ドイツの再生可能エネルギーのみで電力供給しているナチュアシュトロムを訪れる [サステイナブルな問題]
デュッセルドルフにあるナチュアシュトロムのオフィスを訪れる。ドイツで再生可能エネルギーのみで電力供給をしている唯一の電気会社である。ドイツの電力自由化がされた１９９８年に設立。これ以前は法律的に不可能であった。既存の電力会社とは完全に独立されている。株式会社ではあるが、あくまで利益を目的としたものではなく、再生可能エネルギーの普及を目的としている。ナチュアシュトロムは、ベルリン、ゼンフテンベルク、ゲッティンゲン、フォーシュハイム、フライブルク、ヴァーレンホースト、デュッセルドルフにオフィスがある。デュッセルドルフは顧客サービス、マーケティングの業務を行っている。フライブルクでは太陽光エネルギー、ヴァーレンホーストとゼンフテンベルクでは風力エネルギー、ゲッティンゲンは木材ヒーター、フォーシュハイムではバイオマス・エネルギーなどを研究している。ベルリンでは、印刷などの業務をしている。
２００７年から顧客が急増している。これは、国連で地球温暖化の対策をしなくてはならないと発表されてからである。そして、特に２０１１年からの１年間で2倍になっており、現在は２２万の顧客を対象としている。２０１１年に増加したのは、福島第一原発事故が機会となっている。これは事故というよりかは、メルケル政権がこの事故をきっかけに脱原発に転換したからである。ナチュアシュトロムの顧客満足度は、ドイツの四大電力会社に比しても高い。電気自体がどこから来ているかの認証ラベルが欧州連合では明記されているが、その電気がどのように発電されているかは不明である。ナチュアシュトロムは、その認証ラベルに依存せずに、どのように発電されているかまでもしっかりと明記している。
３０００kWhの電力代は、年間で７９５ユーロであり、これは一般的なドイツの電力市場の平均値である８４０ユーロよりずっと安い。日本では再生可能エネルギー電力は高いというイメージがあるが、そういうことはドイツにおいては少なくとも違うということが分かる。
ドイツ電力市場は、発電、販売、送電の３つから構成されるが、ナチュアシュトロムは発電、販売のみを行っている。ドイツには発送電を管理している機関がある。そして、どこかが風力発電をつくった会社が、送電会社を利用して送電しようとした場合、他の発電会社と価格に違いを設けてはいけないという法律があるので、ナチュアシュトロムは送電に関しては他の会社に依存している。そして、ナチュアシュトロムのような電力会社が存在しているために、ドイツの電力市場の勢力図は大きく変貌している。２０００年には４５００億円であったが再生可能エネルギーの投資額は、現在は２兆７０００億円にまで増加している。そして、２０１０年までのデータではあるが、これらの再生可能エネルギーに投資した内訳の４０％が個人であり、１１％が農家である。一方で４大電力会社は６．５％のみであり、ほとんど大規模電力会社には再生可能エネルギーに投資していないことが分かる。ドイツにおいて、再生可能エネルギーを推進する重要な担い手は個人であり、これは日本においてもおそらく同様であり、それらの投資ニーズをしっかりと受け止める組織、企業が求められることが分かる。
ドイツに来て、いろいろとエネルギー関連の話を聞くと、ドイツにおいてなぜ脱原発の将来シナリオが具体的に展望できるかというと、ナチュアシュトロムのような脱原発を具体化させる組織が存在しているからだということが分かる。もちろん、このような組織が存在できるためには電力自由化という法律が制定されることが必要であったし、 それを支援し顧客となるための市場の理解が必要ではあった。
このようなナチュアシュトロムのような企業が存在することもあって、ドイツにおいて電力に占める再生可能エネルギーは１９９８年まではわずか５％で、それらの大部分は水力であったにも関わらず、２０１１年では既に２０％を越えるほど増加した。特に２０１０年は１７％であったので、２０１０年から２０１１年の増加率は大きい。２０１２年の増加率はさらに高くなっているのではないかと思われる。そして、再生可能エネルギーの関連雇用数も１９９８年には６万７千人程度であったのだが、２０１０年では３６万７千人と６倍弱ほど増えている。さらには、２０２０年には５０万人くらいもの雇用が創出されることが推測されている。また、これらの雇用が創出されるのは大都市ではなく地方都市や地方部であったりする。そういう点では、地方と中央との格差も是正することが期待できる新しい産業でもあるのだ。
