「核エネルギーが安価だという神話の崩壊」というル・モンドの記事

東京新聞（2012.12.25）に、フランスの夕刊紙である「ル・モンド」に「核エネルギーが安価だという神話の崩壊」という記事が掲載されたことが紹介されている。

この記事によれば、「ノルマンディー地方フラマンビルで２００７年着工の欧州加圧水型炉は技術的問題などで工事が遅れ、当初３３億ユーロだった建設費が８５億ユーロに膨れあがった。この結果、欧州加圧水型炉の発電コストは地上風力を上回ることになった」そうだ。

その結果、この開発を進めている原子力産業アレバ社の株は下がり続け、「米大手格付け会社による長期的格付けも「A」（０９年）から「BBBマイナス」（１２年）と投機的水準一歩手前まで落ち込んだ」そうだ。

このような状況を踏まえて、オランド政権は「２５年までに現在５８基ある原発を２４基に減らし、原子力依存率も７５％から５０％に下げる方針だ」そうだ。

フランスは原発が大好きである。原子力はフランス人が開発したといったような自負のようなものさえ感じる。キュリー夫人は日本だとポーランド人だが、フランスだとフランス人的位置づけである。キュリー夫人の子供達はフランス人になっている。そのフランスでさえ、脱原発に舵を切り始めたことはちょっと驚きである。

一方、日本人は世界的にみると「本当に原子力との関係が悪い」国である。「Terrible relation with atomic power」などと世界の人から同情され、その原子力に拘泥したことで、周辺の国々にも顰蹙を買って（太平洋に放射能汚染物質を撒き散らしたことは、日本人が思っているよりはるかに他国は怒っている）いて、まさにえんがちょしたいようなものであるにも関わらず、推進を謳う政党に票を入れてしまう。フランスでさえ原発推進政策を考え直しているという事実を知り、本当にこの国の先行きは心配である。

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