「消滅」指摘の豊島区が対策をするという愚

　日本創成会議が豊島区を消滅自治体として５月上旬に報告した。そんな馬鹿な報告、誰も相手にしないだろうと思っていたら、当の豊島区は慌てて対策までし始めた。豊島区みたいな東京の中核に近く、利便性の高いところが消滅するわけがない。地価が下がれば、すぐ人は引っ越して住むようになる。アメリカの都市の中心みたいにスラム化したら、話は別かもしれないが、日本創成会議が指摘するように若い女性が少なくなったからといって豊島区が消滅することなどあり得ない。地方から東京に住み込む単身者には格好の住宅を供給するであろうし、郊外に住む高齢者達は、豊島区であれば自動車を利用しない生活のしやすい住環境を提供するので、すぐさま引っ越すであろう。豊島区には目白や千川などの飛び切りの高級住宅地ではないが良好な住宅地もある。ここなぞは、地価が下がったり、空き家になったらすぐさま膨大なる後背地の郊外から引っ越したがる人は数多もいるであろう。
　日本創成会議が豊島区が消滅するという予測を出したのは、その前提がしっかりしていないからである。というか東京等に社会流出する地方部においては仮説しても説得力を有していても、豊島区のようにそもそも目的地である自治体においては、このような予測は間違った結論を導きやすい。
　私が、しかし、今回の件で驚いたのは、こういういい加減な予測をしっかりと検証もしないで慌てて対策をしてしまう豊島区である。豊島区としては、馬鹿な予測だと相手にしなければいいのに、相手にして慌てて対策をすることで、自らネガティブ・キャンペーンをやっている。豊島区はちょっと頭が悪すぎる。これに関しては本当、心配であると豊島区出身で豊島区に本籍のある私は思う。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/k10014838541000.html

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