経産省の原発反対阻止運動が蠢動し始めている

経産省が東京電力以外で原発を保有する電力会社に津波対策を指示したらしい。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4687911.html

福島第一原発の事故がまだ収束もしていない状況だが、自分達の権益が失われることが嫌で、いてもたってもいられなくなったのであろうか。エリートは我慢をすることが苦手だ。こんな対策を指示するぐらいなら、福島第一原発の事故収束のために全力を尽くして欲しいし、その方が、結果的には原発反対運動を抑えられると思うのだが、これはなかなか難しいからなあ。難しいことを避けて、指示という簡単なことをしようとするのも、役人的なエリート根性の特徴かもしれない。

とはいえ、今回の事件は、経産省の指示ぐらいで状況を改善できるようなものでもないであろう。東電の株は事件後２０００円近くから４００円台にまで下落した。８０％の下落だ。これからの賠償額を考えると、東電のような超巨大企業でも倒産する可能性がある。国有化されるような事態だ。国内最大の電力会社でさえ、原発事故が起きたら倒産するかもしれない危機に陥るのだ。原発保有のリスクは電力会社にとってはあまりにも高すぎるのではないか。

今回の事件は直接的には東電のずさんな管理という側面があったのは間違いないが、それを管理していた経産省、そして、そもそも原発を推進する政策を取ってきた同省の責任は甚大な筈である。被害者は東電だけでなく、経産省にも賠償責任を取らせるよう動くべきである。そして、本来なら、このような政策を推し進めてきた自民党政権にも責任を取らせたいのだが、それは残念ながら難しいであろう。まあ、そのような政党に票を入れてきた国民全体の責任であるかもしれないからだ。しかし、自民党はともかく経産省は東電以上の責任を負うべきであるのに、電力会社に津波対策など、まだ命がけで福島第一原発の収束を図ろうとしている人達がいる中で、よくできたものだ。東電のトカゲの尻尾切りで、経産省の責任をうやむやにさせてしまっては、また第二の福島第一原発の事故が起きるであろう。

マスコミは菅総理を叩きまくっている印象を受けるが、東京工業大学を出ているだけあって、私はなかなかしっかりと対応しているし、取り組みにぶれがないなと思っている。これが麻生、安部、小泉、森であったら、私は胃潰瘍になっていたなとつくづく思うのである。

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