東電が強気になっているのは、自民党が勝った時から予見できたことだ

東京電力は、昨年四月から企業向け電気料金を平均１４・９％引き上げて以降、値上げを拒否して契約を更新していない企業など一千百件に対し、送電を打ち切る方向で検討を始めたそうだ。また、東電は、福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、全国の原発作業員の被曝（ひばく）記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出していないこともわかった。

日本の国の半分を半永久的に汚染した、国家的というか人類的な犯罪を犯した割には、随分と強気なものだ。しかし、私はこのようなニュースを聞いても別に動じない。これは、自民党が政権を執ったら、このような事態になることは半ば、明らかであったからだ。東電が、一番、寄付金を支払っている政治家が副総理だから、そりゃあ、東電も随分と強気にもなるでしょう。

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