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八ツ場ダムの問題とは何か [サステイナブルな問題]

八ツ場ダムの建設中止で地元では猛烈な反対が起きている。ここで、地元とは何かとしっかりと定義した方がいいが、マスコミでは大雑把に地元が反対、ということなので曖昧ではあるが地元が総じて反対であると捉えることとしよう(実態は議員だったりするような気がするが、ここでは邪推を控える)。群馬県知事なども盛んに「国と地方との約束を反故にするな」と訴えている。インターネットでのニュース番組などをみる限りでは、民主党が横暴なやり方で地方にとって大切なダム建設を中止するといったようにも見えなくはないが、このような報道のされ方に違和感を覚えてしまう。

この違和感を分析すると、こういうことになると思う。八ツ場ダムの国の事業としての中止は民主党のマニフェストにも掲げられていた公約であり、選挙ではそれを人々が支持したので、国民の総意としては八ツ場ダムの建設中止は当然であるし、これを実行することは民主党の責任であると思う。地元の人達は、そのような自覚をもっておそらくほとんど全員が民主党に投票しないように、政権交代させないように行動したと思うが、結果的には選挙で国民が選んだのは民主党である。そういう意味では選挙で民主党が勝った時点で諦めないといけないのではないかとも考える。なぜなら、それは国の事業であるからだ。ただし、一方で地元の人たちも大変だな、と思えなくもない。マスコミなどはそのような視点からこの事件を報道している印象さえ受ける。そこで、何が問題の根源にあるかと考えると、国の事業であるところが問題であるのだ。これを群馬県の財源、広域ダムであればより広域の関東圏でもいいが、このダムの開発受益者を対象とした地域行政の事業とすれば、問題はそれほどこじれないのではないかと思われるのである。言い方は下品だが、そんなにダムが欲しければ国の金でなくて群馬県の金でつくれよ、と県知事にはいいたい。それで、ダムによって利益を得る群馬県外の人や企業からは、お金を取ればいいのである。パラグアイはイタイプ・ダムで外貨を稼いでいる。それぐらいの視点で、自己責任でダムをつくれるようにすればいいし、それが現状の法制度で難しいようであれば、法制度を変えればいいのである。それこそが政権交代によってみえてきた道筋であり、いつまでも国の公共事業を欲しがるだだっ子みたいなことをすべきではないと思う。選挙の結果というのは結構、重いものなのだ。私も高速道路無料化は反対だが、これは公約で掲げた以上、しょうがないと覚悟している(その問題点は指摘したいとは思ったりしているが)。国民も群馬県の問題ではなく、国の事業であるので、しっかりとこの問題の是非を考えることが必要だと思う。

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