感じていたが、これは別に私だけの意見ではないようで、同委員会の黒川委員長は、委員会のあと記者会見で、「国の県に対する情報開示の在り方や原子力政策の透明性、県の住民に対する情報開示に対して疑問が残った。住民が原子力のリスクとメリットを正確に理解して、みずから判断できる状態ではなかったのではないか。緊急時の国と県の役割分担についても問題があると認識させられる」と述べていた。
　何が言いたいかというと、自治体の長は無責任に原発推進を支持し、事故というリスクに住民を晒し、福島のように実際、リスクが起きると、本当は自分が加害者であったにも関わらず、被疑者面をして、住民からの非難をかわそうとするということだ。石原都知事は、我々都民も少なからず、原発事故の被害を顕在化してはいなくても受けているということに気づいているのだろうか？特に葛飾区辺りでは、放射能の影響で健康を害する人が将来的にも出ると思うのだが、そういうことに気づいているのだろうか？