朝日新聞のアメリカ大統領選に関する的外れな記事に再び呆れる

7月25日の朝日新聞のデジタル記事を読んだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASS7T2FG5S7TUHBI00PM.html
アメリカ大統領選に関する記事で、バイデンの撤退は遅きに失したか、という内容であり、その記事を書いたのは高野遼という記者である。この記事のポイントは「引き際の判断を誤った」というもので、もっと早く辞めていれば、ということを示唆したような内容だ。一応、「結果的には良いタイミングになった」という大学教授の発言を引用したりはしているが、まあ、手遅れなんじゃないの、という記者の考えが推察されるような文章である。

アホか。これは絶妙なタイミングである。これより早くても遅くても、ベストではない。ぎりぎりの寸止め的なタイミングであり、むしろバイデンの潮目をしっかりと捉える傑出した能力の高さを物語っている。そこらへんの記者と政治家とでは、状況の判断能力に天と地との違いがあるな、ということを認識させる。これに関しては予期できたことではないが、トランプの銃撃未遂の前にもし撤退していたら、トランプの銃撃事件がもたらしたトランプの追い風、すなわち民主党にとっての向かい風を新しい大統領がすべてそれを受け止めなくてはいけなくなったであろう。銃撃事件というトランプへのとてつもない追い風をも大きく弱める効果が、今回のバイデンの撤退発言にはあった。逆にいえば、このとてつもない追い風を殺すためには、バイデンが撤退せざるを得なかったとも考えられる。トランプの銃撃事件によって、バイデンは撤退をすることが必要となったのである。

世論的にもハリウッド俳優のジョン・クルーニーなどからも、バイデン撤退すべき、といった発言が出たりして、十二分に「撤退の是非」の議論が盛り上がったところで、ここは自分の意思に反してでも降りなくてはいけない、という意思表示をした。それは、自分より国家を優先した判断、ということでトランプとは真逆の考えを提示することに成功した。このタイミングより早ければ、むしろ支持者からすれば無責任とも捉えられたであろう。世論が十二分にこの議論で盛り上がっての、撤退の判断である。本当ならば、もう少し、後でもよかったぐらいであるが、そうすると新しい大統領候補の選挙戦にマイナスの影響を及ぼす。ぎりぎり、かつ最高のタイミングである。

この記事はまた「ハリス氏は元々、熱烈な人気を誇るカリスマというわけでも、政策通というわけでもない」と述べているが、どこに目玉をつけているのだ。ハリス氏をバイデンが後継者指名した24時間で8100万ドル（120億円ぐらい）の寄付金を得ている。これはオバマ大統領でもできなかった歴史的快挙である。また政策通という訳ではない、と言うが現役の副大統領だぞ。まさかトランプや国会議員を二年しか務めたことがないヴァンス副大統領候補の方がハリスより政策通であると考えているのだろうか。

朝日新聞の米大統領関連の記事はもう批判するのも馬鹿らしいほどくだらないが、流石にこの記事は一言述べないと不味いな、というレベルなので書かせてもらった。アメリカ社会への読みがあまりにも浅いのだ。フォックス・ニュースが情報源なんじゃないの、と思わせるぐらいの状況把握力の無さである。

同じ新聞でもイギリスのガーディアンはトランプが2011年にカマラ・ハリスがカリフォルニア州の司法長官に選ばれるために、トランプが寄付金を投じているという記事を書いている。こういう記事は読む価値に値する。

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