「報道ステーション」が報道した福島の甲状腺ガン問題

大竹まことのゴールデン・ラジオで、「報道ステーション」が報道した福島の甲状腺ガン問題をコメントしている。私は、この番組を見ていないのだが、福島の人々ははっきりいって日本の原発政策のとんでもない被害者になっていることが分かる。そして、被害者であるのに見捨てられている。

https://www.youtube.com/watch?v=eZ8l9kUrLU0

安倍晋三首相は５月１７日午前、福島市の福島県立医大を訪れ、「正しい情報を出すことが大切だ。政府も情報の出し方を検証し、分かりやすくしたい」と強調した（毎日新聞）。言っていることとやっていることがこんなにも乖離している人も珍しい。秘密情報保護法案が施行されたら、「報道ステーション」もアウトだろうな。私が愛する日本は、本当に嫌な国になってきている。ああ、嫌だ嫌だ。

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『美味しんぼ』への批判について、ちょっと考える

『美味しんぼ』への批判が凄まじい。雁屋哲へのバッシングはちょっと狂気じみていて、空恐ろしいものを感じる。週刊新潮は雁屋哲を「犯罪的偏執」とまで言っている。そして、美味しんぼの表現は「県民への差別を助長する犯罪行為」「あの漫画は幼子を持つ親や、お嫁に行けないのではと怯える娘さんたちの心を踏みにじっている」という声を紹介している。

しかし、福島をこのような状態にしたのは、そもそも原発を推進してきた自民党であり、東京電力である。雁屋哲も、こんな漫画を描きたくはなかったであろう。本当の原因をはき違えているのではないだろうか。私は週刊新潮の方が「犯罪的偏執」に凝り固まっているのではないかと思ったりする。と書きつつ、私自体は週刊新潮の仕事をもらったりすることもあるので、こういう事は書かない方がいいかなと今、思ったりする。しかし、ここで怯むとどんどん世の中が変な方向に進むので敢えて書く。

週刊文春は雁屋哲は「日本が嫌い」と言う。私は『美味しんぼ』の内容に１００％同意するわけではないが、大ファンである。『美味しんぼ』という漫画は、グルメ漫画というよりかは食文化、そして何よりも食を通じて日本の文化について教えてくれるし、考えさせてくれる。私が日本酒を今のように感謝できるようになったのは、『美味しんぼ』のおかげである。私は『美味しんぼ』を通じて、日本に対する愛国心が随分と高まった。週刊文春が指摘するように、反日であれば、その著書を読んで、日本をより好きになるようなことはあり得ないであろう。というか、週刊文春のこの記事を書いた人は、『美味しんぼ』を読んだことがないのではないだろうか。雁屋哲の『美味しんぼ』に通底しているのは、日本文化への深い造詣と愛情である。日本人であることの誇りを高めてくれこそすれ、逆のことはない。とんでもない誤解であると思う。少なくとも、私はＴＰＰやアメリカのために国民を戦場に行かせようとしたりする安倍首相よりかは雁屋哲の方がはるかに愛国的であると思う。

安倍首相は『美味しんぼ』について、次のようにコメントしている（週刊新潮から引用）。
「政府としては、根拠のない風評を払拭をしていくためにも、しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく。国として全力を挙げて対応していく必要がある」。

秘密情報保護法案を通そうとし、吉田調書が流出したことを激怒している安倍首相（下記、ウェブサイト参照）。http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2634.html

雁屋哲と安倍首相。どちらが日本のことを真剣に考えているのか、福島のことを本気で心配しているのか。こういうことは議論するまでもなく明らかであると思うのだが。

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第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した事実が示唆すること

　朝日新聞が入手した、東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）によると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきたそうだ（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140520-00000007-asahi-soci）。

　いやあ、これは恐ろしい。以下、引用する。

　吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危機感に現場は包まれた。
　とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。
　午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」
　待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。
　東電が１２年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。
　吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。
　その中には事故対応を指揮するはずのＧＭ（グループマネジャー）と呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。
　吉田氏は政府事故調の聴取でこう語っている。

引用終わり

　いやはや、これはこれまでの私の認識を大きく塗り替えるものだ。まさか、東電の所員の９割が所長の指示を無視して逃げ出すとは思っていなかった。ＧＭまで逃げるとは、なんたるざまだ。私は、東電は吉田所長はじめしっかり対応をし、FUKUSHIMA50と世界から賞賛される大活躍をしたとイメージしていた。この件に関しては、日本人として誇りさえ抱いていたくらいだ。それが、実は９割が所長指示を無視して遁走したとは何たることだ。

　さて、この事実は何を示唆するのか。福島原発は、多くの人がそのように分析していないが、電力会社から政治献金を受けていなかった菅直人が首相であったことで、おそらく奇跡的にあの程度の被害で済んだのである。また、あの原発は日本の国土の東端に立地していたので、放射能の２７％程度しか陸地に降らなかったので、ある意味、不幸中の幸いであったのだ。
　そのような考えを踏まえ、電力会社の職員の9割が事故が起きると逃げ出すという事実を加味すると、今度、原発事故が起きたら、ほとんど日本という国はなくなるであろう。特に、川内原発のそばの桜島もそうだが、福井原発からもそう遠くない白山が活動期を迎えつつあるという指摘もされている。火山のエネルギーを活用することを考えるべきなのに、その火山が噴火したら国が滅びるような時限爆弾を積極的につくりたがる国民って一体何なのだろうと思わずにはいられない。

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「美味しんぼ」叩きは現代の魔女狩りである

脳科学者の茂木健一郎氏が、「美味しんぼ」事件に関して、次のような持論を展開している。以下、引用させてもらう。（http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2014/05/13/kiji/K20140513008153150.html）

「『美味しんぼ』は、以前から、作者の方が強い信念を持って描かれている漫画だと認識している。その延長線上で言えば、今回の福島の原発事故被害について、あのような表現をしても、意外ではないし、むしろ、ああ、おやりになるだろうなという印象しか、私は持たなかった」。

「『美味しんぼ』に述べられているのは、あくまでも一人の表現者の見解である」。

「さまざまな主張が並立するのが民主主義社会というもので、『美味しんぼ』を特別視する理由が、私にはわからない」。

「それ以上にわからないのが、一部の政治家が、今回の『美味しんぼ』の表現を問題視し、対応策をとるなどと発言していると伝えられていること」

「立法府の構成員として、心を砕くべきは福島の復興支援のための立法措置であり、一つの漫画がどのような表現をしたかということをあたかも魔女狩りのようにわめきたてることではないと私は考える」

引用終わり

　菅義偉官房長官、石原伸晃環境相ら閣僚からも『美味しんぼ』への批判が相次いでいる。なんか、この人達は民衆の敵をつくりだして、それで自分達の支持を高めようとしているような印象を受ける。反日、反韓を煽っているのも、そういうことなのだろう。
　『美味しんぼ』事件で、私が本当に怖いものを感じるのは、社会がだんだんと魔女狩りを容認するような、むしろ魔女狩りを楽しむような風潮になりつつあることだ。デビルマンの世界が現実になりつつあるような怖さを感じる。

