野田政権が脱原発を止めた背景にはアメリカからの圧力があったからという朝日新聞の記事

　野田首相の人気がない。一方で自民党総裁選が注目され、あたかも次期、首相を決めるかのような盛り上がりを見せている。しかし、そのメンツを見ると、石破、石原、安部、町村・・・。顔だけで判断しても、唯一、首相の顔としての条件を満たしているのは町村だけだろう、と思わせる酷さである。というか、安倍などはその首相時代において、近年、その無責任さ、出鱈目さで比較できるのは鳩山しかいないのではないかという迷走ぶりで、「官邸崩壊」というベストセラーさえ出たほどの惨憺たる国難をもたらしたにも関わらず、再び総裁選に出るというのはどういう神経をしているのだろうか。宇宙人もびっくりだ。
　こいつらに比べれば、まだ野田首相はましだなと思わせられるが、野田首相が菅首相の打ち出した脱原発方針を唐突に止め、あれだけ世論が反対していた大飯原発の再稼働を容認したことは個人的に許せないと思っていた。しかし、その理由として、相当、納得がいく解説をしている朝日新聞の記事が9月２５日に掲載されていた。その記事によれば、日本の脱原発に対してアメリカが強く難色を示し、その影響を受けて、野田政権は脱原発を止めたというのだ。まあ、日本が脱原発をすると、ロシアや中国、そして韓国などが台頭し、韓国はともかく、ロシアや中国など日本と違ってポチのように言うことを聞かない輩が原発ビジネスにアジア等で進出することはアメリカにとっても国防上もビジネス上も都合が悪いということがあるそうだ。また、アメリカの原発メーカー、ウェスチングハウスは東芝の子会社であり、アメリカの原発の部品は日本のメーカーでないとつくれないものもあるそうだ。まあ、そういうこともあって、日本の脱原発はアメリカにとっては極めて都合が悪いそうなのだ。
　この記事はそれまでの原発ビジネスが反対したから、という理由より遙かに説得力を持つ。そして、もしかしたら菅首相が降ろされた背景には、アメリカからのとてつもないプレッシャーがあったのかなとも思ったりもする。そして、そのように考えると、自民党が脱原発など１００％も出来ないということが見えてくる。なぜなら、自民党というのは、アメリカのいわれるがままに、政策を推し進めることで、その地盤を安定させてきた政権であるからだ。特に田中角栄が、アメリカの都合が悪いことをしようとしたが、その結果、駆逐され、その後は、橋本政権がちょっとそっぽを向いたりしたが、それも自民党によって押さえつけられてしまった。確かに、民主党も駄目だ。まったく期待もできない。しかし、日本の将来を考えると、それでも自民党よりはまだ脱原発をすることが数パーセントであるが期待できることが、この記事から分かった。というか、アメリカが脱原発に向かわない限り、日本の脱原発などは適わないのだな、ということがつくづく分かり絶望的な気分だ。そして、アメリカは、おそらく原発事故が起きても、原発を推進させていくであろう。アメリカとはそういう破滅志向を有している国であるからだ。この点に関しては、もっと説明する必要があるだろうが、そのうち、整理したいと思う。

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