民主党政権の３年間、指標をみると驚くことに自民党末期より状況は改善している

　前回の衆院選で政権交代をしてから３年ちょっと。民主党政権で日本はぼろぼろになったとマスコミなどは批判しているが、幾つかの指標をみると、なかなか検討しているところもあって正直、驚いた。いくつか紹介しよう。

１）公共事業関係費：７．１兆円（２００９年度）・・・４．６兆円（２０１２年度）
２）完全失業率：５．４％（０９年７月）・・・４．２％（１２年９月）
３）最低賃金：７１３円（０９年度）・・・７４９円（１２年度）
４）合計特殊出生率：１．３７（０８年）・・・１．３９（１１年）

　他にも、自殺者数も減り、保育所待機児童数も減るなど、この株安、円高、デフレといった経済状況が悪化している中、福祉面、子育て面では民主党時代において改善がみられているのが分かる。そして、何よりも顕著なのは公共事業関係費である。この公共事業関係費が削減できたのは、おもにいらない箱物事業が削減されたからであり、私が当初、民主党に期待していたダムや道路といった大物には結局、手がつけられなかったものが多かったが、それでも35%以上がカットされている。確かに復興予算という大規模な臨時予算がつけられてしまったが、これが自民党だったら現行の２倍近くの予算がつけられ、日本の財政は破綻してしまったのではないかと思われる。
　経済的な指標は、ＧＤＰこそ多少増加してはいるが、株価、為替、消費者物価指数は株安、円高、デフレと日本企業にとっては有り難くない結果となっている。しかし、これらの指標は例え、自民党政権でもどうにもすることができないようなものである。
　私は民主党に大いに失望し、絶望した一人である。しかし、それでもこうやって社会指標をみると、自民党よりはずっと国民に優しく、そして「コンクリートから人」は八ッ場ダムの事業継続など多くの支援者を落胆させてはくれたが、それでも公共事業費を３５％もカットしたという事実は評価されていいのではないかと思われる。マニフェストで背伸びして、ぶち上げすぎたということがあったのかもしれない。私は次の選挙では民主党に票を入れることはないだろうが、それでも自民党よりはずっとましな政権であったということは、国民も認識していいのではないかと思われる。自民党に動かされているマスコミに踊らされて、結局、損をするのは我々国民である。

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