世論調査で原発利用「反対」が初めて過半数（５０％）を越える

１２月１３日の朝日新聞では、同社が実施した全国定例世論調査で、原子力発電の利用賛否の問いに、反対が５７％と１０月の４８％から増え、初めて半数以上となった。原発利用反対は福島の原発以後の４月でも３０％近くであったが徐々に増えていき、逆に賛成は４月には５０％はあったが現在も３０％まで落ちている。

それにしても、この推移が示すのは、フクシマのような事故があっても、その重大なる影響を理解するのに半年以上もかかっているという世論の鈍さである。というか、まだ３０％も危機に対して「鈍感」なる人々がいるのも驚きだ。とはいえ、フクシマの原発では核爆発があったと指摘する元三菱重工の技術者も出てきたり、どうもそれを裏付けるプルトニウム放出があったとのアメリカ側の情報も出てきたり、さらには杉並区堀ノ内小学校で高濃度のセシウムが検出されるなど、とんでもない情報が現在進行形で出ているので、さすがの原発推進派も旗色は悪い。このトレンドが今後も続き、原発を日本という国土から廃絶させたいものである。