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放射能と鼻血

　放射能に被曝しても鼻血は出ることはないのか。国民的漫画ともいえる「美味しんぼ」の休刊が決定してしまったことは、「美味しんぼ」が読めなくなるということもそうだが、福島に住んでいない人達が勝手に偽善的に、福島に住むことは安全、福島でつくられた食べ物も安全という根拠のない「安全さ」を無責任に強要していることが「正義」として通っていることが本当に残念だ。
　さて私は、漫画は単行本でしか読まないのだが、流石に話題になっているので最新号を購入して、話題の「美味しんぼ」のストーリーを読んでみた。内容は、岐阜環境医学研究所長の松井英介先生、双葉町前町長の井戸川克隆さん、福島大学の荒木田先生への取材を踏まえたもので、私のこれまでの理解の範疇に収まるもので、なぜ、これが今更ながら問題になるかも分からなかった。
　しかも、この程度の「真実」は、福島にちょっと行けば分かる。川内村に行けば、除染作業をした後の土を入れた青いビニール袋がサッカー場のようなところに山積みされているのがあちらこちらで見える。川内村から原発のある峠道を行けば、すぐガイガーカウンターは２マイクロシーベルトを指す。
　これらの放射能が安全であるというのであれば、なぜ、事故以前は危険であると言っていたのであろうか。それを疑問に思うのは普通の感覚であろう。
　まあ、鼻血が問題なのかもしれない。ただし、東京新聞は２０１１年６月１６日に次のような記事を掲載している。ここでは福島の医師の「放射線被害かどうかは判断できないが、ひとまず小児科で血液検査をして白血球を詳しくみてもらって。記録を残すことが大事」との発言を紹介している。放射能との因果関係は不明かもしれないが、鼻血が出ている子供達が多かったというのは紛れもない事実であると思う。そういう真実を隠蔽するのは「正義」でも何でもなく、福島の人達をそれこそ見捨てているのと同じではないか。ドメスティック・バイオレンスをされている子供がいて、それを近所に住むある人が世間に告発したら、ドメスティック・バイオレンスなど事実無根で、親に悪い噂が立って大変なことになる、謝罪しろと言われたようなものだ。そして、真実を述べたこの近所の人が弾劾される。
　なんか、日本という社会はこういう極めて偽善的でろくでもない方向に進んでいるように思われる。なんか、やわですわ。
　美味しんぼでは、「（元双葉町長の）井戸川さんの福島に住んではいけないと言う言葉、ご自身の体験を元に考えに考え抜いた言葉だと思う。だから嘘偽りなく重い。」「本当の勇気がなければ言えない言葉だ」との発言があるが、このような発言は本当の勇気、それは福島の人達を思う気持ちがあるからこそ出てくる言葉だと思われる。逆に風評被害とか言う人達の、無責任で耐え難いような軽薄さ。さらには、出版する機会を与えられているにも関わらず、平気で出版する前のゲラを環境省に提出するという気概の無い小学館。こういうことこそ人として恥ずかしいと私は思うのだが、この日本という社会では私も間違っていると捉えられ、そのうち弾劾されることになるのだろうか。本当、住みにくい国になったものだ。
　参考までだが、岡山大の津田敏秀教授（疫学、環境医学）は「チェルノブイリでも福島でも鼻血の訴えは多いことが知られています」「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」と「美味しんぼ」を擁護している。

タグ：美味しんぼ 放射能 鼻血

下北沢の居酒屋のおばさんの意見に驚く

　私の学生が下北沢の居酒屋に訪れた。そこで、下北沢の再開発の話を聞いたそうだが、この居酒屋のお店のおばさんは次のように言ったそうだ。
　「下北沢の街並みは大好きだが、売る側としては道が狭く人通りが少ないから困っている」。
　もしかしたら、このおばさんは２２メートルの道路が出来たら、道が広くなって人通りが増えると思っているのだろうか。これだけの広幅員の道路ができたら、人通りはガクッと減るのが明らかなのに、なぜ、こんな単純なことが分からないのだろう。下北沢は区内でみても、おそろしく人通りが多い。確かに、この居酒屋の店の前はあまり人通りが多くはないが、それでも、腐っても下北沢。それなりの人通りがある。これは、例えば私が学生達と期間限定で経営していた港区高輪のカフェの前の通りに比べれば、はるかに多い。ちなみに、このカフェの前の道路は、バスも通る立派な道だ（旧東海道である）。
　このおばさんもそうだが、世の中にはこの因果関係をしっかりと把握できていない人が結構、多い。例えば２月８日（土曜日）の東京新聞で、山口県の知事選の記事が載せてあるのだが、そこで原発の計画がある地元の上関町の雑貨店経営をする男性（７１歳）の談話を紹介している。
「原発関連の建設会社が文房具を買ってくれた。町はおこぼれをもらってきた。きれいごとだけでは、生活できない。原発しかない」と言い切る。
　文房具が売れるから「原発しかない」と「言い切る」知性の無さには本当に呆れる。まあ、これだけ知性がないのであれば、原発事故で亡くなっても同情もできないなと思わないでもないが、原発事故が起きれば、このような知性の無い人だけでなく、他の人も巻き添えを食らうから事態はより複雑である。
　昨日（２月８日）、あるシンポジウムに参加したのだが、福島県の人も出席しており、その後の質疑応答で、「福島県は県議会では原発即時中止を全会一致で決めた。これについてエネルギーなどが議論の遡上にのることもない。それは、生きるか死ぬかという問題になっているからだ。生きるか死ぬかという状況下で、エネルギーが足りなくなるなどということは考えないからだ」と述べていた。上関町の雑貨店経営をする男性は、同じ国でこういう思いをしている人が存在していることが想像できないのであろうか。福島県の原発周辺に住んでいた人々が「生活できな」くなったのは、原発をつくってしまったからだということになぜ気がつかないのか。そもそも、「原発関連の建設会社が文房具を買ってくれた」のは、建設中の時だけで、原発がつくられたらこの人達はいなくなる。そもそも、建設会社が「社宅を借り上げてくれる」とかならまだしも、「文房具を買ってくれる」とかは、せこすぎないか。というか、そんな「原発関連の建設会社」に文房具を買ってくれるという偶然性に期待しなくては、「生活できない」なら仕事をそもそも変えるべきであると思うのは私だけではあるまい。

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原発大国であるフランスにおいて脱原発を模索している地方議員の講演を聴く

明治学院大学の国際平和研究所が主催したセミナーに出席した。講演者は、コリンヌ・モレル・ダルルさん（南フランス・ローヌ・エ・アルプ地域圏議会議員）である。ダルルさんは、原発大国であるフランスにおいて脱原発を模索している。

