経産省が福島第一原発の地元支持の声を広報誌で紹介する

毎日新聞のウェブサイト（４月１２日）から引用

　経済産業省資源エネルギー庁は１１日、東日本大震災後の３月３０日に発行した広報誌に、東京電力福島第１原発の地元住民の原発を支持する声を紹介する記事を掲載したとして「不適切な記事があったことをおわびする」との文書を発表した。
　問題の広報誌は季刊「Ｅｎｅｌｏｇｙ（エネロジー）」。座談会形式の４ページの記事では、福島第１が立地する福島県大熊町に住む女性の「原発がなくなってしまうと働く場がなくなるので困る」などの声が紹介されている。座談会は２月２４日に行われた。
　同庁は「一般の住民には届かないので問題ないと判断した。発行しないことも可能だったが、思いが至らなかった」と話している。

　本当に「思いが至らなかった」のであろうか？邪推ではあるが、原発反対の世論が巻き起こる中、この編集を担当した役人は、あえて発行したのではないだろうか。その際、一部には相談したと思う。一般的に役人は責任を取らされるのは何しろ嫌いだ。特に出版など、後に証拠が残ることは慎重になるはずだ。相談をせずに、ここまでやるとは思わない。ここでの謝罪は、出した後の反響の大きさが予想外だっただけであろう（「一般の住民には届かないので問題ないと判断」）。しかし、このような事故を起こし（今更ながら、ようやくレベル７に引き上げようとしている。しかし、事故直後にレベル７にしてくれていれば（事故直後の放射能が１万テラベクレルであったことがレベル７の理由なので、直後に決定づけられていた）、３月１５日に東京で０．８マイクロシーベルト（時）の放射能が降り注いだ時にもっと注意できたのに）、それでもまだ原発を推進させる方向に世論をもっていこうとしているのは、分かってはいるが、やはりいい気分はしない。