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自民党教育再生実行本部長の遠藤利明は英語のことを何も分かっていない [英語関連]

自民党の教育再生実行本部が4月、安倍首相に大学入試の受験資格として米国の英語力試験TOEFLを導入することを提言した。これは、天下の愚策であると以前もこのブログで指摘したが、本日(5月1日)の朝日新聞の「争論」に、この自民党教育再生実行本部長である遠藤利明氏と和歌山大学教授の江利川春雄氏が登場していた。遠藤利明氏を私はそれほど知っていなかったが、紙面で述べていた主張が、私が想像していたより、さらに馬鹿であり、英語に関して何も分かっていないことを知り、愕然とした。ビヨンド・マイ・イマジネーションのアホさ加減であった。彼自身は、国際会議でのパーティーに出たことはあるのだが、「悔しいことに英語で話せない。中高で6年もやったのに。そんな英語教育を直しましょうよ」と自分が英語が出来ないことを白状している。そして、TOEFLを大学入試に導入すれば、おそらくパーティーに出たら楽しく英会話ができると考えているそうだ。しかし、そういう彼はTOEFLは「受けたことがないです。受けても10点ぐらいでしょうか」とも言っている。要するに、自分が受けたこともない試験を全大学入試に導入するようなカリキュラムを「参院選の自民党公約として打ち出すつもり」でいるようなのだ。現在の入試制度であったら、別にTOEFLが10点でも国会議員になれたかもしれないが、おそらく遠藤さんは、自分が改革した制度では大学にも入れずに、国会議員にもなれなかっただろうなあ。

これに対して江利川先生は、流石、英語教育をよく理解しているので、このTOEFLの大学入試導入の馬鹿さ加減を的確に指摘している。まず、「学校教育だけで英語が話せるようになる、というのは幻想です」と英語教育の難しさを指摘する。私もまさにそう思う。そして、TOEFLという試験の問題点を次のように整理している。「TOEFLが測るのは会話力だけではありません」「内容も文系理系にまたがった教養が必要です」「東大の入試問題や英検1級より難易度の高い問題も含まれます」「もちろん学習指導要領には準拠していません」「TOEFLには1万語水準を超す難解語が頻出しますが、指導要領が求める単語数は中高で3千語です」。さらに自民党の提言を「体操の授業の目標を国体出場レベルにしようといっているようなもの」としている。まあ、ここらへんはまさに私の考えと一致している。

私はアメリカの大学院に行くためにTOEFLを受けて630点を最高得点で取った。東大の同級生で同じようにアメリカの大学院に行くためにTOEFLを受けたもので640点以上取ったものがいる。ほぼ満点に近い。しかし、私の方がはるかに英語がしゃべれるし、おそらく英語力だけを取れば、私の方がずっと英語が出来ると特に外国人は思うであろう。東大などに入ってくる学生は、とてつもなく暗記力に秀でているものがいる。TOEFLも英会話とはまったく関係ない能力によって、高得点を取ることはできるし、英会話と関係ない受験勉強をすることでそれは可能である。大学入試の英語試験と同様に、TOEFLの得点と英会話力はそれほど関係はない。むしろ、応用の利かない模範解答的な英会話を覚えることで、ある程度、英会話の得点を取得することも可能であろう。

江利川先生の指摘で、私にとって新しかったことは、「コミュニケーション重視」の英語教育に舵を切ってから、「英語嫌いが増えた、高校入学時点での英語力が下がった」という調査結果があるということである。「会話重視の授業では英語力が伸びなかったわけです」という先生の発言は大変、興味深いが、そう言われると、そうかもしれないなと思ったりする。

さらに、先生の意見で傾聴に値すると思われたものを紹介させてもらうと、「日本ほど教育現場が英語一色の国は珍しい」、「政治が英語教育の後押しをしてくれるのなら、40人一斉型の授業をやめてクラスの規模を小さくするとか、教員や機材を充実させるとか、その方が有益です」、「授業で何を教えるべきか。基本的な文法や音声、語彙などの土台作りと言語の面白さです。将来、留学や仕事などで英語が必要になった時に、自力で頑張れば伸びることが出来る基礎をつくっておく。それが学校教育の目的です」。
ふうむ、良いことを言う。さらに、遠藤さんにはこうアドバイスしている。「遠藤さんも自助努力で必死にやれば、国際会議やレセプションで話せるようになります。どうかお願いですから、学校教育に責任を押しつけないで下さい」。

あと、イギリスやオーストラリア、ニュージーランド、カナダの大学では、TOEFLより、むしろIELTS アイエルツ(International English Language Testing System)を重視している。というか、オーストラリア、カナダも現状ではTOEFLでも代替しているが、どうもアメリカ主導のこの試験を気に入らないらしく、IELTSの方が合格基準を低く設定している。したがって、留学生にとってもTOEFLは絶対ではなくなりつつあるのだ。

国民も、こういう英語が何も分かっていない議員が教育再生を担当している自民党に、教育を任せていたらとんでもないことが起きるということに気づいてもらいたい。
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