ヨーロッパでは、ドイツは圧倒的に脱原発の道を歩んでいる。ドイツに比べると、フランスは原発大好きな国という印象を受けていた。フランスはそもそも、原子力を開発したのは自分たちであるという考えがある。マリー・キュリーでさえ、フランス的にはフランス人なのだ（ポーランド人だが、フランス人と結婚したので）。しかし、そういうフランスにおいても脱原発という動きがあるというので、ちょっと興味が惹かれたので雪が降る中、足を運んだのである。

お話の中で私が興味を惹いたことを以下、紹介したい。

福島での原発事故以来、3月１１日にはフランスでは原発に対する反対運動が起きているそうだ。これも、ドイツが目立っているのであまり、フランスでそのような運動が起きていることは知らなかったが、フランス人でも全員が原発賛成ではないという当たり前のことに気づかされた。

フランスと日本の政治状況には共通する点が多い。日本とフランスは原子力発電大国である。アベノミクスのような考え方はフランスでもある。基本は企業優先の経済政策ということである。

「緑の資本主義」は基本的にはごみ、廃棄物を処理することで、また利益を生み出そうという考えである。ダルルさんの活動は「緑の資本主義」ではなく、「環境社会主義」という考えを持っている。７０年代以来から、レーガンやサッチャーなどによって新自由主義が推進されてきたが、地球温暖化、環境破壊が進んでいる中、人間中心主義的な社会を取り戻すオルターナティブな取り組みを志向している政党である。

ダルルさんの所属している政党は、エネルギーに関しては、市民が管理するという方向に持って行きたいと考えているそうだ。フランスでも、エネルコープ（EnerCOOP）という組織があり、これは自然エネルギーのみで発電をしている。また、ネガワットというシンクタンクがあり、ここは原発なしでフランスでも社会は回るということを示していたりする。

とはいえ、フランスでは原子力発電は国家戦略である。福島、チェルノブイリ、スリーマイル事故などは、フランスの原子力政策に影響を与えていないそうだ。フランスも原子力村のようなものがあるそうで、そのロビー活動はマスコミなども含めてとても強力だそうだ。アリバは福島の原子力発電所の事故で莫大なる利益を上げた。つまり、原発が世界的に普及していくことは、原発が事故を起こさなくても技術的コンサルタントとして、また廃棄物処理をすることで利益を出すし、例え事故が起きてもその処理で利益を出す。どちらにしても、フランス経済にとっても大きな利益を生み出すので、それを方向転換させるのは、ある意味で日本よりも難しいだろう、とのことだ。

私が、私の講義を受けていたフランス人留学生が、フランスの原発事故の発表をして、フランスでも原発事故が起きる可能性が高いと言ったことを伝えると、ダルルさんも「全然、起きえる」と回答した。まあ、そういうことなのだろうなと思う。ただ、問題を難しくしているのは、原発事故が起きてもフランスの原子力産業は儲かるということだ。ということで、現状では原発事故を回避させるような経済的なシステムが機能していない。この事故を回避させるシステムをつくらない限り、原発事故はこれから頻発に起きる。この頻発に原発事故が起きる時代を、どのように人類が生き延びていくのか。２１世紀の人類の大きな課題であると考える。

最後に、「フランス国家とフランス国民は違うのです」といったのが、日本もまさにそういう点でも同じである。

今日は都知事選だ。レミング都民達の一部が崖に向かって走って行く中、崖ではないオルターナティブの道を選択する機会を、まだレミング化していない我々は与えられている。

タグ：原子力発電所 フランス 原発

ドイツは電力をフランスから輸入しているどころか、フランスに輸出している！

ヨーロッパでは、ドイツは圧倒的に脱原発の道を歩んでいる。ドイツの自然エネルギーは驚くほどの成果を出している。本気で取り組めば、社会のパラダイムは大きく変革できるのだな、と改めて気づかせてくれるような成果である。日本では、フランスの原発でつくられた電力を輸入しているから大丈夫なんだなどと指摘されているが、実態は、ドイツは現在、電力を輸入しているどころか輸出している。それどころか、電力が不足する冬期においては、ドイツはフランスに電力を輸出しているのだ！
http://cleantechnica.com/2012/02/09/clean-energy-loving-germany-increasingly-exporting-electricity-to-nuclear-heavy-france/

こういう事実を、安倍を怖がっているマスコミは全然、伝えない。ということで、代わりに私が発信する。

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舛添要一はどうも現在、原発が稼働していると誤解しているようだ

都知事に立候補している赤旗の取材を受けて『…現時点で原発が1基も稼働していないのに「今日からゼロにして電気がとまったらどうする」などと発言』した。舛添さん、現時点で原発は一基も稼働したいないことも知らないのか。それで、原発政策など平気でしたり顔で述べているのか。これは、もう怒りを通り越して、呆れも通り越して、もう思考停止したくなっちゃいますよ、私は。

こんな人を都知事にして、本当、みんな平気なのだろうか。ここが本当に不思議なんだよなあ、私は。

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過去最高値の1リットル当たり500万ベクレルのストロンチウム90を検出したと東電、発表

東京電力は6日、福島第1原発1～4号機の海側にある観測用井戸で、昨年7月に採取した水から、過去最高値の1リットル当たり500万ベクレルのストロンチウム90を検出したと発表したそうだ。おいおいおい、セシウムではなくて、恐ろしいことにストロンチウム90だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000146-jij-soci

ストロンチウム９０は、その昔、レイチェル・カーソンが化学物質とともに「邪悪な相棒」と称した物質である。それは、「カルシウムに似た親骨性の物質であり、ベータ線を放出する。ベータ線はアルファ線より飛距離があり、骨髄により効率的に到達してしまう。ストロンチウム９０は、骨髄で作られる白血球の正常な機能を阻害するため、ガンや免疫低下、免疫低下に起因する感染症、肺炎などを引き起こす。」
（http://takenouchimari.blogspot.jp/2013/02/blog-post_7.html）。

こんなニュースが昨日、今日出ている状況下で、原発推進を考える人は一体全体、何を考えているのか。私にはまったくもって理解できません。

タグ：ストロンチウム 東京電力

秘密保護法案が秘密にしたいのは、原発からの放射能漏れなのではないかと勝手に推測する

安全保障に関わる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ「特定秘密保護法案」が２５日にも閣議決定され、国会提出の運びとなった。産経新聞のインターネットでのニュースでは、「今国会での成立を図ってほしい」と述べている。マスコミにとって百害あって一利なしのこの法案の成立を願うとは、相変わらず、訳の分からない右翼新聞だ。まあ、読者のことなど考えていないのだろうなということがよくわかる。
　それにしても、この秘密保護法案という考え、自民党も本当、根っ子から腐っているなと思うが、なぜ、今、このようなものが出されたのだろうか。多くの識者は、憲法改正や再軍備化などを進めるためであることを危惧しているが、私はまったく根拠はなく憶測にしか過ぎないが、これは放射能漏洩に関しての情報規制なのではないかと思っている。特に、東京オリンピックの開催が決まった今、福島第一からの放射能漏れのニュースは安倍政権にとって極めて都合が悪いし、また原発再稼働を進めようとしている中、再稼働をした原発から放射能が漏れたニュースを報道されたらたまったものではないからだ。だから、この秘密保護法案が欲しいのではないだろうか。
　さて、この法律は諸外国のマスコミにも当然、向けられるのであろう。それって北朝鮮なみに恥ずかしいことなのではないかと思ったりする。国際的なイメージはめちゃダウンするであろう。その前に、東京オリンピックが決まってよかったね。

