世論調査で原発反対はたったの１１％！

　朝日新聞の福島第一原発の事故後で、原発を「やめる」との意見はたったの１１％であった。２００７年の調査では７％であったので、この人類の危機のような事故を経験しても原発反対派が４ポイントとしか増えていないことに腰が抜けるようなショックを覚える。ドイツやアメリカの方が福島の事故を踏まえて、原発反対派は増えているだろう。
　福島第一原発の事故はいろいろなことを我々に顕在化させた。
１） まず、原発は安全であると主張していたことが出鱈目であることが明らかとなった。原発は、まったくもって安全ではないことを我々は知ることとなった。
２） あと、計画停電という姑息なことをしたが、原発抜きでも電力は十分供給できることが明らかとなった（週間ポストの今週の記事でもこの背景が解説されている）。逆にいえば、原発が必要なほど電力を人々に使わせるためには、オール電化住宅のようなものを市場に供給しなくてはならないのだ。
３） また、これは計画停電の副産物だと思われるのだが、意外と電気を使わなくても平気であることを我々は知ることになった。そもそも、谷崎潤一郎の『陰翳礼賛』ではないが、日本人は暗いところにおける美的感覚が優れているのである。今まで、我々はあまりにも電気を無駄に消費していたのである。原発をつくるために、わざわざ無駄なエネルギーを消費させられたともいえる。
　一方で、福島第一原発の事故の恐ろしい影響も知ることとなった。ヨウ素によっての影響はおそらく周辺住民を主体として、これから顕在化していくことになるだろうが、結構、恐ろしいのはセシウム、ストロンチウムであることが分かってきた。
１） 福島第一原発の事故によって周辺地域は農業、漁業が行えるような状況ではなくなった。特にストロンチウムが堆積する小魚、そしてそれを食べる魚も放射能汚染が進むことになり、しばらくは魚が食べられるような状態ではなくなった。
２） セシウムは土壌に降り注ぎ、土壌に浸透していく。特にしいたけといったキノコ類には蓄積するので、ドイツの例から考えても向こう３０年間（セシウムの半減期）は食べられなくなってしまった。
３） 半径３０キロメートル圏だけでなく、それ以外の飯舘村なども生活できるような環境ではなく、この地域の受けた被害はとても原発で得られるメリットでは相殺できるようなものではなくなった。
　このように原発を持つ必要性は架空の需要といい加減な安全論に基づくものであって、一方で原発が事故を起こした際に被る我々の損失はあまりにも大きいこと、すなわち、原発を保有することは、まったくもって割が合わないことが明々白々となったのである。
　それにも関わらず、世論は原発に未だに固執しているのだ。これはショックだなあ。そもそも諸外国にこれだけ迷惑をかけているのに、どうやって弁明をするつもりなのだろうか。さらに、そこまで原発が大切なのであれば、原発事故から疎開した福島県民の子供を「放射能っ子」と言って苛めるメンタリティはおかしいだろう。原発を支持するのであれば、彼らは苛めるどころか、感謝すべき存在なのではないだろうか。
　東電や経産省も日本人として諸外国の人達にとって、恥ずかしいなと思っていたが、なんてことはない。日本人自体が、こんなに破廉恥な存在だったのである。セシウム・キノコを食わせても同情する価値もない人達が多いということだ。