安倍政権の意に沿わないマスコミ潰しが進んでいるが、海外メディアはなかなか潰すのは難しい

安倍政権に対して批判的なマスコミを、安倍政権は形振り構わず、潰しにかかっている。昨年１１月にはテレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに放送内容を批判する文書を出していた。17日（今日）に開く情報通信戦略調査会の会合にテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び出すそうである。「言論の自由」をここまで軽視する人を総理に担ぐ日本人。さすが、第二次世界大戦のような馬鹿な戦争を始めた国のＤＮＡを引き継いでいるだけあるアホさ加減さだ。

それはともかくとして、国内のマスコミ批判はどうにか封じることができても、なかなかそうはいかないのが、海外メディアである。日本外国特派員脅威会の機関誌「Number1 Shinbun」にドイツ人の特派員が、安倍政権の歴史観を批判した記事に対しての日本政府の反応を記事にまとめた。この記事を発表してから、フランクフルト総領事がこのドイツ人記者が働く新聞社へ抗議文を手渡し、この特派員は「中国ビザを取るために中国に好ましい記事を書いていたのでは」という妄想的な憶測まで伝えたそうである。

またアメリカのワシントン・ポストによれば、日本の外務省は外国特派員らに対して、政府に批判的な識者については「信用できない」と触れ回っているそうである。外務省は「政権に批判的な識者」として中野晃一上智大学教授は「知り合いの特派員が外務省職員から『中野は信用できない』と聞いたそうだ」と述べている（東京新聞2015.4.14）。私は、別にそのように「信用できない」という自分の噂は聞いていないのだが、そもそも誰にも「信用されていない」ので問題はないのだろうが、それにしても、こういうことは滅茶苦茶マイナスなやり方である。このようなことをしていると、どんどん海外における日本政府の信用が損なわれていくであろう。

そもそも、安倍政権がしようとしていることは、民主主義の否定である。アメリカから与えられた民主主義ということもあり、フランス人やアメリカ人のように自国民が民主主義を奪い取っていないためか、日本人は第二次世界大戦であれだけ、他国もそうだが自分達の人権も蹂躙されたにも関わらず、未だその有り難さ、大切さが分かっていないように思われる。まあ、そうでもないと自民党に票を入れようとは思わないからな。それはともかく、民主主義を否定する国はアメリカやヨーロッパの諸国からは「人類の敵」として認識される。政府はともかくとして、人そしてマスコミにとってはそうだ。ＩＳ（イスラム国）だって、政府や企業は石油とか本来的には「民主主義の敵だからやっつけてやろう」という意図とは違う裏の意図があるかもしれないが、その政策を国民に支持させるためには「民主主義ではない国から、人々をとりもどす」という目標を掲げなくてはならないからだ。そういう意味で、日本の政府が他のマスコミにいちゃもんをつければつけるほど、日本が国際的に孤立していくであろう。それって、第二次世界大戦の前と同じ状況ではないか。しかし、前回はアメリカなどの経済的包囲網に「切れた」ということもあるが、現在は自爆の道を勝手に突き進んでいる印象を受ける。こんな政府が、グローバル人材の育成などと言っているのは悪い冗談だ。

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