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小泉元首相が脱原発を気軽に主張できるのは、電力会社から政治献金を受けていないからだ

小泉元首相が脱原発を主張している。それに関して、なぜ脱原発を主張できたのか、ということを尾崎行雄の影響を受けたからだと解説するブログに遭遇した。

http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/02/junichiro-koizumi-and-yukio-ozaki_n_4030396.html

この文章は最後に次のようにまとめている。
「小泉元首相の祖父・小泉又次郎は、立憲改進党そして猶興会の時代に、尾崎行雄と行動を共にした。又次郎から、その子、小泉純也に尾崎のことが語り継がれ、そしてさらに、小泉純一郎へと伝わる。最後まで「自分が明日のために何ができるのか」を考え、行動していた尾崎行雄を引き合いに出す小泉元首相もまた、今の己は何ができるかを、ただ実践しているだけではないだろうか。」

私はそんな難しいことではないと思う。小泉首相は、民主党の菅元総理と同様に、大物政治家としては極めて珍しく、電力会社から政治献金を受け取っていなかった。ということで、脱原発を主張しやすい立場にいたのだ。首相を務めていた時は、自民党の政策に沿って、原発推進を進めたが、別にそれによって自分が利することがなかった。だから、他の自民党の政治家とは大きく一線を画し、自民党の原発政策に反することを引退した現在、気軽にいえる立場にいたこと。また、おそらく、脱原発と主張することで、後生において「先見の明があった政治家」もしくは、自身も推進した原発政策が将来、批判されることになることを予測して、亡くなる前に先手を取ったとも捉えられる。

小沢一郎は「冷静に日本の将来を考える人なら、大抵行き着く結論だ。小泉氏も政治の現場を離れ、公平な高みから眺めて脱原発という心境に至ったんだろう」と評価したが、これもちょっと好意的に捉えすぎだと思う。

とはいえ、個人的にもこのような立場の人間が、脱原発発言をすることは素直に望ましい。ただ、尾崎行雄を取り出して分析するのは、明らかに深読みし過ぎであると私は思うのである。こういう風に、世の中を複雑に複雑に捉える人と、私はあまり飲みたいとは思わないな。

タグ：自民党 小泉純一郎 脱原発 小泉元総理

某電力会社が深く関わっている雑誌からの寄稿依頼に当惑する

某電力会社が深く関わっている雑誌から寄稿の依頼がきた。さすがに当惑した。これは脱原発を主張する私への罠か。いや、罠にしては原稿料が高くない。ということで、担当者と話をすると、「脱原発なんですか？」と聞かれた。まあ、客観的には１００％脱原発である。「ドイツの再生可能エネルギーでの自立地域の事例などなら記事は書けますが、基本的にその背景である国策が脱原発だから、脱原発の原稿になりますね」というと、そういう人だったんだあ、というような反応をされた。

まだまだ、反原発派としての存在感も恐ろしく薄いことを知った。自分のこの社会におけるアイデンティティがほとんどないに等しいことを思い知らされて、なんだもっと主張してもいいじゃないかと考え直す。先日のシンポジウムでは、終了後の懇親会で「刺されないように気をつけて下さいね」などと言われたが、全然、刺されるどころか相手にされていないどころか、その存在も知られていないのだ。

ところで、私はほとんど仕事を選ばないで、来た仕事は受けることにしている。これは、昔、受注産業（コンサルタント会社）で働いていた時に骨身に染みこんだ習性であることと、常時、金欠状態にあるからだ。特に原稿の仕事は断らない。しかし、今回はさすがに無理だ。原発推進記事ではなくても、原発村系には協力はできないな。

「はだしのゲン」の閉架措置について、徒然と考える

松江市教育委員会が、漫画「はだしのゲン」について、市内の全小中学校に教師の許可なく自由に閲覧できない閉架措置を求め、全校が応じていたことが分かった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130816-00000054-mai-soci

「はだしのゲン」は私が小学生の時、少年ジャンプに連載されていて、私が一番、嫌いな漫画であった。描写が不気味であったからだ。しかし、それと同時に最も、強い印象を与えた漫画であり、私の現在の原発反対、戦争反対という考えに強烈な影響を与えた作品であるともいえよう。その漫画としての価値は世界的にも認められており、約２０カ国語に翻訳されている。

なぜ、松江市はそのような判断を有するに至ったのか。毎日新聞によれば、「昨年８月、市民の一部から「間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書室から撤去を求める陳情が市議会に出されたことがきっかけだそうだ。」

「はだしのゲン」で描かれていることは、確かに目をそらしたいようなことではあるが、戦争や原爆というのは、そういう目をそらしたいことを生み出す。１９９３年以来、全国戦没者追悼式の式辞で歴代の首相が常に触れていた「不戦の誓い」と「加害責任」に、安倍首相は触れなかった。そのような好戦的な首相、改憲といった流れが出来つつある中、すなわち、「はだしのゲン」が再現される可能性が高まる中で、このような歴史的な事実に目をつぶる方がよいと判断する人々がいることに強烈な悲しみと憤怒を覚える。

司馬遼太郎が、日本を研究するきっかけとなったのは、「日本という国は、昔からこんな馬鹿な戦争をするような馬鹿な国なのか」という問いに答えたかったからであるが、私は、最近、日本という国は、第二次世界大戦に突入するような馬鹿であった状態から全然、進歩できていないのではないかと思いつつある。それは、再び世界から孤立し、下手をしたら人類史から消滅するか、させられるほど愚かなのではないかとも思いつつある。本当、情けない。

福島の原発周辺では静かなる「はだしのゲン」が現在進行形で進んでいるにも関わらず、皆がなかったことにしようとしている。現実から目をそらし、自分勝手に世の中を捉えようとしても、それは、また第二次世界大戦のような悲劇を繰り返すだけである。そして、もう一度、そのような愚を繰り返したら、おそらく日本という国は抹消されるであろう。第二次世界大戦の時も、ソ連の提案した日本分割論は、ほとんど日本を抹消させるようなものであったことを忘れてはならない。資本主義側の共産主義への恐怖だけが、日本を守ってくれたのである。

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学生による脱原子力の研究発表で多くが日本原子力文化振興財団のデータを用いていたという不思議

