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地域通貨「さるぼぼコイン」 [サステイナブルな問題]

地域通貨がバブルの後に流行ったことがある。なぜか、エコマネーという変な日本語がつけられていた。なにがエコなのか、よく分からなかったが確か経産省(当時は通産省)の役人が命名者だ。それはともかくとして、各地でエコマネーがつくられた。早稲田大学そばの商店街でつくられたアトム通貨、滋賀県の「オウミ」、千葉県のピーナッツなどである。
 私もその先進事例であるオーストラリアのマレーニのレッツ・システムの創始者、ジル・ジョーダンに取材をするなど、その仕組みなどを調査したことがある。その後、日本ではあまり地域通貨という言葉を聞かなくなる。地域通貨のポイントは幾つかあるが、レッツ・システムなどは貨幣の流通などはなく、単にやり取りの記録(台帳)で管理されるのに対して、日本の多くの地域通貨は子供銀行のように紙幣を発行した。紙幣を発行すると、それによって流通量が制限されるし、その場に紙幣がないとやり取りができない。レッツ・システムなどに比べていると地域通貨というシステムを分かってないんじゃないか、と思わせられたりしたが、案の定、その後、あまり進展することはなかった。
 私は、大学はレッツ・システムのような地域通貨を流通させるコミュニティとしては適当だなということと、携帯アプリの普及は、そのやり取りの記録管理に使えることに気づき、前任校では学長に学内での地域通貨の導入に関する企画書を提案したが、なんか学長は「ううむ、面白いアイデアだね」と頷くだけで実行に移されることはなかった。まあ、前任校はアイデアを潰すというのがほとんど組織文化に近いから今更愚痴を言っても仕方ないが、その後、会津大学が導入したというのを聞いた時は悔しく思ったりはした。
 さらに、この会津大学だけでなく、最近、再び地域通貨が注目されるようになっている。それは、地域における人口減少によってコミュニティが弱体化していることと、前述したようなインターネットや携帯の普及が地域通貨のインフラとして極めて使い勝手がよくなっていることである。そのようなネオ地域通貨でも特に注目されているのが飛騨高山の「さるぼぼ」である。ということで、「さるぼぼ」の生みの親でもある飛騨信用組合の古里さんに取材をしに行った。
 「さるぼぼ」は2017年3月にリリースされるのだが、その二年ぐらい前からプロジェクト・チームがつくられ検討がされていた。なぜ地域通貨にしたかというと、域内でお金を回したかったらだ。高山も人口がすごい勢いで減っている。そして地域の商店などがビジネスを畳むと、そこに域外資本がどんどん入ってきて、さらにお金が外に流れてしまい、地域にお金が残らない。地域で循環するような経済をつくりたい、というのが大きな目的であった。一方で、高山は観光地としても人気がある。年間470万人の観光客が来るが、これは人口単位でみると、全国でも2位ぐらいの観光地である。そこで、いかに歩留まり高く、お金を落としてもらうか、ということが課題となるが高山市の観光地としての課題は「買い物しづらい」こと。これは、多くの店舗でクレジットマネーも電子マネーも使えないからだ。「さるぼぼ」コインは、そのような問題の解決策の一つとしても位置づけられた。これは決済のインフラをつくるということで、地域通貨というよりかは電子マネーという取り組みになるが、そのようなインフラをつくるミッションが地方信用組合にはあると考えたそうだ。
「さるぼぼ」をつくるうえでの背景として、組合をちょっと改革しようという流れがあった。そこで2012年の9月に「さるぼぼ倶楽部」というものをつくった。これは、組合の事業所で構成される会員組織であり、組合員の中でお金をやりとりしましょうというのが趣旨であった。例えば、飲食店だと倶楽部のメンバー内ではビール一杯が無料になるなど、販売促進の特典付けをしたのだ。
 そして、しばらくして、加盟店で使える割引券を配ろう、という話になる。これもよく回り、お客さんにも喜ばれるようにした。決算賞与も現金だけでなく、さるぼぼ割引券を配るようにした。組合の中での経済循環ができるようになった。そのような素地があったので、CSV(Creating Shared Value)の考え方も加わって、組合員に閉じていたものをさらに地域にまで広げていこうという、そういう素案ができたのである。
一方で電子通貨を発行するためのコストが低くなっていき、QRコードの決済ができるようにする。QRコードのアイデアは、なぜ、これだけの観光客が来るのにクレジットカードで決済ができないのか、というプレッシャーから必要に迫られて出てきた。加盟店にコストをかけないようにするにはQRコードしかない。信用組合はユーザーからの発想ではなくて、加盟店からの発想でシステム構築などを考えるのだ。
この導入に関しては自治体や他の企業関係者さんも、うまくいかないと指摘した。ただ、実際やってみたらそれほど問題もなかった。
地域通貨の仕組み自体は加盟店には理解しやすい。域外資本で買い物をするより、自分のところで使ってくる。加盟店は右肩上がりで伸びている。ただし、かなり高齢の事業所さんがやられているところはアレルギー反応がある。電子マネーとかは本当に辞めてくれ、と言ってくるそうだ。
一方で苦労しているのはユーザーの方。加盟店の実利とは違う世界。よさが分かってもらえない。加盟店で「さるぼぼコイン」をいい仕組みだと応援している方も、自分が決済する時には「さるぼぼコイン」ではなく、ペイペイを使う。これは還元率がペイペイの方がいいため。
 また、「さるぼぼコイン」が使えない域外と指定されたお店との対応も課題の一つであるそうだ。そのようなお店は地元の商工会議所に入っていたりする場合もあり、組合としては入ってもらいたいところがあるが、そうすると域内の競合する加盟店からの反発が大きい。
 あとユーザーサイドにいかにチャージをしてもらうかも大きな課題であるのだが、2020年4月からセブンイレブンでチャージができるようになり、またチャージ機も設置される計画である。ここらへんが利用の促進に繋がるのではないかと期待されている。
 「さるぼぼ」を導入することのメリットは幾つかあるが、そのうちの一つとして一物二価が挙げられる。「さるぼぼ」で購入した場合は割引価格で購入できるというものだ。キューバなどでは行われているが、観光地であればこそ、その導入は有効であろう。一物二価というと、そんな公平性に欠けることをしていいのか、と思われるかもしれないが、この出張で宿泊したホテル。同僚の先生が海外のウェブサイトであるBooking.comで予約をしてくれたのだが、この価格は国内のウェブサイトであるじゃらん・ネットより随分と割高であった。もう既に一物二価の制度は実質的には一般化しているのだ。
 地域通貨「さるぼぼコイン」がこれからどのように展開していくのか。それには人々のこの地域通貨への信頼が極めて重要な役割を担うことになるであろう。加盟店の立場だと応援しても、利用者の立場だと使わない。また、我々も駅前の酒屋さんで「さるぼぼコイン、使えます」と質問したら、加盟していないとのこと。加盟するメリットが分からない、と言い放ったお店の人は、でも我々に対して「さるぼぼコインって便利なの?」と尋ねたりもしてきた。加盟しないお店も、それほど確信をもって駄目だと思っているわけではない状況が透けて見えたような印象も受ける。
 よく考えれば、我々だって日々、日本銀行が発行する紙っぺらに1万円という価値を見いだしているのだが、それは信頼だけをベースにした極めて不安定なものである。地域通貨はコミュニティ力を強化する力を持っているが、逆にコミュニティ力が地域通貨を機能させる極めて重要な条件であるともいえる。飛騨高山にそのコミュニティ力があるのか。非常に興味深い、地域通貨の最新事例である。

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