経産省は「絶対安全を目指さないといけない」と言うなら、即刻原発を止めるべきであろう。今回の事件で分かったことは、絶対安全な原発などないということだ。

時事通信のウェブサイト（4月９日）から引用

　「絶対大丈夫と信じていたが、こういう事態になった」。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は9日午前、記者会見し、原発の安全対策に不備があったことを認め、根本的に見直す方針を明らかにした。
　西山審議官は福島第1原発事故について、「多重防護、5重の壁など絶対大丈夫と言ってきたことについて、信じてやってきたが、こういう事態になった」と反省。その上で「今回の経験を踏まえ、これまでのことにとらわれず、すべてのことについて見直す必要がある」と述べた。
　保安院が同日、原発を保有するすべての電気事業者に対し、原子炉が運転停止中でも、2台以上の非常用ディーゼル発電機を確保するよう指示したことに関連し、記者からの質問に答えた。
　さらに同審議官は同日午後の会見で、非常用電源の確保など緊急対策の実施後、技術的な面を中心に安全対策の見直しを進める考えを示唆。「絶対安全の意味が変わってきた。今回の津波なども想定した上で、絶対安全を目指さないといけない時代が来たと思う」と話した。　

絶対安全を目指さないといけない、というのであれば原発を止めるべきである。そもそも、「絶対安全の意味が変わってきた」といって、「絶対安全を目指さないといけない」というのは論理矛盾だろう。経産省のいう「絶対安全」というのは、まったく信用できない。絶対安全を目指すのであれば、即刻、原発を止めろ。そんなに電気なんて、そもそもいらないんだ。放射能のリスクを背負ってまで必要な電気なんてない。人間は生き延びることの方が必要なんだ。経産省の「絶対安全」と一緒に、日本人が滅びることだけは回避しなくては。