私の大学の講義で、「日本はなぜ脱原発できないのか」という学生発表をやらせてみた。すると多くの学生が、エネルギーを安定的かつ適切に供給するためには原子力発電が必要であると主張した。そして、その根拠として「日本原子力文化振興財団」のデータを用いていたのである。これは、「原子力文化」の社会への浸透、定着を目指している団体であり、中部電力株式会社顧問が理事長を務めるごりごりの原発推進組織である。
　なぜ、このような組織のデータを揃いも揃って、用いるのか不思議に思ったのだが、なんと「ドイツのエネルギー」とグーグルで検索すると、この組織のホームページがトップに来ることが分かった。このホームページ上では、「日本原子力文化振興財団」という名前は一切出てこないが、その英語名JAEROとは出てくる。そして、ホームページのタイトルは「エネコチャンネル」とされている。
　このホームページでは、「ドイツのエネルギー事情はどうなっているの？」というタイトルで次のように解説されている。
「ドイツでは、電気の44%を石炭火力、23%を原子力によって賄っています。1990年代からは太陽光、風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの開発を積極的に進めていますが、全体の15％程度でしかなく、原子力でまかなっていた電力を今後どのように確保していくかが、大きな課題となっています。政府としては、再生可能エネルギーのシェアを2020年までに少なくとも35%まで拡大する計画です。（2012年3月現在）
福島第一原子力発電所の事故以降、ドイツ国内の原子力発電所の停止が相次いでおり、電気の80％を原子力で賄うフランスと、25％を原子力で賄うチェコから、電気を輸入しています。」
（https://eneco.jaero.or.jp/important/world/world07.html）

そして、再生可能エネルギーを除外した、エネルギーの利用割合の円グラフが示されている。
　このグラフや、解説を鵜呑みにした学生は、ドイツは原発をフランスから輸入してもらっているから大丈夫だが、日本は駄目だ、という結論にたどりついてしまっている。そして、例えば、次のような事実を全く無視している。
「ドイツのシンクタンクInternationales Wirtschaftsforum Regenerative Energien（IWR、再生可能エネルギー国際経済フォーラム）は2013年4月18日の正午、ドイツ全国の電力のうち、50％以上を風力発電と太陽光発電がまかなったと発表した。
　欧州の主要な電力取引所であるEEX（European Energy Exchange）のデータによれば、風力発電と太陽光発電の合計が初めて36GWに達した。これは原子炉30基分以上に相当する出力だ。IWR所長のNorbert Allnoch博士によれば、長期休暇などを除き、電力需要の多い平日に50％を達成したのは初めてのことだという。」
（http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/23/news022.html）

ご存知の人は多いが、お金を支払えば、グーグルでキーワード検索した時にトップの方に上がるようにすることができる。その重要度から考えると、「ドイツのエネルギー」と検索して、「日本原子力文化振興財団」がトップに来るのは極めて怪しい。おそらく、こういうところでも広告費を使っているのではないかと思われる。本当、原子力推進派は人をなめているというか馬鹿にしているな、とつくづく思われる。もちろん、まんまと引っかかってしまった学生達の情けなさは論を待たないのだが。

タグ：日本原子力文化振興財団 ドイツの再生エネルギー ドイツのエネルギー

東京電力が原発の運転再開を申請している中、福島第一原発では毎時約1000ミリシーベルトを計測

東京電力は、原子力発電所の新たな規制基準が７月に施行されるのを受けて、同月中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）１号機と７号機の運転再開を原子力規制委員会に申請する方針を固めたそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00001329-yom-bus_all

そういう申請をしながら、一方で二ヶ月前には福島第一原発の２号機格納機内で、毎時約1000ミリシーベルトを計測したと発表している。マイクロじゃないよ、ミリだよ。これは７時間浴び続けると人間が死亡する放射線量である。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013031901051

こういうのを少なくとも、収束させてから再稼働とかいう言葉を発するべきだろう。東電はこの事故から何も学んでないし、また何も学ぼうともしていないようだ。その結果、どうなるかというと、また原発事故がこの美しい私の母国で起きるということだろう。

ついでに北海道、関西、四国、九州の各電力会社も同時期に、計５原発の運転再開を申請する見通しのようである。原発がなくても十分、電気が足りていることが証明されたにも関わらず！本当、よくもここまで人を馬鹿にできたものだ。しかし、自民党を勝たせたら、こういうことが起きることは予見できたので、これは多くの人にとっては驚く必要もない既定路線なのだろうなあ。レミングは群れが大きくなると、集団で崖から飛び降り自殺をするが、経済的な発展もそろそろ見込めない中、日本人も集団自殺の路線をひた走っているのであろうか。

タグ：東京電力 原発再開

「アトムの涙 手塚治虫の思い」の記事を読み、東京新聞の有り難みを再認識する

福島の原発事故以来、それまで取っていた朝日新聞をやめて東京新聞を取ることにした。東京新聞は朝日新聞に比べると、随分とつまらないと思う。記事の質は落ちるし、なんか文章もこなれていない。スポーツ欄は中日ドラゴンズに関する記事が多く、落合を解雇して以来、まったくもってアンチ・ドラゴンズになった私にとっては不快である。四コマ漫画もとても今ひとつである。しかし、それでも、東京新聞は朝日新聞に比べても遙かに民主的であり、ジャーナリスティックである。この日本という非民主主義国家で生き延びていくのに必要とされる情報にアクセスできるという点では、もっとも役に立つ新聞であると思われる。

その思いを、「アトムの涙　手塚治虫の思い」という記事を読んで、また強くさせてもらった。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/320.html
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/321.html

この記事によれば、手塚治虫に無断で、電気事業連合会の原発をつくるPRに鉄腕アトムが勝手に使われたそうだ。これに驚いた手塚治虫ははっきりと「僕は原発に反対です」と取材に回答するが、その年に胃がんで亡くなられる。

私がこの記事で何より、驚いたのは、手塚治虫という日本人の至宝ともいうべき人に対しても、こういう無礼千万なことができる原子力村の体質である。もう、これは何を言われても「蛙の面にしょんべん」のような厚顔の持ち主達なのであろう。我々、国民はとんでもない人達と対峙しなくてはならないということを、改めてこの記事で知り、また落胆する。そして、東京新聞ならではの記事に、まあ、朝日新聞より文章などが劣っても、たいへん貴重な情報源であるなとその価値を再認識する。

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感染性の牛白血病の届け出が、国内で急増しているそうだ

朝日新聞からの引用（２０１３年4月９日１８時３８分）

感染性の牛白血病の届け出が、国内で急増している。農林水産省によると、昨年は２０９０頭の牛が発病し、４年間で倍増した。乳牛では４割、肉牛では３割が牛白血病ウイルスに感染しているとされ、発病すれば出荷禁止となる。畜産業界の強い危機感を受け、農水省は感染の拡大を防ぐ指針づくりに取り組む。

http://www.asahi.com/tech_science/update/0409/TKY201304090057.html

発病頭数の推移をみる限り、福島原発事故との関係性はあまりなさそうではある。それ以前から増加傾向にあるからだ。しかし、平成１２年で随分と増加している。これはちょっと気になる。今後もさらに増加するようであれば、原発との関係性も考察しなくてはならなくなるであろう。