日本も、いたずらに原発を止めると電力代が２倍になるといったいい加減な情報を、マスコミを使って流しているような愚策に拘泥することを一刻も早く止め、ドイツのナチュアシュトロムのような再生可能エネルギーを促進させる組織体もしくは企業が設立されることを願う。
２００７年から顧客が急増している。これは、国連で地球温暖化の対策をしなくてはならないと発表されてからである。そして、特に２０１１年からの１年間で2倍になっており、現在は２２万の顧客を対象としている。２０１１年に増加したのは、福島第一原発事故が機会となっている。これは事故というよりかは、メルケル政権がこの事故をきっかけに脱原発に転換したからである。ナチュアシュトロムの顧客満足度は、ドイツの四大電力会社に比しても高い。電気自体がどこから来ているかの認証ラベルが欧州連合では明記されているが、その電気がどのように発電されているかは不明である。ナチュアシュトロムは、その認証ラベルに依存せずに、どのように発電されているかまでもしっかりと明記している。
３０００kWhの電力代は、年間で７９５ユーロであり、これは一般的なドイツの電力市場の平均値である８４０ユーロよりずっと安い。日本では再生可能エネルギー電力は高いというイメージがあるが、そういうことはドイツにおいては少なくとも違うということが分かる。
ドイツ電力市場は、発電、販売、送電の３つから構成されるが、ナチュアシュトロムは発電、販売のみを行っている。ドイツには発送電を管理している機関がある。そして、どこかが風力発電をつくった会社が、送電会社を利用して送電しようとした場合、他の発電会社と価格に違いを設けてはいけないという法律があるので、ナチュアシュトロムは送電に関しては他の会社に依存している。そして、ナチュアシュトロムのような電力会社が存在しているために、ドイツの電力市場の勢力図は大きく変貌している。２０００年には４５００億円であったが再生可能エネルギーの投資額は、現在は２兆７０００億円にまで増加している。そして、２０１０年までのデータではあるが、これらの再生可能エネルギーに投資した内訳の４０％が個人であり、１１％が農家である。一方で４大電力会社は６．５％のみであり、ほとんど大規模電力会社には再生可能エネルギーに投資していないことが分かる。ドイツにおいて、再生可能エネルギーを推進する重要な担い手は個人であり、これは日本においてもおそらく同様であり、それらの投資ニーズをしっかりと受け止める組織、企業が求められることが分かる。
ドイツに来て、いろいろとエネルギー関連の話を聞くと、ドイツにおいてなぜ脱原発の将来シナリオが具体的に展望できるかというと、ナチュアシュトロムのような脱原発を具体化させる組織が存在しているからだということが分かる。もちろん、このような組織が存在できるためには電力自由化という法律が制定されることが必要であったし、 それを支援し顧客となるための市場の理解が必要ではあった。
このようなナチュアシュトロムのような企業が存在することもあって、ドイツにおいて電力に占める再生可能エネルギーは１９９８年まではわずか５％で、それらの大部分は水力であったにも関わらず、２０１１年では既に２０％を越えるほど増加した。特に２０１０年は１７％であったので、２０１０年から２０１１年の増加率は大きい。２０１２年の増加率はさらに高くなっているのではないかと思われる。そして、再生可能エネルギーの関連雇用数も１９９８年には６万７千人程度であったのだが、２０１０年では３６万７千人と６倍弱ほど増えている。さらには、２０２０年には５０万人くらいもの雇用が創出されることが推測されている。また、これらの雇用が創出されるのは大都市ではなく地方都市や地方部であったりする。そういう点では、地方と中央との格差も是正することが期待できる新しい産業でもあるのだ。
日本も、いたずらに原発を止めると電力代が２倍になるといったいい加減な情報を、マスコミを使って流しているような愚策に拘泥することを一刻も早く止め、ドイツのナチュアシュトロムのような再生可能エネルギーを促進させる組織体もしくは企業が設立されることを願う。
