八田達夫氏の意見を読み、東京電力から送電事業を分離することが何しろ重要であることを知る

　公共経済学者の八田達夫氏が朝日新聞（４月１２日）の耕論のページで、東京電力の「計画停電」について、傾聴に値すると思われる対策を述べている。八田氏は規制緩和が大好きで、私はちょっと違和感を覚えていたが、独占体制を敷いて巨大なる電力帝国を築いた東京電力によって、ここまで被害（私は個人的に計画停電ではなく、原発の方が遙かに怒り心頭なのだが）を被ってしまった以上、そして、これからの被害を最小限にするためにも、東京電力をどうにかしないとまずいと考えているので、八田氏の意見はとても参考になる。
　彼の計画停電に関しての問題意識は次の通りである。
・ そもそも電力会社は大口需要家の企業と需給調整契約を結んでいるのに、これを徹底して行使せず、信号機や電車、病院など社会インフラの電力を切ってしまった。
・ 需給調整契約が不十分であれば、電気事業法第２７条を発動し、東電の大口需要家に電力の使用制限を命令するべきだった。（「経産省はいったい何をしてたんだろう」と八田氏は述べているが、ここらへんで私は、計画停電はやはり原発反対運動の封じ込めの側面があったのではないかと邪推したりする）
・ 近年、電気を供給する企業が設立され、電力市場に参入している。ところが、計画停電で東電はこうした企業の顧客への電力も切った。送電線には何の問題も起きていない。日本卸電力取引所での東電管内取引が震災後には、奇妙なことに停止している。
　このような実態は知らなかったのだが、どうも東京電力の計画停電に、非常にきな臭いものを感じてしまうのは私だけではないだろう。同ページには東京電力副社長が、制御不能の広域にわたる大停電を避けるための計画停電と述べているが、この緊急事態をも東京電力は自分達でコントロールしたいと考えていたような節がある。そして、それを経産省もグルで実行した。電気を独占する（実際には、最近、電気は東京電力以外でも供給できるようになったが、送電を抑えているということで、彼らのサービスをもシャットダウンさせた。これって、契約違反じゃあないのか）という特権を顧客に迷惑をかけてでも守ろうとした企業姿勢がうかがえる。
　このような状況をどうにかしなくては、と思うのは私だけではないだろう。そこで参考になるのが八田氏の提案である。幾つか挙げられているのだが、個人的には、次の点が特に参考になった。
・ 日本の東西で周波数が異なること（とはいっても家庭は周波数が変わってもほとんど問題がないので、今でも中部電力や関西電力から電力がもらいたいくらいだ）が電量の安定供給の大きな障害になるので、静岡、神奈川と徐々に６０ヘルツの領域を広げ、いずれは全国を単一周波数にする。
・ 電力の自由化が進んだ欧米諸国のように、発電会社と送電会社を別会社にする。送電線は国営もしくは半官半民で管理する。（このようにすれば、東京電力が他の電力供給会社の送電をストップさせるといった暴挙も行えなくなる）。
　また、計画停電での意見ではないが、欧米では政府が電力会社から料金を取って原発の使用済み燃料を最終処分する仕組みになっているそうだ。今回の原発事故で明らかになったのは、民間企業が原発を管理していることはあまりにも危険であるということだ。ここは、しっかりと国が管理をするという状況にもっていかないと駄目だ。国であれば、今回のような危急の事態では、自衛隊などをすぐに急行させることができる。とはいえ、私はもう信念的には原発反対ですけれど。
　フクシマがチェルノブイリと同じように世界中の人々に記憶されていく中、せめてフクシマの人達の甚大なる未曾有の被害が無にならないためにも、東京電力から送電事業を取り除き、発電事業の自由参入を認めること、そして周波数を全国で統一することが最低限、必要なことであろう。もし東京電力が抵抗するのであれば、原発被害への賠償を徹底的に追求し、破産させた後、国有化すればいい。そして、送電事業は国有化もしくは半官半民で管理し、発電事業は複数の企業に任せるようにすればいいのである。

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