米兵の東電提訴。日本人は騙せても、外国人は騙せない。TPP悪くないかも・・

東日本大震災の被災地支援活動に参加した米兵が、東京電力福島第一原子力発電所の事故について虚偽の説明を受けたために被ばくしたとして東電に損害賠償を求めて裁判を起こしている。当初の原告は８人だったが、今では２６人となり、今後さらに増える見通しであるそうだ。請求額は現段階で１８５０億円。原告数は１００人ぐらいに上る見込みもあるので、そうすると、７０００億円くらいはいくかもしれない。訴状は、東電が当時、放射能漏れの事実を知りながら原告らに警告せず、実際の放射線量を知らせなかったと主張。また、日本政府も「すべて大丈夫だ、信用してほしい」「ただちに健康への危険はない」と言い続けたが、それはうそだったと非難している（参照元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130320-35029725-cnn-int）。

まあ、確かに東電は嘘ばかりついていたからな。そういう点では民主党政権もそうだ。アメリカという国は、勝てる見込みのある裁判であれば、どんどん裁判を仕掛けてくる。これは、弁護士が多すぎて、弁護士が自分達の仕事をつるくために頑張って弁護士の市場を拡張するからだ。TPPに関しては、私は農業保護という点では、別にそれほど意味があるとは思っていない。競争力のある農家は潰れ、競争力のない農家が淘汰されているからだ。税金を使ってまで高齢で跡継ぎのいない農家を守る必然性があるのか。私は疑問に思っている。一方で、保険業界や弁護士の仕事を開放することには危機意識を持っている。まあ、弁護士に関しては日本語も出来ないのに市場が拡張する訳はないので、ウォルマートのようにルールを変えても、自分達は何も得られずに、イオンに漁夫の利を取られるような事態になるだけかもしれないが、保険業界はちょっと心配だ。特に医療保険に入り込まれると、現在の公平な保険システムが崩壊し、マイケル・ムアーのドキュメンタリー『シッコ』のような状況に日本がなってしまう可能性があるからだ。

しかし、東電の無責任な行動が許され、自民党の出鱈目政権が幅を効かせているような状況だとTPPの導入もやむを得ないかもしれない。というか、TPPは日本国という自立性を喪失することを私は危惧していたのだが、そのような自立性が結局、第二次世界大戦を起こし、また原発問題の責任をもうやむやにしてしまうような事態につながっているのであれば、もうTPPに入った方がまだベターかもしれない。とはいえ、現在、アメリカにいてこれを書いているのだが、アメリカが日本よりましだと思わなくてはいけないほど、自分が日本に失望するとは原発事故の前までは思いもよらなかった。

福島県で極めて稀な子供の甲状腺ガンが増えている

朝日新聞のウェブサイト（http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY201302130390.html）から下記、引用。

記

福島県は１３日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった３人が甲状腺がんと診断され、７人に疑いがあると発表した。チェルノブイリ事故では、被曝（ひばく）から最低４～５年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。

県は事故当時、１８歳以下だった約１８万人のうち、約３万８千人の甲状腺の超音波検査結果をまとめた。計１０人の平均年齢は１５歳、男性は３人で女性が７人。腫瘍（しゅよう）の直径は平均１５ミリ。確定診断された３人は全員、進行がゆっくりしたタイプの早期だった。甲状腺の被曝線量などは不明だ。今回の調査対象は、飯舘村や浪江町など避難区域などの子どもたちだ。３人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っているという。

甲状腺がんの大半は進行が遅く、生存率も高い。診断３０年後の生存率は９割以上。これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は１００万人に１～２人程度とみられていた。今回、それより高い頻度で見つかった。福島県立医大の鈴木真一教授は「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明した。成人の超音波検査では３・５％に甲状腺がんが見つかったとの報告もあるという。

以上

放射能被爆と子供の甲状腺癌は因果関係がほぼ、証明されている。チェルノブイリの事故によって、そのような事態を人類は知ることとなった。したがって、福島の原発が起きた時、甲状腺癌が子供で増えることは既に予測されたことで、そのような中、中央政府ではなく、県が「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と言ったことの非道さには唖然とする。被爆後、最低でも４〜５年と簡単に言うが、あきらかに通常とは違う数字であろう。統計的に有意でない、というが、原発以外に子供が甲状腺癌になる要因が果たしてあるのだろうか？一人なら、例外的という言葉も浮かぶが３人、そして７人に疑いが出ているのである。子供の甲状腺癌が、福島の子供達に集中しているのであれば、チェルノブイリと違って、何か癌が早く生じるような要因が福島にはあったのかもしれないし、当時の原発被害をひたすら小さくしようとするロシア政府に比べると、まだ日本の医療機関はしっかりと癌を発見できているということなのかもしれない。それにしても、中央政府が原発を推進させようとしている中、県ぐらいは、住民を守るような行動を取るべきであろうが、この発言は、県民を見捨てたということを宣言したようなものだ。原発の事故が起きた後、中央政府はまだしも、県レベルでの自治体がこのような住民を見捨てるような判断をするということは、他の原発立地県の住民もよほど自覚しておいた方がいいだろう。第二次世界大戦時に国民を死の戦場に向かわせたように、この国は、原発という２１世紀の死の商人のために国民を生け贄にしようとしている。ということが、この「甲状腺癌と被爆の影響は考えにくい」発言から伺える。

タグ：原発事故 原子力発電所 福島 甲状腺癌

東電が強気になっているのは、自民党が勝った時から予見できたことだ

東京電力は、昨年四月から企業向け電気料金を平均１４・９％引き上げて以降、値上げを拒否して契約を更新していない企業など一千百件に対し、送電を打ち切る方向で検討を始めたそうだ。また、東電は、福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、全国の原発作業員の被曝（ひばく）記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出していないこともわかった。

日本の国の半分を半永久的に汚染した、国家的というか人類的な犯罪を犯した割には、随分と強気なものだ。しかし、私はこのようなニュースを聞いても別に動じない。これは、自民党が政権を執ったら、このような事態になることは半ば、明らかであったからだ。東電が、一番、寄付金を支払っている政治家が副総理だから、そりゃあ、東電も随分と強気にもなるでしょう。

タグ：東京電力 自民党

猪瀬の「東京の放射能レベルはロンドンと同じ」発言の本当の恐怖

猪瀬都知事は、ロンドンにおいて、次のような発言をしたらしい。
"The radiation levels are normal in Tokyo, they are the same as here in London," said Naoki Inose, governor of Tokyo, —『ガーディアン』紙
東京の放射能レベルはロンドンと同じ。こいつは馬鹿か。私は若かりし頃、『ミカドの肖像』などを読み、ノンフィクション・ライターとしての猪瀬の才能を評価していたのだが、一体全体、彼に何が起きたのか。

