公共事業費を自民党は増額させ、同じ轍を踏むようだ

民主党が私的には不十分であったが、しっかりと削った公共事業費を自民党は増額させるそうだ。しかも増税をして財源を確保しての無駄遣いである。増税をして公共事業費を増額するというのは、発展途上国のように経済が成長している国においては有効かもしれないが、経済が成熟している国ではあり得ない選択である。他の先進国でもみられない愚策だ。このような愚策がなぜ、今でも進むかは呆然とするしかないが、国民が自民党を支持してしまったからどうにもならない。どうにもならないが、絶望的な気分にはなる。

産経新聞の記事（２０１２．１２．２９）から以下、引用。

　農林水産省は２８日、平成２４年度補正予算と２５年度予算を合わせ、土地改良事業費を２１年度当初予算の規模に戻すことを自民党農林部会で示した。同日の自民党国土交通部会でも、公共事業費を２１年度並みの７兆１千億円水準に戻すことを前提に議論された。公共事業費は民主党時代に大幅削減されたが、経済再生の突破口として増額に向け動き出した。
　土地改良事業費は、自公政権時の２１年度当初予算では５７７２億円だった。しかし、公共事業削減を進める民主党の方針によって、２２～２４年度は平均２１２９億円と約６割削減。自民党は政権公約で「攻めの農林水産業」を掲げており、農水省は２４年度補正予算と２５年度予算を合わせ６千億円規模とするもようだ。
　国交省でも、２１年度当初予算の公共事業費は７兆１千億円だったが、２４年度は４兆６千億円まで削られた。
　太田昭宏国土交通相は「額を先行させず、必要なものを積み上げる」と大幅な増額に前向きの姿勢を示している。

引用終わり

「攻めの農林水産業」というのは、コピーとしてはいいが、農林水産業で強化しなくてはならないのはソフトであってハードではない。「必要なものを積み上げる」と言ったって、本当に「必要」なものは、もう十二分にある高速道路ではない筈だ。相変わらず１９６０年代の成功の方程式から脱却できない自民党が、政権を握っていることは本当の「危機」だ。本当に、打つ手がなくなって戦争などと言い始める輩が出てくるような状況になってしまうのではないかと心配である。

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