しかし、ここでは猪瀬が馬鹿であるかもしれないことを言いたいのではない。ここで言いたいことは、都知事がこのような出鱈目発言を国際舞台で言ってしまったからには、東京で高い放射能が検知されたとしても、それが隠蔽される、少なくとも東京都という役所は隠蔽するであろうということである。特に、東京湾はNHK特集でも放映されたように、１年後に放射能汚染のピークが来る。これから、放射能汚染された魚介類や海草などが検出されるかもしれないが、少なくとも東京都はだんまりを決めるであろう。また、政治家やマスコミもオリンピックを誘致しようとしている時、そのような誘致にマイナスな情報は報道することを控えるかもしれない。そして、都民はそのような危険があることを知らされずに生活していくことを余儀なくされるのだ。たかがオリンピックのために。

これを恐怖と言わずして、何を恐怖と言えばいいのだろうか。本当、この頃、日本は崩壊しつつあるなと思う。私は、もう５０歳が目前で余命もそれほどないが、日々、接する学生達や子供には、とても申し訳ない気持ちになる。

タグ：猪瀬都知事 放射能 オリンピック

「核エネルギーが安価だという神話の崩壊」というル・モンドの記事

東京新聞（2012.12.25）に、フランスの夕刊紙である「ル・モンド」に「核エネルギーが安価だという神話の崩壊」という記事が掲載されたことが紹介されている。

この記事によれば、「ノルマンディー地方フラマンビルで２００７年着工の欧州加圧水型炉は技術的問題などで工事が遅れ、当初３３億ユーロだった建設費が８５億ユーロに膨れあがった。この結果、欧州加圧水型炉の発電コストは地上風力を上回ることになった」そうだ。

その結果、この開発を進めている原子力産業アレバ社の株は下がり続け、「米大手格付け会社による長期的格付けも「A」（０９年）から「BBBマイナス」（１２年）と投機的水準一歩手前まで落ち込んだ」そうだ。

このような状況を踏まえて、オランド政権は「２５年までに現在５８基ある原発を２４基に減らし、原子力依存率も７５％から５０％に下げる方針だ」そうだ。

フランスは原発が大好きである。原子力はフランス人が開発したといったような自負のようなものさえ感じる。キュリー夫人は日本だとポーランド人だが、フランスだとフランス人的位置づけである。キュリー夫人の子供達はフランス人になっている。そのフランスでさえ、脱原発に舵を切り始めたことはちょっと驚きである。

一方、日本人は世界的にみると「本当に原子力との関係が悪い」国である。「Terrible relation with atomic power」などと世界の人から同情され、その原子力に拘泥したことで、周辺の国々にも顰蹙を買って（太平洋に放射能汚染物質を撒き散らしたことは、日本人が思っているよりはるかに他国は怒っている）いて、まさにえんがちょしたいようなものであるにも関わらず、推進を謳う政党に票を入れてしまう。フランスでさえ原発推進政策を考え直しているという事実を知り、本当にこの国の先行きは心配である。

タグ：フランス 原発政策 脱原発

福島第１原発３号機原子炉建屋１階の放射線量は毎時最高４７８０ミリシーベルト

１１月２９日のウォール・ストリート・ジャーナルのインターネット記事（http://jp.wsj.com/Japan/node_555828）に恐ろしいことが書かれている。以下、引用。

「東京電力は２８日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高４７８０ミリシーベルトに上ったと発表した。昨年１１月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同１３００ミリシーベルトだった。
　東電によると、調査は２７日に実施。ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルトだったという。」

ひえーっ、恐ろしい。４７８０ミリシーベルト！ちなみに人間の放射能の致死量は６〜７シーベルトである。昨年より４倍近く増えている、というのも不気味だ。何かとんでもないことが福島原発で現在、進行しているということか。

安倍元首相や石原元都知事は、こういう事実に目を背けて、原発推進を叫んでいる。現実的に脱原発は無理とか言っている前に、今、福島で起きている現実を直視しろ、と私は言いたい。あと、何で日本のマスコミはこの事実を報道していないのであろうか。不思議だ。

タグ：福島第一原発 三号機 放射能 シーベルト

福島第一原発が立地する土地は、堤康次郎の土地であった

福島第一原発が立地し、今や放射能汚染で人が近づくことも難しくなってしまった土地は、もと西武グループの創業者である堤康次郎が所有していたことが分かった。なんでも、彼はそこで塩を製造していたらしい。開沼博の「フクシマ論」にて書かれていた。福島原発は地元を豊かにすると吹聴されてつくられた訳だが、結局、そのような公共事業でお金を儲ける人や企業は地元ではなく外部のものであるのだな、ということを改めて知らされた気分である。

「フクシマ」論　原子力ムラはなぜ生まれたのか

• 作者: 開沼 博
• 出版社/メーカー: 青土社
• 発売日: 2011/06/16
• メディア: 単行本

タグ：開沼博

ドイツの政府補助金支給研究者は、福島は渡航禁止であるようだ

ちょっと前のことだが、ドイツの政府補助金支給研究者が東京を訪れるということで、その旅程を提案し、また彼らにアテンドするようにした。東京以外にも東京周辺の地方都市を訪れたいというので、いわき市を提案した。彼らは大いに喜んで、是非とも、いわき市を視察に組み入れて欲しいというので、そのように対応したら、後日、どうも研究費を補助する政府側からいわき市を始めとした福島原発周辺は渡航禁止なので、そこには行ってはいけないので旅程を変更して欲しいと言われた。いわき市は現在でも３０万人以上の人が生活しているし、我々日本人は、それほど危険でもないであろうと思ったりしているが、海外からすれば、相当な危険地域として認識されていることを知る。これを、ドイツは神経質だなあ、と笑って済ますか、海外からはそんな危険な地域と思われているところをあたかも安全であると思い込んで住み続けている我々が無神経だな、と捉えるか。私はいわき市に頻繁に訪れるし、いわき市を支援しているが、世界的な常識から言うと、後者が正しいのかなと思ったりもする。

新宿駅西口の地下広場は煌々と眩しいほどに電気で明るくなっていた。

新宿駅西口の地下広場を夜９時頃歩いたのだが、そのあまりの明るさに驚いた。まるで昼のように煌々と明かりをつけている。昨年の節電ムードを追い払うかのような電気の無駄遣いである。さて、このように節電どこへやらといった気分の東京であるが、そこからわずか２００キロメートル先のフクシマ第一原発の二号機周辺は７０シーベルトを越える放射能が観測されている。一号機も１１シーベルトを越えている。これは、約４０分間浴びると死亡する高線量である。ちなみに７０シーベルトだと即死。このような状況が現在進行形で進んでいるのに、新宿西口だけでなく喉元過ぎればではないが、また原発を稼働させるためのような電気の無駄遣い。何なんだ、この国は、と思うのは私だけではあるまい。

昨年の東京電力管内の節電量は原発事故前の１８％。これは原発なしでやっていける数字である。しかも、私が奉職する大学はもちろん、私の家でもまだまだ節電する余地は結構、ある。そういう状況であるにも関わらず、北海道では冬の節電が大変だ、と喧伝し始めた。もう、本当にここまで馬鹿にされるほど日本人は馬鹿ではない、と私は思いたいが、たまに、もしかしたら馬鹿かもしれないとも思ったりもする。しかし、この場合、馬鹿だと日本人は滅亡するかもしれなく、それは心から残念だと思う。

東京都の芝浦にある下水処理センターに行き、福島の原発事故の影響がこんな所にも及んでいることを知って驚く

東京都の芝浦にある下水処理センターに行く。そこでは、いろいろと下水処理のリサイクル商品を展示したりしているのだが、その一つである下水汚泥からつくられた建材用のブリックが放射能汚染されているので販売できなくなってしまった。それによる損失額はちょっと失念してしまったが、結構、大きいらしい。しかも、それまではリサイクルできていたのだが、現在は処分するしかない。なんたる無駄であろうか。東京都民は、この損失を東電に賠償するべきであろう。このブリックが売れないことで、我々の都民としての財政も若干ではあるかもしれないが苦しくなっているのであるから。

原子力は環境に優しいと謳われたりしていたが、いざ事故が起きると甚大なる環境破壊と環境被害をもたらす。二酸化炭素で温暖化することの方が、放射能をまき散らされるよりよほど質が悪い。しかし、両方ともエネルギーを無駄に使っていることが理由だ。エネルギーを使うなとは言わないが、あの事故から２年も経たずして、また夜に煌々と灯りをつけ、１０月に意味のない空調を入れたりする状況をみると、本当、藤沢新也ではないが人類は滅びるかもしれないな、とぼんやりと考えたりもする。

野田政権が脱原発を止めた背景にはアメリカからの圧力があったからという朝日新聞の記事

　野田首相の人気がない。一方で自民党総裁選が注目され、あたかも次期、首相を決めるかのような盛り上がりを見せている。しかし、そのメンツを見ると、石破、石原、安部、町村・・・。顔だけで判断しても、唯一、首相の顔としての条件を満たしているのは町村だけだろう、と思わせる酷さである。というか、安倍などはその首相時代において、近年、その無責任さ、出鱈目さで比較できるのは鳩山しかいないのではないかという迷走ぶりで、「官邸崩壊」というベストセラーさえ出たほどの惨憺たる国難をもたらしたにも関わらず、再び総裁選に出るというのはどういう神経をしているのだろうか。宇宙人もびっくりだ。
　こいつらに比べれば、まだ野田首相はましだなと思わせられるが、野田首相が菅首相の打ち出した脱原発方針を唐突に止め、あれだけ世論が反対していた大飯原発の再稼働を容認したことは個人的に許せないと思っていた。しかし、その理由として、相当、納得がいく解説をしている朝日新聞の記事が9月２５日に掲載されていた。その記事によれば、日本の脱原発に対してアメリカが強く難色を示し、その影響を受けて、野田政権は脱原発を止めたというのだ。まあ、日本が脱原発をすると、ロシアや中国、そして韓国などが台頭し、韓国はともかく、ロシアや中国など日本と違ってポチのように言うことを聞かない輩が原発ビジネスにアジア等で進出することはアメリカにとっても国防上もビジネス上も都合が悪いということがあるそうだ。また、アメリカの原発メーカー、ウェスチングハウスは東芝の子会社であり、アメリカの原発の部品は日本のメーカーでないとつくれないものもあるそうだ。まあ、そういうこともあって、日本の脱原発はアメリカにとっては極めて都合が悪いそうなのだ。
　この記事はそれまでの原発ビジネスが反対したから、という理由より遙かに説得力を持つ。そして、もしかしたら菅首相が降ろされた背景には、アメリカからのとてつもないプレッシャーがあったのかなとも思ったりもする。そして、そのように考えると、自民党が脱原発など１００％も出来ないということが見えてくる。なぜなら、自民党というのは、アメリカのいわれるがままに、政策を推し進めることで、その地盤を安定させてきた政権であるからだ。特に田中角栄が、アメリカの都合が悪いことをしようとしたが、その結果、駆逐され、その後は、橋本政権がちょっとそっぽを向いたりしたが、それも自民党によって押さえつけられてしまった。確かに、民主党も駄目だ。まったく期待もできない。しかし、日本の将来を考えると、それでも自民党よりはまだ脱原発をすることが数パーセントであるが期待できることが、この記事から分かった。というか、アメリカが脱原発に向かわない限り、日本の脱原発などは適わないのだな、ということがつくづく分かり絶望的な気分だ。そして、アメリカは、おそらく原発事故が起きても、原発を推進させていくであろう。アメリカとはそういう破滅志向を有している国であるからだ。この点に関しては、もっと説明する必要があるだろうが、そのうち、整理したいと思う。

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平均年齢が 10 才の福島県の子どもの 35%にのう胞が発見された

　深川市立病院の医師である松崎道幸氏が、福島第一原子力発電所事故の影響を明らかにするために実施中である「福島県民健康管理調査」における福島の子どもの甲状腺検診調査結果を発表したものがホームページでみられる。
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240125shiryou.pdf

これによれば、甲状腺検診を受けた平均年齢が 10 才の福島県の子どもの35%にのう胞が発見された。
　そして、「福島県の小児(平均年齢 10 歳前後)の 35%にのう胞が発見されていることは、これらの地域の小児の甲状腺が望ましくない環境影響を受けているおそれを強く示す」と報告書は述べている。
　そして、「以上の情報の分析および追跡調査の完了を待っていては、これらの地域の 小児に不可逆的な健康被害がもたらされる懸念を強く持つ。したがって、福島の中通、浜通りに在住する幼小児について、避難および検診間隔の短期化等、予防的対策の速やかな実施が強く望まれる 以上の所見に基づくならば、山下俊一氏が、全国の甲状腺専門医に、心配した親子がセカンドオピニオンを求めに来ても応じないように、文書を出していることは、被爆者と患者に対する人権蹂躙ともいうべき抑圧的なやり方と判断せざるを得ない。」
　甲状腺に関しては本当に大変なことが起きている。 このような被害を矮小化させ、また原発の建設を容認した国は正気の沙汰ではない。これは、何も私が異端であるからそう思うというよりかは、ドイツやスイスではコモン・センスであると思われる。すなわち、ドイツやスイス、はたまたアメリカなどでも、彼ら・彼女らにまともな人間と思われるために必要とされる最低限のコモン・センスのようなものである。実際、日本は「狂った国」であると思われつつあるというのは、この２週間ほどのドイツ・スイス滞在でも痛感したことである。私は、被害妄想でもないし、むしろ、世界における日本人の相対的優秀さなどを強く意識している個人であるし、団塊世代のような歪な外国人コンプレックスとも無縁な人間であると思うが、それでも、さすがに、このような原発被害を覆い隠し、さらに原発に邁進している国には怒りと、国民としては大いなる恥を感じている。私は、本心から、この国があと１００年も持つとは思えないのである。原発のリスクに対して、ドイツとどうしてこのような意識の差が生じてしまっているのであろうか。これが、第二次世界大戦から学んだ国と学ばなかった国の差なのであろうか。

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